【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月26日

【発行者名】

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO　佐藤　秀樹

【本店の所在の場所】

東京都港区六本木六丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー14階

【事務連絡者氏名】

塚本　直樹

【電話番号】

（03）6447－3087

【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】

インベスコ　エマージング厳選株式ファンド（毎月決算型）

【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券の金額】

１兆円を上限とします。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

購入の申込受付日の翌営業日の基準価額^※とします。

ただし、「分配金再投資コース」において、分配金を再投資する場合の発行価格は、各計算期間終了日の基準価額とします。

※　基準価額は、委託会社の営業日に日々算出されます。ファンドの基準価額は、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「エマ株月」の銘柄名で掲載されます。また、後記「ファンドに関する照会先」に問い合わせることにより知ることができます。

購入の申込受付日の翌営業日の基準価額^※とします。

※　基準価額は、委託会社の営業日に日々算出されます。ファンドの基準価額は、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「エマ株月」の銘柄名で掲載されます。また、後記「ファンドに関する照会先」に問い合わせることにより知ることができます。

インベスコ　エマージング厳選株式ファンド（毎月決算型）

以下「当ファンド」または「ファンド」という場合があります。

ファンドの愛称を「エマージングのベスト」とします。

・ファンドの受益権は、追加型証券投資信託受益権（契約型）（以下「受益権」といいます。）で、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けます。

・受益権の帰属は、後記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関^※の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。

　※社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。

・振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

・委託会社は、やむを得ない事情などがある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

・委託会社の依頼により、信用格付業者から提供または閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供または閲覧に供される予定の信用格付もありません。

１兆円を上限とします。

＊受益権１口当たりの各発行価格に、各発行口数を乗じて得た金額の合計額です。

購入の申込受付日の翌営業日の基準価額^※とします。

※　基準価額は、委託会社の営業日に日々算出されます。ファンドの基準価額は、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「エマ株月」の銘柄名で掲載されます。また、後記「ファンドに関する照会先」に問い合わせることにより知ることができます。

・購入時手数料^※１は、購入口数、購入金額^※２または購入代金^※３などに応じて、購入の申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める3.85％（税抜き3.50％）以内の手数料率を乗じて得た額とします。

　詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細は、後記「ファンドに関する照会先」に問い合わせることにより知ることができます。

※１購入時手数料には、購入時手数料にかかる消費税および地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）がかかります。

※２「購入金額」とは、「購入の申込受付日の翌営業日の基準価額×購入口数」により計算される金額をいいます。

※３「購入代金」とは、「購入金額＋購入時手数料（税込み）」により計算される金額をいいます。

購入単位は、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細は、後記「ファンドに関する照会先」に問い合わせることにより知ることができます。

継続申込期間：2026年６月12日から2026年12月10日まで

＊継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

販売会社において、お申し込みを取り扱います。販売会社の詳細は、後記「ファンドに関する照会先」に問い合わせることにより知ることができます。

購入申し込みを行う投資者は、販売会社の定める日までに、購入代金をお申し込みの販売会社にお支払いください。

継続申込期間における各購入申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社によって、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。

販売会社において、払い込みを取り扱います。販売会社の詳細は、後記「ファンドに関する照会先」に問い合わせることにより知ることができます。

ファンドの受益権にかかる振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。

＊ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、振替機関の振替業にかかる業務規程などの規則に従って取り扱われます。

＊ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。

・申込証拠金はありません。

・購入代金には利息を付しません。

・日本以外の地域における発行はありません。

・クーリングオフ（金融商品取引法第37条の６の規定）制度の適用はありません。

・ニューヨーク証券取引所の休業日、ロンドン証券取引所の休業日、ルクセンブルグの銀行休業日のいずれかに該当する日には、購入のお申し込みの受け付けを行いません。

・ファンドに関する照会先は以下のとおりです。

【画像・図表はPDF原本参照】

ファンドの目的

世界の新興国の株式（以下、「エマージング株式」という場合があります。）等を実質的な主要投資対象^※とし、投資信託財産の積極的な成長をめざして運用を行います。

※ファンドは、投資信託証券を主要投資対象とするファンド・オブ・ファンズです。「実質的な主要投資対象」とは、投資信託証券を通じて投資する投資対象をいいます。ファンドは、「インベスコ　エマージング厳選株式　マザーファンド」および「インベスコ　マネープール・ファンド（適格機関投資家私募投信）」を投資対象とし、「インベスコ　エマージング厳選株式　マザーファンド」の組入比率は原則として高位を保ちます。

信託金の限度額

委託会社は、受託会社と合意のうえ、金１兆円を限度として信託金を追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

商品分類項目

商品分類の定義

単位型・追加型の別

単位型投信

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド

追加型投信

投資対象地域

国内

目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの

海外

内外

投資対象資産

株式

債券

目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの

不動産投信

その他資産

資産複合

＊ファンドの商品分類を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご覧ください。

属性区分項目

属性区分の定義

投資対象

資産

株式

目論見書または信託約款において、その他資産（投資信託証券）を投資対象とする旨の記載があるもの

※ファンドが投資対象とする投資信託証券（親投資信託）は、株式（一般）を投資対象としており、ファンドの実質的な投資収益の源泉は株式（一般）です

(一般)

(大型株)

(中小型株)

債券

(一般)

(公債)

(社債)

(その他債券)

(クレジット属性)

不動産投信

その他資産

（投資信託証券（株式　一般））

資産複合

(資産配分固定型)

(資産配分変更型)

決算頻度

年1回

年2回

目論見書または信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるもの

年4回

年6回（隔月）

年12回（毎月）

日々

その他

投資対象

地域

グローバル

日本

目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産およびエマージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるもの

※なお、ファンドにおいては「世界の資産」の中に「日本」を含みません

北米

欧州

アジア

オセアニア

中南米

アフリカ

中近東（中東）

エマージング

投資形態

ファミリーファンド

一般社団法人資産運用業協会の「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます

ファンド・オブ・ファンズ

為替

ヘッジ^※

為替ヘッジあり

目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの

為替ヘッジなし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

＊ファンドの属性区分を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご覧ください。

【画像・図表はPDF原本参照】

主として、世界の新興国の株式等に実質的に投資します。

【画像・図表はPDF原本参照】

実質外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。

【画像・図表はPDF原本参照】

毎月の資金受け取りニーズに対応したファンドです。

・運用を継続しながら、毎月一定水準^※の分配金を支払うことで、受益者の資金受け取りニーズに対応する商品です。

・分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。ファンドの分配方針に基づき、各期に支払われる分配金は、各期中に発生したファンドの投資収益の範囲内で支払われる場合のほか、投資収益の範囲を超えて支払われる場合があります。

・各期中に発生したファンドの投資収益の範囲を超えて分配金が支払われる場合は、前期までの繰越分などを加えて支払うことがあります。この場合、当期の分配金支払後基準価額が前期の分配金支払後基準価額と比べて下落します。

・ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合があります。

※毎月支払う分配金の水準は、委託会社が分配方針に基づき決定し、一定期間維持することを基本とします。ただし、委託会社は運用状況によりその水準の見直しを行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

原則として、毎月15日（同日が休業日の場合は翌営業日）の決算日に分配を行います。委託会社の判断により分配を行わない場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

＊上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

ファンドの仕組み

ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的に投資を行うファンド・オブ・ファンズです。

【画像・図表はPDF原本参照】

＊ファンドが投資対象とする投資信託証券およびマザーファンドが投資対象とする投資信託証券は、委託会社の判断により今後変更となることがあります。

ファンドのポイント

【画像・図表はPDF原本参照】

運用プロセス

【画像・図表はPDF原本参照】

＊上記はファンドの実質的な投資対象であるインベスコ　エマージング厳選株式　マザーファンドが投資する投資信託証券における運用プロセスです。

◆ファンドの運用プロセス等は、2026年６月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。

＊当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償還の準備に入ったときなどが含まれます。

インベスコ　エマージング厳選株式　マザーファンド

形態

証券投資信託（親投資信託）

主要投資対象

主として別に定める投資信託証券^※に投資します。

※別に定める投資信託証券については、後記「（参考）マザーファンドが投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。

主な投資態度

・別に定める投資信託証券^※への投資を通じて、主として、世界の新興国の株式等に実質的に投資します。

・投資信託証券への投資割合は、原則として、高位に保ちます。

・実質外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。

・投資対象とする投資信託証券は、委託者の判断により変更することがあります。

・資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。

※別に定める投資信託証券については、後記「（参考）マザーファンドが投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。

主な投資制限

・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。

・株式への直接投資は行いません。

・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

・デリバティブ取引の直接利用は行いません。

信託報酬等

ありません。

申込手数料

ありません。

信託財産留保額

ありません。

委託会社

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社

決算日

毎年３月15日および９月15日（同日が休業日の場合は翌営業日）

インベスコ　マネープール・ファンド（適格機関投資家私募投信）

形態

証券投資信託

主要投資対象

主として、円貨建ての短期公社債および短期金融商品に投資します。

主な投資態度

・残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期公社債および短期金融商品への投資により、利息等収益の確保を図り、あわせてコール・ローン等で運用を行うことにより流動性の確保を図ります。

主な投資制限

・株式への投資は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

・株式への投資は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得した株券、社債権者割当または株主割当により取得した株券および優先株券に限ります。

・投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。

・同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

・外貨建て資産への投資は行いません。

・デリバティブ取引は利用しません。

信託報酬等

信託報酬：純資産総額に対して年率0.55％（税抜き0.50％）以内の率

信託報酬の内訳：委託会社年率0.2222％以内、販売会社年率0.2222％以内、受託会社年率0.0556％以内（いずれも税抜き）

＊この他、監査費用および売買手数料等の各種費用がかかります。

申込手数料

ありません。

信託財産留保額

ありません。

委託会社

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社

決算日

毎年11月20日（同日が休業日の場合は翌営業日）

ファンド名

インベスコ　エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド

シェアクラス

クラスC-AD（米ドル建て）

形態

ルクセンブルグ籍外国投資法人

主要投資対象

世界の新興国の企業が発行する株式等に投資します。

運用の基本方針

・主として、世界の新興国の企業が発行する株式等に投資することにより、元本の長期的な成長を目指します。

・効率的な運用およびヘッジ目的のため、デリバティブ取引を行うことがあります。

・原則として、対円での為替ヘッジは行いません。

運用管理費用

当ファンドの平均純資産総額の年率0.90％に相当する額とします。

その他の費用

管理事務代行報酬^※（当ファンドの平均純資産総額の年率0.30％を超えない額）、監査費用、売買手数料、保管費用等の各種費用がかかります。

※管理事務代行会社、登録・名義書換事務代行会社等への報酬をいいます。

申込手数料

ありません。

解約手数料

ありません。

管理会社

インベスコ・マネジメント・エス・エイ

投資顧問会社

インベスコ・アセット・マネジメント・リミテッド

決算日

毎年２月末日

分配方針

分配は２月の最終営業日に行われ、翌月の11日（ファンド営業日でない場合は翌営業日）に支払われます。

◆ファンドが投資対象とする投資信託証券およびマザーファンドが投資対象とする投資信託証券は、委託会社の判断により今後変更となることがあります。

2025年３月17日

信託契約締結、ファンド設定、運用開始

【画像・図表はPDF原本参照】

委託会社

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社

投資信託財産の運用指図、信託約款の届け出、受託会社との信託契約の締結・解約の実行、受益権の発行、投資信託説明書（交付目論見書）・投資信託説明書（請求目論見書）・運用報告書の作成、投資信託財産の計算（受益権の基準価額の計算）および投資信託財産に関する帳簿書類の作成などを行います。

受託会社

野村信託銀行株式会社

委託会社との信託契約の締結、投資信託財産の保管・管理・計算などを行います。

販売会社

受益権の募集・販売の取り扱いを行い、投資信託説明書（交付目論見書）・投資信託説明書（請求目論見書）の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代金・償還金の支払いに関する事務などを行います。

受託会社と締結している契約：

証券投資信託契約

信託約款に基づき締結され、運用方針、投資制限、委託会社・受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬の総額、信託期間などファンドの運営に関する事項が規定されています。

販売会社と締結している契約：

受益権の募集・販売等に関する契約

受益権の募集・販売の取り扱い、分配金・換金代金・償還金の支払いに関する事務、その他これらに付随する事務および手続きなどの内容が規定されています。

名称（商号等）

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社

（金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第306号）

資本金

4,000百万円（2026年３月末現在）

沿革

1986年：エムアイエム・トウキョウ株式会社（後のインベスコ投資顧問株式会社）設立

1990年：エムアイエム投信株式会社（後のインベスコ投信株式会社）設立

1996年：インベスコ投資顧問株式会社とインベスコ投信株式会社が合併し、インベスコ投信投資顧問株式会社に社名変更

1998年：エル・ジー・ティー投信・投資顧問株式会社と合併

2014年：インベスコ・アセット・マネジメント株式会社に社名変更

大株主の状況

基本方針

この投資信託は、投資信託財産の積極的な成長をめざして運用を行います。

主な投資態度

・マザーファンド受益証券を通じて、別に定める投資信託証券（以下、「マザーファンドが投資する投資信託証券」ということがあります。）へ投資し、主として、世界の新興国の株式等に実質的に投資します。

・マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。

・別に定める投資信託証券（以下、「ファンドが投資する投資信託証券」ということがあります。ただし、マザーファンド受益証券は除きます。）を通じて、短期公社債および短期金融商品に投資します。

・実質外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。

・ファンドが投資する投資信託証券およびマザーファンドが投資する投資信託証券は、委託者の判断により変更することがあります。

・資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。

投資対象とする資産の種類（特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるもの））

ａ．有価証券

ｂ．約束手形

ｃ．金銭債権

投資対象とする資産の種類（特定資産以外の資産）

ａ．為替手形

投資対象とする有価証券

委託会社は、信託金を、主としてマザーファンドの受益証券および別に定める投資信託証券（ファンドが投資する投資信託証券）の受益権のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。

ａ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

ｂ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前ａ．の証券の性質を有するもの

ｃ．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）

ｄ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

＊前記ｃ．の証券を「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。

投資対象とする金融商品

委託会社は、信託金を、以下の金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

ａ．預金

ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

ｃ．コール・ローン

ｄ．手形割引市場において売買される手形

＊前記「投資対象とする有価証券」にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記の金融商品により運用することができます。

ファンドの運用体制の概要

【画像・図表はPDF原本参照】

内部管理および意思決定を監督する組織

・コンプライアンス部（４名程度）は、ファンドのガイドラインの遵守状況のモニタリングを行い、その結果異常がある場合、リスク管理委員会に報告します。

・クライアント・リレーションズ本部（15名程度）は、投資対象となる投資信託証券のパフォーマンス状況などを、運用リスク管理委員会に報告し、定性・定量面におけるモニタリングを継続的に実施します。

・運用リスク管理委員会（10名程度）は、クライアント・リレーションズ本部からの報告を基に、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をリスク管理委員会へ報告します。

＊「３　投資リスク　(3)投資リスクに対する管理体制」もご覧ください。

運用に関する社内規程

ファンドの運用業務およびリスク管理について、それぞれ社内規程を定めています。

ファンドの関係法人に対する管理体制

受託会社などの管理・統制については、外部監査法人による「内部統制監査報告書」を入手し、検証・モニタリングなどを行っております。

◆上記運用体制における組織名称等は、2026年３月末現在のものであり、委託会社の組織変更などにより変更となる場合があります。

ファンドの決算日

毎月15日（同日が休業日の場合は翌営業日）。

分配方針

・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰り越し分を含む配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

・分配金額は、委託会社が、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合があります。

・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

分配金の支払い

分配金は、原則として決算日から起算して５営業日目までに販売会社でお支払いを開始します。

＊分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該分配金にかかる決算日以前において、一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として取得申込者とします。）に支払います。

◆上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

投資信託証券への投資制限（運用の基本方針）

投資信託証券（マザーファンド受益証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。

株式への投資制限（運用の基本方針）

株式への直接投資は行いません。

外貨建資産への投資制限（運用の基本方針）

外貨建資産への実質投資割合^※には、制限を設けません。

※　実質投資割合とは、ファンドに属する資産の時価総額と、投資対象とする投資信託証券に属する資産のうちファンドに属するとみなした額（ファンドに属する投資信託証券の受益証券の時価総額に、投資信託証券の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額のファンドの純資産総額に対する割合をいいます。以下同じです。

デリバティブ取引の利用（運用の基本方針）

デリバティブ取引の直接利用は行いません。

信用リスク集中回避のための投資制限（第19条）

一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該実質比率を超えることとなった場合には、委託会社は一般社団法人資産運用業協会の規則にしたがい当該実質比率以内となるよう調整を行うものとします。

公社債の借り入れの指図（第20条）

・投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借り入れの指図をすることができます。

・当該公社債の借り入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行います。

・借り入れにかかる品借料は、投資信託財産中から支弁します。

特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（第21条）

わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、外貨建有価証券への投資が制約されることがあります。

外国為替予約取引の指図（第22条）

投資信託財産に属する実質外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

資金の借り入れ（第28条）

・投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、資金借り入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。

・当該借入金をもって有価証券等の運用は行いません。

・借入金の利息は投資信託財産中から支弁します。

デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）

委託会社は、信託財産に関して、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しません。

同一の法人の発行する株式の投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）

委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として保有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権総数の100分の50を超えることとなる場合、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しません。

　投資信託はリスクを含む商品であり、ファンドは実質的に外国の株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、以下のような要因により基準価額が変動し、損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

　委託会社の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

　投資信託は預貯金とは異なります。

　投資信託は、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関は投資者保護基金には加入しておりません。

　ご投資家の皆さまにおかれましては、ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申し込みください。

価格変動リスク

（株式）

《株価の下落は、基準価額の下落要因です。》

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績や財務状況、市場の需給などを反映し、下落することがあります。

価格変動リスク

（デリバティブ）

《デリバティブの価格の下落は、基準価額の下落要因です。》

デリバティブ（金融派生商品）の価格は、対象となる指標（金利、通貨、クレジットなど）の動向などを反映し、下落することがあります。また対象となる指標と異なる動きをする場合もあります。

信用リスク

《発行体や取引先の債務不履行等の発生は、基準価額の下落要因です。》

ファンドが投資する有価証券の発行体が債務不履行や倒産に陥った場合、または懸念される場合、当該有価証券の価格が大きく下落したり、投資資金を回収できなくなることがあります。また、投資する金融商品やデリバティブ取引等の取引先に債務不履行等が発生した場合に、損失が生じることがあります。

カントリー・リスク

《投資対象国・地域の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です。》

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の急激な変化や新たな取引規制が導入される場合などには、ファンドが投資する有価証券等の価格が下落したり、新たな投資や投資資金の回収ができなくなる可能性があります。

新興国・地域への投資は、先進国への投資に比べ、「カントリー・リスク」「価格変動リスク」「信用リスク」「流動性リスク」が高い傾向にあります。

為替変動リスク

《為替の変動（円高）は、基準価額の下落要因です。》

ファンドは為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けることになり、円高方向に変動した場合には外貨建資産の円での資産価値が下落します。

流動性リスク

《流動性の低い有価証券等は、不利な条件での売買となる可能性があります。》

市場規模が小さい、または取引量が少ない有価証券等については、市場実勢から期待される価格で売買できない場合や、希望する数量の一部またはすべての売買ができない可能性があります。

◆基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

換金に関する留意点

ファンドにおいて短期間に相当金額の換金資金の手当てを行う場合や市場環境の急激な変化等が生じた場合は、当初期待された価格や数量で有価証券等を売却できないことや取引に時間を要することがあるため、基準価額に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの要因等により有価証券等の売却・換金が困難となった場合や、資金の受け渡しに関する障害が発生した場合は、ファンドの換金のお申し込みの受付中止（既にお申し込みを受け付けた場合を含みます。）や換金資金のお支払いの遅延となる可能性があります。

ファミリーファンド方式に関する留意点

マザーファンド受益証券に投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う資金変動などが生じ、マザーファンドにおいて組入有価証券等の売買が行われた場合などには、組入有価証券等の価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

リスク管理委員会（RMC）

取締役会で定めたリスク管理の基本方針、およびリスク管理規程に従い、包括的なリスク管理に係る実務を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいます。)で統括します。

RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。

運用リスク管理委員会（IRMC）

RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」（以下「IRMC」といいます。）を開催し、運用リスクおよびファンドの流動性リスクの管理を行います。

IRMCは、上記のリスクを把握し、運用等の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報告します。

利益相反管理委員会（COI）

利益相反管理委員会（COI）は、顧客と委託会社の利益相反行為等の顕在化防止のため、議決権行使を含む様々な取引等をモニタリングして、その結果を経営委員会へ報告します。

コンプライアンス部

ファンドの信託約款や法令等で規定されているガイドラインの遵守状況などをモニタリングし、その結果異常があればRMCに報告し、必要に応じてクライアント・リレーションズ本部へ是正を指示し、是正状況を確認します。

クライアント・リレーションズ本部

投資対象となる投資信託証券のパフォーマンス状況、ファンドの流動性管理の状況などをIRMCに報告し、定性・定量面におけるモニタリングを継続的に実施します。また、ファンドの流動性に関する緊急時対応策の有効性を検証し、その結果をIRMCに報告します。

運用リスク管理部

ファンドの流動性リスクに係るモニタリングや是正措置の策定などの実務を統括し、その結果をIRMCに報告します。

システムによる管理

売買管理システムにより、投資ガイドラインや投資制限等の違反となる取引を事前に回避し、違反の可能性がある場合には、運用部門に警告を発します。

専門部門による管理

運用部門と独立した各専門部門により、以下の管理を行います。

・ファンドのパフォーマンスやポートフォリオ・リスク等の計測・分析は、各専門部門で行われ、これらの計測・分析の結果は運用部門に提供され、適宜、運用状況の確認ができる体制としています。

・コンプライアンス部門では、投資ガイドラインおよび法令等の規定についての遵守状況をモニタリングし、必要に応じて運用部門に是正指示や是正状況の確認を行います。

◆上記「投資リスクに対する管理体制」における組織名称などは、委託会社または運用委託先の組織変更などにより変更となる場合があります。この場合においても、ファンドの基本的な投資リスク管理体制が変更されるものではありません。

購入時手数料

・購入時手数料^※１は、購入口数、購入金額^※２または購入代金^※３などに応じて、購入の申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める3.85％（税抜き3.50％）以内の手数料率を乗じて得た額とします。

・購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、販売会社にお支払いいただきます。

詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。

※１購入時手数料には、購入時手数料にかかる消費税および地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）がかかります。

※２「購入金額」とは、「購入の申込受付日の翌営業日の基準価額×購入口数」により計算される金額をいいます。

※３「購入代金」とは、「購入金額＋購入時手数料(税込み)」により計算される金額をいいます。

換金（解約）手数料

ファンドの換金（解約）にあたり、手数料はありません。

信託財産留保額

ありません。

＊「信託財産留保額」とは、換金（解約）する受益者と償還時まで投資を続ける受益者との間の公平性を確保するため、信託期間満了前に換金（解約）する受益者から徴収する一定の金額をいいます。差し引かれた信託財産留保額は、信託財産に留保されます。

信託報酬

の額

日々の投資信託財産の純資産総額に年率0.968％（税抜き0.88％）を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。

なお、投資対象となる投資信託証券においても信託報酬等が別途かかりますので、受益者が負担する実質的な信託報酬率は、投資信託財産の純資産総額に対して合計で年率1.868％（税込み）程度^※となります。

※この値はあくまでも目安であり、実際の投資信託証券の投資比率によって、実質的な信託報酬率は変動します。

（参考）投資対象となる投資信託証券の信託報酬率等

信託報酬

の配分

信託報酬の配分は、以下の通り（税抜き）とします。

信託報酬の配分先および役務の内容は以下の通りです。

支払方法

毎日計上し、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から、消費税等相当額とともに、委託会社に支払われます。

該当する費用

・資産を外国で保管する場合の費用

・借入金の利息、融資枠の設定に要する費用

・受託会社の立て替えた立替金の利息

・投資信託財産に関する租税

・信託事務の処理等に要する諸費用

計算方法等

運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金額または計算方法を記載できません。

支払方法

受益者の負担とし、投資信託財産中から実費を支弁します。

該当する費用

・監査費用（ファンドの決算時等に監査法人から監査を受けるための費用）

・法律顧問および税務顧問への報酬

・受益権の管理事務等に関連する費用

・有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成および届出または提出にかかる費用

・目論見書の作成、印刷および交付にかかる費用

・ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用、ならびに信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷および交付にかかる費用

・運用報告書の作成、印刷および交付にかかる費用

計算方法等

・委託会社は、その他諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支払いを投資信託財産から受けることができます。

・委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その他諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった結果として、投資信託財産の純資産総額の年率0.11％（税抜き0.10％）相当額を上限とし一定の率を定め、かかるその他諸費用の合計額とみなし、ファンドより受領することができます。

・委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託期間中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。

支払方法

毎日計上し、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から、消費税等相当額とともに、委託会社に支払われます。

投資信託証券の名称

その他の費用

インベスコ　エマージング厳選株式　マザーファンド

投資対象とする投資信託証券において、管理事務代行報酬（平均純資産総額の年率0.30％を超えない額）、監査費用、売買手数料、保管費用等の各種費用がかかります。

◆上記、ファンドの費用の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。

（参考）

各費用をご負担いただく時期

【画像・図表はPDF原本参照】

＜照会先＞

上記、手数料等に関する詳細は、お申し込みの販売会社または以下の照会先へお問い合わせください。

◇照会先◇

【画像・図表はPDF原本参照】

分配金に対する課税

・分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、以下の税率による源泉徴収が行われます。

・原則として確定申告は不要ですが、確定申告により総合課税（配当控除は適用されません。）または申告分離課税を選択することも可能です。

解約金および償還金に対する課税

・解約時および償還時の差益（譲渡益）については、譲渡所得として、以下の税率による申告分離課税が適用されます。

・原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収あり）を利用した場合は、申告不要です。

損益通算について

・解約時および償還時の差損（譲渡損）については、確定申告により他の上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当所得および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算することができます。

・解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、他の上場株式等の譲渡損と損益通算することができます。

＊特定口座にかかる課税上の取り扱いにつきましては、販売会社にお問い合わせください。

分配金、解約金および償還金に対する課税

・分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、以下の税率により所得税が源泉徴収されます。

・源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税額より控除することができます。

普通分配金

【画像・図表はPDF原本参照】

分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本と同額または上回っている場合、分配金の全額が普通分配金となります。

元本払戻金(特別分配金)

【画像・図表はPDF原本参照】

分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合、その下回る部分が元本払戻金(特別分配金)となり、分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。

◆上記は、2026年３月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。その結果、上記の記載内容に変更が生じることがあります。

◆外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

◆税金の取り扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

投資資産の種類

国/地域

時価合計(円)

投資比率(％)

親投資信託受益証券

日本

1,363,138

99.97

投資信託受益証券

日本

1,001

0.07

コール・ローン、その他の資産(負債控除後)

△605

△0.04

合　計(純資産総額)

1,363,534

100.00

投資資産の種類

国/地域

時価合計(円)

投資比率(％)

投資証券

ルクセンブルグ

2,721,458

99.78

コール・ローン、その他の資産(負債控除後)

5,905

0.21

合　計(純資産総額)

2,727,363

100.00

国/

地域

種類

銘柄名

数量

(口数)

帳簿価額単価

帳簿価額金額

(円)

評価額単価

評価額金額

(円)

投資

比率

(％)

日本

親投資信託

受益証券

インベスコ　エマージング厳選株式　マザーファンド

988,713

1.4298

1,413,662

1.3787

1,363,138

99.97

日本

投資信託

受益証券

インベスコ

マネープール・ファンド

1,008

0.9931

1,001

0.9931

1,001

0.07

種　類

投資比率(％)

親投資信託受益証券

99.97

投資信託受益証券

0.07

合　計

100.04

国/

地域

種類

銘柄名

数量

(口数)

帳簿価額単価

帳簿価額金額

(円)

評価額単価

評価額金額

(円)

投資

比率

(％)

ルクセンブルグ

投資証券

インベスコ　エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド

185.363

15,270.14

2,830,519

14,681.77

2,721,458

99.78

種　類

投資比率(％)

投資証券

99.78

合　計

99.78

純資産総額

(百万円)

(分配落)

純資産総額

(百万円)

(分配付)

１口当たり

純資産額(円)

(分配落)

１口当たり

純資産額(円)

(分配付)

第１特定期間末（2025年９月16日現在)

1

1

1.1622

1.1622

第２特定期間末（2026年３月16日現在)

1

1

1.4147

1.4147

2025年３月末日

1

－

1.0115

－

2025年４月末日

0.947398

－

0.9474

－

2025年５月末日

1

－

1.0157

－

2025年６月末日

1

－

1.0480

－

2025年７月末日

1

－

1.1150

－

2025年８月末日

1

－

1.0953

－

2025年９月末日

1

－

1.1874

－

2025年10月末日

1

－

1.2619

－

2025年11月末日

1

－

1.2737

－

2025年12月末日

1

－

1.3188

－

2026年１月末日

1

－

1.4326

－

2026年２月末日

1

－

1.5052

－

2026年３月末日

1

－

1.3635

－

１口当たりの分配金(円)

第１特定期間

(2025年３月17日～2025年９月16日)

0.0000

第２特定期間

(2025年９月17日～2026年３月16日)

0.0000

収益率(％)

第１特定期間

16.22

第２特定期間

21.73

(注１)収益率は、各特定期間末の基準価額（分配落の額）から前特定期間末の基準価額(分配落の額。以下「前特定期間末基準価額」といいます。)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。

(注２)第１特定期間については、前特定期末基準価額の代わりに当初設定元本(１口当たり１円)を使用しております。

設定数量(口)

解約数量(口)

第１特定期間

1,000,000

－

第２特定期間

－

－

(注１)設定数量には当初設定数量を含みます。

(注２)本邦外における設定、解約の実績はありません。

購入方法

販売会社において、販売会社所定の方法でお申し込みください。

なお、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の６の規定）制度の適用はありません。

購入申込不可日

次のいずれかに該当する日には、購入のお申し込みの受け付けを行いません。

・ニューヨーク証券取引所の休業日

・ロンドン証券取引所の休業日

・ルクセンブルグの銀行休業日

購入単位

お申し込みの販売会社にお問い合わせください。

＊分配金を受け取る「分配金受取りコース」のみとなります。

購入申込締切時間

・原則として、毎営業日の午後３時30分までに購入のお申し込みが行われ、かつ販売会社所定の事務手続きが完了したものを、当日の申込受付分とします。

＊販売会社によっては、より早い時間に申込締切時間を設けている場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

・当日の受付終了後のお申し込みは、翌営業日の申込受付分として取り扱います。

・取引所などにおける取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、受益権の購入申し込みの受け付けを中止すること、および既に受け付けた購入申し込みの受け付けを取り消すことがあります。

購入価額

購入の申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購入時手数料

購入口数、購入金額または購入代金などに応じて、購入の申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める3.85％（税抜き3.50％）以内の手数料率を乗じて得た額とします。

詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。

購入代金の支払い

販売会社が定める期日までにお支払いください。

購入金額に購入時手数料を加算した金額を、購入代金としてお申し込みの販売会社にお支払いいただきます。

購入の申し込みにかかる受益権の取り扱い

・購入のお申し込みを行う投資者は、販売会社に、購入申し込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振り替えを行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。

・販売会社は、当該購入申し込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該購入申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。

・委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。

・受託会社は、追加信託により生じた受益権については、追加信託の都度、振替機関の定める方法により振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

換金方法

販売会社において、販売会社所定の方法でお申し込みください。

換金申込不可日

次のいずれかに該当する日には、換金のお申し込みの受け付けを行いません。

・ニューヨーク証券取引所の休業日

・ロンドン証券取引所の休業日

・ルクセンブルグの銀行休業日

換金単位

お申し込みの販売会社にお問い合わせください。

換金申込締切時間

原則として、毎営業日の午後３時30分までに換金のお申し込みが行われ、かつ販売会社所定の事務手続きが完了したものを、当日の申込受付分とします。

当日の受付終了後のお申し込みは、翌営業日の申込受付分として取り扱います。

＊販売会社によっては、より早い時間に申込締切時間を設けている場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金の申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金手数料

ありません。

信託財産留保額

ありません。

換金代金の支払い

原則として、換金の申込受付日から起算して７営業日目から、販売会社でお支払いいたします。

換金の申し込み受け付けの中止等

・投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には一定の制限を設ける場合があります。

・取引所などにおける取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、換金のお申し込みの受け付けを中止すること、および既に受け付けた換金のお申し込みの受け付けを取り消すことがあります。

・換金のお申し込みの受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止以前に行った当日の換金のお申し込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金のお申し込みを撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金のお申し込みを受け付けたものとして、上記「換金価額」に準じて計算された価額とします。

換金にかかる受益権の取り扱い

・換金のお申し込みを行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の換金のお申し込みにかかるファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

・受益者が換金のお申し込みを行うときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

償還金の支払い

原則として、信託終了日から起算して５営業日目までに、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者^※に対し、販売会社でお支払いを開始いたします。

※償還日以前において、一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で、購入代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として、購入申込者とします。

＜照会先＞

上記、購入価額および換金価額に関する詳細は、以下の照会先へお問い合わせください。

◇照会先◇

【画像・図表はPDF原本参照】

基準価額の算定

基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産（借入公社債を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。

【画像・図表はPDF原本参照】

基準価額の算出頻度と公表

基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「エマ株月」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。

なお、基準価額は便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。

◇基準価額の照会先◇

【画像・図表はPDF原本参照】

主な投資資産の評価方法

受益証券の保管

原則として受益証券は発行されないため、受益証券の保管に関する事項はありません。

＊ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。

ファンドの信託期間

2025年３月17日から2035年３月15日までとします。

なお、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合などは、信託期間の途中で償還することがあります。

ファンドの計算期間

ファンドの計算期間は、原則として毎月16日から翌月15日までとします。

なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

繰上償還

・委託会社は、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合、信託期間中においてファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

・委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

・信託契約の解約は、以下の手続きで行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

＊上記の手続きは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

＊上記の手続きは、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。

＊委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。

信託約款の変更等

・委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは受託会社と合意のうえ、ファンドの信託約款を変更することまたはファンドと他のファンドとの併合^※を行うことができます。

※投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じです。

・委託会社は、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、ファンドの信託約款は当「信託約款の変更等」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

・その内容が重大なものおよび併合（以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）は、以下の手続きで行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

＊上記の手続きは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

＊ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行うことはできません。

＊委託会社は、監督官庁の命令に基づいてファンドの信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに従います。

反対受益者の受益権買取請求の不適用

当ファンドは、前記「繰上償還」に規定する信託契約の解約、または「信託約款の変更等」に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。

関係会社との契約の更新等に関する手続きについて

委託会社と販売会社との間で締結される「受益権の募集・販売等に関する契約」は、期間満了前に、委託会社、販売会社いずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に１年間延長されます。自動延長後の取り扱いも同様です。

運用報告書

・委託会社は、年２回（３月と９月の決算時）および償還時に交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第14条に定める運用報告書）を作成し、販売会社を通じて、知れている受益者に対して交付します。

・委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14条に定める運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。

・上記にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。

公告

受益者に対する公告は、日本経済新聞に掲載します。

分配金に対する請求権

・受益者は、委託会社の決定した分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。

・分配金は、毎計算期間終了日後１カ月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に支払います。

・受益者が、分配金の支払開始日から５年間支払いを請求しないときはその権利を失い、その金額は、委託会社に帰属するものとします。

償還金に対する請求権

・受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。

・償還金は、信託終了日後１カ月以内の委託会社の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に支払います。

・受益者が、償還金の支払開始日から10年間支払いを請求しないときはその権利を失い、その金額は、委託会社に帰属するものとします。

受益権の換金

（解約）請求権

受益者は、受益権の換金（解約）を請求することができます。

受益権均等分割

受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて、均等にファンドの受益権を保有します。

帳簿閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を請求することができます。

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)投資信託受益証券

　移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(2)親投資信託受益証券

　移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

2.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

特定期間末日の取扱い

　2025年９月15日及び2026年３月15日が休日のため、信託約款第31条第２項により、当特定期間開始日を2025年９月17日、当特定期間末日を2026年３月16日としております。このため、当特定期間は181日となっております。

前期

自 2025年３月17日

至 2025年９月16日

当期

自 2025年９月17日

至 2026年３月16日

　当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

　同左

前期

(2025年９月16日現在)

当期

(2026年３月16日現在)

1.期首元本額

1,000,000円

1.期首元本額

1,000,000円

　期中追加設定元本額

－円

　期中追加設定元本額

－円

　期中解約元本額

－円

　期中解約元本額

－円

2.特定期間末日における受益権の総数

2.特定期間末日における受益権の総数

1,000,000口

1,000,000口

前期

自 2025年３月17日

至 2025年９月16日

当期

自 2025年９月17日

至 2026年３月16日

分配金の計算過程

(2025年３月17日から2025年４月15日までの計算期間)

　計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(0円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は0円(１万口当たり0.00円)のため分配を行っておりません。

分配金の計算過程

(2025年９月17日から2025年10月15日までの計算期間)

　計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(0円)、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(968,964円)より分配対象収益は968,964円(１万口当たり9,689.64円)ですが、分配を行っておりません。

(2025年４月16日から2025年５月15日までの計算期間)

　計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(0円)、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(32,210円)、信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は32,210円(１万口当たり322.10円)ですが、分配を行っておりません。

(2025年10月16日から2025年11月17日までの計算期間)

　計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(0円)、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(968,964円)より分配対象収益は968,964円(１万口当たり9,689.64円)ですが、分配を行っておりません。

(2025年５月16日から2025年６月16日までの計算期間)

　計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(299,376円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(32,210円)より分配対象収益は331,586円(１万口当たり3,315.86円)ですが、分配を行っておりません。

(2025年11月18日から2025年12月15日までの計算期間)

　計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(0円)、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(968,964円)より分配対象収益は968,964円(１万口当たり9,689.64円)ですが、分配を行っておりません。

(2025年６月17日から2025年７月15日までの計算期間)

　計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(315,334円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(331,586円)より分配対象収益は646,920円(１万口当たり6,469.20円)ですが、分配を行っておりません。

(2025年12月16日から2026年１月15日までの計算期間)

　計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(0円)、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(968,964円)より分配対象収益は968,964円(１万口当たり9,689.64円)ですが、分配を行っておりません。

(2025年７月16日から2025年８月15日までの計算期間)

　計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(322,044円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(646,920円)より分配対象収益は968,964円(１万口当たり9,689.64円)ですが、分配を行っておりません。

(2026年１月16日から2026年２月16日までの計算期間)

　計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(0円)、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(968,964円)より分配対象収益は968,964円(１万口当たり9,689.64円)ですが、分配を行っておりません。

(2025年８月16日から2025年９月16日までの計算期間)

　計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(0円)、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(968,964円)より分配対象収益は968,964円(１万口当たり9,689.64円)ですが、分配を行っておりません。

(2026年２月17日から2026年３月16日までの計算期間)

　計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(25,589円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(968,964円)より分配対象収益は994,553円(１万口当たり9,945.53円)ですが、分配を行っておりません。

1.金融商品に対する取組方針

　証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。

2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク

　当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を主要投資対象としております。

　投資する投資信託受益証券は、インベスコ　マネープール・ファンド（適格機関投資家私募投信）、親投資信託受益証券は、インベスコ　エマージング厳選株式　マザーファンドです。

　投資信託受益証券は、債券の価格変動リスク、信用リスク等にさらされております。

　親投資信託受益証券は、株式の価格変動リスク、デリバティブの価格変動リスク、信用リスク、カントリー・リスク、為替変動リスク、流動性リスク等にさらされています。

　また、親投資信託受益証券は、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、外国通貨の取得又は売却取引について円貨額を確定することに限定しているため、親投資信託受益証券に対して重大な影響をおよぼすものではありません。また、親投資信託受益証券が利用している為替予約取引の相手方は社内ルールに従った金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと認識しております。

3.金融商品に係るリスク管理体制

　取締役会で定めたリスク管理の基本方針、及びリスク管理規程に従い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいます。)で行います。RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。

　RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」（以下「IRMC」といいます。）を開催し、運用リスクの管理を行います。IRMCは、運用リスクを把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報告します。

項　目

前期

(2025年９月16日現在)

当期

(2026年３月16日現在)

1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

　同左

2.時価の算定方法

(1)有価証券

　「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

(1)有価証券

　同左

(2)デリバティブ取引

　該当事項はありません。

(2)デリバティブ取引

　同左

(3)上記以外の金融商品

　上記以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。

(3)上記以外の金融商品

　同左

3.金融商品の時価等に関する事項の補足事項

　金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

　同左

種　　類

前期

(2025年９月16日現在)

当期

(2026年３月16日現在)

最終計算期間の損益に

含まれた評価差額(円)

最終計算期間の損益に

含まれた評価差額(円)

投資信託受益証券

－

1

親投資信託受益証券

56,102

△6,136

合　　計

56,102

△6,135

前期

(2025年９月16日現在)

当期

(2026年３月16日現在)

該当事項はありません。

同左

前期

自 2025年３月17日

至 2025年９月16日

当期

自 2025年９月17日

至 2026年３月16日

該当事項はありません。

同左

前期

(2025年９月16日現在)

当期

(2026年３月16日現在)

１口当たり純資産額　1.1622円

１口当たり純資産額　1.4147円

(１万口当たり純資産額　11,622円)

(１万口当たり純資産額　14,147円)

(2026年３月16日現在)

種類

銘柄

口数

評価額(円)

備考

投資信託

受益証券

インベスコ　マネープール・ファンド（適格機関投資家私募投信）

1,008

1,001

合計

1,008

1,001

(2026年３月16日現在)

種類

銘柄

券面総額

評価額(円)

備考

親投資信託

受益証券

インベスコ　エマージング厳選株式　マザーファンド

989,537

1,414,840

合計

989,537

1,414,840

(単位：円)

区　分

注記

番号

(2025年９月16日現在)

(2026年３月16日現在)

金　　額

金　　額

資産の部

　流動資産

　　預金

74

－

　　コール・ローン

18,035

13,979

　　投資証券

2,311,452

2,822,551

　　流動資産合計

2,329,561

2,836,530

　資産合計

2,329,561

2,836,530

負債の部

　負債合計

－

－

純資産の部

　元本等

　　元本

1,993,731

1,983,896

　　剰余金

　　　剰余金又は欠損金(△)

335,830

852,634

　　元本等合計

2,329,561

2,836,530

　純資産合計

2,329,561

2,836,530

負債純資産合計

2,329,561

2,836,530

1.有価証券の評価基準及び評価方法

投資証券

　移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。

　時価評価にあたっては、投資証券の基準価額、外国金融商品市場(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第８項第３号ロに規定するものをいいます。)における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者から提示される気配相場に基づいて評価しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引

　為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建取引等の処理基準

　外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

前期

自 2025年３月17日

至 2025年９月16日

当期

自 2025年９月17日

至 2026年３月16日

　本書における開示対象ファンドの当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

　同左

(2025年９月16日現在)

1.本書における開示対象ファンドの期首における

　当該親投資信託の元本額

1,998,000円

　同期中における追加設定元本額

－円

　同期中における解約元本額

4,269円

　同特定期間末日における元本の内訳

　(保有ファンド名)

(金　　額)

　インベスコ　エマージング厳選株式ファンド（年１回決算型）

999,000円

　インベスコ　エマージング厳選株式ファンド（毎月決算型）

994,731円

　合計

1,993,731円

2.本書における開示対象ファンドの特定期間末日における

　当該親投資信託の受益権の総数

1,993,731口

(2026年３月16日現在)

1.本書における開示対象ファンドの期首における

　当該親投資信託の元本額

1,993,731円

　同期中における追加設定元本額

－円

　同期中における解約元本額

9,835円

　同特定期間末日における元本の内訳

　(保有ファンド名)

(金　　額)

　インベスコ　エマージング厳選株式ファンド（年１回決算型）

994,359円

　インベスコ　エマージング厳選株式ファンド（毎月決算型）

989,537円

　合計

1,983,896円

2.本書における開示対象ファンドの特定期間末日における

　当該親投資信託の受益権の総数

1,983,896口

1.金融商品に対する取組方針

　証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。

2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク

　当ファンドは、投資証券を主要投資対象としております。

　投資する主な投資証券は、インベスコ　エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド　クラスC-AD投資信託証券（米ドル建て）です。

　投資証券は、株式の価格変動リスク、デリバティブの価格変動リスク、信用リスク、カントリー・リスク、為替変動リスク、流動性リスク等にさらされております。

　また、当ファンドは、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、外国通貨の取得又は売却取引について円貨額を確定することに限定しているため、当ファンドに対して重大な影響をおよぼすものではありません。また、当ファンドが利用している為替予約取引の相手方は社内ルールに従った金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと認識しております。

3.金融商品に係るリスク管理体制

　当ファンドに投資する証券投資信託の「(金融商品に関する注記)」に記載しております。

項　目

(2025年９月16日現在)

(2026年３月16日現在)

1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

　貸借対照表計上額は本書における開示対象ファンドの特定期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。

　同左

2.時価の算定方法

(1)有価証券

　「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

(1)有価証券

　同左

(2)デリバティブ取引

　該当事項はありません。

(2)デリバティブ取引

　同左

(3)上記以外の金融商品

　上記以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。

(3)上記以外の金融商品

　同左

3.金融商品の時価等に関する事項の補足事項

　当ファンドに投資する証券投資信託の「(金融商品に関する注記)」に記載しております。

　同左

種　　類

(2025年９月16日現在)

(2026年３月16日現在)

当計算期間の損益に

含まれた評価差額(円)

当計算期間の損益に

含まれた評価差額(円)

投資証券

142,107

278,135

合　　計

142,107

278,135

(2025年９月16日現在)

(2026年３月16日現在)

該当事項はありません。

同左

自 2025年３月17日

至 2025年９月16日

自 2025年９月17日

至 2026年３月16日

該当事項はありません。

同左

(2025年９月16日現在)

(2026年３月16日現在)

１口当たり純資産額　1.1684円

１口当たり純資産額　1.4298円

(１万口当たり純資産額　11,684円)

(１万口当たり純資産額　14,298円)

(2026年３月16日現在)

種類

通貨

銘柄

口数

評価額

備考

単価

金額

投資
証券

アメリカドル

インベスコ　エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド　クラスC-AD投資信託証券（米ドル建て）

185

95.69

17,704.02

アメリカドル小計

185

17,704.02

(2,822,551)

合計

2,822,551

(2,822,551)

通貨

銘柄数

組入投資証券
時価比率

合計金額に
対する比率

アメリカドル

投資証券

１銘柄

100.00％

100.00％

（2025年２月28日現在）

（単位：米ドル）

資産

投資有価証券、時価

273,097,222

流動資産

ブローカーに対する債権

1,735,423

受益証券発行未収金

21,051,204

その他の未収金

657,475

銀行預金

117,478

資産合計

296,658,802

流動負債

当座借越

3,942,217

ブローカーに対する債務

9,775,501

受益証券買戻未払金

113,920

その他の未払金

162,425

負債合計

13,994,063

純資産額

282,664,739

（2025年２月28日に終了した年度）

（単位：米ドル）

収益

受取配当金

6,234,765

受取利息

17,657

証券貸付利息

6,819

6,259,241

費用

運用及び投資顧問会社報酬

1,193,567

サービス代行報酬

172,017

保管報酬

84,190

税金

66,344

事務代行費用

70,476

その他運営費用

848

運営費用上限超過額

(100,641)

1,486,801

当期投資純利益／（損失）

4,772,440

支払及び未払分配金

(804,658)

未払キャピタルゲイン税に対する引当金の増加／（減少）

(24,509)

受益証券発行／（買戻）による純収益／（支払）金

119,960,041

投資有価証券、デリバティブ及び外国通貨等の処分に係る実現純利益／（損失）

9,117,250

投資有価証券に係る未実現評価益／損の純変動額

5,091,407

外国通貨及びその他取引に係る未実現評価益／損の純変動額

7,361

期首純資産額

144,545,407

期末純資産額

282,664,739

銘柄

額面／株数

時価

（米ドル）

純資産に占める割合（%）

公的な証券取引所に上場を認められているまたは他の規制市場で取引されている譲渡性のある有価証券

株式

バミューダ

Credicorp Ltd

30,818

5,614,152

1.99

Jardine Matheson Holdings Ltd

160,200

6,396,514

2.26

Pacific Basin Shipping Ltd

10,878,000

2,212,009

0.78

Yue Yuen Industrial Holdings Ltd

1,533,000

3,135,412

1.11

17,358,087

6.14

ブラジル

Ambev SA

2,946,300

6,211,886

2.20

Banco do Brasil SA

826,600

3,954,980

1.40

Bradespar SA (Preferred)

1,823,200

5,251,234

1.86

Cyrela Brazil Realty SA Empreendimentos e Participacoes

907,000

3,298,040

1.17

Lojas Renner SA

537,000

1,032,300

0.36

Petroleo Brasileiro SA ADR

216,581

2,936,486

1.04

Porto Seguro SA

165,700

1,098,414

0.39

Telefonica Brasil SA

497,500

4,270,924

1.51

28,054,264

9.93

カナダ

ERO Copper Corp

164,643

2,034,368

0.72

ケイマン諸島

Alibaba Group Holding Ltd

570,548

9,422,704

3.33

Autohome Inc ADR

121,581

3,514,745

1.24

Full Truck Alliance Co Ltd ADR

368,756

4,319,297

1.53

JD.com Inc

515,449

10,714,155

3.79

Minth Group Ltd

918,000

2,400,219

0.85

NetEase Inc

254,315

5,085,320

1.80

Sea Ltd ADR

17,407

2,209,449

0.78

Tencent Holdings Ltd

217,800

13,468,024

4.76

Tencent Music Entertainment Group ADR

321,801

4,099,363

1.45

Tingyi Cayman Islands Holding Corp

3,160,000

4,599,571

1.63

Vipshop Holdings Ltd ADR

211,692

3,405,399

1.21

63,238,246

22.37

チリ

Embotelladora Andina SA (Preferred)

970,894

3,315,099

1.17

中国

China Oilfield Services Ltd - H Shares

3,370,000

2,790,278

0.99

Gree Electric Appliances Inc of Zhuhai - A Shares

446,900

2,509,258

0.89

Inner Mongolia Yili Industrial Group Co Ltd - A Shares

1,382,600

5,374,168

1.90

10,673,704

3.78

香港

AIA Group Ltd

803,200

6,162,391

2.18

ハンガリー

Richter Gedeon Nyrt

148,463

4,144,621

1.47

インド

Gujarat Pipavav Port Ltd

776,107

1,121,744

0.40

HDFC Bank Ltd

611,204

12,090,361

4.28

ICICI Bank Ltd ADR

144,613

4,034,707

1.43

Power Grid Corp of India Ltd

702,275

2,020,485

0.71

Shriram Finance Ltd

605,231

4,282,816

1.51

23,550,113

8.33

インドネシア

Astra International Tbk PT

21,262,300

5,745,751

2.03

Bank Rakyat Indonesia Persero Tbk PT

14,995,700

3,053,443

1.08

Indocement Tunggal Prakarsa Tbk PT

3,844,600

1,056,330

0.37

Semen Indonesia Persero Tbk PT

5,530,337

775,501

0.28

10,631,025

3.76

メキシコ

Fomento Economico Mexicano SAB de CV ADR

29,202

2,749,863

0.98

Regional SAB de CV

290,189

1,896,437

0.67

4,646,300

1.65

南アフリカ

Anglo American Platinum Ltd

36,766

1,122,635

0.40

Naspers Ltd

20,189

4,906,283

1.73

6,028,918

2.13

韓国

Hyundai Mobis Co Ltd

22,030

3,701,503

1.31

Hyundai Motor Co (Preferred)

12,553

1,332,735

0.47

KB Financial Group Inc

69,403

3,722,968

1.32

LG H&H Co Ltd

10,535

2,302,687

0.81

NAVER Corp

14,980

2,125,205

0.75

Samsung E&A Co Ltd

114,766

1,288,980

0.46

Samsung Electronics Co Ltd

255,395

9,555,597

3.38

Samsung Electronics Co Ltd (Preferred)

128,937

3,954,403

1.40

Samsung Fire & Marine Insurance Co Ltd

35,160

9,222,025

3.26

37,206,103

13.16

台湾

Largan Precision Co Ltd

59,000

4,817,679

1.70

MediaTek Inc

142,000

6,332,203

2.24

Taiwan Semiconductor Manufacturing Co Ltd

737,934

22,520,538

7.97

33,670,420

11.91

タイ

Kasikornbank PCL

2,621,300

11,608,320

4.11

イギリス

Anglo American Plc

177,309

5,261,644

1.86

アメリカ

EPAM Systems Inc

13,497

2,826,491

1.00

Laureate Education Inc

135,134

2,687,108

0.95

5,513,599

1.95

株式合計

273,097,222

96.62

公的な証券取引所に上場を認められているまたは他の規制市場で取引されている譲渡性のある有価証券合計

273,097,222

96.62

その他の譲渡性のある有価証券

株式

ロシア

Magnitogorsk Iron & Steel Works PJSC¹

686,152

-

0.00

Sberbank of Russia PJSC¹

375,328

-

0.00

-

0.00

イギリス

NMC Health Plc¹

14,040

-

0.00

株式合計

-

0

その他の譲渡性のある有価証券合計

-

0

投資有価証券合計

273,097,222

96.62

(単位：円)

第10期

(2024年11月20日現在)

第11期

(2025年11月20日現在)

資産の部

　流動資産

　　コール・ローン

11,277,621

2,190,622

　　国債証券

29,986,987

23,984,262

　　未収利息

33

21

　　流動資産合計

41,264,641

26,174,905

　資産合計

41,264,641

26,174,905

負債の部

　流動負債

　　未払金

9,998,840

－

　　未払受託者報酬

469

4,811

　　未払委託者報酬

3,580

38,613

　　流動負債合計

10,002,889

43,424

　負債合計

10,002,889

43,424

純資産の部

　元本等

　　元本

31,499,624

26,319,183

　　剰余金

期末剰余金又は期末欠損金(△)

△237,872

△187,702

(分配準備積立金)

887

11,734

　　元本等合計

31,261,752

26,131,481

　純資産合計

31,261,752

26,131,481

負債純資産合計

41,264,641

26,174,905

(単位：円)

第10期

自 2023年11月21日

至 2024年11月20日

第11期

自 2024年11月21日

至 2025年11月20日

営業収益

　受取利息

5,457

80,919

　有価証券売買等損益

198

305

　営業収益合計

5,655

81,224

営業費用

　支払利息

696

－

　受託者報酬

469

7,694

　委託者報酬

3,580

61,696

　その他費用

35

－

　営業費用合計

4,780

69,390

営業利益又は営業損失(△)

875

11,834

経常利益又は経常損失(△)

875

11,834

当期純利益又は当期純損失(△)

875

11,834

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)

－

785

期首剰余金又は期首欠損金(△)

△16,659

△237,872

剰余金増加額又は欠損金減少額

－

39,166

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

－

39,166

剰余金減少額又は欠損金増加額

222,088

45

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

222,088

45

分配金

－

－

期末剰余金又は期末欠損金(△)

△237,872

△187,702

有価証券の評価基準及び評価方法

国債証券

　個別法に基づき、原則として時価で評価しております。

　時価評価にあたっては、金融商品取引所(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第16項に規定するものをいいます。)等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における最終相場、金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(但し、売気配相場は使用しません。)又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。

第10期

自 2023年11月21日

至 2024年11月20日

第11期

自 2024年11月21日

至 2025年11月20日

　当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

　同左

第10期

(2024年11月20日現在)

第11期

(2025年11月20日現在)

1.期首元本額

2,277,533円

1.期首元本額

31,499,624円

　期中追加設定元本額

29,222,091円

　期中追加設定元本額

6,048円

　期中解約元本額

－円

　期中解約元本額

5,186,489円

2.計算期間末日における受益権の総数

2.計算期間末日における受益権の総数

31,499,624口

26,319,183口

3.元本の欠損

　貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は237,872円であります。

3.元本の欠損

　貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は187,702円であります。

第10期

自 2023年11月21日

至 2024年11月20日

第11期

自 2024年11月21日

至 2025年11月20日

分配金の計算過程

　計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(840円)、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(47円)より分配対象収益は887円(１万口当たり0.27円)ですが、分配を行っておりません。

分配金の計算過程

　計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(10,993円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(741円)より分配対象収益は11,734円(１万口当たり4.45円)ですが、分配を行っておりません。

1.金融商品に対する取組方針

　証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。

2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク

　当ファンドは、円貨建ての短期公社債及び短期金融商品を主要投資対象としております。

　円貨建ての短期公社債及び短期金融商品は、債券の価格変動リスク、信用リスク等にさらされています。

3.金融商品に係るリスク管理体制

　取締役会で定めたリスク管理の基本方針、及びリスク管理規程に従い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいます。)で行います。RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。

　RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」（以下「IRMC」といいます。）を開催し、運用リスクの管理を行います。IRMCは、運用リスクを把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報告します。

項　目

第10期

(2024年11月20日現在)

第11期

(2025年11月20日現在)

1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

　貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

　同左

2.時価の算定方法

(1)有価証券

　「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

(1)有価証券

　同左

(2)デリバティブ取引

　該当事項はありません。

(2)デリバティブ取引

　同左

(3)上記以外の金融商品

　上記以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。

(3)上記以外の金融商品

　同左

3.金融商品の時価等に関する事項の補足事項

　金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

　同左

種　　類

第10期

(2024年11月20日現在)

第11期

(2025年11月20日現在)

当計算期間の損益に

含まれた評価差額(円)

当計算期間の損益に

含まれた評価差額(円)

国債証券

－

－

合　　計

－

－

第10期

(2024年11月20日現在)

第11期

(2025年11月20日現在)

該当事項はありません。

同左

第10期

自 2023年11月21日

至 2024年11月20日

第11期

自 2024年11月21日

至 2025年11月20日

該当事項はありません。

同左

第10期

(2024年11月20日現在)

第11期

(2025年11月20日現在)

１口当たり純資産額　0.9924円

１口当たり純資産額　0.9929円

(１万口当たり純資産額　9,924円)

(１万口当たり純資産額　9,929円)

(2025年11月20日現在)

種類

銘柄

券面総額(円)

評価額(円)

備考

国債証券

第１３１１回国庫短期証券

8,000,000

7,998,062

第１３３５回国庫短期証券

8,000,000

7,994,492

第１３４３回国庫短期証券

8,000,000

7,991,708

合計

24,000,000

23,984,262

Ⅰ　資産総額

1,364,139

円

Ⅱ　負債総額

605

円

Ⅲ　純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)

1,363,534

円

Ⅳ　発行済数量

1,000,000

口

Ⅴ　１単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)

1.3635

円

Ⅰ　資産総額

2,727,363

円

Ⅱ　負債総額

―

円

Ⅲ　純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)

2,727,363

円

Ⅳ　発行済数量

1,978,248

口

Ⅴ　１単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)

1.3787

円

名義書換

該当事項はありません。

受益者等に対する特典

該当事項はありません。

譲渡制限の内容

譲渡制限は設けておりません。

受益証券の不発行

委託会社は、やむを得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

受益権の譲渡

①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。

③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法の規定に従い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

質権口記載または記録の受益権の取り扱い

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる分配金の支払い、換金の申し込みの受け付け、換金代金および償還金の支払いなどについては、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令などに従って取り扱われます。

2026年３月末

現在の状況

資本金：4,000百万円

発行可能株式総数：56,400株

発行済株式総数：40,000株

直近５カ年における主な資本金の額の増減

該当事項はありません。

【画像・図表はPDF原本参照】

◆上記組織図における組織名称などは、2026年３月末現在のものであり、委託会社の組織変更などにより変更となる場合があります。

取締役会

取締役の全員をもって構成される取締役会は、代表取締役社長兼CEOを議長とし、原則として四半期ごとに開催されます。

取締役会は、経営管理全般に関する重要な事項について、取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって決議します。

代表取締役社長兼CEO

代表取締役社長兼CEOは、委託会社の全般的な業務執行の最高責任者として、取締役会で決議された事項または委任を受けた事項の遂行に対し、権限と責任を有します。

経営委員会

取締役等から構成される経営委員会は、代表取締役社長兼CEOを議長とし、原則として隔月で開催されます。

経営委員会は、取締役会で決定した基本方針に基づき、取締役会から委譲を受けた権限の範囲内において、経営管理全般に関する重要な事項を協議・決定します。

Plan（計画）

基本的な運用方針は、投資戦略委員会（原則、月次で開催）で分析・討議された投資環境を踏まえ、銘柄検討会議およびポートフォリオ構築/戦略会議（原則、週次で開催）を経て決定されます。

Do（実行）

運用部門のポートフォリオ・マネジャーは、上記の委員会または運用会議の討議内容等を踏まえ、運用計画書を策定し、運用本部長の承認を受け、運用ガイドライン、運用基本方針および運用計画書に従って、ポートフォリオを構築します。

See（検証）

運用リスク管理委員会(原則、月次で開催)は、リスク管理委員会(原則、四半期毎で開催)の分会として、定量的なリスク計測結果をもとに、運用の適切性・妥当性を検証、審議します。

また、運用本部から独立したコンプライアンス部が、常時、関連法令および運用ガイドラインなどの遵守状況をチェックし、運用の信頼性・安定性の確保を図ります。

事業の内容

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。

また「金融商品取引法」に定める投資助言業および第二種金融商品取引業を行っています。

運用する投資信託財産の合計純資産総額

＊ファンド数および純資産総額は、親投資信託を除きます。

（単位：千円）

前事業年度

当事業年度

（2024年12月31日）

（2025年12月31日）

科目

内訳

金額

内訳

金額

  (資産の部）

流動資産

預金

9,295,878

12,298,862

前払費用

143,246

148,635

未収入金

482,312

325,012

未収委託者報酬

1,511,218

2,395,986

未収運用受託報酬

693,868