第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．従業員数は、就業員数であります。なお、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。)の年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

３. 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第42期の期首から適用しております。また、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による経営指標等への影響はありません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．従業員数は、就業員数(当社から社外への出向者を除いております。)であります。なお、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。)の年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。

４.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第42期の期首から適用しております。また、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による経営指標等への影響はありません。

５. 第43期の1株当たり配当額30円のうち、期末配当額15円については、2026年10月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社(株式会社アペックス・その他３社)の５社で構成されており、通信販売および、通信販売会社・小売店等への卸売を行うウェルネス事業、自社不動産を利用した不動産賃貸や出荷業務受託等を行うロジスティクス事業を展開しております。当社グループの各事業間において、一部、取扱商品や販売チャネルの共有をしております。

なお、次の２つの事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

「ウェルネス事業」

(当社)

当社は、株式保有により連結子会社を統括するとともに、主に自社企画した健康茶、健康食品、化粧品をカタログ、インターネット等を通じ、個人消費者に通信販売を行う事業を営んでおります。「いつまでも健康・いつまでもキレイ」をコンセプトに、健康及び美容関連商品を中心とした商品を開発しており、特に、製造業で培った製造加工のノウハウを活かし、原料調達や製造工程を含めた商品企画により独自性が高い商品の企画力を強みとしております。

(株式会社アペックス)

株式会社アペックスは、ヘルスケア商品、生活雑貨、寝具、化粧品等を国内外のメーカーから仕入れ、主にテレビショッピングやカタログ販売などを展開する通信販売会社への卸売事業を営んでおります。「Ｎｅｗ　Ｖａｌｕｅ　Ｃｒｅａｔｉｏｎ」をコンセプトに、ワンランク上の商品構成を特徴とするほか、テレビショッピングを展開する通信販売会社に対しては、商品開発から販売方法までのプロデュースを実施し、カタログ通信販売会社等には、客層や掲載時期にあわせた商品の提案を行うといった企画力が強みとなっております。

「ロジスティクス事業」

(当社)

当社は、当社が所有する不動産を活用した不動産賃貸や、出荷業務受託等を展開しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社アペックスは、特定子会社に該当しております。

３．株式会社アペックスは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(株式会社アペックス)

主要な損益情報等　 

　(1) 売上高 　             　5,209百万円

　(2) 経常利益                　316百万円

　(3) 当期純利益             　 214百万円

　(4) 純資産額                2,093百万円

　(5) 総資産額                2,501百万円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは「１．嘘をつかず、謙虚に、明るく社会的責任を果たします。２．通信販売に良き改革を与え続　け、お客様に、より質の高い商品やサービスを提供します。３．どのような経済環境の変化にも対応できる「自ら進化していく組織」を作ります。」を経営理念とし、社会と共に成長する企業を目指しております。また、当社グループは、「よろこんでもらえる喜び」を事業活動の原動力とし、当社グループが運営する事業を通じて、お客様の豊かで潤いのある生活をサポートしていくことを使命としております。

(2) 中期的な会社の経営戦略

景況感が持続、回復傾向が続く事が予想される中、当社グループは、2025年８月から2028年7月までの３期における中期経営計画を策定。「Mastering Today, Shaping Our Future～今日を極め、未来を創る」をスローガンとし、本期間を「未来の成長に向けた土台づくり」と位置づけ、構造改革による既存事業の安定化を図る（既存事業の進化）とともに新規事業への積極的な投資を進め（新収益モデルの構築）、未来の持続的な成長と企業価値の向上（強固な経営基盤の構築）を大きな方針として取り組む事により、３期目の2028年７月期には連結売上高131億円を目指してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益性を重視した事業運営とともに、獲得した利益について既存事業への成長投資や新規事業への先行投資により、長期的かつ持続可能な経営に取り組んでいます。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するうえでの客観的な指標は、売上高や、営業利益率、ＲＯＥであり、上記経営方針と中期的な経営戦略に基づき、その達成に努めてまいります。

中期経営計画の３期目である2028年７月期の目標値については、以下のとおりであります。

(4) 経営環境

今後のわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不透明感や物価上昇の影響により、回復の勢いは限定的となりました。賃上げなどを背景に雇用・所得環境の改善がみられた一方、継続する物価高により、個人消費は力強さを欠く状況が続きました。また、中東情勢や米国の通商政策の動向などを背景に、先行き不透明な状況が続いております。

卸・小売業界におきましては、物価上昇の長期化により消費者の節約志向が続き、消費マインドの本格的な回復には至らず、事業環境は引き続き不透明な状況にあります。また、倉庫賃貸業界においては、EC拡大や製造業の保管需要により流通量は堅調に推移しており、空室率の低下が見込まれる一方で、大規模物流施設の新型倉庫の大量供給により、競争激化が懸念されております。そのため、倉庫需要の変化への対応、借主確保、柔軟な契約条件の設定が課題となります。

　(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、中期的な経営戦略を推進するために、以下の課題に優先的に取り組み、持続可能な成長を目指してまいります。

① 　既存事業の進化

事業ごとの差別化ポイントの明確化、価値提供型へのシフト、市場や業界のモニタリングを行う事で競争力の強化を図り、消費環境の変化や急成長したＥＣ市場の競争に対応するため、既存顧客との関係強化、顧客開拓戦略の見直しと強化、リピート率向上施策に取り組む事で顧客基盤の維持・拡大を目指します。また業務プロセスの見直しと改善、デジタル化の推進に努め、業務の効率化と生産性向上を図り、既存事業の更なる進化を進めてまいります。

② 　新収益モデルの構築

ロジスティクス事業では、名古屋センターが定期建物賃貸借契約満了となる事から、新たな収益源となる案件の模索等を推進してまいります。またＭ＆Ａについては、見込まれるシナジーや目的、実行後のＰＭＩ設計まで明確化し、将来のグループの中核となる事業の獲得を目指します。現在推進している北米を中心とした海外事業に関しては、関税政策などの輸出に関する環境の変化が収束するまで、最小限の運用により機会を探ってまいります。なお新事業への投資は、成長性・実効性で適正に判断してまいります。

③ 　強固な経営基盤の構築

ＤＸ推進・ＡＩ活用による業務改善・生産性の向上に努めるほか、部門・グループ間の業務や情報のボトルネック解消、グループ横断的な視野で人材育成と組織構造の最適化、一貫した組織風土の醸成に向けた改革を実施し、より強固な経営基盤を構築してまいります。併せて、コンプライアンスの徹底や情報セキュリティ等のリスク管理体制強化により、社会からの要請やステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、事業活動を通じてサステナビリティを巡る課題の解決に取組むことが、中長期的な企業価値の向上に繋がると考えており、人的資本・知的財産への投資等をはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略等について、中期経営計画の策定時に取締役会で実効性を含めて審議をおこなっております。

(2) 戦略

当社では、人材の多様性を確保するために、従業員の能力や適性などを総合的に評価する人事制度を導入しており、管理職への登用についても、性別、国籍、採用形態による制約は一切設けておりません。

人材の育成については、新入社員研修、階層別研修などの社内研修の機会提供、資格取得支援などに取り組んでいるほか、外部のキャリアコンサルタント（国家資格保有者）によるキャリア相談や、自己申告アンケート調査の実施などにより従業員一人ひとりの自律的なキャリア開発を支援しております。

職場環境の整備については、家庭と仕事の両立支援を推進しており、厚生労働省から「えるぼし（最高位）」及び「くるみん」の認定を受けております。

人事業務のDX化については、タレントマネジメントシステムを導入し、グループ内の人材情報の可視化を進めております。

(3) リスク管理

当社では、当社取締役（非常勤取締役及び監査等委員を除く。）、関連部門長を委員としてリスク管理委員会を運営しており、「コンプライアンス部会」「品質関連部会」「情報セキュリティー部会」「環境部会」「災害部会」「資産管理・財務報告部会」「個人情報保護部会」の各部会の活動内容等の審議・確認をしております。

(4) 指標及び目標

上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合には迅速に対応し、その影響の低減に努めるとともに、不測の事態が発生した場合に備え、的確な情報開示を実施しうる体制の構築に取り組んでまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクを網羅的に記述したものではありません。

①　景気や個人消費の動向によるリスク

当社グループは、国内市場に依存する割合が高く、当社グループの業績は国内の景気や個人消費の動向等の経済環境に大きく左右されます。日本国内における少子高齢化や消費者の購買行動の変化により、これらが悪化した場合には、エンドユーザー数の減少や客単価の低下による売上減少、また、不動産賃貸先の業績悪化による賃料減額要請や、解約による賃貸物件の稼働率低下等が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、消費動向に合わせた販売方法や商品開発に努めるとともに、事業の多角化等により、影響を低減又は回避するよう努めております。

②　競争激化に関するリスク

当社グループのウェルネス事業は通信販売を主体としておりますが、消費者の購買行動の変化により、店舗販売から通信販売、特に、インターネットによる通信販売にシフトする企業の増加傾向は継続しております。大手企業から個人事業主に至るまで通信販売事業への新規参入が相次いでおり、今後一層競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、主力となる商品の大半は自社で開発し、サービスにおいても他社との差別化を特徴としており、影響を低減又は回避するよう努めております。

③　広告宣伝費について

当社グループのウェルネス事業は通信販売を主体としており、主にカタログの配布先やインターネットの閲覧者である顧客からの注文により事業が成り立っております。無店舗販売という性質上、当該顧客の確保が事業の生命線であるため、顧客開拓や販売促進を目的とした広告宣伝に係る支出が多額となっております。今後、広告料金や紙の高騰や宣伝効率の悪化等により広告宣伝費が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、広告媒体の選別や広告表現のブラッシュアップによる顧客開拓の効率化や、カタログからデジタルシフトを進めることによる広告宣伝費の削減等により、影響を低減又は回避するよう努めております。

④　生産国の状況変化によるリスク

当社グループの営業収入のうち重要な部分を占める製品の原材料は、中国・南アフリカで生産されているため、中国・南アフリカにおける政治情勢や経済状況の変化等、予期せぬ事象により、原材料製造や品質管理体制に問題が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、仕入先との商品供給に係る基本契約の締結や定期的な訪問又はコンタクトにより関係強化及び状況把握に努めるとともに、万が一に備えての他の仕入先候補に関する情報収集に努めております。

⑤　天候のリスク

当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める製品の原材料は、茶葉・黒豆・ルイボス・高麗人参等の農産物であるため、天候による影響を受ける可能性があります。異常気象など天候不良による不作が生じた場合には、必要量の不足に伴う販売機会ロスや仕入価格の上昇が想定されるため、天候不良が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、新商品の開発や事業の多角化等によるリスク分散により、影響を低減又は回避するよう努めております。

⑥　商品の品質管理について

当社グループは、食品、医薬品、化粧品、雑貨、家具等様々な商品を販売しております。当該商品について何らかの理由で基準を満たさない商品が顧客に販売され、当該商品に不具合が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、商品の安全性確保のため、国や地方自治体の定める条例や関連法規を遵守するとともに、品質検査や適法検査等について独自の基準に基づく検品や、商品クレームが発生した場合の対応及び改善を徹底するなど、品質管理体制を整備しております。

⑦　返品・交換について

当社グループのウェルネス事業においては、商品到着後30日以内であれば、お客様にお買上げいただいた商品の返品・交換を受け付けております。そのため、恒常的に返品・交換が発生しておりますが、現状、その数は僅少であり、大勢に影響はありません。しかしながら、何らかの理由により見込みを大幅に超えて返品・交換が発生するような場合には、返送品の処理、代替商品の配送等、追加的な費用が発生するため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、返品・交換が最小限に抑えられるよう、受注及び出荷ミスの軽減、商品品質の維持、お客様対応の品質向上に取り組んでおります。

⑧　法規制によるリスク

当社グループは、健康茶、健康食品、医薬品、化粧品、雑貨、家具等のウェルネス事業、並びに不動産賃貸等を営むロジスティクス事業を行っております。当該事業を営業するうえで関連する多様な法的規制を受けております。法的規制に抵触した場合、又は改正等に伴い法的規制が強化された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、内部統制及びコンプライアンス管理体制を整備・構築し、法令遵守の徹底に努めております。

⑨　個人情報保護関連

当社グループのウェルネス事業では、個人情報のストックビジネスである通信販売を行っており、取扱う個人情報量も多く、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当しております。何らかの理由により、当社グループの保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用の失墜に繋がるとともに、事後対応等に関するコストの増加等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、プライバシーマーク認証取得や、外部からの不正アクセス及びウイルス感染の防御等の対策を講じる等により、個人情報保護措置及び適正利用に努めております。

⑩　システムリスク

当社グループのウェルネス事業では、顧客情報、受注情報、役員及び従業員の個人情報並びに取引先等に係る法人情報等、業務に係る情報をシステム管理しており、業務のほぼすべてにおいてコンピュータ処理がなされております。しかしながら、大災害の発生、ウイルス感染、サイバーテロ等により、大規模なシステム障害やインターネットに障害が発生した場合には、各種業務が滞り、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、システムの安定稼働の維持に努めるとともに、重要データのバックアップ体制を構築する等の策を講じております。

⑪　自然災害等による影響

当社グループ及び業務委託先近隣において、万が一、大規模地震等の自然災害が起こった場合、社屋、倉庫、製造設備のほか各インフラに被害が生じた場合には、受注処理や出荷業務等の営業活動の停止、保有不動産の損壊による損失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、自然災害等による業務への影響を最小限にするために、主要ネットワークシステムの多重化(本社サーバ・委託先サーバ)を実施するとともに、特に震災のリスクの高い静岡県に所在する当社社屋においては、「静岡県建築構造設計指針・同解説」による新耐震診断判定基準に対応した耐震対策の実施・保守管理の徹底、防災マニュアルの整備等の対策を講じております。

⑫　為替変動リスク

当社グループのウェルネス事業では、外貨による輸入取引を行っております。急激な為替変動が生じた場合等において、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

為替変動による仕入価格の変動に関しては、仕入価格の動向を勘案して販売価格を改定する等の策を講じております。

⑬　不動産市況の変動

当社グループのロジスティクス事業については、景気動向に変動が生じた場合、地価、不動産市況が影響を受けやすいことから、不動産価値の下落、賃料の低下、空室率の上昇等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、月次の業績管理による状況把握を行い、即時対策を講じる体制としているとともに、事業の多角化によりリスク分散を図っております。

⑭　Ｍ＆Ａにおけるリスク

当社グループは、今後の事業規模の拡大、収益源の多様化を進めるにあたり、Ｍ＆Ａを重要な戦略の一つとして認識しており、積極的に活用していく方針であります。Ｍ＆Ａにあたっては、対象会社の業績や財務内容、契約関係を外部機関によるデューデリジェンスにより詳細に調査するとともに、当社グループとの相乗効果を十分に考慮し慎重に進めてまいりますが、買収後、想定外のリスクが顕在化した場合や、当初期待した効果が得られず、戦略目的が達成できない場合において、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、グループ戦略の共有やシナジーの創出に取り組み、投資効果の最大化に努めるとともに、業績の状況を把握し、必要な対策が講じられる体制整備に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不透明感や物価上昇の影響により、回復の勢いは限定的となりました。賃上げなどを背景に雇用・所得環境の改善がみられた一方、継続する物価高により、個人消費は力強さを欠く状況が続きました。また、中東情勢や米国の通商政策の動向などを背景に、先行き不透明な状況が続いております。

卸・小売業界におきましては、物価上昇の長期化により消費者の節約志向が続き、消費マインドの本格的な回復には至らず、事業環境は引き続き不透明な状況にあります。

このような経済環境のなか、当社グループは、2025年８月から2028年７月までの３期における中期経営計画を策定。「Mastering Today, Shaping Our Future～今日を極め、未来を創る」をスローガンとし、本期間を「未来の成長に向けた土台づくり」と位置づけ、更なる成長と長期的な企業価値の向上を目指し、当計画に掲げる３つの戦略に基づき積極的な事業展開を推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は8,612百万円(前連結会計年度末比165百万円減)、負債合計は2,102百万円(同242百万円減)、純資産合計は、6,509百万円(同76百万円増)となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度における売上高は11,141百万円(前年同期比3.1％減)、営業利益は311百万円(同31.7％減)、経常利益は318百万円(同29.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は223百万円(同37.7％減)となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。

　ウェルネス事業の売上高は10,189百万円(同3.6％減)、セグメント利益は127百万円(同52.3％減)となりました。

　ロジスティクス事業の売上高は952百万円(同2.7％増)、セグメント利益は184百万円(同2.8％減)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ221百万円増加し、2,855百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、87百万円(前年同期比83.5％減)となりました。

これは、主に税金等調整前当期純利益284百万円があったものの、法人税等の支払168百万円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は、386百万円(前連結会計年度は544百万円の支出)となりました。

これは、主に定期預金の払戻による収入400百万円、有価証券の償還による収入129百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出113百万円、投資有価証券の取得による支出59百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、249百万円(前年同期比7.8％減)となりました。

これは、主に配当金の支払額149百万円、長期借入金の返済による支出99百万円があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

(注) １．金額は、製造原価によっております。

２．ロジスティクス事業は、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績は次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．ロジスティクス事業は、商品仕入活動を行っておりませんので、記載しておりません。

ｃ．受注実績

当社グループは、主にカタログやインターネット等を通じて一般消費者に健康茶、健康食品、化粧品等の販売を行うほか、通信販売会社や小売店等に生活雑貨や食品等を販売する「ウェルネス事業」を主たる事業として行っておりますが、受注から商品発送までの期間が極めて短く、受注実績と販売実績は概ね一致するため、受注実績の記載は行っておりません。

また、「ロジスティクス事業」については、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は、8,612百万円(前連結会計年度末比165百万円減)となりました。

流動資産の増加(同6百万円増)は、主に売掛金が107百万円、商品及び製品が44百万円等増加したものの、現金及び預金が175百万円等減少したことによるものであります。

固定資産の減少(同162百万円減)は、主に土地が42百万円、長期繰延税金資産が55百万円増加したものの、投資有価証券が100百万円、のれんが45百万円等減少したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は、2,102百万円(前連結会計年度末比242百万円減)となりました。

流動負債の増加(同556百万円増)は、主に1年内返済予定の長期借入金が491百万円、買掛金が104百万円増加したものの、未払法人税等が47百万円減少したことによるものであります。

固定負債の減少(同798百万円減)は、主に長期借入金が流動負債への振替等により591百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は、6,509百万円(前連結会計年度末比76百万円増)となり、この結果、自己資本比率は75.6％となりました。

純資産の増加は、主に利益剰余金が74百万円増加したことによるものであります。

ｂ．経営成績

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、11,141百万円(前年同期比3.1％減)となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、4,078百万円(同1.1％減)となり、売上高総利益率は36.6％(同0.8ポイント増)となりました。

ウェルネス事業のうち、卸売販売の構成比が下がったことにより、増加となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は311百万円(同31.7％減)となり、売上高営業利益率は2.8％(同1.2ポイント減)となりました。

販売費及び一般管理費にて費用投下の見直しを行うものの、売上低迷が影響し営業利益は減少となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は318百万円(同29.8％減)となり、売上高経常利益率は2.9％(同1.1ポイント減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、223百万円(同37.7％減)となり、売上高当期純利益率は2.0％(同1.1ポイント減)となりました。

特別利益において、固定資産の売却や投資有価証券の売却による収入発生があったものの、特別損失において、減損損失等の計上があり減少となりました。

ｃ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、ウェルネス事業では、テレビショッピングにおいて主力既存商品の拡販に注力したほか、新商品の開発に取り組みましたが、新たな成長を牽引するヒット商品の発売に至らず、規模拡大より収益改善に注力いたしました。またＥＣ領域において、オリジナル商品の拡充に努めましたが、既存商品の競合激化による規模縮小が補えず、運営コストの最適化や在庫金額の適正化などによる収益改善に注力しました。海外事業は、成長の芽として積極的に先行投資を行いましたが、米国の輸入貨物に対するデミニマスルール（非課税基準額）の廃止や関税の引上げの影響を受けました。この結果、事業全体としては既存事業の広告宣伝費の適正化に注力しましたが、減収減益となりました。ロジスティクス事業におきましては、袋井センター・掛川センター・名古屋センターの稼働率改善と顧客開拓営業に注力し、また、効率を重視したセンター運営による人件費圧縮のほか、光熱費等のコストプッシュ分の価格転嫁を進めましたが、名古屋センターの資産除去債務を計上したことにより、増収減益となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｄ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度において、売上高は11,141百万円(前年同期比3.1％減)となり、営業利益率は2.8％となりました。中期経営計画の目標とする経営指標のうち、売上高は7.0ポイント、営業利益率は1.7ポイント下回りました。要因としては、前述「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりでありますが、今後におきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に取り組む事で、2025年8月～2028年7月の中期経営計画の各目標指標を上回ることができるよう取り組んでまいります。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ウェルネス事業）

　ウェルネス事業では、テレビショッピング向けの卸販売では既存主力商品の拡販に注力したほか、新商品の開発に取り組みました。実店舗向け卸販売ではキッチン系商品やギフト系新商品の拡販を推進しました。カタログ通販においては、顧客開拓の効率改善と販促規模の適正化を進めたほか、原料コスト上昇分の価格転嫁を実施する等、収益改善に注力しました。国内及び海外ＥＣ事業では運営コストの最適化や、オリジナル商品の拡充と在庫金額の適正化に努めました。また、海外で人気を高めている抹茶や日本製食品の輸出に関し、仕入先・販売先の開拓を進めました。

　一方で、テレビショッピングの伸長鈍化、カタログ通販市場全般の縮小及びＥＣモールの競合出店社数の増加に伴う競争の激化、さらには米国の輸入貨物に対するデミニマスルール（非課税基準額）の廃止や関税の引上げなどの要因により、売上高10,189百万円（前年同期比3.6％減）、利益面では、原材料費・配送費などのコストプッシュ要因、さらには米国市場への先行投資に伴う経費負担により、セグメント利益127百万円（同52.3％減）となりました。

（ロジスティクス事業）

　ロジスティクス事業では、袋井センター・掛川センター・名古屋センターの稼働率改善と顧客開拓営業に注力した結果、売上高は952百万円(前年同期比2.7％増)、利益面では効率を重視したセンター運営による人件費圧縮のほか、光熱費等のコストプッシュ分の価格転嫁を進めましたが、名古屋センターの資産除去債務を計上したことにより、セグメント利益は184百万円(同2.8％減)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況)

　当社グループは、全国の一般消費者に対し、直接あるいは通信販売業や小売業等を営んでいる取引先を通じて商品を販売しており、安定的に売上金の回収を行っております。商品在庫を適正水準に維持するなど必要運転資金の増加を抑え、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。

なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(資本の財源及び資金の流動性)

　当社グループの資金需要の主なものは、ウェルネス事業における、商品仕入、委託製造のための原材料の購入及び外注加工賃などの製造費や広告宣伝費・荷造運搬費などの運転資金並びにシステム投資、ロジスティクス事業における設備維持費及び新たな不動産取得等の設備投資であり、営業活動により獲得した資金及び金融機関からの借入によりまかなわれております。

③　重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社グループの経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を、過去の実績等を勘案して合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

５ 【重要な契約等】

当社は、有限会社ナチュラルアート、新光貿易株式会社及び雲南中茶茶業有限公司との４社間においてプーアール茶原料の安定供給について、下記の契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施しました当社グループの設備投資の総額(無形固定資産を含めております。)は97百万円であります。その主なものは、本社機能の拡大を目的とする土地の取得42百万円、ロジスティクス事業に係る既存物流センターの機能強化のための施設改良等に31百万円、ウェルネス事業における実店舗販売の展開に伴う資産の取得9百万円等の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

提出会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．袋井センター及び掛川センターには、賃貸中の土地、建物を含んでおります。

３．従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画を策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

　  該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加です。

発行価額    1,252.00円

資本組入額  638.88円（小数第３位以下を切り捨てております。）

割当先      当社取締役４名

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加です。

発行価額    1,354.00円

資本組入額  686.27円（小数第３位以下を切り捨てております。）

割当先      当社取締役３名

３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加です。

発行価額    1,162.00円

資本組入額  589.28円（小数第３位以下を切り捨てております。）

割当先      当社取締役３名

４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加です。

発行価額    1,142.00円

資本組入額  578.94円（小数第３位以下を切り捨てております。）

割当先      当社取締役３名

(5) 【所有者別状況】

(注)　１．自己株式224株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。なお、株　

　　　　　主名簿記載上の自己株式数と、2026年７月31日現在の実質的な所有株式数は一致しております。

２．所有株式数の割合は、小数第３位以下を切り捨てて表示しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年７月31日現在

　(注)　発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合は、小数第３位以下を切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式224株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

      【株式の種類等】　　　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における「保有自己株式数」には、2026年10月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題と位置づけており、企業体質の強化及び今後の事業拡大のための内部留保の充実を勘案しつつ、連結配当性向30％を目途に、毎期安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当連結会計年度の配当につきましては、１株当たり30円(うち中間配当15円)とすることを2026年10月27日開催予定の定時株主総会で決議する予定です。

なお、内部留保金につきましては、今後の業界の競争激化に対抗しうる高付加価値商品の研究・開発、ＤＸ改革の推進への対応のほか、事業拡大のための不動産購入、Ｍ＆Ａなど、将来の企業価値を高めるための投資資金として、適切に活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

また、当社は連結配当規制適用会社であります。

(2026年７月期の剰余金の配当の決議内容)

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性及び透明性の確保と継続的な企業価値の向上を経営課題とし、その実現に向け、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実が最重要であると認識しております。この考え方のもと、法令遵守の徹底、内部牽制機能の強化を通じて、経営の健全化及び透明性の確保に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社を採用し、株主総会、取締役会、監査等委員会、経営会議、内部監査室といった機関を適切に機能させるとともに、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、役員の指名及び報酬等に係る決定プロセスのガバナンスの強化を図り、経営の透明性、公平性、適法性を確保した企業統治体制を構築しております。そのほか、コンプライアンスや重要な法的判断については、弁護士と顧問契約を締結しており、随時相談・確認できる体制を整備しております。

ａ．取締役会

当社の取締役会は、提出日（2026年10月23日）現在６名(うち社外取締役２名)で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。また、取締役会規程に則り、毎月１回を原則とし、必要に応じ随時、臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定をしております。

※当社は、2026年10月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」並びに「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は取締役（監査等委員である取締役を除く）３名、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）の合計６名となります。これが承認可決された場合の取締役会の構成員は、後記「（２）役員の状況①ｂ.」のとおりであります。

ｂ．監査等委員会

当社の監査等委員会は、提出日現在３名(常勤取締役１名、社外取締役２名)の監査等委員で構成され、監査等委員会規程に則り、毎月１回を原則とし、必要に応じ随時、臨時監査等委員会を開催し、公正・客観的立場から監査を実施しております。

ｃ．経営会議

当社の経営会議は、カンパニー毎に取締役であるカンパニー長及び課長以上の管理職で構成され、経営方針・計画に基づき、業務計画を執行するにあたっての重要事項を報告・審議・決定するとともに、グループ全体の経営課題や取締役会上程前の議案を審議しております。また、経営会議規程に則り、毎月１回を原則とし、必要に応じ随時、臨時で会議を開催し、迅速かつ的確な意思決定をしております。

d．リスク管理委員会

当社のリスク管理委員会は、「コンプライアンス部会」「品質関連部会」「情報セキュリティー部会」「環境部会」「災害部会」「資産管理・財務報告部会」「個人情報保護部会」により構成され、各部会の活動内容等の審議・確認をしております。

　e．指名・報酬委員会

当社は取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、代表取締役社長及び社外取締役２名で構成され、取締役会において審議決定される役員の指名、役員報酬等に関して、取締役会からの諮問に対して審議し、その結果について答申することとしております

機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)

※（提出日（2026年10月23日）現在）

当社の企業統治の体制を図示すると、次のとおりであります。

※（提出日（2026年10月23日）現在)

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要と考えております。この考えのもと、取締役会の監査・監督機能として監査等委員会を設置、また、取締役の指名及び報酬に関する諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、いずれの委員会も委員の過半数を独立社外取締役２名としております。当該体制を採用することにより経営の監視・監査機能の充実及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

ａ．内部統制システムの整備状況

当社は、内部統制システムを整備する目的を「業務の有効性・効率性の向上」「財務報告の信頼性の確保」「法令遵守」「資産の保全」と認識しており、2016年10月27日開催の取締役会にて承認された下記の「内部統制システム構築に関する基本方針」に則り、体制の整備を行っております。

「内部統制システム構築に関する基本方針」

１．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査等委員会の職務は、内部監査室が補助する。

(2) 内部監査室は、監査等委員会の指揮のもと監査等委員会の監査業務を補助する。

(3) 内部監査室に所属する主要な使用人の人事異動や人事評価に関しては、監査等委員会の事前の同意を得る。

(4) 当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役を置かない。

２．取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(1) 取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。また、当社は、子会社の取締役、監査役、使用人及びこれらの者から報告を受けた者が、監査等委員会の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行うよう指導する。

(2) 取締役及び使用人は、取締役会その他重要な会議への監査等委員の出席を通じて職務の執行状況を報告するほか、内部監査室は監査結果を監査等委員会へ報告する。

(3) 当社グループの取締役及び使用人は、法令・定款等に違反する恐れのある事実、当社グループに著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。

(4) 重要な決裁事項は、監査等委員会の閲覧に供する。

３．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制

(1) 当社は、内部通報制度に基づく通報又はその他に関し監査等委員会に報告したことを理由として、報告した者に不利な取扱いを行わない。

４．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(1) 当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、予算を計上する。

(2) 監査等委員が職務の執行のために、費用の前払等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

５．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席する。

(2) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び内部監査室等は、監査等委員会の求めに応じ、それぞれ定期的及び随時に監査等委員と意見交換を実施する。

(3) 監査等委員は、毎月１回定期的に監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。

６．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社は、「企業倫理憲章」及び「行動規範」を制定し、これらの徹底と実践的運用を行うために必要な教育・研修を実施し、法令遵守及び企業倫理の徹底に取り組む。

(2) 当社は、「内部通報規程」を制定し、法令、企業倫理、定款及び諸規程等に違反する行為を未然防止するとともに、早期に是正する体制を整備する。

(3) 当社は、役職員の職務執行の適切性を確保するため、内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき、内部監査を実施する。また、内部監査室は監査等委員会の監査業務を補助するほか、必要に応じて監査法人と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。

７．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役会議事録、経営会議議事録、その他重要な書類等の取締役の職務の執行に係る情報の取扱いは当社における「文書管理規程」に従い、所管部門が保存・管理する。

(2) 所管部門は、取締役から文書閲覧を求められた際には、速やかに対応する。

８．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 当社は、「リスク管理規程」を制定し、経営活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努める。

(2) 当社は、大規模な災害、不祥事等が発生した場合、必要な人員で構成する緊急事態対策本部を設置する等、危機対応のためのマニュアル及び体制を整備する。

９．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 当社は、取締役会を定例で毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、経営に関する重要事項について審議・決定を行うとともに、経営効率の向上及び意思決定のスピードアップを図るため、取締役及び課長以上の管理職により構成されるカンパニー毎の経営会議を原則として毎月１回開催し、職務執行に関する重要事項について協議を行う。

(2) 当社は、決裁項目ごとの決裁方法、決裁機関、決裁者を定めた「職務権限規程」を制定するとともに、各組織の業務分掌を定めた「業務分掌規程」を制定し、業務執行を明確にする。

(3) 取締役会は、単年度及び３ヶ年の経営計画を定め、達成すべき目標を明確にして、定期的に進捗を確認し、必要な対策や見直しを行う。

10．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社は、「企業倫理憲章」「行動規範」「コンプライアンス規程」を制定し使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備する。

(2) 当社は、全従業員を対象に定期的にコンプライアンス教育を実施し、コンプライアンスを重視する企業風土の醸成に努める。

11．企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

①　「子会社管理規程」に基づき、当社担当部門は、子会社から速やかに又は定期的に取締役の職務の執行に係る報告を受け、これを取締役会へ報告する。

(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　当社は、「子会社管理規程」を準用し、子会社の損失の危険を把握するとともに、損失の危険が発生した場合は、子会社と連携し適切に対処する。

(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　当社グループの経営の健全性及び業務の適正性の確保のため、子会社の事業運営に係る重要な事項について予め当社担当部門が審査し、必要に応じ当社の取締役会へ付議する。

②　当社は、必要に応じ、子会社へ取締役及び監査役を派遣し、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるための支援を行う。

(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社の経営理念である「よろこんでもらえる喜び」を共通の理念とし、子会社の取締役、従業員等一人ひとりが、「企業倫理憲章」「行動規範」の遵守に努め、企業市民としての自覚をもとに、事業活動を展開するよう、指導、支援を行う。

②　当社の内部監査室は、必要に応じ子会社の内部監査を実施する。

12．財務報告の信頼性を確保するための体制

(1) 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の整備並びにその運用を推進する。

13．反社会的勢力への対応

(1) 当社は、「反社会的勢力対策規程」を制定し、不当要求防止責任者を設置し、反社会的勢力等との関係を遮断し、一切の利益供与を行わない。

(2) 当社は、「静岡県企業防衛対策協議会」に加盟し、指導を受けるとともに情報の収集を行い、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合等は直ちに所轄警察署と連携し、これに対応する。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、リスク管理委員会を設置し、リスク情報の共有やリスク対応策の審議及び決定を行っております。同委員会の下、リスクの種類によりコンプライアンス部会など７部会が設置され、各部会固有のリスクの軽減、リスクの未然防止策の立案、実施、リスク発生時の迅速な対応を行っているほか、緊急性の高いリスクについては、緊急事態対策規程に則り、緊急事態対策本部が設けられ、迅速かつ的確に問題解決が図られる体制が整えられております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社のすべての取締役および子会社の設立国の法律により、これらの者と同様の地位にある者を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く)を当該保険により塡補することとしております。なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しております。

ヘ．取締役の定数及び任期

当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)を７名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役を４名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。

ト．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

チ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年１月31日を基準日として剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

リ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ヌ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ル．取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会は原則として1ヵ月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、法令で定められた事項及び会社経営、グループ経営に関する重要事項等、取締役会規程に定めた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び取締役会規程に定めた事項の報告を受けております。

取締役会における主な検討事項は、株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、組織・人事に関する事項、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況、その他の重要事項等であります。

植田伸司氏は、2025年10月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任するまでの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

ヲ．指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬委員会における主な検討事項は、委員長の選任、取締役等の指名に関する事項、取締役等の報酬に関する事項であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　　ａ.2026年10月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性　4名　女性　2名　(役員のうち女性の比率33.3％)

(注) １．寺田敏子氏及び岩井理映子氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　岡村朗、委員　寺田敏子、委員　岩井理映子

なお、岡村朗氏は、常勤の監査等委員であります。取締役会及び社内の重要会議等への出席などによる社内情報の収集等を通して、多角的な視点から取締役の業務執行を監視するとともに、会計監査人や内部監査部門との連携を密に図るため、常勤監査等委員を選定しております。

３．2025年７月期に係る定時株主総会終結の時から2026年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年７月期に係る定時株主総会終結の時から2026年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ.2026年10月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」並びに「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

男性　4名　女性　2名　(役員のうち女性の比率33.3％)

(注) １．寺田敏子氏及び岩井理映子氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　岡村朗、委員　寺田敏子、委員　岩井理映子

なお、岡村朗氏は、常勤の監査等委員であります。取締役会及び社内の重要会議等への出席などによる社内情報の収集等を通して、多角的な視点から取締役の業務執行を監視するとともに、会計監査人や内部監査部門との連携を密に図るため、常勤監査等委員を選定しております。

３．2026年７月期に係る定時株主総会終結の時から2027年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2026年７月期に係る定時株主総会終結の時から2028年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であり、２名ともに監査等委員であります。

社外取締役(監査等委員)寺田敏子氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての長年の経験と、企業法務に関する相当程度の知識を有しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)岩井理映子氏は、長年に亘る金融関連システム開発、グローバル分野での業務経験、女性活躍推進に貢献した実績等、豊富な経験と、金融及び財務会計に関する相当程度の知識を有しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

寺田敏子氏及び岩井理映子氏の両氏は、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

社外取締役２名による知見に基づく助言と経営に対する客観的な視点での監督が、取締役会の健全な運営や、経営判断に資するという考えのもと、経営の監視機能において実効性のある体制が整っていると判断し、現状の体制としております。

当社は、社外取締役の独立性を客観的に判断するための基準として、以下のとおり「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。上記の監査等委員である社外取締役２名は、ともに独立社外取締役であります。

「社外取締役の独立性判断基準」

当社は、社外取締役について、「社外取締役の独立性判断基準」を以下のとおり設定し、以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有すると判断しております。

Ａ　現在及び過去３年間において、当社を主要な取引先(※１)とする者若しくはその業務執行者等(※２)、又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者等

Ｂ　現在及び過去３年間において、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている(※３)コンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門サービスを提供する者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

Ｃ　現在及び過去10年間において、当社又は当社連結子会社の業務執行者等

Ｄ　次の(ａ)から(ｃ)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者(二親等内の親族)

(ａ)Ａ、Ｂに掲げる者

(ｂ)当社の子会社の業務執行者等

(ｃ)最近３年間における(ｂ)又は当社の業務執行者等

※１「主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかの取引高が当社の年間連結売上高の２％以上となる取引先をいう。

※２「業務執行者等」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員、支配人及び部署責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

※３「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ている」とは、役員報酬以外に直近３事業年度の平均額として、年間1,000万円以上の金銭又は財産を当社から得ている場合をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。内部監査室の監査についても、取締役会を通じ、監査等委員及び内部統制部門の責任者に対して、適宜報告がなされております。

また、内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、内部監査室、内部統制部門、会計監査人が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して、半期レビュー報告会や会計監査報告会で報告を行っております。また、その他、常勤監査等委員及び内部監査室は、定期的に会計監査人と三者ミーティングや内部統制部門との意見交換を行っており、その内容について、監査等委員会に報告、情報共有を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員は３名で、内２名が社外取締役であります。監査等委員３名のうち１名は常勤監査等委員として常時執務しております。

社外取締役の寺田敏子氏は、弁護士の資格を保有しており、弁護士としての長年の経験により、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。

社外取締役の岩井理映子氏は、長年に亘る金融関連システム開発、グローバル分野の業務に携わっており、情報システム、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

ａ．当期及び中期経営計画の取り組みと進捗管理状況

ｂ．内部統制システムの整備、運用状況

ｃ．会計監査人の監査実施状況及び職務の執行状況

常勤監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。

ａ．取締役会及びその他の重要な会議への出席

ｂ．取締役及び関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取

ｃ．決裁書類や契約書、会議議事録等の閲覧

ｄ．本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査

ｅ．子会社取締役会の出席及び事業活動等必要事項の聴取

ｆ．内部監査室の監査結果の聴取及び意見交換の実施

ｇ．会計監査人と連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、専従者２名体制で実施しております。内部監査室は事業年度毎に内部監査計画書を作成し、各部門の業務活動全般に関し、業務分掌、職務権限、社内諸規程やコンプライアンス等の観点から適正かつ効率的に行われているかを監査しております。監査結果は、代表取締役及び監査等委員に報告しております。

なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2) 役員の状況　③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

17年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　宮澤　達也

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　石黒　宏和

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他10名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人については、監査等委員会の同意を得て決定する旨を定款に定めております。監査等委員会は会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査実績等と、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。

現会計監査人の有限責任監査法人トーマツは、監査法人としての実績、当社の業務規模に対して監査業務を充分対応しうる体制を有していたこと、監査計画、監査内容、監査日程等に対する監査費用が合理的かつ妥当であったこと等を総合的に判断して選定しております。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、評価しております。

④　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ａ．監査公認会計士に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

(注)　非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務申告業務に関する助言指導業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日程等を十分に勘案したうえで、監査等委員会の同意を得て決定する旨を定款に定めております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、会計監査人の監査計画、職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、報酬等の内容が適切であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法に係る事項

当社は、2024年12月４日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その内容は以下のとおりです。決定方針については、事前にその内容について指名・報酬委員会に諮問し、答申を経て、取締役会にて決議しております。

ⅰ) 役員報酬に関する基本方針

・持続的な成長を担う優秀な人材を確保し、適切に報奨できる報酬とする。

・ステークホルダーと価値観を共有のうえ、短期及び中長期の業績達成、持続的な企業価値の向上の動機付けとなる報酬とする。

・報酬の決定プロセスについては、透明性・公正性・客観性を確保する。

ⅱ) 報酬水準

役員報酬制度に基づき算定し、経歴(経験・資格・過去実績)、業績、在任期間、前職の報酬等と、登用後の勤務状態による調整を行い、次の手続きを経て決定するものとする。

ⅲ) 報酬構成

報酬構成及び割合

当社役員報酬制度は、固定報酬としての基本報酬、変動報酬としての短期インセンティブ報酬である業績連動賞与、中長期インセンティブ報酬である株式報酬により構成する。但し、社外取締役、監査等委員である取締役については、経営の監督機能を十分に機能させるため、インセンティブを設けず、基本報酬のみとする。

取締役(社外取締役・監査等委員である取締役・非常勤取締役を除く。)の報酬の種類別の報酬割合については、業績連動賞与の支給額により変動するものの、以下のとおりとする。

(注)　社外取締役・監査等委員である取締役は基本報酬100％

ⅳ) 基本報酬に関する方針

固定報酬である基本報酬については、監査等委員を除く取締役と監査等委員である取締役に区分して株主総会で承認された報酬総額の限度内にて、会社業績、個人業績、世間水準及び対従業員給与とのバランス等を考慮して、監査等委員を除く取締役については取締役会にてその配分決定を代表取締役社長に一任する旨を決定し、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議によって定める。委任を受けた代表取締役社長は、指名・報酬委員会の諮問・答申に基づき配分を決定する。

個人別の報酬額は、取締役の役位別基本報酬テーブルを基準とし、各取締役の業務分掌の内容及び経営関与度等を総合的に勘案のうえ、基本月額報酬を算定する。

ⅴ) 業績連動報酬等に関する方針

業績連動報酬として、対象期における業績評価に基づいて支給する役員賞与制度を採用し、当該役員賞与は対象期の定時株主総会決議により決定し、同日開催の取締役会にてその配分決定を代表取締役社長に一任する旨を決定し、委任を受けた代表取締役社長は、配分について指名・報酬委員会に諮問し、指名・報酬委員会の答申に基づき決定する。

変動報酬については、業績の評価(経常利益及びＲＯＥの達成度)に基づく支給係数を基準とし、各取締役の業績貢献度等を勘案のうえ、賞与支給額を算定する。

ⅵ) 非金銭報酬等に関する方針

非金銭報酬として、中長期の企業価値向上と株主との価値共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を採用し、株主総会で承認された非金銭報酬の限度内にて、原則として毎年、取締役会にてその割当株式数を決定する。個人別割当株数に関しては代表取締役社長に一任する旨を決定し、委任を受けた代表取締役社長は、配分について指名・報酬委員会の諮問・答申に基づき決定する。

譲渡制限付株式報酬については、取締役の基本報酬テーブルを基準とし、業績状況や各取締役の職責及び業績貢献度等を勘案のうえ、算定する。

ⅶ) 報酬等の割合に関する方針

報酬の種類別の報酬割合については、業績連動賞与の支給額により変動するものの、目安としてＫＰＩを100％達成の場合、基本報酬：変動報酬の割合は75％：25％とする。但し、社外取締役、監査等委員である取締役については、基本報酬100％とする。

ⅷ) 報酬等の付与時期や条件に関する方針

・基本報酬：固定報酬は、在任中毎月定期的に支給する。

・業績連動報酬等：賞与は、支給に関する決議後に速やかに支給する。

・非金銭報酬等：毎年一定の時期に譲渡制限株式として支給する。

②　個人別の報酬等の決定を委任する者及びその理由

取締役会は、代表取締役社長西上節也に対し、各取締役の基本報酬額、役員賞与額、株式報酬の割当数の決定を委任しております。委任した理由は、当社グループの業績及び経営状況を熟知し、総合的に各取締役の評価を行えると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。

２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）には、2025年10月24日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

④　役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

当社は、2016年10月27日開催の第33期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は年額250百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、また、取締役(監査等委員)の報酬限度額は年額60百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く。)の員数は６名、取締役(監査等委員)の員数は３名です。

なお、当社は、2022年10月28日開催の定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象に、譲渡制限付株式報酬の導入を決議しており、その報酬額については、年額50百万円以内、割当てる株式数の上限を年5,000株以内と決議しております。

⑤　取締役の報酬等の決定に係る機関の活動状況

(指名・報酬委員会)

当社は、2020年10月26日付で取締役会の諮問機関として、独立社外役員が過半数を占める指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、役員報酬に関する妥当性、適切性に関する審議をしております。

当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議いたしました。

2025年８月　役員選任議案、報酬、賞与の原案に関する答申審議・決定

2025年10月　年間計画の決定、委員長選任

2026年４月　後継者育成計画の進捗報告

2026年７月　役員選任議案、報酬の原案に関する答申審議・決定

 （取締役会）

取締役会は、独立かつ客観的な立場から役員に対する監督を行う機関として、役員報酬に関する適切性に関する審議・決定をしております。

当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議・決定いたしました。

2025年９月　役員選任議案、報酬、賞与支給（答申結果）に関する報告

2025年10月　指名・報酬委員長の選任に関する決定

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である上場株式を有しておりません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変

　　更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針等

　当社は、社是「よろこんでもらえる喜び」経営理念「１．嘘をつかず、謙虚に、明るく社会的責任を果たします。２．通信販売に良き改革を与え続け、お客様に、より質の高い商品やサービスを提供します。３．どのような経済環境の変化にも対応できる「自ら進化していく組織」を作ります。」に基づき、お客様によろこんでいただける商品・サービスを提供する企業として、高い倫理観のもと、ホスピタリティが高く日常的な気づきができる従業員の育成を目指しております。これを実現するために、従業員教育において次のような取り組みを実践しております。

イ．倫理観・法令順守

　高い倫理観や法令順守体制を維持するため、年に一度の全社教育を行うとともに、Ｅラーニングによる知識の習得に取り組んでおります。

ロ．ホスピタリティ

　当社では、全ての営業日において「環境整備」として会社内及び社外周辺エリアの清掃活動を行っております。エリア毎チームリーダーを選任し、メンバーの意見を吸い上げた改善を重ね、より仕事がしやすい環境作りに取り組んでおります。これにより、気づきの心、気遣いの心を養っております。

　また、お客様対応の前線であるコミュニケーション部門では年に１度研修会を開催し、接客スキルやホスピタリティのスキルを磨いております。習得した知識・スキルを活かし、お客様に最適な商品提案や購入や利用面でのアドバイスを行うことでよろこんでいただける体制を整備しております。

ハ．配置転換・事業間人事交流

　定期的な配置転換、グループ間人事異動を行い、多様な職務・事業分野の経験習得、高い経験値や広い視野を持った人材の育成に取り組んでおります。また、グループ・事業間の人事交流により、連携強化、シナジー創出に貢献しております。

②従業員給与等の決定方針

　当社の給与等決定においては、「役割等級制度」を導入しており、入社時の能力レベルと配属上の役割により決定し、昇進昇格に関しては、各個人の勤務態度、目標に取り組む姿勢及び達成度等をふまえ、能力考課、勤務態度考課及び業績考課により決定しております。役職者においては、年齢、性別、学歴、勤続年数によらず、当社が求める人物像であり、経営方針を理解・実践し、企業成長に寄与するであろう人材を登用することとしております。

　賞与については夏季と冬季においては支給対象期間の業績評価、勤怠評価により、従業員一人一人を個別に評価して、支給額を決定しております。

(2) 【従業員の状況】

　① 連結会社の状況

2026年７月31日現在

(注)　従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

　② 提出会社の状況

2026年７月31日現在

(注) １．従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　  イ. 提出会社

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

     であります。

　  ロ. 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年８月１日から2026年７月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年８月１日から2026年７月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人やその他専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2024年８月１日  至  2025年７月31日)

当連結会計年度(自  2025年８月１日  至  2026年７月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結の対象としており、その内容は次のとおりであります。

連結子会社の数 4社

連結子会社の名称

株式会社アペックス

株式会社オフィスサプライズ

ランベルジャパン株式会社

ＳＥＮＮ　ＩＮＣ.

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

1) 有価証券

①　満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）

②　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2) 棚卸資産

①　商品、製品、原材料、仕掛品

主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②　貯蔵品

主に個別法による原価法及び最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法、ただし1998年４月１日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　12～38年

機械装置及び運搬具　12年

②　無形固定資産

定額法、なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　ウェルネス事業

ウェルネス事業においては、主にカタログやインターネットを通じて健康茶、健康食品、化粧品、ベビー用品、キッズ家具の商品又は製品の販売を行っているほか、生活雑貨等の商品を通信販売会社や小売店に販売しております。これらの販売取引では、通常、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

②　ロジスティクス事業

ロジスティクス事業においては、主に自社不動産等を活用し、不動産賃貸及び出荷業務の受託を行っております。不動産賃貸につきましては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に従い、賃借人である顧客との間に締結した賃貸借契約に基づき、賃貸借期間にわたって賃料を収受し収益として認識しております。出荷業務の受託につきましては、顧客との間に締結した業務委託契約に基づき、受注した作業が完了した時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

主なのれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

　　（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

　　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

　　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準

　　　委員会）等

　（1）概要

　　　国際的な会計基準同様、借手の全てのリースについて資産及び負債を計上する等の取り扱いを定めるも

　　の。

　（2）適用予定日

　　　2028年7月期の期首より適用予定であります。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※　有形固定資産の減価償却累計額

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失の内容は次のとおりであります。

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　　　前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　 　 　該当事項はありません。

    　当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

（単位：百万円）

　　　減損会計の適用にあたり、資産のグルーピングは原則として継続的に事業損益の把握を実施している管理会計　

　　上の単位を基本としグルーピングを行っております。

　　　当連結会計年度において、米国における営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、当初想定してい

　　た収益が得られなかったこと。また今後も収益改善の可能性が低いと判断し、帳簿価額を減損損失として特別損

　　失に計上いたしました。

　　　なお、回収可能額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零とし

　　て評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年８月１日  至  2025年７月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行　      5,600株

　単元未満株の買取りによる自己株式の増加　　 　　　44株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2025年８月１日  至  2026年７月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行　     5,700株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの