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神戸天然物化学株式会社｜半期報告書－第43期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
神戸天然物化学株式会社
書類名
半期報告書－第43期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 15:31:00
EDINET書類ID
S100Z9LO

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261113141037

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第43期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

神戸天然物化学株式会社

【英訳名】

KNC Laboratories Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　真岡　宅哉

【本店の所在の場所】

神戸市中央区港島南町７丁目１番地の19

【電話番号】

078-955-9900（代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長　　閨　正博

【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区港島南町７丁目１番地の19

【電話番号】

078-955-9900（代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長　　閨　正博

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261113141037

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第42期

中間会計期間

第43期

中間会計期間

第42期

会計期間

自　2025年４月１日

至　2025年９月30日

自　2026年４月１日

至　2026年９月30日

自　2025年４月１日

至　2026年３月31日

売上高

（千円）

3,374,205

4,466,295

9,093,706

経常利益

（千円）

11,248

304,721

1,028,781

中間（当期）純利益

（千円）

1,037

197,699

766,199

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

資本金

（千円）

1,995,106

1,995,106

1,995,106

発行済株式総数

（株）

7,779,900

7,779,900

7,779,900

純資産額

（千円）

13,414,106

14,023,858

14,080,542

総資産額

（千円）

20,497,456

20,894,451

21,644,090

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

0.13

25.64

99.02

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

16

16

33

自己資本比率

（％）

65.4

67.1

65.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

346,914

1,150,564

2,262,650

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△420,941

△216,787

△2,697,301

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△70,130

△838,849

222,350

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（千円）

2,241,405

2,268,188

2,173,261

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261113141037

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績及び財政状態の状況

当中間会計期間の国内経済は、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があるものの、緩やかに回復しました。個人消費や設備投資には持ち直しの動きがみられ、雇用情勢も改善傾向が続きました。一方で、消費者マインドの弱さや、米国の通商政策、金融資本市場の変動などが景気を下押しするリスクとなっており、先行きについても引き続き注意が必要な状況で推移しました。

　このような状況の下、当社は中期経営計画の基本方針に沿って、引き続き生産ソリューション提供の拡大による事業構造の変革、新技術の開発、製造合理化等による一層の業績改善に注力してまいりました。

　この結果、当中間会計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。

①経営成績の状況

　機能材料事業部門におきましては、医薬・医療分野向け、および半導体関連材料の引合い好調を背景に、販売も好調に推移いたしました。量産ステージ、開発ステージともに前年同期を上回る水準で推移いたしました。その結果、売上高は1,768,408千円（前年同中間期比25.4％増）となりました。

　医薬事業部門におきましては、量産ステージでは、大型品目の販売があった前年同期に比べ、当中間会計期間は同様の大型品目がなかったことから、前年同期を下回る水準となりました。一方、開発ステージは前年同期を上回る水準で好調に推移いたしました。その結果、売上高は1,341,712千円（前年同中間期比5.3％減）となりました。

　バイオ事業部門におきましては、量産ステージが大きく前年同期を上回る推移に加え、開発ステージ品目につきましても当期間における販売が好調に推移したことから、全体として前年同期を上回る水準で進捗いたしました。その結果、売上高は1,356,175千円（前年同中間期比147.6％増）となりました。

　利益面では、FP-4棟の稼働に伴う減価償却費や労務費などが前年同期を上回りましたが、増収による利益の押し上げ効果が費用の増加を上回り、全体として増益となりました。

　以上の結果、当中間会計期間の売上高は4,466,295千円（前年同中間期比32.4％増）、営業利益は311,540千円（前年同中間期は営業損失564千円）、経常利益は304,721千円（前年同中間期は経常利益11,248千円）、中間純利益は197,699千円（前年同中間期は中間純利益1,037千円）となりました。

②財政状態の状況

（資産）
　当中間会計期間末における流動資産は7,774,015千円となり、前事業年度末に比べて37,296千円減少いたしました。これは主に仕掛品が705,054千円増加した一方で、売掛金が397,246千円、その他流動資産が402,523千円それぞれ減少したことによるものであります。
　固定資産は13,120,436千円となり、前事業年度末に比べて712,342千円減少いたしました。これは主に減価償却費の計上等で有形固定資産が638,079千円減少したことによるものであります。
　この結果、総資産は20,894,451千円となり、前事業年度末に比べて749,638千円減少いたしました。
 

（負債）
　当中間会計期間末における流動負債は2,699,494千円となり、前事業年度末に比べて26,860千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が54,196千円減少したことによるものであります。
　固定負債は4,171,098千円となり、前事業年度末に比べて666,094千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が514,690千円、その他固定負債が161,256千円それぞれ減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は6,870,593千円となり、前事業年度末に比べて692,954千円減少いたしました。

（純資産）
　当中間会計期間末における純資産合計は14,023,858千円となり、前事業年度末に比べて56,684千円減少いたしました。これは主に中間純利益計上等により利益剰余金が66,096千円増加した一方で、自己株式の取得等に伴い純資産の控除項目である自己株式が143,248千円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,268,188千円となり、前事業年度末に比べて94,926千円の増加となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間会計期間における営業活動の結果、得られた資金は1,150,564千円（前年同中間期は346,914千円の収入）となりました。これは主に棚卸資産の増加額667,546千円の資金減少要因があった一方で、減価償却費813,572千円、売上債権の減少額404,632千円の資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間会計期間における投資活動の結果、216,787千円の支出（前年同中間期は420,941千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出211,089千円の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間会計期間における財務活動の結果、838,849千円の支出（前年同中間期は70,130千円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出554,686千円、自己株式の取得による支出152,400千円、配当金の支払額131,539千円の資金減少要因があったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当中間会計期間における研究開発活動の金額は71,959千円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

　当中間会計期間において、販売の実績が著しく変動いたしました。販売の実績については、「(1)経営成績及び財政状態の状況①経営成績の状況」において事業部門別に示しております。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

24,000,000

計

24,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

7,779,900

7,779,900

東京証券取引所

グロース市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

7,779,900

7,779,900

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金

増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金

増減額

（千円）

資本準備金

残高

（千円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

7,779,900

－

1,995,106

－

1,895,106

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

ＫＮＣ興産(株)

神戸市西区美賀多台２丁目12－７

1,512,000

19.82

宮内　仁志

神戸市東灘区

753,000

9.87

公益財団法人ＫＮＣ広瀬財団

神戸市中央区港島南町７丁目１－19

700,000

9.17

広瀬　克利

神戸市西区

663,500

8.70

純正化學(株)

東京都中央区日本橋本町４丁目４－16

240,000

3.15

池谷　誠一

相模原市中央区

224,100

2.94

上田八木短資(株)

大阪市中央区高麗橋２丁目４－２

164,400

2.15

岩見　好爲

奈良県大和郡山市

160,000

2.10

廣瀬　正幸

神戸市灘区

122,000

1.60

神戸天然物化学従業員持株会

神戸市中央区港島南町７丁目１－19

104,600

1.37

計

－

4,643,600

60.86

（注）１．上記宮内仁志氏の所有株式数には、2020年８月24日付で締結した管理信託契約に伴い(株)SMBC信託銀行が

　　　保有している株式数（2026年９月30日現在683,100株）を含めて表記しております。

　　　２．上記の他、当社所有の自己株式150,380株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

150,300

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,626,000

76,260

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

3,600

－

－

発行済株式総数

 

7,779,900

－

－

総株主の議決権

 

－

76,260

－

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

神戸天然物化学株式会社

神戸市中央区港島南町７丁目１-19

150,300

－

150,300

1.93

計

－

150,300

－

150,300

1.93

（注）１. 当社は上記の他、単元未満自己株式80株を保有しております。

２. 2026年７月21日開催の取締役会決議に基づき、同年８月７日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式8,200株を処分しております。

３．2026年８月７日開催の取締役会決議に基づき、同年８月10日付で、自己株式120,000株の取得を行いました。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は次のとおりであります。

（１）新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（株）

就任

年月日

取締役

医薬事業部長

小林　　聡

1964年９月25日

1990年４月　三共㈱（現　第一三共㈱）　入社

2012年４月　Ranbaxy Laboratories Ltd. R&D-

CMC,Director（出向　２年間）

2019年４月　ATTO㈱　執行役員　化学品事業部長

2021年２月　当社　入社

2022年４月　当社　医薬事業部　原薬開発部長

2024年４月　当社　医薬事業部長　兼　原薬開発部長

2024年６月　当社　執行役員　医薬事業部長　兼　原

薬開発部長

2025年４月　当社　執行役員　医薬事業部長

2026年６月　当社　取締役　医薬事業部長（現任）

注１

1,400

2026年

６月24日

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（株）

就任

年月日

取締役

芦田　耕一

1963年３月27日

1989年４月　ベイン・アンド・カンパニー・ジャパ

ン・インコーポレイテッド　入社

1992年２月　アマシャムファルマシアバイオテク㈱

（現グローバルライフサイエンステク

ノロジーズジャパン㈱）入社

1998年11月　日本モンサント㈱（現ファイザー㈱）

入社

1999年11月　㈱アドバンテッジパートナーズ　入社

2003年９月　㈱ライフサイエンスマネジメント　代表

取締役パートナー

2004年３月　㈱ファストトラックイニシアティブ

取締役パートナー

2012年10月　㈱産業革新機構　マネージングディレ

クター

2015年６月　同社　執行役員 マネージングディレク

ター

2020年７月　㈱INCJ（元 ㈱産業革新機構）　執行役

員　マネージングディレクター　ベン

チャー・グロース投資グループ共同

グループ長

2022年４月　国立研究開発法人日本医療研究開発機構

創薬ベンチャーエコシステム強化事業

ベンチャーキャピタル評価委員（現任）

2022年４月　同機構　創薬ベンチャーエコシステム

強化事業　課題評価委員（現任）

2024年４月　同機構　革新的医療技術研究開発推進

事業（産学官共同型）　プログラム

オフィサー（現任）

2026年６月　当社　取締役（現任）

注１

－

2026年

６月24日

監査役

玉置　菜々子

1988年９月22日

2014年12月　弁護士登録・大阪弁護士会所属

2015年１月　弁護士法人淀屋橋・山上合同　入所

2020年９月　ニューヨーク州弁護士登録

2024年４月　レグゼル㈱　監査役

2024年４月　㈱G-7ホールディングス　社外取締役

2026年４月　合同会社ユー・エス・ジェイ　社内

弁護士（現任）

2026年６月　当社監査役（現任）

注２

－

2026年

６月24日

（注）１.　2026年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までで

あります。

２.　2026年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2030年３月期に係る定時株主総会の終結の時までで

あります。

（２）退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役

バイオ事業管掌

井上　隆一

2026年６月24日

監査役

重松　正巳

2026年６月24日

（３）役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

専務取締役　兼　管理本部長

常務取締役　医薬事業管掌　兼　管理本部長

閨　正博

2026年６月24日

常務取締役　兼　機能材料事業部長

取締役　兼　機能材料事業部長

釜坂　公浩

2026年６月24日

（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名　女性1名　（役員における女性の比率　10.0％）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261113141037

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、桜橋監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2026年３月31日)

当中間会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,173,261

2,268,188

売掛金

1,734,729

1,337,482

製品

366,751

281,490

仕掛品

1,933,227

2,638,282

原材料及び貯蔵品

990,643

1,038,396

その他

612,698

210,174

流動資産合計

7,811,312

7,774,015

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

5,611,215

5,459,280

機械装置及び運搬具（純額）

4,160,624

3,694,667

土地

2,298,576

2,298,576

その他（純額）

206,827

186,640

有形固定資産合計

12,277,244

11,639,164

無形固定資産

60,955

52,549

投資その他の資産

1,494,578

1,428,721

固定資産合計

13,832,778

13,120,436

資産合計

21,644,090

20,894,451

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

429,682

512,898

１年内返済予定の長期借入金

1,102,746

1,062,750

未払法人税等

112,535

58,339

賞与引当金

313,498

327,214

その他

767,891

738,291

流動負債合計

2,726,354

2,699,494

固定負債

 

 

長期借入金

2,493,888

1,979,198

退職給付引当金

345,130

354,982

その他

1,998,174

1,836,917

固定負債合計

4,837,192

4,171,098

負債合計

7,563,547

6,870,593

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,995,106

1,995,106

資本剰余金

1,911,702

1,912,957

利益剰余金

10,077,640

10,143,737

自己株式

△43,041

△186,290

株主資本合計

13,941,407

13,865,510

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

139,134

158,348

評価・換算差額等合計

139,134

158,348

純資産合計

14,080,542

14,023,858

負債純資産合計

21,644,090

20,894,451

（２）【中間損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

 当中間会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

3,374,205

4,466,295

売上原価

2,669,998

3,478,550

売上総利益

704,207

987,744

販売費及び一般管理費

※ 704,772

※ 676,204

営業利益又は営業損失（△）

△564

311,540

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

6,390

7,645

助成金収入

17,199

3,545

その他

3,130

5,603

営業外収益合計

26,719

16,794

営業外費用

 

 

支払利息

14,847

21,814

その他

59

1,799

営業外費用合計

14,906

23,613

経常利益

11,248

304,721

特別利益

 

 

固定資産売却益

39

94

受取保険金

-

15,914

特別利益合計

39

16,009

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,108

0

投資有価証券評価損

-

21,304

特別損失合計

2,108

21,304

税引前中間純利益

9,180

299,426

法人税、住民税及び事業税

5,039

36,348

法人税等調整額

3,103

65,378

法人税等合計

8,143

101,727

中間純利益

1,037

197,699

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

 当中間会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

9,180

299,426

減価償却費

443,265

813,572

賞与引当金の増減額（△は減少）

14,614

13,716

退職給付引当金の増減額（△は減少）

1,913

9,851

受取利息及び受取配当金

△6,390

△7,645

助成金収入

△17,199

△3,545

受取保険金

-

△15,914

支払利息

14,847

21,814

固定資産売却損益（△は益）

△39

△94

固定資産除却損

2,108

0

投資有価証券評価損益（△は益）

-

21,304

売上債権の増減額（△は増加）

1,330,877

404,632

棚卸資産の増減額（△は増加）

△801,819

△667,546

仕入債務の増減額（△は減少）

48,059

83,215

その他

△508,408

258,791

小計

531,008

1,231,578

利息及び配当金の受取額

6,390

7,645

助成金の受取額

17,199

3,545

保険金の受取額

-

15,914

利息の支払額

△15,389

△21,651

法人税等の支払額

△192,293

△86,468

営業活動によるキャッシュ・フロー

346,914

1,150,564

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券等の取得による支出

△3,252

△3,414

有形固定資産の取得による支出

△406,212

△211,089

有形固定資産の売却による収入

-

2,485

有形固定資産の除却による支出

-

△38

その他

△11,476

△4,732

投資活動によるキャッシュ・フロー

△420,941

△216,787

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

500,000

-

長期借入金の返済による支出

△438,684

△554,686

自己株式の取得による支出

-

△152,400

配当金の支払額

△131,387

△131,539

その他

△59

△224

財務活動によるキャッシュ・フロー

△70,130

△838,849

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△144,156

94,926

現金及び現金同等物の期首残高

2,385,561

2,173,261

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,241,405

※ 2,268,188

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

　　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契

約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2026年３月31日）

当中間会計期間

（2026年９月30日）

当座貸越極度額の総額

1,700,000千円

1,700,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

1,700,000

1,700,000

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2025年４月１日

　　至　2025年９月30日）

当中間会計期間

（自　2026年４月１日

　　至　2026年９月30日）

給与及び手当

138,464千円

164,736千円

賞与引当金繰入額

59,238

69,129

退職給付費用

10,049

9,744

研究開発費

95,268

71,959

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

現金及び預金勘定

2,241,405千円

2,268,188千円

現金及び現金同等物

2,241,405

2,268,188

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月24日

定時株主総会

普通株式

131,438

17

2025年３月31日

2025年６月25日

利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月14日

取締役会

普通株式

123,861

16

2025年９月30日

2025年12月５日

利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月24日

定時株主総会

普通株式

131,602

17

2026年３月31日

2026年６月25日

利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月13日

取締役会

普通株式

122,072

16

2026年９月30日

2026年12月８日

利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2026年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式120,000株の取得を行いました。この結

果、当中間会計期間において自己株式が152,400千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が186,290千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業は、事業セグメントの集約基準に基づいてこれらを集約し、「有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業」を単一の報告セグメントとしております。そのため、セグメント情報を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間会計期間

（自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日）

当中間会計期間

（自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日）

機能材料事業部門

1,410,303千円

1,768,408千円

医薬事業部門

1,416,258

1,341,712

バイオ事業部門

547,644

1,356,175

顧客との契約から生じる収益

3,374,205

4,466,295

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり中間純利益

0円13銭

25円64銭

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益（千円）

1,037

197,699

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る中間純利益（千円）

1,037

197,699

普通株式の期中平均株式数（株）

7,734,520

7,711,653

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしております。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　 122,072千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　  16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2026年12月８日

(注)　2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261113141037

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。