アセットマネジメントＯｎｅ株式会社｜有価証券届出書（内国投資信託受益証券）｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【証券情報】

（１）【ファンドの名称】

財形株投　（一般財形30）

（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）

（２）【内国投資信託受益証券の形態等】

（イ）追加型株式投資信託（契約型）の受益権です。

（ロ）当初元本は１口当たり１円です。

（ハ）アセットマネジメントOne株式会社（以下「委託者」または「委託会社」といいます。）の依頼により信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付け、または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付けはありません。

※　ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「(11)　振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託者は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

（３）【発行（売出）価額の総額】

3兆円を上限とします。

（４）【発行（売出）価格】

（イ）発行価格は、取得申込受付日の基準価額です。

なお、ファンドの基準価額については１万口当たりの価額を発表します。

※「取得申込受付日」とは、一定の日（毎月10日、20日および月末（休日の場合はその直前の営業日）から５営業日目）とします。

※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）をそのときの受益権口数で除した１口当たりの純資産価額をいいます。基準価額は、組み入れる有価証券等の値動きにより日々変動します。

（ロ）基準価額は毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。

アセットマネジメントOne株式会社

コールセンター　0120-104-694

（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）

インターネットホームページ

https://www.am-one.co.jp/

※基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、お問い合わせいただけます基準価額は、前日以前のものとなります。

（５）【申込手数料】

ありません。

（６）【申込単位】

1,000円以上1,000円単位です。

※販売会社や申込形態によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

（７）【申込期間】

2026年11月3日から2027年4月30日までです。

※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

（８）【申込取扱場所】

申し込みの取扱場所（販売会社）については、下記にお問い合わせください。

アセットマネジメントOne株式会社

コールセンター　0120-104-694

（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）

インターネットホームページ

https://www.am-one.co.jp/

（９）【払込期日】

ファンドの受益権の取得申込者は、お勤め先の事務局を通じて申込金額を販売会社が指定する期日までに支払うものとします。

各取得申込受付日ごとの申込金額の総額は、販売会社によって、当該追加信託が行われる日に委託者の指定する口座を経由して、三井住友信託銀行株式会社（以下「受託者」または「受託会社」といいます。）の指定するファンドの口座に払い込まれます。

（１０）【払込取扱場所】

払い込みの取り扱いを行う場所は、販売会社となります。詳しくは販売会社でご確認ください。

（１１）【振替機関に関する事項】

ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。

株式会社証券保管振替機構

（１２）【その他】

（イ）申込証拠金

ありません。

（ロ）日本以外の地域における発行

ありません。

（ハ）振替受益権について

ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)　振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。

ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)　振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。

＜信託約款変更の予定について＞

当ファンドは、信託約款を変更するための手続きを行います。

１．信託約款変更の内容

（１）投資対象の変更

投資対象にＥＴＦ（上場投資信託証券）を追加します。

（２）投資制限の一部変更

同一銘柄の株式への実質投資割合を信託財産の純資産総額の５％以下とする投資制限を撤廃します。

（３）その他

・ＥＴＦ（上場投資信託証券）を投資対象に追加することに伴い、マザーファンド受益証券以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合を信託財産の純資産総額の５％以下とする投資制限を追加いたします。

・ＥＴＦ（上場投資信託証券）を投資対象に追加することに伴い、有価証券の貸付けの対象に投資信託証券を追加いたします。

信託約款の具体的な変更内容は、以下のとおりです。（下線部は変更部分を示します。）

追加型証券投資信託　財形株投　（一般財形３０）信託約款

２．信託約款変更を行う理由

当ファンドは、「財形公社債マザーファンド受益証券」および「インデックス マネジメント ファンド 225 マザーファンド受益証券」への投資を通じて、主として内外の公社債およびわが国の株式に実質的に投資し、信託財産の成長と安定した収益の確保を目的として運用を行ってまいりました。

このたび、資金動向に対してより柔軟かつ効率的な運用を可能とするためＥＴＦ（上場投資信託証券）を投資対象に追加するものです。

また、当ファンドでは、株式１銘柄当たりの実質投資割合を５％以下とする投資制限を設けております。「インデックス マネジメント ファンド 225 マザーファンド」の連動対象指数である日経平均トータルリターン・インデックスにおいては、近年、上位構成銘柄の構成比率が高まっていますが、当該マザーファンドにおいては指数への連動をめざす運用を行うため、各銘柄の組入比率を指数における構成比率を意識した水準としております。したがって、当ファンドにおいて実質組入比率が５％に近づいた銘柄の比率を、マザーファンドにおいて個別に引き下げることは難しい状況にあり、当該投資制限への抵触を回避するためには実質株式組入比率の引き下げを行わざるを得ない場合があります。このため、当ファンドにおいて相当程度の実質株式組入比率を維持できるよう、株式１銘柄当たりの実質投資割合を５％以下とする投資制限を撤廃することといたします。

その他、ＥＴＦ（上場投資信託証券）への投資を行うにあたって、投資制限や有価証券の貸付け範囲等に所要の変更を行うものです。

３．信託約款変更までの主な日程

４．異議申立について

・公告日（2026年11月４日）現在の当ファンドの受益者で、信託約款変更にご異議のある受益者の方は、異議申立期間中に、アセットマネジメントOne株式会社に対して書面をもって異議を申し立てることができます。

（注）2026年11月５日以降に取得された受益権（取得申込受付日が2026年11月４日以降となる受益権）については、当該信託約款変更に関する異議を申し立てる権利はございません。

・当ファンドの信託約款変更に対し、ご異議を申し立てられた受益者の方の受益権口数が、2026年11月４日現在の当該信託約款にかかる受益権総口数の２分の１を超えない場合は、2027年１月５日付で信託約款変更の届出を行い、2027年２月３日より適用します。なお、当該受益権口数が受益権総口数の２分の１を超えた場合には、信託約款変更を行いません。

※信託約款変更にかかる異議申立ての結果は、2026年12月24日以降、委託会社のホームページ（https://www.am-one.co.jp/）でご覧いただくか、委託会社または販売会社へお問い合わせいただければご確認いただけます。

第二部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

ａ．ファンドの目的及び基本的性格

当ファンドは追加型投信／国内／資産複合に属し、主として国内外の公社債およびわが国の株式に実質的に投資し、投資信託財産の成長と安定した収益の確保を目的として、安定運用を行います。

委託者は、受託者と合意のうえ、金1,000億円を限度として、信託金を追加することができます。

委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。

当ファンドは、一般社団法人資産運用業協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。

■商品分類表

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

■商品分類の定義

■属性区分表

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

■属性区分の定義

※当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産（資産複合）とは異なります。

ｂ．ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）

①「日経平均株価」および「日経平均トータルリターン・インデックス」（以下、「日経平均株価」といいます。）は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体および「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。

②「日経」および「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、すべて株式会社日本経済新聞社に帰属しています。

③インデックス マネジメント ファンド 225 マザーファンドは、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用およびインデックス マネジメント ファンド 225 マザーファンドの取引に関して、一切の責任を負いません。

④株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。

⑤株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

【画像・図表はPDF原本参照】

（２）【ファンドの沿革】

（３）【ファンドの仕組み】

ａ．ファンドの仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

※１　証券投資信託契約

委託者と受託者との間において「証券投資信託契約（投資信託約款）」を締結しており、委託者および受託者の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。

※２　募集・販売等に関する契約

委託者と販売会社との間において「証券投資信託に関する基本契約」を締結しており、販売会社が行う募集・販売等の取り扱い、収益分配金および償還金の支払い、解約の取り扱い等を規定しています。

■当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。

「ファミリーファンド方式」とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をベビーファンド（当ファンド）としてとりまとめ、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。マザーファンドの損益はベビーファンドに反映されます。

【画像・図表はPDF原本参照】

ｂ．委託会社の概況

名称：アセットマネジメントOne株式会社

本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

資本金の額

20億円（2026年8月31日現在）

委託会社の沿革

大株主の状況

※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。

※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、株式会社第一ライフグループ49.0％

２【投資方針】

（１）【投資方針】

ａ．基本方針

当ファンドは、投資信託財産の成長と安定した収益の確保を目的として、安定運用を行います。

ｂ．運用の方法

（イ）主要投資対象

財形公社債マザーファンド受益証券およびインデックス　マネジメント　ファンド　225　マザーファンド受益証券ならびに内外の公社債およびわが国の株式を主要投資対象とします。

財形公社債マザーファンド受益証券およびインデックス　マネジメント　ファンド　225　マザーファンド受益証券ならびに内外の公社債およびわが国の株式を主要投資対象とします。なお、上場投資信託証券に投資する場合があります。

（ロ）投資態度

①　財形公社債マザーファンド受益証券および内外の公社債ならびにインデックス　マネジメント　ファンド　225　マザーファンド受益証券およびわが国の株式への投資により、安定した収益の確保と売買益の獲得をはかります。

②　インデックス　マネジメント　ファンド　225　マザーファンド受益証券およびわが国の株式への投資にあたっては、株式の実質投資割合の限度を投資信託財産の純資産総額の30％とし、常時相当程度の組入比率を維持することを基本とします。

③　有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる先物オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。

④　投資信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。

①　財形公社債マザーファンド受益証券および内外の公社債ならびにインデックス　マネジメント　ファンド　225　マザーファンド受益証券およびわが国の株式への投資により、安定した収益の確保と売買益の獲得をはかります。なお、上場投資信託証券に投資する場合があります。

マザーファンドの運用方針

財形公社債マザーファンド

１．基本方針

この投資信託は、内外の公社債への投資により、安定した収益の確保を目的として安定運用を行います。

２．運用方法

（1）投資対象

内外の公社債を主要投資対象とします。

（2）投資態度

①　内外の公社債への投資により、安定した収益の確保をはかります。

②　有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等を行うことができます。

③　投資信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことができます。

（3）投資制限

①　同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

②　外貨建資産への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の50％以下とします。

なお、当該外貨建資産については、為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を行うことができます。

③　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

運用プロセス

財形公社債マザーファンドは、以下のプロセスによりわが国の公社債への投資を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

１．当ファンドにおける運用は、マクロ経済分析、公社債市場分析、個別企業の信用リスク分析などを基に行われます。

２．各種の分析を元にポートフォリオの残存期間、債券種別構成、投資銘柄の分散度合いをそれぞれ決定します。

３．以上のプロセスにより、当ファンドに組入れる銘柄を決定し、ポートフォリオを構築します。個別銘柄の選択にあたっては、割高・割安の分析に加え、信用リスク・流動性リスクを十分に勘案します。

※運用プロセスは2026年8月31日現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

インデックス　マネジメント　ファンド　225　マザーファンド

１．基本方針

この投資信託は、日経平均トータルリターン・インデックスに連動する投資成果をめざした運用を行います。

２．運用方法

（1）投資対象

わが国の金融商品取引所上場株式のうち、日経平均トータルリターン・インデックスに採用された銘柄を投資対象とします。

（2）投資態度

①　わが国の金融商品取引所上場株式のうち、日経平均トータルリターン・インデックスに採用された銘柄の中から200銘柄以上に、原則として同指数における個別銘柄の比率と同程度となるように投資を行います。

②　株式の組入比率は、高位を保ちます。

③　有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券指数等先物取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。

④　投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。

⑤　株式以外の資産への投資は、原則として投資信託財産総額の50％以下とします。ただし、市況動向に急激な変化が生じたときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。

（3）投資制限

①　株式への投資割合には制限を設けません。

②　外貨建資産への投資は行いません。

③　デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

④　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

３．収益分配方針

運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。

[日経平均トータルリターン・インデックスとは]

日経平均トータルリターン・インデックスは、日経平均株価（日経225）を構成する225銘柄の値動きだけでなく、各構成銘柄の配当も加味した場合のパフォーマンスを示す指数です。

日経平均株価は、東証プライム市場上場銘柄のうち、流動性・業種セクターのバランスを考慮して選択された225銘柄の平均株価です。

日経平均株価は、市況変動以外の要因(採用銘柄の入替えや採用銘柄の株式分割など)を除去して指数値の連続性を保っており、わが国の株式市場動向を継続的に捉える指標として広く利用されています。

１．日経平均株価計算式

２．除数の修正

採用銘柄中の権利落ちおよび銘柄入れ替えの場合、原則として除数を修正します。

なお、大幅な株式分割や株式併合の場合、株価換算係数を修正する場合があります。

３．銘柄の入れ替え

日本経済新聞社が定める日経平均株価の銘柄選定基準に基づいて、原則として年２回採用銘柄の見直しが行われます。

運用プロセス

インデックス　マネジメント　ファンド　225　マザーファンドは、以下のプロセスにより「日経平均トータルリターン・インデックス」に連動する投資成果をめざした運用を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

１．ポートフォリオの構築

日経平均トータルリターン・インデックス採用銘柄のうち200～225銘柄に対して、原則として同指数における個別銘柄の比率と同程度となるように投資を行い、また、株価指数先物取引等を一部利用することで、株式の実質組入比率（現物株式＋株価指数先物取引等）を高位に維持し、日経平均トータルリターン・インデックスとの連動性の確保に努めます。

２．ポートフォリオのリスク管理

日経平均トータルリターン・インデックスの動きと株式ポートフォリオの値動きの乖離（トラッキングエラー）を日々管理し、修正が必要な場合は速やかにポートフォリオの見直しを実施します。

※運用プロセスは2026年8月31日現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

（２）【投資対象】

ａ．運用の指図範囲

委託者は、信託金を、アセットマネジメントOne株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結されたインデックス　マネジメント　ファンド　225　マザーファンドおよび財形公社債マザーファンド（金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則第84条により証券投資信託とみなされた信託）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）で市場性のあるものに投資することを指図します。ただし、余裕金については、預金、指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）、コール・ローン、手形割引市場において売買される手形、貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるものにより運用することの指図ができます。

１．株券または新株引受権証書

２．国債証券

３．地方債証券

４．特別の法律により法人の発行する債券

５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

６．コマーシャル・ペーパー

７．外国または外国の者の発行する証券または証書で、第１号から第６号の証券または証書の性質を有するもの

８．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。）および新株予約権証券（外国または外国の者が発行する本邦通貨表示の証券または証書で、かかる性質を有するものを含みます。以下同じ。）

９．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）

10．外国法人が発行する譲渡性預金証書

11．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

12．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

13．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの

なお、第１号の証券または証書および第７号の証券または証書のうち第１号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第５号までの証券および第７号の証券のうち第２号から第５号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。

委託者は、信託金を、アセットマネジメントOne株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結されたインデックス　マネジメント　ファンド　225　マザーファンドおよび財形公社債マザーファンド（金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則第84条により証券投資信託とみなされた信託）（以下総称して「マザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）で市場性のあるものに投資することを指図します。ただし、余裕金については、預金、指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）、コール・ローン、手形割引市場において売買される手形、貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるものにより運用することの指図ができます。

１．株券または新株引受権証書

２．国債証券

３．地方債証券

４．特別の法律により法人の発行する債券

５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

６．コマーシャル・ペーパー

７．外国または外国の者の発行する証券または証書で、第１号から第６号の証券または証書の性質を有するもの

８．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。）および新株予約権証券（外国または外国の者が発行する本邦通貨表示の証券または証書で、かかる性質を有するものを含みます。以下同じ。）

９．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）

10．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）

11．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）

12．外国法人が発行する譲渡性預金証書

13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

14．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

15．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの

なお、第１号の証券または証書および第７号の証券または証書のうち第１号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第５号までの証券および第７号の証券のうち第２号から第５号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第9号および第10号の証券を以下「投資信託証券」といいます。

ｂ．先物

（イ）委託者は、投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとし（以下同じ。）、外国有価証券市場における現物オプション取引は公社債に限るものとします。

１．先物取引の売り建ておよびコール・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。

２．先物取引の買い建ておよびプット・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に投資信託財産が限月までに受け取る組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ投資信託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに余裕金の範囲内とします。

３．コール・オプションおよびプット・オプションの買い付けの指図は、全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の投資信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。

（ロ）委託者は、投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引および先物オプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。

１．先物取引の売り建ておよびコール・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合わせて、ヘッジの対象とする外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金、その他の資産をいいます。以下同じ。）の時価総額の範囲内とします。

２．先物取引の買い建ておよびプット・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券の買い付け代金等実需の範囲内とします。

３．コール・オプションおよびプット・オプションの買い付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ、全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の投資信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。

（ハ）委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、現物オプション取引は預金に限るものとします。

１．先物取引の売り建ておよびコール・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額がヘッジの対象とする金利商品（以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。

２．先物取引の買い建ておよびプット・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額が、投資信託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに余裕金の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、投資信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に投資信託財産が限月までに受け取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該余裕金等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に投資信託財産が限月までに受け取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。

３．コール・オプションおよびプット・オプションの買い付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の投資信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。

ｃ．スワップ

（イ）委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことの指図をすることができます。

（ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

（ハ）スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額とマザーファンドの投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引想定元本の合計額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかにその超える額に相当するスワップ取引の一部解約を指図するものとします。

（ニ）上記（ハ）において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該スワップ取引の想定元本の総額の割合を乗じて得た額をいいます。

（ホ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

（ヘ）委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うことができます。

（３）【運用体制】

ａ．ファンドの運用体制

【画像・図表はPDF原本参照】

①　投資環境見通しおよび運用方針の策定

経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は原則として月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用担当部署の部長等で構成されます。

②　運用計画の決定

各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。

③　売買執行の実施

運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行をめざして売買の執行を行います。

④　モニタリング

運用担当部署から独立したリスク管理担当部署（人数20～40人程度）は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。

定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。

⑤　内部管理等のモニタリング

内部監査担当部署（人数5～15人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。

ｂ．ファンドの関係法人に関する管理

ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。

ｃ．運用体制に関する社内規則

運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。

また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めています。

※運用体制は2026年8月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。

（４）【分配方針】

ａ．収益分配は年１回、原則として、２月１日（１日および２日のいずれかが休業日の場合は、１日以降の営業日で翌日が営業日である日のうち１日に最も近い日）の決算時に、当ファンドに帰属すべき利息等収益を中心に安定的に行います。

ｂ．投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

１．配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査報酬、信託報酬および当該監査報酬ならびに信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は諸経費、監査報酬、信託報酬および当該監査報酬ならびに信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときはその全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

ｃ．毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

ｄ．収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に再投資されます。

（５）【投資制限】

①　投資信託約款に定める投資制限

ａ．株式等への投資割合

委託者は、投資信託財産に属する株式、新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とインデックス　マネジメント　ファンド　225　マザーファンドの投資信託財産に属する株式の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が投資信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。

投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属する当該マザーファンド受益証券の時価総額に当該マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。以下同じ。

ｂ．新株引受権証券等への投資割合

委託者は、取得時において投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。

ｃ．同一銘柄への投資割合

（イ）委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とインデックス　マネジメント　ファンド　225　マザーファンドの投資信託財産に属する当該株式の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。

（ロ）委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。

（ハ）委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額と財形公社債マザーファンドの投資信託財産に属する当該転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

ｄ．外貨建資産への投資割合

委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産の時価総額と財形公社債マザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上り等により100分の30を超えることとなった場合には、すみやかにこれを調整します。

ｅ．投資する株式等の範囲

委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場（上場予定を含みます。）されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

ｆ．投資する公社債の範囲

委託者が投資することを指図する公社債のうち、外貨建公社債（外国通貨表示の公社債（利金および償還金が異なる通貨によって表示され支払われる複数通貨建公社債であって、利金または償還金のいずれかが外国通貨によって表示され支払われるものを含みます。）をいいます。以下同じ。）、外国または外国法人の発行する邦貨建公社債およびわが国またはわが国法人が外国において発行する邦貨建公社債については、取引所に上場（上場予定を含みます。）されている銘柄およびこれに準ずるものとします。ただし、社債権者割当または株主割当により取得する公社債については、この限りではありません。

ｇ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

ｈ．外国為替予約の指図

委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。

ｉ．信用取引の指図範囲

（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

（ロ）信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

１．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

２．株式分割により取得する株券

３．有償増資により取得する株券

４．売出しにより取得する株券

５．投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券

６．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券

ｊ．有価証券の貸し付けの指図および範囲

（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸し付けの指図をすることができます。

１．株式の貸し付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額の50％を超えないものとします。

２．公社債の貸し付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

（ロ）上記（イ）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

（ハ）委託者は、有価証券の貸し付けにあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行うものとします。

ｋ．資金の借り入れ

（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、投資信託財産において一部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借り入れの指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

（ロ）資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。

１．一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受け取りの確定している資金の額の範囲内。

２．一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内。

３．借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10％以内。

（ハ）借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。

（ニ）借入金の利息は投資信託財産中より支払われます。

ｌ．受託者の自己または利害関係人等との取引

（イ）受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、受託者および受託者の利害関係人、信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の投資信託財産との間で、約款に定める範囲内での資産への投資を、信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない限り行うことができます。

（ロ）上記（イ）の取り扱いは、約款に定める範囲内での委託者の指図による取引についても同様とします。

ｍ．デリバティブ取引等に係る投資制限

デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところにしたがい、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

ｎ．信用リスク集中回避のための投資制限

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

②　法令に定める投資制限

a．同一の法人の発行する株式

委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託者に指図しないものとします。

（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）

①　投資信託約款に定める投資制限

ａ．株式等への投資割合

委託者は、投資信託財産に属する株式、新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とインデックス　マネジメント　ファンド　225　マザーファンドの投資信託財産に属する株式の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が投資信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。

投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属する当該マザーファンド受益証券の時価総額に当該マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。以下同じ。

ｂ．投資信託証券への投資割合

委託者は、投資信託財産に属するマザーファンド受益証券以外の投資信託証券（上場投資信託証券（金融商品取引所に上場等（不動産投資信託証券については、予定を含みます。）され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）な投資信託証券をいいます。）を除きます。以下同じ。）の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。

ｃ．新株引受権証券等への投資割合

委託者は、取得時において投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。

ｄ．同一銘柄への投資割合

（イ）委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。

（ロ）委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額と財形公社債マザーファンドの投資信託財産に属する当該転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

ｅ．外貨建資産への投資割合

委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産の時価総額と財形公社債マザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上り等により100分の30を超えることとなった場合には、すみやかにこれを調整します。

ｆ．投資する株式等の範囲

委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場（上場予定を含みます。）されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

ｇ．投資する公社債の範囲

委託者が投資することを指図する公社債のうち、外貨建公社債（外国通貨表示の公社債（利金および償還金が異なる通貨によって表示され支払われる複数通貨建公社債であって、利金または償還金のいずれかが外国通貨によって表示され支払われるものを含みます。）をいいます。以下同じ。）、外国または外国法人の発行する邦貨建公社債およびわが国またはわが国法人が外国において発行する邦貨建公社債については、取引所に上場（上場予定を含みます。）されている銘柄およびこれに準ずるものとします。ただし、社債権者割当または株主割当により取得する公社債については、この限りではありません。

ｈ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

ｉ．外国為替予約の指図

委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。

ｊ．信用取引の指図範囲

（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

（ロ）信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

１．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

２．株式分割により取得する株券

３．有償増資により取得する株券

４．売出しにより取得する株券

５．投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券

６．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券

ｋ．有価証券の貸し付けの指図および範囲

（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式、投資信託証券（金融商品取引所に上場されているものに限ります。以下ｋ．において同じ。）および公社債を次の各号の範囲内で貸し付けの指図をすることができます。

１．株式の貸し付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額の50％を超えないものとします。

２．投資信託証券の貸し付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、投資信託財産で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。

３．公社債の貸し付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

（ロ）上記（イ）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

（ハ）委託者は、有価証券の貸し付けにあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行うものとします。

ｌ．資金の借り入れ

（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、投資信託財産において一部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借り入れの指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

（ロ）資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。

１．一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受け取りの確定している資金の額の範囲内。

２．一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内。

３．借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10％以内。

（ハ）借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。

（ニ）借入金の利息は投資信託財産中より支払われます。

ｍ．受託者の自己または利害関係人等との取引

（イ）受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、受託者および受託者の利害関係人、信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の投資信託財産との間で、約款に定める範囲内での資産への投資を、信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない限り行うことができます。

（ロ）上記（イ）の取り扱いは、約款に定める範囲内での委託者の指図による取引についても同様とします。

ｎ．デリバティブ取引等に係る投資制限

デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところにしたがい、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

ｏ．信用リスク集中回避のための投資制限

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

②　法令に定める投資制限

a．同一の法人の発行する株式

委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託者に指図しないものとします。

（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）

３【投資リスク】

（１）ファンドのもつリスク

当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

また、投資信託は預貯金と異なります。

ａ．株価変動リスク

株価変動リスクとは、株式市場が国内外の政治、経済、社会情勢の変化、金利動向、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係などの影響を受けて下落するリスクをいいます。当ファンドは、株式を主要投資対象の一つとして、マザーファンドを通じてまたは直接組み入れているため、株式市場の動きにより、当ファンドの基準価額は変動します。一般には、株式市場が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

ｂ．信用リスク

信用リスクとは、当ファンドが、マザーファンドを通じてまたは直接投資する公社債および短期金融商品の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる（債務不履行）リスクをいいます。一般に債務不履行が発生した場合、または予想される場合には、公社債および短期金融商品の価格は下落します。また、発行体の格付けの変更に伴い価格が下落するリスクもあります。

また、当ファンドがマザーファンドを通じてまたは直接投資する株式の発行企業が、業績悪化、経営不振あるいは倒産などに陥った場合には、その企業の株式の価値が大きく減少すること、もしくは無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。これらの影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

ｃ．金利変動リスク

金利変動リスクとは、金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に金利が上昇した場合には、債券価格は下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

ｄ．流動性リスク

流動性リスクとは、有価証券などを売買しようとする場合、需要または供給が乏しいために、有価証券などを希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができないリスクをいいます。当ファンドまたはマザーファンドが売買しようとする有価証券などの市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、希望する売買が希望する価格でできない可能性があります。特に流動性の低い有価証券などを売却する場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

ｅ．為替変動リスク

外貨建資産は、為替変動の影響を受けます。たとえば、投資対象となる有価証券などが現地通貨建で値上がりした場合でも、当該通貨に対して円高となった場合には、当該外貨建資産の円換算価格は下落することがあります。その場合、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

ｆ．カントリーリスク

一般に有価証券への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制などの要因によって影響を受けます。そのため、投資対象有価証券の発行国の政治、経済、社会情勢などの変化により、金融・証券市場が混乱し、資産価格が大きく変動することがあります。資産価格が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

ｇ．他のベビーファンドの影響

当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のファンド（ベビーファンド）において、設定・解約や資産構成の変更などによりマザーファンドの組入有価証券などに売買が生じた場合、その売買による組入有価証券などの価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。これにより、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

ｈ．投資信託に関する一般的なリスクおよびその他の留意点

（イ）当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

（ロ）当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

（ハ）有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。

（ニ）法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。

（ホ）投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、投資信託財産の減少の状況によっては、委託者が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。

（ヘ）短期間に相当金額の解約申し込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。

（ト）証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更などの諸事情により閉鎖されることがあります。これにより当ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながる可能性があります。

（チ）投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

（リ）資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。

（２）リスク管理体制

委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。

・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。

・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。

・運用評価委員会：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

・流動性リスク管理：委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

※リスク管理体制は2026年8月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

申込手数料はありません。

（２）【換金（解約）手数料】

換金時の手数料はありません。

（３）【信託報酬等】

ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.595％（税抜1.45％）以内

信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

※運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託報酬にかかる消費税等に相当する金額とともにファンドから支払われます。

2026年11月2日現在は、年率1.595％（税抜1.45％）になります。配分は以下の通りです。

（４）【その他の手数料等】

ａ．投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立替金の利息ならびにこれら諸経費にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。

ｂ．監査法人に支払うファンドの監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。

監査報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額とともに投資信託財産中から支払われます。

ｃ．証券取引に伴う手数料・税金等、当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等および資産を外国で保管する場合の費用ならびに先物取引・オプション取引等に要する費用についても投資信託財産が負担します。

ｄ．「その他の手数料等」については、定率でないもの、定時に見直されるもの、売買条件などに応じて異なるものなどがあるため、当該費用および合計額などを表示することができません。

※手数料などの合計額については、購入金額や保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。

※上場投資信託（ＥＴＦ）は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託（ＥＴＦ）の費用は表示しておりません。

（５）【課税上の取扱い】

◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。

○個人の受益者に対する課税上の取扱い

①収益分配金・一部解約金・償還金の取扱い

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金および一部解約金・償還金の個別元本超過額については、配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。また、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用なし）のいずれかを選択することもできます。

※買取請求による換金の際の課税については、各企業・団体の事務局にお問い合わせください。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は、2026年8月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。

※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

◇個別元本方式について

受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。

＜個別元本について＞

①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得する場合は当該支店等毎に個別元本の算出が行われる場合があります。

③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）

＜収益分配金の課税について＞

収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

（１）【投資状況】

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

（参考）

財形公社債マザーファンド

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

インデックス　マネジメント　ファンド　２２５　マザーファンド

その他資産の投資状況

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

該当事項はありません。

（参考）

財形公社債マザーファンド

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

該当事項はありません。

インデックス　マネジメント　ファンド　２２５　マザーファンド

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

（参考）

財形公社債マザーファンド

該当事項はありません。

インデックス　マネジメント　ファンド　２２５　マザーファンド

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（参考）

財形公社債マザーファンド

該当事項はありません。

インデックス　マネジメント　ファンド　２２５　マザーファンド

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

直近日（2026年8月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

（注）収益率は期間騰落率です。

（４）【設定及び解約の実績】

（注）本邦外における設定及び解約はありません。

≪参考情報≫

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

（イ）取得申込者は、事務局を通じて受益権を1,000円以上1,000円単位で、取得申込受付日の基準価額で購入することができます。

※販売会社や申込形態によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

取得申込者は、事務局を通じて販売会社に取引口座を開設のうえ、申し込みを行います。

（ロ）取得申込者は、販売会社との間で「勤労者財産形成貯蓄約款」（別の名称で同様の権利義務を規定する約款を含みます。）にしたがって契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。

（ハ）お買い付けは、原則として事務局を通じて給与天引きにより、一定の日（毎月10日、20日および月末（休日の場合はその直前の営業日）から５営業日目）に行います。

２【換金（解約）手続等】

ａ．一部解約（解約請求によるご解約）

（イ）受益者は、１口単位で、一部解約の実行を請求することができます。

（ロ）受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

（ハ）委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。また、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

（ニ）一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の基準価額とします。

一部解約に関して課税対象者にかかる所得税および地方税に相当する金額が控除されます。

なお、一部解約の価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。

アセットマネジメントOne株式会社

コールセンター　0120-104-694

（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）

※基準価額につきましては、アセットマネジメントOne株式会社のインターネットホームページ（https://www.am-one.co.jp/）または、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、お問い合わせいただけます基準価額および一部解約の価額は、前日以前のものとなります。

（ホ）一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、４営業日目から販売会社において受益者に支払われます。

（ヘ）委託者は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することができます。

（ト）上記（ヘ）により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、当該計算日の基準価額とします。

ｂ．受益権の買い取り

（イ）販売会社は、受益者の請求があるときは、１口単位でその受益権を買い取ります。

（ロ）受益権の買取価額は、買取約定日の基準価額から、当該買い取りに関して当該買い取りを行う販売会社にかかる源泉徴収税額に相当する金額を控除した額とします。

＜買取請求時の税相当額＞

買取請求時に一定の条件を満たしていない場合、買取請求時の手取額は、対象となる基準価額から、当該買い取りを行う販売会社にかかる源泉徴収税額に相当する金額を控除した金額となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※税法が改正された場合等は、上記の税金にかかる内容が変更される場合があります。

なお、買取価額は毎営業日に算出されますので、販売会社にお問い合わせください。

（ハ）買取代金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として４営業日目から販売会社において受益者に支払われます。

（ニ）販売会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者との協議に基づいて受益権の買い取りを中止することができます。

（ホ）上記（ニ）により受益権の買い取りが中止された場合には、受益者は買取中止以前に行った当日の買取請求を撤回できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、買取価額は、買取中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買い取りを受け付けたものとして、上記（ロ）の規定に準じて計算された額とします。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。

アセットマネジメントOne株式会社

コールセンター　0120-104-694

（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）

インターネットホームページ

https://www.am-one.co.jp/

※基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、お問い合わせいただけます基準価額は、前日以前のものとなります。

＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞

※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日

※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日

（２）【保管】

該当事項はありません。

（３）【信託期間】

当ファンドの信託期間は、原則として無期限です。

（４）【計算期間】

当ファンドの計算期間は、毎年２月２日から翌年２月１日までとすることを原則とします。

上記にかかわらず、上記の各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）もしくはその翌日が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日で、翌日が営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

（５）【その他】

ａ．信託の終了（投資信託契約の解約）

（イ）委託者は、信託期間中において、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

委託者は、上記の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの投資信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この投資信託契約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

上記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、投資信託契約の解約をしません。

委託者は、上記の規定により、この投資信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

約款第48条第３項から第５項までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

（ロ）委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

（ハ）委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

上記の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第53条第４項に該当する場合を除き、当該委託者と受託者との間において存続します。

（ニ）受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、下記「ｂ．投資信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託者を選任します。

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

ｂ．投資信託約款の変更

（イ）委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

委託者は、上記の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

上記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、投資信託約款の変更をしません。

委託者は、上記の規定により、当該投資信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

（ロ）委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、上記（イ）の規定にしたがいます。

ｃ．異議申し立ておよび受益権の買取請求

投資信託契約の解約または投資信託約款の変更でその内容が重大な場合において、一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。

上記の買取請求に関する手続きについては、上記「ａ．信託の終了」または「ｂ．投資信託約款の変更」で規定する公告または書面に記載します。

ｄ．運用報告書

委託者は、毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対し、販売会社を通じて交付します。

運用報告書（全体版）は、下記「ｅ．公告」に記載の委託者のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。

ｅ．公告

委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.am-one.co.jp/

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

ｆ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い

委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。

ｇ．信託事務処理の再信託

（イ）受託者は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。

（ロ）上記（イ）における株式会社日本カストディ銀行に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。

ｈ．信託業務の委託等

（イ）受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。

１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと

２．委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること

３．委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること

４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること

（ロ）受託者は、上記（イ）に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記（イ）各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。

（ハ）上記（イ）および（ロ）にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務（裁量性のないものに限ります。）を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。

１．投資信託財産の保存にかかる業務

２．投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務

３．委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務

４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為

ｉ．関係法人との契約の更改

委託者と販売会社との間において締結している「証券投資信託に関する基本契約」の有効期間は契約の締結日から１年ですが、期間満了前に委託者、販売会社いずれからも別段の意思表示のないときは自動的に１年間更新されるものとし、その後も同様とします。

４【受益者の権利等】

ａ．収益分配金請求権

収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、販売会社に交付され、販売会社により自動的に再投資されます。

販売会社は、別に定める契約に基づき、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

ｂ．償還金請求権

受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。

受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日までにお支払いを開始します。

c．一部解約請求権

受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。

d．帳簿書類の閲覧・謄写の請求権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

第３【ファンドの経理状況】

（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第32期計算期間（2025年2月4日から2026年2月2日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

１【財務諸表】

【財形株投　（一般財形３０）】

（１）【貸借対照表】

（２）【損益及び剰余金計算書】

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

２．金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

（１）株式

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券

（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

（参考）
当ファンドは、「財形公社債マザーファンド」受益証券及び「インデックス　マネジメント　ファンド　２２５　マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

財形公社債マザーファンド

貸借対照表

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

２．金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間（2026年2月2日から2026年2月2日まで）に対応する金額であります。

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

附属明細表

第１　有価証券明細表

（１）株式

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

インデックス　マネジメント　ファンド　２２５　マザーファンド

貸借対照表

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

２．金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間（2026年1月15日から2026年2月2日まで）に対応する金額であります。

（デリバティブ取引等に関する注記）

株式関連

（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

附属明細表

第１　有価証券明細表

（１）株式

（２）株式以外の有価証券

該当事項はありません。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。

（１）当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第33期中間計算期間（2026年2月3日から2026年8月2日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

【中間財務諸表】

【財形株投　（一般財形３０）】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益及び剰余金計算書】