EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

株式会社GCIアセット・マネジメント|有価証券届出書(内国投資信託受益証券)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社GCIアセット・マネジメント
書類名
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出日時
2026-11-10 09:05:00
EDINET書類ID
S100Z9IJ

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文



【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長 殿

【提出日】

2026年11月10日提出

【発行者名】

株式会社GCIアセット・マネジメント

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO兼社長 山内 英貴

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目6番4号

【事務連絡者氏名】

小島 新吾

【電話番号】

03-6665-6950

【届出の対象とした募集(売出)
内国投資信託受益証券に係る
ファンドの名称】

マルチアセット・ストラテジーファンド

【届出の対象とした募集(売出)
内国投資信託受益証券の金額】

2兆円を上限とします。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。



第一部【証券情報】

(1)【ファンドの名称】

マルチアセット・ストラテジーファンド

(以下「当ファンド」といいます。また、愛称として「なごみの杜」ということがあります。)

(2)【内国投資信託受益証券の形態等】

①追加型証券投資信託(契約型)の振替内国投資信託受益権(以下「受益権」といいます。)です。

②株式会社GCIアセット・マネジメント(以下「委託会社」または「委託者」ということがあります。)の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

③当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適用を受け、受益権の帰属は、下記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。

委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

(3)【発行(売出)価額の総額】

2兆円を上限とします。

(4)【発行(売出)価格】

取得申込受付日の翌営業日の基準価額(※)とします。

基準価額は、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞(朝刊)に掲載されます(略称:なごみの杜)。

<照会先>

株式会社GCIアセット・マネジメント

電話:03(6665)6952(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)

ホームページアドレス:https://www.gci.jp

※「基準価額」は、純資産総額(信託財産に属する資産を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。基準価額は、組入れる有価証券の値動きなどにより日々変動します。

(5)【申込手数料】

申込手数料(購入時手数料)は、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額)に、2.2%(税抜2.00%)を上限として、販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。

申込手数料の詳細につきましては、各販売会社にお問い合わせください。

※申込手数料には、消費税および地方消費税(以下「消費税等」)に相当する金額が課されます。

※「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は、無手数料です。

※販売会社の詳細につきましては、下記「(8)申込取扱場所」の照会先までお問い合わせください。

(6)【申込単位】

申込単位(購入単位)は販売会社が定める単位とします。詳細につきましては販売会社にお問い合わせください。

※販売会社の詳細につきましては、下記「(8)申込取扱場所」の照会先までお問い合わせください。

(7)【申込期間】

2026年11月11日から2027年5月10日まで

※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

(8)【申込取扱場所】

販売会社において取得申込み(購入申込)を取り扱います。

販売会社につきましては、下記の照会先にお問い合わせください。

<照会先>

株式会社GCIアセット・マネジメント

電話:03(6665)6952(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)

ホームページアドレス:https://www.gci.jp

(9)【払込期日】

取得申込代金は、販売会社が定める期日までに販売会社にお支払いください。各取得申込受付日に係る発行価額の総額は、販売会社により、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。

(10)【払込取扱場所】

取得申込代金(購入代金)は、お申込みの販売会社にお支払いください。

(11)【振替機関に関する事項】

当ファンドの受益権に係る振替機関は下記のとおりです。

株式会社証券保管振替機構

(12)【その他】

①振替受益権について

当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。

当ファンドの分配金、償還金および一部解約金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。

②お申込みの方法について

受益権の取得申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。

原則として、取得申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の取得申込み受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

③お申込みコースについて

分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取るコース(以下「一般コース」といいます。)と、分配金が税引後無手数料で再投資されるコース(以下「自動けいぞく投資コース」といいます。)の2つの申込方法があります。

お申込みの際に、「一般コース」か「自動けいぞく投資コース」か、どちらかのコースをお申出ください。販売会社や申込形態によっては、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

④申込受付不可日について

収益分配金を再投資する場合を除き、申込日当日が下記のいずれかの場合には、申込みを受け付けないものとします。

・ニューヨークの銀行休業日

・ニューヨーク証券取引所の休業日

・ロンドンの銀行休業日

⑤取得申込みの受付けの中止等について

収益分配金を再投資する場合を除き、金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。)等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき等は、取得申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた取得申込みの受付けを取り消すことがあります。



第二部【ファンド情報】

第1【ファンドの状況】

1【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

①ファンドの目的

中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。

②ファンドの基本的性格

一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく商品分類および属性区分は以下のとおりです。なお、商品分類表および属性区分表の網掛け部分は、当ファンドが該当する商品分類および属性区分を示します。

■商品分類表

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産(収益の源泉)

単位型

国内

海外

株式

債券

不動産投信

その他資産(  )

追加型

内外

資産複合

・追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

・内外…目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

・資産複合…目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

■属性区分表

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

株式

年1回

グローバル

ファミリーファンド

一般

年2回

(日本を含む)

大型株

年4回

日本

あり

中小型株

年6回

北米

債券

(隔月)

欧州

一般

年12回

アジア

ファンド・オブ・

公債

(毎月)

オセアニア

ファンズ

なし

社債

日々

中南米

その他債券

その他

アフリカ

クレジット

(  )

中近東

属性(  )

(中東)

不動産投信

エマージング

その他資産

(投資信託証券(資産複合(株式、債券およびデリバティブ)資産配分変更型))

資産複合(  )

資産配分固定型

資産配分変更型

(注)属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。

・その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券およびデリバティブ)資産配分変更型))

…目論見書または投資信託約款において、組み入れている資産を記載します。

・年2回…目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。

・グローバル(日本を含む)…目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を含む)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

・ファミリーファンド…目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。

・為替ヘッジあり…目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。

上記は、一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法に基づき記載しています。当ファンドが該当する商品分類および属性区分以外の内容につきましては、一般社団法人資産運用業協会のホームページ(https://www.imaj.or.jp/)をご参照ください。

③信託金限度額

信託金の限度額は、1兆円です。

ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。

④ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

(2)【ファンドの沿革】

2018年6月20日  信託契約締結、ファンドの設定、運用開始

2022年11月11日  信託期間を2023年2月27日までから2028年2月10日までに変更

(3)【ファンドの仕組み】

①ファンドの仕組み

当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。「ファミリーファンド方式」とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドの受益証券に投資をして、実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

【画像・図表はPDF原本参照】

②ファンドの関係法人

a. ファンドの関係法人

【画像・図表はPDF原本参照】

b. 契約の概要等

イ.投資信託契約

投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)の規定に基づいて作成され、あらかじめ監督官庁に届出られた信託約款に基づき、委託会社と受託会社の間で締結されるものです。主に、当ファンドの運用の基本方針、受益権に関する事項、委託会社と受託会社の業務に関する事項、信託の元本および収益の管理ならびに運用指図に関する事項等について規定しています。

ロ.投資信託受益権の募集・販売等の取扱いに関する契約

委託会社が販売会社に委託する業務の内容(受益権の募集の取扱い、一部解約請求の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等)等について規定しています。

ハ.投資顧問契約

投資助言会社が委託会社に「GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド」の運用に係る助言、情報提供を行うにあたり、情報提供の方法などならびに投資助言報酬等について両者間で取り決めたものです。

③委託会社等の概況(2026年8月末現在)

a.資本金の額

1億円

b.沿革

2000年4月13日 株式会社グローバル・サイバー・インベストメントとして設立

2000年8月31日 投資顧問業登録

2002年3月29日 投資一任業務に係る認可を取得

2003年6月1日 株式会社GCIアセット・マネジメントに商号を変更

2007年9月30日 金融商品取引業(投資運用業)登録

2013年11月19日 業務方法書を変更し投資信託委託業務を開始

2013年12月19日 一般社団法人投資信託協会(現 一般社団法人資産運用業協会)加入

c.大株主の状況

株主名

住所

所有株数

所有比率

株式会社GCIキャピタル

東京都千代田区大手町二丁目6番4号

30,772株※1

69.89%※3

一般社団法人京都ラボ

京都市左京区岡崎東福ノ川町29番地

8,650株※2

19.64%※3

※1:全て普通株式です。

※2:全てA種類株式です。

※3:自己株式を除いた比率です。なお、普通株式のみの場合の所有比率は株式会社GCIキャピタル100%です。

2【投資方針】

(1)【投資方針】

①投資方針

当ファンドは、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。

②運用方法

a.投資対象

主として、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券に投資します。

b.投資態度

イ.マザーファンドの受益証券への投資を通じて、先進国株式、先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。現物投資に加えてデリバティブ取引を行い、投資環境に応じて現金等を含む各資産の実質的な配分比率を機動的に変更します。

ロ.株式への投資にあたっては、日本、米国、ドイツの株式市場を代表する株価指数への連動を目指す上場投資信託証券および指数先物に投資します。

ハ.国債への投資にあたっては、日本、米国、ドイツ、フランスの国債および債券先物に投資します。

ニ.マザーファンドの運用に関しては、株式会社和キャピタルより投資助言を受けます。

ホ.実質外貨建て資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。

へ.マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。

ト.資金動向や市況動向等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。

(2)【投資対象】

①当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

a.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)

イ.有価証券

ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款に定めるものに限ります。)に係る権利

ハ.約束手形

ニ.金銭債権

b.次に掲げる特定資産以外の資産

イ.為替手形

②委託会社は、信託金を、主として、株式会社GCIアセット・マネジメントを委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託であるGNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。

a.株券または新株引受権証書

b.国債証券

c.地方債証券

d.特別の法律により法人の発行する債券

e.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)

f.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)

g.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)

h.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)

i.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)

j. コマーシャル・ペーパー

k. 新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券

l. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

m. 投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)

n. 投資証券、投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)

o. 外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)

p. オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。)

q. 預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)

r. 外国法人が発行する譲渡性預金証書

s. 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。)

t. 抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)

u. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

v. 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの

なお、a.の証券または証書、l.ならびにq.の証券または証書のうちa.の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、b.からf.までの証券およびl.ならびにq.の証券または証書のうちb.からf.までの証券の性質を有するもの、n.に記載する証券のうち投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を以下「公社債」といい、m.およびn.の証券(「投資法人債券」および「外国投資証券で投資法人債券に類する証券」を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。

③委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。

a.預金

b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)

c.コール・ローン

d.手形割引市場において売買される手形

e.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

f.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

④上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

(参考)「GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド」の概要

①基本方針

この投資信託は、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。

②運用方法

a.投資対象

主として、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債を主要投資対象とします。

b.投資態度

イ.先進国株式、先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。現物投資に加えてデリバティブ取引を行い、投資環境に応じて現金等を含む各資産の実質的な配分比率を機動的に変更します。

ロ.株式への投資にあたっては、日本、米国、ドイツの株式市場を代表する株価指数への連動を目指す上場投資信託証券および指数先物に投資します。

ハ.国債への投資にあたっては、日本、米国、ドイツ、フランスの国債および債券先物に投資します。

ニ.運用にあたっては、株式会社和キャピタルより投資助言を受けます。

ホ.外貨建て資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。

へ.資金動向や市況動向等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。

③投資制限

a.株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の25%以内とします。

b.個別株式への投資は行いません。

c.投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の25%以内とします。

d.外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

e.デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

f.一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行いません。

g.一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

(3)【運用体制】

①委託会社の運用体制

当ファンドに関する委託会社の運用体制は、以下の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

a.運用政策会議

運用政策会議は、代表取締役CEO、代表取締役社長、インベストメント・グループ長またはインベストメント・ソリューション・グループ長、リーガル&コンプライアンス・グループ長、リスクマネジメント・グループ長、ビジネス・コントロール・グループ長等が出席する、原則として月次で開催される運用政策の枢要に関する意思決定を行う機関であり、運用方針、運用責任者および当該者の権限、運用体制の決定、運用リスク管理方針、個別リスクの特定および当該リスク管理方法の決定、その他運用に関する重要な事項の決定等を行います。

b.リスク管理会議

リスク管理会議は、リスクマネジメント・グループ長、代表取締役、リーガル&コンプライアンス・グループ長、その他各グループ長等が出席する、原則として月次で開催される会議体であり、運用リスク管理方針に基づく運用リスク管理手法の検討および決定、各リスクの対応方針の検討および決定、各リスクの発生の有無および状況の把握、その他各リスクの対応に係る進捗状況の管理等を行います。

c.運用管理会議

運用管理会議は、投資案件に応じて、インベストメント・グループ長またはインベストメント・ソリューション・グループ長、リーガル&コンプライアンス・グループ長、リスクマネジメント・グループ長等が出席する、原則として月次で開催される会議体であり、運用方針に基づく具体的な運用パフォーマンスの分析および評価等を行います。

d.インベストメント・ソリューション・グループ(4名程度)

インベストメント・ソリューション・グループは、投資運用・助言の意思判断と各種調査、投資運用・助言の意思決定を支援する定量モデルの開発その他パフォーマンスの分析・評価等を行います。

e.リーガル&コンプライアンス・グループ(2名程度)

リーガル&コンプライアンス・グループは、関連法令・諸規則および運用ガイドライン等の遵守の確保に向けた業務、契約審査等の法務および内部監査に関する業務を行います。

f.リスクマネジメント・グループ(2名程度)

リスクマネジメント・グループは、運用リスクの分析・モニタリング報告その他リスク管理全般の統括に関する業務を行います。

②運用体制に関する社内規則

委託会社は、運用に関する社内規程およびリスク管理に関する規程等に基づき、適切な管理を行うとともに、内部牽制の維持を図っています。

③ファンドの関係法人に対する管理体制等

受託会社または受託会社の再委託先に対しては、日々の純資産総額の照合、月次の勘定残高の照合等を行い、当該業務の正確性を担保しています。また、受託会社の受託業務に関する内部統制の有効性・妥当性について、独立した監査人が監査を行っており、委託会社は受託会社より当該監査人による報告書を受け取り、その内容の確認を行います。

※上記運用体制は、2026年8月末現在のものであり、今後変更される場合があります。

(4)【分配方針】

年2回、毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

①分配対象収益額の範囲

経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

②分配対象収益についての分配方針

委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。(ただし、委託会社の判断により分配を行わないこともあります。)

③留保益の運用方針

留保益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に則した運用を行います。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

(5)【投資制限】

当ファンドの信託財産の運用については、以下に掲げる信託約款および法令等に定められた投資制限を遵守して行います。

①信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限

a.マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。

b.株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の25%以内とします。

c.個別株式への投資は行いません。

d.投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の25%以内とします。

e.外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

f.デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

g.一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行いません。

h.一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

②信託約款上のその他の投資制限

a.同一銘柄の株式等への投資制限

イ.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の25を超えることとなる投資の指図をしません。

ロ.上記イ.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該各資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

b.信用取引の指図範囲

イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

ロ.上記イ.の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

2.株式分割により取得する株券

3.有償増資により取得する株券

4.売出しにより取得する株券

5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券

6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前号に定めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券

c.先物取引等の指図範囲

イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに委託会社が適当と認める外国の金融商品取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことを指図することができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。

ロ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所等における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに委託会社が適当と認める外国の金融商品取引所等における通貨に係る先物取引およびオプション取引を指図することができます。

ハ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所等における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに委託会社が適当と認める外国の金融商品取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。

d.スワップ取引の指図範囲

イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件の下に交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことを指図することができます。

ロ.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ハ.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

ニ.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり、担保の提供或いは受け入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。

e.金利先渡取引および為替先渡取引の指図範囲

イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことを指図することができます。

ロ.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約可能なものについてはこの限りではありません。

ハ.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

ニ.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり、担保の提供或いは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

f.有価証券の貸付の指図範囲

イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を、次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。

1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

ロ.上記イ.1.および2.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

ハ.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

g.公社債の空売りの指図範囲

イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社債(信託財産により借り入れた公社債を含みます。)の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

ロ.上記イ.の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

ハ.信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。

h.公社債の借入れの指図範囲

イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

ロ.上記イ.の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

ハ.信託財産の一部解約等の事由により、上記ロ.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

ニ.上記イ.の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。

i.特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約される場合があります。

j.外国為替予約取引の指図

イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

ロ.上記イ.の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約とマザーファンドの信託財産に係る為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と信託財産に係る為替の売予約とマザーファンドの信託財産に係る為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産(マザーファンドの信託財産に係る外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。)の為替リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

ハ.上記ロ.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、所定の期間内に、その越える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

ニ.上記ロ.においてマザーファンドの信託財産に係る為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替の買予約の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産に係る為替の売り予約のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替の売り予約の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

k.一部解約の請求および有価証券売却等の指図

委託会社は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る信託契約の一部解約の請求、有価証券の売却等に関して一切の指図ができます。

l.資金の借入れ

イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当(一部解約に伴う支払資金の手当のために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払い資金の手当を目的として、資金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

ロ.一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。

ハ.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までの間とし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

ニ.借入金の利息は信託財産中より支弁します。

m.受託会社による資金の立替え

イ.信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託会社の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。

ロ.信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託会社がこれを立て替えて信託財産に繰り入れることができます。

ハ.上記イ.およびロ.の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議により、そのつど別にこれを定めます。

③その他の法令上の投資制限

a.同一の法人の発行する株式への投資制限(投信法第9条)

委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受託会社に指図しません。

b.デリバティブ取引に係る投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号)

委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引(新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図することはできません。

c.信用リスク集中回避のための投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号の2)

委託会社は、信託財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。)を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図することはできません。

3【投資リスク】

(1)投資リスク

当ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。

当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りですが、下記に限定されるものではありませんので、ご留意ください。

<基準価額変動リスク>

a.株価変動リスク

株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

b.金利変動リスク

債券などの価格は、一般的に金利低下(上昇)した場合は値上がり(値下がり)します。なお、債券などが変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。また、発行者・債務者などの財務状況の変化などおよびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。債券などの価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

c.為替変動リスク

為替相場は、各国の経済状況、政治情勢などの様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドにおいて、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分などのコストがかかることにご留意ください。

d.信用リスク

投資対象となる債券などの発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延(デフォルト)が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

e.デリバティブ取引のリスク

当ファンドは有価証券および金利関連のデリバティブ(先物取引の金融派生商品)に投資することがあります。デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

f.流動性リスク

時価総額が小さい、取引量が少ないなど流動性が低い市場、あるいは取引規制などの理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。

g.カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、方針に沿った運用が困難となり、基準価額が下落することがあります。

h.市場の閉鎖等に伴うリスク

金融商品市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより当ファンドの運用が影響を被り、基準価額の下落につながることがあります。

<その他の留意点>

a.ファミリーファンド方式に関わる留意点

当ファンドは、「ファミリーファンド方式」により運用を行うためマザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。

b.収益分配金に関する留意点

分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

c.流動性リスクに関する留意点

当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

d.資産規模に関わる留意点

当ファンドの資産規模によっては、本書で説明するような投資が効率的にできない場合があります。その場合には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。

e.繰上償還に関わる留意点

委託会社は、受益権の総口数が10億口を下ることとなったとき、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

f.クーリング・オフの非適用

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

g.法令・税制・会計等の変更可能性に関わる留意点

法令・税制・会計等は変更される可能性があります。

h.その他の留意点

収益分配金・一部解約金・償還金の支払いはすべて販売会社を通じて行われます。それぞれの場合においてその金額が販売会社に対して支払われた後は、委託会社は受益者への支払いについての責任を負いません。

委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用について、販売会社は販売について、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しません。

(2)リスク管理体制

リスク管理については、インベストメント・ソリューション・グループおよびリスクマネジメント・グループにおいて日々の運用状況の分析およびモニタリングを行い、運用リスクの適切性を検証・評価し運用管理会議およびリスク管理会議に報告されます。更に、リーガル&コンプライアンス・グループにおいて、投資制限の遵守状況やコンプライアンスの適切性等を確認した上で、事務運営の適切性を含む各リスクの発生の有無・状況の把握、対応方針の検討・決定および進捗状況の管理などを行い、リスク管理会議へ報告される体制となっています。そして、運用管理会議およびリスク管理会議において報告される事項に関して、重要な事項はさらに運用政策

会議に報告される体制となっています。

委託会社では、リスク管理規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。リスク管理会議において、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、適切に監督します。

※上記リスク管理体制は、2026年8月末現在のものであり、今後変更される場合があります。

(3)参考情報

【画像・図表はPDF原本参照】

4【手数料等及び税金】

(1)【申込手数料】

申込手数料は、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額)に2.2%(税抜2.0%)を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、お申込時にご負担いただきます。

販売会社毎の手数料等の詳細については、各販売会社にお問い合わせください。

※申込手数料は、商品および投資環境に関する情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価として、販売会社にお支払いいただくものです。

※申込手数料には、消費税等相当額が課されます。

※自動けいぞく投資コースにより収益分配金を再投資する場合には、手数料はかかりません。

(2)【換金(解約)手数料】

①換金(解約)手数料

ありません。

②信託財産留保額

換金(解約)申込受付日の翌営業日の基準価額に0.05%を乗じて得た額を換金(解約)時にご負担いただきます。

信託財産留保額は、信託期間中にファンドを換金(解約)する際、換金(解約)により発生する組入資産の売却費用等を、換金(解約)を行う受益者にご負担していただくためのものです。信託財産留保額は、換金(解約)を行う受益者と保有を継続する受益者との公平性を図るためのもので、信託財産の一部としてファンド内に留保されます。

(3)【信託報酬等】

信託報酬(運用管理費用)の総額(消費税等相当額を含みます。)は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.7425%(税抜 年率0.675%)以内を乗じて得た額とします。

当該信託報酬は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁されます。

委託会社、販売会社および受託会社間の信託報酬率の配分は、ファンドの純資産総額の残高に応じて変更します。信託報酬率およびその配分ならびにこれらを対価とする役務の内容は、以下のとおりです。

<信託報酬率およびその配分>

純資産総額

信託報酬率

<合計>

支払先の配分

委託会社

販売会社

受託会社

100億円以下

部分

年率 0.7425%

(税抜 年率0.675%)

年率 0.4895%

(税抜 年率0.445%)

年率 0.22%

(税抜 年率0.20%)

年率 0.033%

(税抜 年率0.03%)

100億円超

部分

年率 0.6875%

(税抜 年率0.625%)

年率 0.4345%

(税抜 年率0.395%)

年率 0.22%

(税抜 年率0.20%)

年率 0.033%

(税抜 年率0.03%)

役務の内容

運用管理費用(信託報酬)=運用期間中の基準価額×信託報酬率

委託した資金の運用、基準価額の算出、開示資料の作成などの対価

購入後の情報提供、運用報告書など各種書類の提供・送付、口座内でのファンドの管理、各種事務手続きなどの対価

信託財産の管理、委託会社からの指図の実行などの対価

※投資助言会社である株式会社和キャピタルに対する報酬は、委託会社報酬の中から支払われます。

※マザーファンドにおいては、信託報酬はかかりません。

(4)【その他の手数料等】

① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。

② 信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額もしくは定額とし、信託報酬支払いの時に信託財産から支払われます。

③ 信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産から支払われます。

※ 上記の費用・手数料は、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。

(5)【課税上の取扱い】

当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。

① 個人の投資者に対する課税

a.収益分配金に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)を選択することもできます。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)には課税されません。

b.解約金および償還金に対する課税

一部解約時および償還時の差益(解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益)については、譲渡所得とみなされ、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率により、申告分離課税が適用されます。

c.損益通算について

一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等(特定公社債、公募公社債投資信託を含みます。)の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能となります。なお、特定口座に係る課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問い合わせください。

※ 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「NISA(少額投資非課税制度)」の適用対象となります。当ファンドは、NISAの対象ではありません。

② 法人の投資者に対する課税

法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、配当所得として課税され、15.315%(所得税15.315%)の税率による源泉徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)には課税されません。

なお、税額控除制度が適用されます。益金不算入制度の適用はありません。

③ 個別元本について

a.投資者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。)が当該投資者の元本(個別元本)にあたります。

b.投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行うつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。

c.投資者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。

④ 収益分配金の課税について

a.追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。

b.投資者が収益分配金を受け取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、また、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。

※上記は2026年8月末現在のものです。税法が改正された場合などには、税率などが変更される場合があります。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。

(参考情報)ファンドの総経費率

【画像・図表はPDF原本参照】



5【運用状況】

マルチアセット・ストラテジーファンド

(1)【投資状況】

(2026年8月31日現在)

資産の種類

国/地域

時価合計(円)

投資比率(%)

親投資信託受益証券

日本

6,025,029,181

98.46

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

―

93,970,758

1.54

合 計 ( 純 資 産 総 額 )

6,118,999,939

100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

(2)【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

イ.主要銘柄の明細

(2026年8月31日現在)

国/地域

種類

銘柄名

数量又は
額面総額

簿価単価
(円)

簿価金額
(円)

評価単価
(円)

評価金額
(円)

投資
比率
(%)

日本

親投資信託
受益証券

GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド

5,662,089,260

1.0688

6,051,641,002

1.0641

6,025,029,181

98.46

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

   

ロ.種類別投資比率

種類

投資比率(%)

親投資信託受益証券

98.46

合計

98.46

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

(3)【運用実績】

①【純資産の推移】

年月日

純資産総額(円)

1口当たり純資産額(円)

(分配落)

(分配付)

(分配落)

(分配付)

第1期計算期間末日

(2019年2月12日)

10,611,296,353

10,611,296,353

0.9892

0.9892

第2期計算期間末日

(2019年8月13日)

13,658,085,962

13,760,256,527

1.0026

1.0101

第3期計算期間末日

(2020年2月10日)

16,808,073,478

16,824,880,017

1.0001

1.0011

第4期計算期間末日

(2020年8月11日)

17,536,156,511

17,588,729,552

1.0007

1.0037

第5期計算期間末日

(2021年2月10日)

20,934,171,931

20,934,171,931

0.9882

0.9882

第6期計算期間末日

(2021年8月10日)

20,425,159,593

20,425,159,593

0.9872

0.9872

第7期計算期間末日

(2022年2月10日)

18,459,029,928

18,459,029,928

0.9641

0.9641

第8期計算期間末日

(2022年8月10日)

16,688,745,130

16,688,745,130

0.9353

0.9353

第9期計算期間末日

(2023年2月10日)

14,494,173,197

14,494,173,197

0.8978

0.8978

第10期計算期間末日

(2023年8月10日)

13,078,818,182

13,078,818,182

0.9155

0.9155

第11期計算期間末日

(2024年2月13日)

11,168,053,349

11,168,053,349

0.9266

0.9266

第12期計算期間末日

(2024年8月13日)

9,719,238,026

9,719,238,026

0.9377

0.9377

第13期計算期間末日

(2025年2月10日)

9,045,231,303

9,045,231,303

0.9523

0.9523

第14期計算期間末日

(2025年8月12日)

8,317,323,725

8,317,323,725

0.9532

0.9532

第15期計算期間末日

(2026年2月10日)

7,494,260,262

7,494,260,262

0.9811

0.9811

第16期計算期間末日

(2026年8月10日)

6,391,419,413

6,391,419,413

0.9893

0.9893

2025年8月末日

8,186,862,433

―

0.9573

―

   9月末日

8,110,539,064

―

0.9621

―

   10月末日

8,026,922,666

―

0.9710

―

   11月末日

7,807,391,163

―

0.9753

―

   12月末日

7,576,130,024

―

0.9717

―

2026年1月末日

7,473,738,358

―

0.9743

―

   2月末日

7,322,597,713

―

0.9855

―

   3月末日

7,043,755,843

―

0.9621

―

   4月末日

7,104,027,111

―

0.9837

―

   5月末日

6,902,735,940

―

0.9883

―

   6月末日

6,443,247,709

―

0.9857

―

   7月末日

6,335,153,436

―

0.9794

―

   8月末日

6,118,999,939

―

0.9847

―

②【分配の推移】

期

計算期間

1口当たりの分配金(円)

第1期

2018年6月20日~2019年2月12日

0.0000

第2期

2019年2月13日~2019年8月13日

0.0075

第3期

2019年8月14日~2020年2月10日

0.0010

第4期

2020年2月11日~2020年8月11日

0.0030

第5期

2020年8月12日~2021年2月10日

0.0000

第6期

2021年2月11日~2021年8月10日

0.0000

第7期

2021年8月11日~2022年2月10日

0.0000

第8期

2022年2月11日~2022年8月10日

0.0000

第9期

2022年8月11日~2023年2月10日

0.0000

第10期

2023年2月11日~2023年8月10日

0.0000

第11期

2023年8月11日~2024年2月13日

0.0000

第12期

2024年2月14日~2024年8月13日

0.0000

第13期

2024年8月14日~2025年2月10日

0.0000

第14期

2025年2月11日~2025年8月12日

0.0000

第15期

2025年8月13日~2026年2月10日

0.0000

第16期

2026年2月11日~2026年8月10日

0.0000

③【収益率の推移】

期

計算期間

収益率(%)

第1期

2018年6月20日~2019年2月12日

△1.1

第2期

2019年2月13日~2019年8月13日

2.1

第3期

2019年8月14日~2020年2月10日

△0.1

第4期

2020年2月11日~2020年8月11日

0.4

第5期

2020年8月12日~2021年2月10日

△1.2

第6期

2021年2月11日~2021年8月10日

△0.1

第7期

2021年8月11日~2022年2月10日

△2.3

第8期

2022年2月11日~2022年8月10日

△3.0

第9期

2022年8月11日~2023年2月10日

△4.0

第10期

2023年2月11日~2023年8月10日

2.0

第11期

2023年8月11日~2024年2月13日

1.2

第12期

2024年2月14日~2024年8月13日

1.2

第13期

2024年8月14日~2025年2月10日

1.6

第14期

2025年2月11日~2025年8月12日

0.1

第15期

2025年8月13日~2026年2月10日

2.9

第16期

2026年2月11日~2026年8月10日

0.8

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。なお、少数点以下2桁目を四捨五入しております。

(4)【設定及び解約の実績】

期

計算期間

設定口数(口)

解約口数(口)

発行済み口数(口)

第1期

2018年6月20日~2019年2月12日

10,782,177,633

55,010,409

10,727,167,224

第2期

2019年2月13日~2019年8月13日

3,061,446,251

165,871,425

13,622,742,050

第3期

2019年8月14日~2020年2月10日

3,641,210,698

457,413,138

16,806,539,610

第4期

2020年2月11日~2020年8月11日

1,518,085,316

800,277,784

17,524,347,142

第5期

2020年8月12日~2021年2月10日

4,887,130,309

1,227,847,375

21,183,630,076

第6期

2021年2月11日~2021年8月10日

750,866,755

1,244,988,821

20,689,508,010

第7期

2021年8月11日~2022年2月10日

164,173,098

1,706,787,316

19,146,893,792

第8期

2022年2月11日~2022年8月10日

118,070,404

1,420,816,021

17,844,148,175

第9期

2022年8月11日~2023年2月10日

76,906,723

1,777,045,900

16,144,008,998

第10期

2023年2月11日~2023年8月10日

69,114,789

1,927,378,029

14,285,745,758

第11期

2023年8月11日~2024年2月13日

47,477,018

2,281,091,511

12,052,131,265

第12期

2024年2月14日~2024年8月13日

26,178,328

1,712,927,238

10,365,382,355

第13期

2024年8月14日~2025年2月10日

16,759,376

883,994,294

9,498,147,437

第14期

2025年2月11日~2025年8月12日

18,272,187

790,919,250

8,725,500,374

第15期

2025年8月13日~2026年2月10日

13,855,327

1,100,813,781

7,638,541,920

第16期

2026年2月11日~2026年8月10日

13,908,354

1,192,146,078

6,460,304,196

(注1)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

(注2)本邦外における設定および解約はありません。

(参考)

GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド

投資状況

(2026年8月31日現在)

資産の種類

国/地域

時価合計(円)

投資比率(%)

国債証券

日本

1,195,279,000

19.84

アメリカ

3,601,500,134

59.77

小計

4,796,779,134

79.61

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

―

1,228,447,828

20.39

合 計 ( 純 資 産 総 額 )

6,025,226,962

100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しています。

(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

その他の資産の投資状況

資産の種類

建別

国/地域

時価合計(円)

投資比率(%)

株価指数先物取引

買建

日本

132,900,000

2.21

買建

アメリカ

1,031,400,108

17.12

債券先物取引

売建

日本

377,910,000

△6.27

(注1)国/地域は、取引所の所在地によって記載しています。

(注2)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

(注3)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

資産の種類

建別

国/地域

時価合計(円)

投資比率(%)

為替予約取引

売建

―

4,294,718,485

△71.28

(注1)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

イ.主要銘柄の明細

(2026年8月31日現在)

国/地域

種類

銘柄名

数量又は
額面総額

簿価単価
(円)

簿価金額
(円)

評価単価
(円)

評価金額
(円)

利率
(%)

償還期限

投資
比率
(%)

アメリカ

国債証券

アメリカ国債 3.5%
01/31/28

10,000,000

16,020.12

1,602,012,727

15,823.85

1,582,385,277

3.5

2028/1/31

26.26

日本

国債証券

第380回利付国債
(10年)

1,100,000,000

95.73

1,053,050,000

91.19

1,003,189,000

1.7

2035/9/20

16.65

アメリカ

国債証券

アメリカ国債 4.375% 05/15/36

6,000,000

15,710.50

942,630,313

15,574.44

934,466,793

4.375

2036/5/15

15.51

アメリカ

国債証券

アメリカ国債 4.25%
08/15/35

4,000,000

16,088.41

643,536,433

15,484.43

619,377,413

4.25

2035/8/15

10.28

アメリカ

国債証券

アメリカ国債 4.125% 02/15/36

2,000,000

15,865.10

317,302,159

15,289.41

305,788,219

4.125

2036/2/15

5.08

日本

国債証券

第382回利付国債
(10年)

200,000,000

99.81

199,630,000

96.04

192,090,000

2.4

2036/3/20

3.19

アメリカ

国債証券

アメリカ国債 3.75% 06/30/27

1,000,000

16,056.40

160,564,068

15,948.24

159,482,432

3.75

2027/6/30

2.65

(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

   

ロ.種類別投資比率

種類

投資比率(%)

国債証券

79.61

合計

79.61

(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

資産の種類

地域

取引所

資産の名称

買建/売建

数量

通貨

簿価金額

簿価金額
(円)

評価金額

評価金額
(円)

投資比率
(%)

株価
指数
先物
取引

日本

大阪取引所

日経平均株価指数先物

買建

2

日本円

128,938,990

128,938,990

132,900,000

132,900,000

2.21

アメリカ

シカゴ商業取引所

E-mini S&P 500 Futures

買建

6

米ドル

2,276,366.58

364,264,180

2,316,600

370,702,332

6.15

アメリカ

シカゴ商業取引所

E-mini Nasdaq-100 Futures

買建

7

米ドル

4,232,698.51

677,316,415

4,128,845

660,697,776

10.97

債券
先物
取引

日本

大阪取引所

長期国債標準物先物

売建

3

日本円

383,878,515

383,878,515

377,910,000

377,910,000

△6.27

(注1)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

資産の種類

通貨

買建/売建

数量

簿価金額
(円)

評価金額
(円)

投資比率
(%)

為替予約取引

米ドル

売建

24,060,000.00

3,835,123,838

3,845,204,238

△63.82

ユーロ

売建

2,425,000.00

447,509,500

449,514,247

△7.46

(注1)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

<参考情報>

【画像・図表はPDF原本参照】



第2【管理及び運営】

1【申込(販売)手続等】

(1)当ファンドの取得申込みは、販売会社において受付けます。当該販売会社につきましては、下記の照会先までお問い合わせください。

<照会先>

株式会社GCIアセット・マネジメント

電話:03(6665)6952(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)

ホームページアドレス:https://www.gci.jp

原則として、購入のお申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日のお申込み受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

ただし、ニューヨークの銀行休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日またはロンドンの銀行休業日のいずれかと同じ日を申込受付日とする受益権の取得申込みの受付けは行いません(収益分配金の再投資に係る追加信託金のお申込みに限り、これを受け付けるものとします)。

(2)当ファンドには、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と、分配金が税引後無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」がありますので、どちらかのコースをお選びいただくことになります(ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。)。

「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合、取得申込者は、販売会社との間で収益分配金再投資に係る「自動けいぞく投資契約」(販売会社によっては名称が異なる場合があります。)を締結していただきます。

(3)当ファンドの申込価格は、購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

基準価額は、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞(朝刊)に掲載されます(略称:なごみの杜)。

<照会先>

株式会社GCIアセット・マネジメント

電話:03(6665)6952(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)

ホームページアドレス:https://www.gci.jp

(4)当ファンドの購入には、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に2.2%(税抜2.00%)を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額の申込手数料がかかります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

ただし、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、申込手数料はかかりません。

(5)当ファンドの申込単位は、販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

(6)申込代金は、販売会社が定める期日までにお申込みの販売会社にお支払いください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

(7)金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき等は、取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込みの受付けを取り消すことがあります。

2【換金(解約)手続等】

(1)原則として、換金のお申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日のお申込み受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

ただし、ニューヨークの銀行休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日またはロンドンの銀行休業日のいずれかと同じ日には換金(解約)の申込みの受付けは行いません。

(2)換金(解約)の単位は、販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

(3)換金(解約)の価額は、換金(解約)申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額です。

基準価額は、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞(朝刊)に掲載されます(略称:なごみの杜)。

<照会先>

株式会社GCIアセット・マネジメント

電話:03(6665)6952(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)

ホームページアドレス:https://www.gci.jp

(4)換金(解約)手数料は、ありません。

(5)信託財産留保額として、換金(解約)申込受付日の翌営業日の基準価額に対して0.05%を乗じて得た額をご換金時にご負担いただきます。

(6)換金(解約)の代金は、受益者による換金(解約)申込受付日から起算して、原則として6営業日目から販売会社を通じて受益者に支払われます。

(7)信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には別途制限を設ける場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

(8)金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき等は、換金(解約)申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた換金(解約)申込みを取り消すことがあります。これにより換金(解約)申込みの受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金(解約)申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金(解約)申込みを撤回しない場合には、当該受益権の換金(解約)価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日を換金(解約)申込受付日として、上記に準じて計算された価額とします。

3【資産管理等の概要】

(1)【資産の評価】

①資産の評価方法

基準価額は、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいい、1万口当たりに換算した価額で表示されます。

<参考>有価証券等の評価基準および評価方法等

主な投資資産

評価方法の概要

マザーファンド受益証券

基準価額計算日の基準価額で評価します。

株式、投資信託証券

原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の終値で評価します。

外貨建資産

原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を行います。また、予約為替の評価については、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

②基準価額の算出および公表

基準価額(1万口当たり)は、原則として毎営業日算出されます。

基準価額は、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞(朝刊)に掲載されます(略称:なごみの杜)。

<照会先>

株式会社GCIアセット・マネジメント

電話:03(6665)6952(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)

ホームページアドレス:https://www.gci.jp

(2)【保管】

該当事項はありません。

(3)【信託期間】

原則として、2018年6月20日から2028年2月10日までです。

ただし、信託約款の規定に基づき信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。また、委託会社は、信託期間満了前に信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

(4)【計算期間】

①当ファンドの計算期間は、毎年2月11日から8月10日まで、8月11日から翌年2月10日までとします。なお、第1期計算期間は信託設定日(2018年6月20日)から2019年2月12日までとします。

②上記①にかかわらず、上記①の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下、「該当日」といいます。)が休業日の場合は、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。

(5)【その他】

①信託契約の解約(繰上償還)

a.委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10億口を下ることとなったとき、ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

c.上記b.の書面決議において、受益者(委託会社および当該ファンドの信託財産に当該ファンドの受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本c.において同じ。)は、受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

d.上記b.の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行います。

e.上記b.からd.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、当該ファンドの信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって上記b.からd.までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。

②信託契約に関する監督官庁の命令

a.委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、当ファンドの信託契約を解約し信託を終了させます。

b.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて当ファンドの信託約款を変更しようとするときは、後記⑥の規定にしたがいます。

③委託会社の登録取消等に伴う取扱い

a.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。

b.上記a.の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、当ファンドは、後記⑥に規定する書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

④委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

a.委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、当ファンドの信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

b.委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、当ファンドの信託契約に関する事業を承継させることがあります。

⑤受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

a.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託者の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、後記⑥の規定にしたがい新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。

b.委託会社が新受託者を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。

⑥信託約款の変更等

a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は本⑥に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

b.委託会社は、上記a.の事項(変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

c.上記b.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本c.において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

d.上記b.の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行います。

e.書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。

f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、当ファンドの信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは適用しません。

g.上記a.からf.までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の信託との併合を行うことはできません。

⑦反対受益者の受益権買取請求の不適用

当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。

⑧関係法人との契約の更改に関する手続き

a.受託会社との信託契約の有効期間は、信託約款中に定める信託終了日までです。ただし、期間の途中でも、必要のあるときは、信託契約の一部を変更することまたは信託契約の解約を行うことがあります。

b.販売会社との投資信託受益権の取扱いに関する契約の有効期間は、契約締結の日から1年間です。ただし、期間満了の3ヶ月前までに委託会社、販売会社いずれからも、別段の意思表示のないときは、自動的に1年間更新されます。

c.投資助言会社との投資助言契約の有効期間は、契約締結日から、マザーファンドの信託終了日までです。ただし、期間の途中でも、必要のあるときは、投資助言契約の一部を変更することがあります。

⑨公告

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.gci.jp

ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載します。

⑩運用報告書

委託会社は、毎決算時および償還時に交付運用報告書および運用報告書(全体版)を作成し、交付運用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して電磁的方法による提供または書面の交付を行います。

4【受益者の権利等】

当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。

受益者の有する主な権利は次のとおりです。

(1)収益分配金の請求権

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。ただし、収益分配金の請求権は、支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

※収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。)に支払います。

(2)償還金の請求権

受益者は、償還金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。償還金は、信託終了後1ヶ月以内の委託会社の指定する日(原則として、信託終了日(信託終了日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日目までとします。)から受益者に支払います。

償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

※償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。

(3)換金(信託の一部解約の実行)請求権

換金(解約)の代金(一部解約金)は、換金(解約)申込受付日から起算して、原則として6営業日目から当該受益者に支払います。

(4)帳簿閲覧・謄写請求権

受益者は、委託会社に対し、当該受益者に係る信託財産に関する書類の閲覧または謄写の請求をすることができます。



第3【ファンドの経理状況】

1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

2 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2026年2月11日から2026年8月10日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。



1【財務諸表】

マルチアセット・ストラテジーファンド

(1)【貸借対照表】

(単位:円)

第15期
2026年2月10日現在

第16期
2026年8月10日現在

資産の部

流動資産

コール・ローン

138,389,708

93,254,191

親投資信託受益証券

7,401,021,475

6,332,186,877

未収利息

2,274

2,171

流動資産合計

7,539,413,457

6,425,443,239

資産合計

7,539,413,457

6,425,443,239

負債の部

流動負債

未払解約金

15,580,280

7,981,091

未払受託者報酬

1,294,800

1,133,496

未払委託者報酬

27,838,115

24,370,239

その他未払費用

440,000

539,000

流動負債合計

45,153,195

34,023,826

負債合計

45,153,195

34,023,826

純資産の部

元本等

元本

※1 7,638,541,920

6,460,304,196

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金(△)

※2 △144,281,658

△68,884,783

(分配準備積立金)

508,518,981

483,017,700

元本等合計

7,494,260,262

6,391,419,413

純資産合計

7,494,260,262

6,391,419,413

負債純資産合計

7,539,413,457

6,425,443,239



(2)【損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

第15期
自 2025年8月13日
至 2026年2月10日

第16期
自 2026年2月11日
至 2026年8月10日

営業収益

受取利息

137,582

222,628

有価証券売買等損益

255,505,923

81,165,402

営業収益合計

255,643,505

81,388,030

営業費用

受託者報酬

1,294,800

1,133,496

委託者報酬

27,838,115

24,370,239

その他費用

440,000

539,000

営業費用合計

29,572,915

26,042,735

営業利益又は営業損失(△)

226,070,590

55,345,295

経常利益又は経常損失(△)

226,070,590

55,345,295

当期純利益又は当期純損失(△)

226,070,590

55,345,295

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)

13,614,096

2,747,347

期首剰余金又は期首欠損金(△)

△408,176,649

△144,281,658

剰余金増加額又は欠損金減少額

51,898,199

23,025,517

(当期一部解約に伴う剰余金増加額又は
欠損金減少額)

51,898,199

23,025,517

剰余金減少額又は欠損金増加額

459,702

226,590

(当期追加信託に伴う剰余金減少額又は
欠損金増加額)

459,702

226,590

分配金

-

-

期末剰余金又は期末欠損金(△)

△144,281,658

△68,884,783



(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)

第15期
(2026年2月10日現在)

第16期
(2026年8月10日現在)

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

同左

(貸借対照表に関する注記)

項 目

第15期
2026年2月10日現在

第16期
2026年8月10日現在

※1.元本の推移

期首元本額

8,725,500,374

円

7,638,541,920

円

期中追加設定元本額

13,855,327

円

13,908,354

円

期中一部解約元本額

1,100,813,781

円

1,192,146,078

円

※2.元本の欠損

純資産額が元本総額を下回っており、

144,281,658

円

68,884,783

円

その差額であります。

 

3.受益権の総数

7,638,541,920

口

6,460,304,196

口

 

4.1口当たり純資産額

0.9811

円

0.9893

円

1万口当たり純資産額

9,811

円

9,893

円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項 目

第15期
自 2025年8月13日
至 2026年2月10日

第16期
自 2026年2月11日
至 2026年8月10日

1.分配金の計算過程

a.

配当等収益(経費控除後)

84,295,003

円

53,261,481

円

b.

有価証券売買等損益(経費控除後・繰越欠損金補填後)

0

円

0

円

c.

信託約款に規定される収益調整金

34,057,330

円

29,663,899

円

d.

信託約款に規定される分配準備積立金

424,223,978

円

429,756,219

円

e.

分配対象収益(a+b+c+d)

542,576,311

円

512,681,599

円

f.

分配対象収益(1万口当たり)

710

円

793

円

g.

分配金額

0

円

0

円

h.

分配金額(1万口当たり)

0

円

0

円

(金融商品に関する注記)

1.金融商品の状況に関する事項

項 目

第15期
自 2025年8月13日
至 2026年2月10日

第16期
自 2026年2月11日
至 2026年8月10日

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

同左

2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は有価証券に関する注記に記載しております。当該ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は信託約款に基づいております。

これらの金融商品に係る主なリスクとしては、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクであります。

同左

3.金融商品に係るリスク管理体制

リスクマネジメント・グループが日々の市場リスクの計測とモニタリングを行い、リスク管理会議に報告します。リスク管理会議は、運用方針に応じたリスク管理の手続を策定するとともに、運用部門から独立して市場リスクや運用実績の分析・評価を行い、その結果を当社の運用業務に関する意思決定機関である運用政策会議に報告します。

同左

2.金融商品の時価等に関する事項

項 目

第15期
2026年2月10日現在

第16期
2026年8月10日現在

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

時価で計上しているため、その差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

(1)有価証券

(1)有価証券

売買目的有価証券

同左

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(2)デリバティブ取引

(2)デリバティブ取引

該当事項はありません。

同左

(3)上記以外の金融商品

(3)上記以外の金融商品

上記以外の金融商品(コール・ローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

同左

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種類

第15期

2026年2月10日現在

第16期

2026年8月10日現在

当計算期間の損益に含まれた
評価差額(円)

当計算期間の損益に含まれた
評価差額(円)

親投資信託受益証券

237,612,110

76,427,030

合計

237,612,110

76,427,030

(デリバティブ取引に関する注記)

該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

 該当事項はありません。

(4)【附属明細表】

第1 有価証券明細表

1 株式

該当事項はありません。

2 株式以外の有価証券

(単位:円)

種類

銘柄

券面総額

評価額

親投資信託受益証券

GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド

5,924,576,046

6,332,186,877

合計

5,924,576,046

6,332,186,877

(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

第2 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

(参考)

当ファンドは親投資信託受益証券を主要投資対象としております。

貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券の状況は以下の通りです。

「GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド」の状況

   なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。

財務諸表

(1)貸借対照表

(単位:円)

2026年2月10日現在

2026年8月10日現在

科目

金額

金額

資産の部

流動資産

預金

73,151,137

130,480,379

コール・ローン

1,571,266,556

634,697,204

国債証券

4,076,670,098

4,775,623,214

派生商品評価勘定

53,665,300

70,499,705

未収入金

788,591,984

-

未収利息

36,474,339

31,774,382

前払費用

24,814,159

8,693,919

差入委託証拠金

860,879,750

697,585,542

流動資産合計

7,485,513,323

6,349,354,345

資産合計

7,485,513,323

6,349,354,345

 

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

45,918,981

8,818,444

前受金

38,795,000

7,072,000

未払金

-

1,387,500

流動負債合計

84,713,981

17,277,944

負債合計

 

84,713,981

17,277,944

 

純資産の部

元本等

元本

※1

7,009,206,815

5,924,576,046

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金(△)

391,592,527

407,500,355

元本等合計

7,400,799,342

6,332,076,401

純資産合計

7,400,799,342

6,332,076,401

負債純資産合計

7,485,513,323

6,349,354,345

(2)注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

債券

公社債は、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引業者・銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない。)または価格情報会社の提供する価額で評価しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

先物取引

先物取引は時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における清算値段で評価しております。

為替予約取引

原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。

3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建取引等の処理基準

「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条にしたがって処理しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)

(2026年2月10日現在)

(2026年8月10日現在)

本書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本書における開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

同左

(貸借対照表に関する注記)

項 目

2026年2月10日現在

2026年8月10日現在

※1.元本の推移

期首

2025年8月13

日

2026年2月11

日

期首元本額

8,068,019,132

円

7,009,206,815

円

期首からの追加設定元本額

-

-

期首からの一部解約元本額

1,058,812,317

円

1,084,630,769

円

 

 

元本の内訳

マルチアセット・ストラテジーファンド

7,009,206,815

円

5,924,576,046

円

合計

7,009,206,815

円

5,924,576,046

円

 

 

2.受益権の総数

7,009,206,815

口

5,924,576,046

口

 

 

3.1口当たり純資産額

1.0559

円

1.0688

円

1万口当たり純資産額

10,559

円

10,688

円

(金融商品に関する注記)

1.金融商品の状況に関する事項

項 目

自 2025年8月13日
至 2026年2月10日

自 2026年2月11日
至 2026年8月10日

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

同左

2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は有価証券に関する注記に記載しております。当該ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は信託約款に基づいております。

これらの金融商品に係る主なリスクとしては、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクであります。

同左

3.金融商品に係るリスク管理体制

当ファンドに投資する証券投資信託の注記表(金融商品に関する注記)に記載しております。

同左

2.金融商品の時価等に関する事項

項 目

2026年2月10日現在

2026年8月10日現在

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

時価で計上しているため、その差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

(1)有価証券

(1)有価証券

売買目的有価証券

同左

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(2)デリバティブ取引

(2)デリバティブ取引

(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。

同左

(3)上記以外の金融商品

(3)上記以外の金融商品

上記以外の金融商品(コール・ローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

同左

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

当ファンドに投資する証券投資信託の注記表(金融商品に関する注記)に記載しております。

なお、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額等であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

同左

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種類

2026年2月10日現在

2026年8月10日現在

当期間の損益に含まれた評価差額
(円)

当期間の損益に含まれた評価差額
(円)

国債証券

△59,918,769

△96,366,246

合計

△59,918,769

△96,366,246

(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。

(デリバティブ取引に関する注記)

取引の時価等に関する事項

株式関連

(2026年2月10日現在)

区分

種類

契約額等(円)

 

時価(円)

評価損益(円)

うち1年超

市場取引

株価指数先物取引

買建

1,494,851,639

-

1,540,138,398

45,286,759

合計

1,494,851,639

-

1,540,138,398

45,286,759

(2026年8月10日現在)

区分

種類

契約額等(円)

 

時価(円)

評価損益(円)

うち1年超

市場取引

株価指数先物取引

買建

1,157,236,139

-

1,162,894,604

5,658,465

合計

1,157,236,139

-

1,162,894,604

5,658,465

(注)1.時価の算定方法

先物取引の時価については、以下のように評価しております。

原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。

2.先物取引の残高表示は、契約額によっております。

3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

債券関連

(2026年2月10日現在)

該当事項はありません。

(2026年8月10日現在)

区分

種類

契約額等(円)

 

時価(円)

評価損益(円)

うち1年超

市場取引

債券先物取引

売建

1,020,530,000

-

1,015,200,000

5,330,000

合計

1,020,530,000

-

1,015,200,000

5,330,000

(注)1.時価の算定方法

先物取引の時価については、以下のように評価しております。

原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。

2.先物取引の残高表示は、契約額によっております。

3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

通貨関連

(2026年2月10日現在)

区分

種類

契約額等(円)

 

時価(円)

評価損益(円)

うち1年超

市場取引以外の取引

為替予約取引

売建

3,889,952,517

-

3,927,487,512

△37,534,995

米ドル

3,500,134,650

-

3,529,959,302

△29,824,652

ユーロ

389,817,867

-

397,528,210

△7,710,343

合計

3,889,952,517

-

3,927,487,512

△37,534,995

(2026年8月10日現在)

区分

種類

契約額等(円)

 

時価(円)

評価損益(円)

うち1年超

市場取引以外の取引

為替予約取引

売建

4,282,633,338

-

4,231,935,592

50,697,746

米ドル

3,835,123,838

-

3,789,822,930

45,300,908

ユーロ

447,509,500

-

442,112,662

5,396,838

合計

4,282,633,338

-

4,231,935,592

50,697,746

(注)時価の算定方法

1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

① 為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。

② 当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

(ア)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。

(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。

2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。

3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(3)附属明細表

第1 有価証券明細表

1 株式

該当事項はありません。

2 株式以外の有価証券

種類

通貨

銘柄

券面総額

評価額

国債証券

日本円

第380回利付国債(10年)

1,100,000,000

1,012,561,000

第382回利付国債(10年)

200,000,000

193,944,000

日本円 小計

1,300,000,000

1,206,505,000

米ドル

アメリカ国債 3.5% 01/31/28

10,000,000.00

9,903,906.20

アメリカ国債 3.75% 06/30/27

1,000,000.00

997,215.62

アメリカ国債 4.125% 02/15/36

2,000,000.00

1,921,875.00

アメリカ国債 4.25% 08/15/35

4,000,000.00

3,893,906.24

アメリカ国債 4.375% 05/15/36

6,000,000.00

5,875,312.50

米ドル 小計

23,000,000.00

22,592,215.56

(3,569,118,214)

合計

4,775,623,214

(3,569,118,214)

(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位円)であります。

(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。

外貨建有価証券の内訳

通貨

銘柄数

組入債券
時価比率

合計金額に
対する比率

米ドル

国債証券

5銘柄

100.0%

100.0%

第2 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。



2【ファンドの現況】

マルチアセット・ストラテジーファンド

【純資産額計算書】

(2026年8月31日現在)

Ⅰ 資産総額

6,127,618,851

円

Ⅱ 負債総額

8,618,912

円

Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)

6,118,999,939

円

Ⅳ 発行済口数

6,214,284,269

口

Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)

0.9847

円

  (1万口当たり純資産額)

(9,847

円)

(参考)

GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド

純資産額計算書

(2026年8月31日現在)

Ⅰ 資産総額

6,061,625,767

円

Ⅱ 負債総額

36,398,805

円

Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)

6,025,226,962

円

Ⅳ 発行済口数

5,662,089,260

口

Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)

1.0641

円

  (1万口当たり純資産額)

(10,641

円)



第4【内国投資信託受益証券事務の概要】

(1)受益権の名義書換え

該当事項はありません。

(2)受益者に対する特典

該当事項はありません。

(3)譲渡制限の内容

該当事項はありません。

(4)受益証券の不発行

当ファンドの受益権は振替受益権であり、委託会社は、やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

(5)受益権の譲渡

①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

(6)受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

(7)受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

(8)償還金

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。

(9)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。



第三部【委託会社等の情報】

第1【委託会社等の概況】

1【委託会社等の概況】

(1)資本金の額(2026年8月末現在)

① 資本金の額:        1億円

② 発行可能株式総数※:   100,000株

(普通株式 上限80,000株、A種類株式 上限20,000株)

③ 発行済株式総数:     46,172株

(普通株式 30,772株、A種類株式 15,400株)

④ 最近5年間における資本金の額の増減: 該当事項はありません。

※種類株式の発行が可能

(2)委託会社等の機構(2026年8月末現在)

① 委託会社の業務運営の組織体系は以下のとおりです。

【画像・図表はPDF原本参照】

当社の組織は、上記のとおり、株主総会、監査役、取締役会、代表取締役CEO、代表取締役社長、経営会議、以下7の業務グループにより構成されています。

取締役会は、3名の取締役から構成されており、1名の社外監査役が出席し、会社の業務執行を決定し取締役による職務の執行を監督するため、原則として月次で開催されますが、必要に応じて随時開催されます。

代表取締役CEOは、会社を代表して対外事項を処理するとともに、会社経営の全般を総轄し、取締役会を招集してその議長として主宰し、重要事項の決定を行います。代表取締役社長は、会社を代表して対外事項を処理するとともに、取締役会の決定に基づき業務の執行を統括します。

経営会議は、常勤取締役および執行役員等から構成されており、経営に関する重要事項を協議するとともに、代表取締役社長の統括の下で業務の執行の全般的な統制を行います。

7グループは、主として自家運用にかかる投資運用・助言、トレーディング、リサーチ、パフォーマンス分析・評価に関する業務を行うインベストメント・グループ、主として外部運用等にかかる投資運用・助言、トレーディング、パフォーマンス分析・評価に関する業務を行うインベストメント・ソリューション・グループ、営業・顧客対応、代理媒介および商品企画・戦略開発に関する業務を行うクライアント・ソリューション・グループ、商品開発、法定開示、レポーティング、営業・顧客対応支援およびオペレーションに関する業務を行うビジネス・コントロール・グループ、コンプライアンス、法務および内部監査に関する業務を行うリーガル&コンプライアンス・グループ、リスク管理に関する業務を行うリスクマネジメント・グループ、総務、組織運営、人事労務および財務経理に関する業務ならびにシステム対応およびシステムリスク・情報管理に関する業務を行うコーポレートオフィスにより構成されています。

② 投資運用の意思決定機構

投資運用の意思決定は当社の運用部門が行います。

意思決定にあたっては、運用管理会議におけるパフォーマンスの分析・評価ならびにリスク管理会議によるリスク管理および適時・適切な意見が反映されることとなっており、各方面からの牽制機能が働いています。

【画像・図表はPDF原本参照】

2【事業の内容及び営業の概況】

投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言・代理業務を行っています。また、金融商品取引法に定める第二種金融商品取引業務を行っています。

2026年8月末現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。

種類

本数

純資産総額(円)

単位型株式投資信託

3

5,993,531,505

追加型株式投資信託

28

86,146,459,689

合計

31

92,139,991,194



3【委託会社等の経理状況】

(1)財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等規則」並びに同規則第282条及び第306条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。

なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。

(2)監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第27期事業年度(2025年1月1日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

第28期事業年度(2026年1月1日から2026年12月31日まで)の中間財務諸表(2026年1月1日から2026年6月30日まで)について、東陽監査法人により中間監査を受けております。



財務諸表等

1 財務諸表

(1)【貸借対照表】

前事業年度

(2024年12月31日現在)

当事業年度

(2025年12月31日現在)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

(資産の部)

Ⅰ 流動資産

1 現金・預金

701,914

782,240

2 前払金

124

124

3 前払費用

9,710

11,085

4 未収入金

13,056

4,192

5 未収委託者報酬

216,488

181,258

6 未収運用受託報酬

56,269

55,052

7 関係会社未収金

46,601

16,543

8 未収収益

10,863

740

流動資産合計

1,055,028

1,051,237

Ⅱ 固定資産

1 有形固定資産

6,333

5,409

(1)建物附属設備

※1

4,909

4,482

(2)器具備品

※1

1,424

926

2 投資その他の資産

183,497

237,511

(1)投資有価証券

-

50,000

(2)関係会社株式

140,519

140,519

(3)長期差入保証金

33,900

36,780

(4)保険積立金

9,077

10,212

固定資産合計

189,831

242,921

資産合計

1,244,859

1,294,159

前事業年度

(2024年12月31日現在)

当事業年度

(2025年12月31日現在)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

(負債の部)

Ⅰ 流動負債

1 預り金

64,000

60,961

2 未払金

97,352

101,682

3 関係会社未払金

41,923

7,738

4 未払費用

※2

81,270

64,081

5 契約負債

825

-

6 未払法人税等

290

290

7 未払消費税等

6,230

-

8 子会社株式売却損失引当金

-

31,110

流動負債合計

291,891

265,863

負債合計

291,891

265,863

(純資産の部)

Ⅰ 株主資本

1 資本金

100,000

100,000

2 資本剰余金

234,067

234,067

(1)資本準備金

125,000

125,000

(2)その他資本剰余金

109,067

109,067

3 利益剰余金

664,173

753,705

(1)利益準備金

127

127

(2)その他利益剰余金

664,046

753,578

   繰越利益剰余金

664,046

753,578

4 自己株式

△45,273

△59,476

株主資本合計

952,967

1,028,295

Ⅱ 評価・換算差額等

1 その他有価証券評価差額金

-

-

評価・換算差額等合計

-

-

純資産合計

952,967

1,028,295

負債・純資産合計

1,244,859

1,294,159

(2)【損益計算書】

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業収益

1 委託者報酬

892,516

648,927

2 運用受託報酬

187,831

163,000

3 投資助言報酬

28,304

23,573

4 業務受託収入

※1

121,209

65,321

5 その他営業収益

-

162

営業収益合計

1,229,861

900,986

Ⅱ 営業費用

1 支払手数料

※1

442,532

281,531

2 広告宣伝費

1,914

6,832

3 調査費

66,348

71,783

(1)調査費

65,873

71,227

(2)図書費

475

556

4 委託計算費

35,263

26,444

5 営業雑経費

13,096

12,284

(1)通信費

3,751

3,738

(2)協会費

1,675

1,502

(3)諸会費

831

663

(4)諸経費

2,237

2,745

(5)その他

4,600

3,634

営業費用合計

559,155

398,875

Ⅲ 一般管理費

1 給料

682,780

650,265

(1)役員報酬

39,473

39,473

(2)給料・手当

455,763

431,234

(3)従業員賞与

94,003

90,900

(4)法定福利費

66,916

62,817

(5)福利厚生費

26,623

25,839

2 交際費

12,956

16,162

3 寄付金

-

1,200

4 旅費交通費

19,220

24,461

5 租税公課

165

393

6 不動産賃借料

36,115

37,629

7 固定資産減価償却費

1,507

924

8 業務委託費

※1

156,731

152,552

9 諸経費

16,534

20,424

一般管理費合計

926,013

904,013

営業利益又は営業損失(△)

△255,306

△401,903

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

Ⅳ 営業外収益

1 受取配当金

※1

410,813

586,766

2 受取利息

40

893

3 雑収入

99

246

営業外収益合計

410,953

587,906

Ⅴ 営業外費用

 1 為替差損

829

200

営業外費用合計

829

200

経常利益又は経常損失(△)

154,817

185,802

Ⅵ 特別利益

特別利益合計

-

-

Ⅶ 特別損失

1 子会社株式売却損失引当

金繰入額

-

31,110

特別損失合計

-

31,110

税引前当期純利益

又は税引前当期純損失(△)

154,817

154,692

法人税、住民税及び事業税

290

290

当期純利益

又は当期純損失(△)

154,527

154,402

(3)【株主資本等変動計算書】

前事業年度

(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

(単位:千円)

株主資本

評価・換算差額等

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価

差額金

評価・換算差額等
合計

純資産
合計

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

125,000

109,067

234,067

127 

547,064

547,191

△45,273

835,985

-

-

835,985

当期変動額

当期純利益

-

-

-

-

-

154,527

154,527

-

154,527

-

-

154,527

剰余金の配当(△)

-

-

-

-

-

△37,545

△37,545

-

△37,545

-

-

△37,545

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

当期変動額合計

-

-

-

-

-

116,982

116,982

-

116,982

-

-

116,982

当期末残高

100,000

125,000

109,067

234,067

127 

664,046

664,173

△45,273

952,967

-

-

952,967

当事業年度

(自2025年1月1日 至2025年12月31日)

(単位:千円)

株主資本

評価・換算差額等

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価

差額金

評価・換算差額等合計

純資産
合計

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

125,000

109,067

234,067

127 

664,046

664,173

△45,273

952,967

-

-

952,967

当期変動額

当期純利益

-

-

-

-

-

154,402

154,402

-

154,402

-

-

154,402

剰余金の配当(△)

-

-

-

-

-

△64,870

△64,870

-

△64,870

-

-

△64,870

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

-

△14,203

△14,203

-

-

△14,203

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

当期変動額合計

-

-

-

-

-

89,531

89,531

△14,203

75,327

-

-

75,327

当期末残高

100,000

125,000

109,067

234,067

127 

753,578

735,705

△59,476

1,028,295

-

-

1,028,295

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

器具備品については定率法を採用しております。一方、建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備    15年

器具備品      4~6年

(2)無形固定資産

   定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失については、個別に回収可能性を検討し計上しております。なお、当事業年度は貸倒引当金を計上しておりません。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

(3)子会社株式売却損失引当金

子会社の株式売却に伴う損失発生に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.収益及び費用の計上基準

  当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬、業務受託収入を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

(1)委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

(2)運用受託報酬

運用受託報酬は、投資一任契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

(3)投資助言報酬

投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、投資助言サービスを提供し、主に当該ファンドの契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、契約期間にわたり収益として認識しております。

(4)業務受託収入

業務受託収入は、業務受託契約に基づき、GCI Asset Management,HK Limitedに対象ファンドの事務サービスを提供し、当該ファンドのGCI Asset Management,HK Limitedで発生した収益に対する一定割合として認識され、確定した報酬を年4回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、ファンドの運用期間にわたり収益として認識しております。

(5)成功報酬

成功報酬は、当社が運用するファンドについて、パフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。当該報酬は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

 2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

注記事項

(貸借対照表関係)

前事業年度

(2024年12月31日現在)

当事業年度

(2025年12月31日現在)

※1 有形固定資産の減価償却累計額  

建物附属設備           1,457千円

器具備品             5,543千円

 

※2 関係会社に対する資産及び負債

   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

未払費用             10,238千円

 

※1 有形固定資産の減価償却累計額  

建物附属設備           1,884千円

器具備品             6,040千円

 

※2 関係会社に対する資産及び負債

   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

未払費用             8,424千円

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

※1 各科目に含まれている関係会社に対する取引高は次の通りであります。

    業務受託収入          121,209千円

   支払手数料           132,215千円

   業務委託費            3,600千円

   受取配当金           410,813千円

 

※1 各科目に含まれている関係会社に対する取引高は次の通りであります。

    業務受託収入          65,321千円

   支払手数料           85,458千円

   業務委託費            8,535千円

   受取配当金           586,766千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

普通株式

30,772株

-

-

30,772株

A種類株式

15,400株

-

-

15,400株

合計

46,172株

-

-

46,172株

自己株式

普通株式

-

-

-

-

A種類株式

1,740株

-

-

1,740株

合計

1,740株

-

-

1,740株

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月25日

定時株主総会

普通株式及び
A種類株式

37,545

利益剰余金

845

2023年12月31日

2024年3月27日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

   該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

普通株式

30,772株

-

-

30,772株

A種類株式

15,400株

-

-

15,400株

合計

46,172株

-

-

46,172株

自己株式

普通株式

-

-

-

-

A種類株式

1,740株

450株(注)

-

2,190株

合計

1,740株

450株

-

2,190株

(注)A種類株式(自己株式)の増加450株は、既存株主からの買取による増加であります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年3月24日

定時株主総会

普通株式及び
A種類株式

64,870

利益剰余金

1,460

2024年12月31日

2025年3月24日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

   該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金運用については安全性の高い金融商品や預金等の他、ファンド(投資信託を含む)組成等のためのシードマネー等に限定し、資金調達については原則として親会社による株式引受によっております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権たる営業収益に係る未収収益は、年金投資一任及び外国籍ファンドに係る未収運用受託報酬並びに投資信託に係る未収委託者報酬で構成され、これらは信用リスクにさらされております。外国籍ファンドに係る未収運用受託報酬及び投資信託に係る未収委託者報酬についてはリスク管理会議において運用リスクを監視すること等により適切な運用を担保し、信用リスクを管理しております。また年金投資一任に係る未収運用受託報酬は、国内年金基金が債務者であることを考慮すると、信用リスクはきわめて限定的と考えており、特段のリスク管理は行っておりません。

投資有価証券は、シードマネーとしての時価のある投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクは、投資信託の基準価額をビジネス・コントロール・グループにて日次で把握し、予想を超える値動きがあった場合には部門長に報告する等の方法により管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(2024年12月31日現在)

2024年12月31日における現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、関係会社未収金等の金融商品の時価については、短期間(1年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当事業年度(2025年12月31日現在)

2025年12月31日における現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、関係会社未収金等の金融商品の時価については、短期間(1年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

2025年12月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券

50,000

50,000

-

(注1)投資有価証券は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託になります。

(注2)市場価格のない株式等

関係会社株式(貸借対照表計上額140,519千円)は市場価格がないため、前表には含めておりません。

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位:千円)

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金・預金

782,240

-

-

-

未収入金

4,192

-

-

-

未収委託者報酬

181,258

-

-

-

未収運用受託報酬

55,052

-

-

-

関係会社未収金

16,543

-

-

-

未収収益

740

-

-

-

合計

1,040,028

-

-

-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年12月31日現在)

該当はありません。

当事業年度(2025年12月31日現在)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-3項の取扱いを適用しているため、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号)の第5-2項に定める事項を注記しておりません。なお、第24-3項の取扱いを適用した投資信託の貸借対照表計上額は50,000千円であります。

①第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:千円)

区分

期首

残高

当期の損益に計上した額

その他有価証券評価差額金に計上した額

購入、売却及び償還による変動額

基準価額を時価とみなすこととした額

基準価額を時価とみなさないこととした額

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

投資有価証券

(その他有価証券)

-

-

-

50,000

50,000

-

50,000

-

(注)決算日における解約等に関する制限の主な内容は、一定期間の解約制限があるものが50,000千円であります。

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年12月31日現在)

現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、関係会社未収金等は、短期間(1年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度(2025年12月31日現在)

現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、関係会社未収金等は、短期間(1年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式109,390千円、関連会社株式31,129千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式109,390千円、関連会社株式31,129千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

2.その他有価証券

前事業年度(2024年12月31日現在)

  該当はありません。

当事業年度(2025年12月31日現在)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 投資信託

-

-

-

小計

-

-

-

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

投資信託

50,000

50,000

-

小計

50,000

50,000

-

合計

50,000

50,000

-

3.当事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

  該当はありません。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

  該当はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

資産除去債務

826

1,094

繰越欠損金

332,841

437,802

その他

4,541

16,424

繰延税金資産小計

338,208

455,320

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△332,841

△437,802

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△5,367

△17,518

評価性引当額小計(注)1

△338,208

△455,320

繰延税金資産合計

-

-

 

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

-

-

繰延税金負債合計

-

-

繰延税金資産の純額

-

-

(注)1 評価性引当額が117,112千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2024年12月31日)

(単位:千円)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

-

-

13,422

-

115,588

203,830

332,841

評価性引当額

-

-

△13,422

-

△115,588

△203,830

△332,841

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(2025年12月31日)

(単位:千円)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

-

13,422

-

118,382

36,706

269,290

437,802

評価性引当額

-

△13,422

-

△118,382

△36,706

△269,290

△437,802

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

33.6%

33.6%

 

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1%

1.8%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△84.8%

△122.0%

住民税均等割

0.2%

0.2%

外国子会社合算税制

-

17.6%

評価性引当額の増減額

50.1%

75.7%

税率変更による影響

-

△6.7%

その他

0.0%

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.2%

0.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.58%から34.43%に変更して計算しております。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(持分法損益等)

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.関連会社に関する事項

(単位:千円)

関連会社に対する投資の金額

31,129

持分法を適用した場合の投資の金額

459,655

持分法を適用した場合の投資利益の金額

438,738

2.開示対象特別目的会社に関する事項

当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1.関連会社に関する事項

(単位:千円)

関連会社に対する投資の金額

31,129

持分法を適用した場合の投資の金額

261,308

持分法を適用した場合の投資利益の金額

239,200

2.開示対象特別目的会社に関する事項

当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

委託者報酬

運用受託報酬

投資助言報酬

業務受託収入

成功報酬(注)

856,780

187,831

28,304

121,209

35,736

千円

合計

1,229,861

(注)成功報酬は、当事業年度の損益計算書において委託者報酬にかかる35,736千円を表示しております。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

委託者報酬

運用受託報酬

投資助言報酬

業務受託収入

その他営業収益

成功報酬(注)

626,743

162,967

23,573

65,321

162

22,217

千円

合計

900,986

(注)成功報酬は、当事業年度の損益計算書において委託者報酬にかかるものを22,183千円、運用受託報酬にかかるものを33千円それぞれ含めて表示しております。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

[重要な会計方針]5 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権等

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

405,118千円

330,222千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

330,222千円

253,595千円

契約負債(期首残高)

-千円

825千円

契約負債(期末残高)

825千円

-千円

(注)契約負債は、顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、825千円であります。なお、当社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.セグメント情報

当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.関連情報

(1)製品・サービスごとの情報

当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

(2)地域ごとの情報

①営業収益

(単位:千円)

日本

香港

ケイマン

合計

1,086,178

121,209

22,474

1,229,861

(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

(3)主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

営業収益

GCIダイナミック・リスクアロケーションファンドタイプⅡ クラスA(適格機関投資家専用)

124,853

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1.セグメント情報

当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.関連情報

(1)製品・サービスごとの情報

当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

(2)地域ごとの情報

①営業収益

(単位:千円)

日本

香港

ケイマン

合計

821,362

65,321

14,301

900,986

(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

(3)主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

営業収益

GCIダイナミック・リスクアロケーションファンドタイプⅡ クラスA(適格機関投資家専用)

97,314

(関連当事者との取引)

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.関連当事者との取引

(1)親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

事業の

内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

株式会社

GCIキャピタル

東京都

千代田区

40,510

(千円)

自己投資、運用リサーチ

(被所有)

直接

100%(*1)

役員の兼任

-

-

-

-

(2)子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社

GCI Asset Management, HK Limited

香港

1,000

(千米ドル)

投資運用業

(所有)

直接

100%

業務委託

業務受託収入(*1)

121,209

関係会社

未収金

46,601

助言報酬(*2)

73,420

関係会社

未払金

41,923

関連 会社

Caygan Capital Pte. Ltd.

Singapore

1,250

(千シンガポールドル)

投資運用業

(所有)

直接

34%

業務委託

業務代行手数料(*3)

58,795

未払費用

10,238

(3)兄弟会社等

該当はありません。

(4)役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

事業の

内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

一般社団法人

京都ラボ

京都府

京都市

-

資産運用に関する研究開発

-

役員の兼任

投資運用リサーチ等に関する業務の委託(*4)

3,600

-

-

(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 議決権の所有割合は、議決権を有している優先株式を含めて算出しております。

3 当社代表取締役山内英貴は、一般社団法人京都ラボ(以下、「京都ラボ」という)の代表を兼務しており、京都ラボの議決権の半数を所有しています。

また、京都ラボの残りの半数の議決権を所有する株式会社GCIキャピタルの議決権の100%を当社代表取締役山内英貴が所有していることを考慮し、京都ラボと当社の取引を開示対象に含めております。

4 取引条件及び取引条件の決定方針等

(*1)業務受託収入については、市場価格を参考に、子会社との協議のうえ決定しております。

(*2)助言報酬については、市場価格を参考に、子会社との協議のうえ決定しております。

(*3)業務代行手数料については、市場価格を参考に関連会社との協議のうえ決定しております。

(*4)投資運用に係るリサーチ等に関する業務の委託については、市場価格を参考に親会社との協議の

うえ決定しております。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

株式会社GCIキャピタル(非上場)

(2)重要な関連会社の要約財務諸表

当事業年度において、重要な関連会社はCaygan Capital Pte. Ltd.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

(千円)

Caygan Capital Pte. Ltd.

流動資産合計

1,560,046

固定資産合計

81,562

流動負債合計

289,682

固定負債合計

-

純資産合計

1,351,926

売上高

2,323,002

税引前当期純利益

1,535,111

当期純利益

1,290,408

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1.関連当事者との取引

(1)親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は
出資金

事業の

内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

株式会社

GCIキャピタル

東京都

千代田区

40,510

(千円)

自己投資、運用リサーチ

(被所有)

直接

100%

役員の兼任

-

-

-

-

(2)子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社

GCI Asset Management, HK Limited

香港

1,000

(千米ドル)

投資運用業

(所有)

直接

100%

業務委託

業務受託収入(*1)

65,321

関係会社

未収金

16,543

助言報酬(*2)

65,741

関係会社

未払金

6,269

関連 会社

Caygan Capital Pte. Ltd.

Singapore

1,250

(千シンガポールドル)

投資運用業

(所有)

直接

34%

業務委託

業務代行手数料(*3)

19,717

未払費用

8,424

(3)兄弟会社等

該当はありません。

(4)役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

事業の

内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

一般社団法人

京都ラボ

京都府

京都市

-

資産運用に関する研究開発

-

役員の兼任

投資運用リサーチ等に関する業務の委託(*4)

8,535

関係会社

未払金

1,468

(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 議決権の所有割合は、議決権を有している優先株式を含めて算出しております。

3 当社代表取締役山内英貴は、一般社団法人京都ラボ(以下、「京都ラボ」という)の代表を兼務しており、京都ラボの議決権の半数を所有しています。

また、京都ラボの残りの半数の議決権を所有する株式会社GCIキャピタルの議決権の100%を当社代表取締役山内英貴が所有していることを考慮し、京都ラボと当社の取引を開示対象に含めております。

4 取引条件及び取引条件の決定方針等

(*1)業務受託収入については、市場価格を参考に、子会社との協議のうえ決定しております。

(*2)助言報酬については、市場価格を参考に、子会社との協議のうえ決定しております。

(*3)業務代行手数料については、市場価格を参考に関連会社との協議のうえ決定しております。

(*4)投資運用に係るリサーチ等に関する業務の委託については、市場価格を参考に親会社との協議のうえ決定しております。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

株式会社GCIキャピタル(非上場)

(2)重要な関連会社の要約財務諸表

当事業年度において、重要な関連会社はCaygan Capital Pte. Ltd.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

(千円)

Caygan Capital Pte. Ltd.

流動資産合計

869,849

固定資産合計

98,217

流動負債合計

199,510

固定負債合計

-

純資産合計

768,555

売上高

1,638,942

税引前当期純利益

847,607

当期純利益

703,530

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

1株当たり純資産額          21,447円78銭

1株当たり純資産額          23,379円92銭

1株当たり当期純利益          3,477円83銭

1株当たり当期純利益          3,501円84銭

 

1株当たり純資産額の算定上の基礎

貸借対照表の純資産の部の合計額   952,967千円

普通株式以外に帰属する純資産合計額

該当事項はありません。

普通株式及び普通株式と同等の株式に係る

当事業年度末の純資産額       952,967千円

発行済株式数             46,172株

自己株式数              1,740株

普通株式及び普通株式と同等の株式の

当事業年度末株式数          44,432株

(うちA種類株式数 13,660株)

 

1株当たり当期純利益の算定上の基礎

損益計算書上の当期純利益      154,527千円

普通株式以外に帰属する当期純利益

該当事項はありません。

普通株式及び普通株式と同等の株式に係る

当期純利益            154,527千円

普通株式及び普通株式と同等の株式の

当期中平均株式数           44,432株

(うち期中平均A種類株式数 13,660株)

 

1株当たり純資産額の算定上の基礎

貸借対照表の純資産の部の合計額  1,028,295千円

普通株式以外に帰属する純資産合計額

該当事項はありません。

普通株式及び普通株式と同等の株式に係る

当事業年度末の純資産額      1,028,295千円

発行済株式数             46,172株

自己株式数              2,190株

普通株式及び普通株式と同等の株式の

当事業年度末株式数          43,982株

(うちA種類株式数 13,210株)

 

1株当たり当期純利益の算定上の基礎

損益計算書上の当期純利益      154,402千円

普通株式以外に帰属する当期純利益

該当事項はありません。

普通株式及び普通株式と同等の株式に係る

当期純利益            154,402千円

普通株式及び普通株式と同等の株式の

当期中平均株式数         44,091.73株

(うち期中平均A種類株式数 13,319.73株)

(注)当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

子会社株式の譲渡について

当社は、近年の市場・事業環境の変化を踏まえ、今後の事業戦略を見据えた戦略的な体制再構築のために、運用・リスク管理体制の一体化および経営資源の集中ならびに経営・運用ガバナンスの強化を図る観点から、香港子会社が担っていた一部の運用開発・運用関連業務を日本本社に集約することにしました。これに伴い、当該子会社の株式を現地経営陣に譲渡することを決定しました。

譲渡契約の概要

譲渡する子会社の名称

GCI Asset Management, HK Limited

譲渡契約締結日

2025年12月29日(取締役会決議日)

株式譲渡実行日

2026年1月31日

譲渡する株式数

1,000,000株

譲渡前後の当社の議決権比率

譲渡前100.0% 譲渡後0.0%

譲渡価額

500,000 USD

(注)業績に与える影響について

当事業年度において、本株式譲渡に係る損失見込額を特別損失の子会社売却損(子会社株式売却損失引当金繰入額)として31,110千円計上したため、翌事業年度の業績に与える影響は軽微であります。



1 中間財務諸表

(1)中間貸借対照表

当中間会計期間

(2026年6月30日現在)

区分

注記

番号

金額(千円)

(資産の部)

Ⅰ 流動資産

1 現金・預金

950,145

2 前払費用

13,947

3 立替金

273

4 未収委託者報酬

136,831

5 未収運用受託報酬

66,653

6 未収収益

6,789

流動資産合計

1,174,639

Ⅱ 固定資産

1 有形固定資産

5,018

(1)建物附属設備

※1

4,269

(2)器具備品

※1

749

2 投資その他の資産

126,066

(1)投資有価証券

48,295

(2)関係会社株式

31,129

(3)長期差入保証金

36,430

(4)保険積立金

10,212

固定資産合計

131,085

資産合計

1,305,725

当中間会計期間

(2026年6月30日現在)

区分

注記

番号

金額(千円)

(負債の部)

Ⅰ 流動負債

1 預り金

16,225

2 未払金

32,217

3 関係会社未払金

1,080

4 未払費用

49,641

5 未払法人税等

145

6 未払消費税等

8,211

7 賞与引当金

58,500

流動負債合計

166,022

Ⅱ 固定負債

固定負債合計

-

負債合計

166,022

(純資産の部)

Ⅰ 株主資本

1 資本金

100,000

2 資本剰余金

234,369

(1)資本準備金

125,000

(2)その他資本剰余金

109,369

3 利益剰余金

865,437

(1)利益準備金

127

(2)その他利益剰余金

865,310

   繰越利益剰余金

865,310

 4 自己株式

△58,398

株主資本合計

1,141,408

Ⅱ 評価・換算差額等

1 その他有価証券評価差額金

△1,705

評価・換算差額等合計

△1,705

純資産合計

1,139,703

負債・純資産合計

1,305,725

(2)中間損益計算書

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

Ⅰ 営業収益

1 委託者報酬

302,141

2 運用受託報酬

136,442

3 投資助言報酬

882

4 業務受託収入

21,548

5 その他営業収益

14,859

営業収益合計

475,875

Ⅱ 営業費用

1 支払手数料

93,187

2 広告宣伝費

1,166

3 調査費

40,026

(1)調査費

39,888

(2)図書費

138

4 委託計算費

10,919

5 営業雑経費

5,225

(1)通信費

1,879

(2)協会費

703

(3)諸会費

518

(4)諸経費

2,123

営業費用合計

150,525

Ⅲ 一般管理費

1 給料

326,732

(1)役員報酬

19,736

(2)給料・手当

208,469

(3)従業員賞与

1,380

(4)賞与引当金繰入額

58,500

(5)法定福利費

25,664

(6)福利厚生費

12,981

2 交際費

8,403

3 旅費交通費

7,039

4 租税公課

266

5 不動産賃借料

19,876

6 固定資産減価償却費

※1

390

7 業務委託費

77,493

8 諸経費

13,979

一般管理費合計

454,181

営業損失

128,831

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

Ⅳ 営業外収益

1 受取配当金

303,428

2 受取利息

870

3 為替差益

467

4 雑収入

290

営業外収益合計

305,056

Ⅴ 営業外費用

営業外費用合計

-

経常利益

176,224

Ⅵ 特別利益

特別利益合計

-

Ⅶ 特別損失

   特別損失合計

-

税引前中間純利益

176,224

  法人税、住民税及び事業税

278

中間純利益

175,946

(3)中間株主資本等変動計算書

当中間会計期間

(自2026年1月1日 至2026年6月30日)

(単位:千円)

株主資本

評価・換算差額等

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価

差額金

評価・換算差額等合計

純資産
合計

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

125,000

109,067

234,067

127

753,578

753,705

△59,476

1,028,295

-

-

1,028,295

当中間期変動額

中間純利益

-

-

-

-

-

175,946

175,946

-

175,946

-

-

175,946

剰余金の配当(△)

-

-

-

-

-

△64,213

△64,213

-

△64,213

-

-

△64,213

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

-

△24,846

△24,846

-

-

△24,846

自己株式の処分

-

-

302

302

-

-

-

25,924

26,226

-

-

26,226

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△1,705

△1,705

△1,705

当中間期変動額合計

-

-

302

302

-

111,732

111,732

1,078

113,112

△1,705

△1,705

111,407

当中間期末残高

100,000

125,000

109,369

234,369

127

865,310

865,437

△58,398

1,141,408

△1,705

△1,705

1,139,703

重要な会計方針

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

当中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

器具備品については、定率法を採用しております。一方、建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備    15年

器具備品      4~6年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失については、個別に回収可能性を検討し計上しております。なお、当中間会計期間は貸倒引当金を計上しておりません。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当中間会計期間対応分を計上しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬、業務受託収入を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

(1)委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

(2)運用受託報酬

運用受託報酬は、投資一任契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

(3)投資助言報酬

投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、投資助言サービスを提供し、主に当該ファンドの契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、契約期間にわたり収益として認識しております。

(4)業務受託収入

業務受託収入は、業務受託契約に基づき、GCI Asset Management,HK Limitedに対象ファンドの事務サービスを提供し、当該ファンドのGCI Asset Management,HK Limitedで発生した収益に対する一定割合として認識され、確定した報酬を年4回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、ファンドの運用期間にわたり収益として認識しております。

(5)成功報酬

成功報酬は、当社が運用するファンドについて、パフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。当該報酬は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

注記事項

(中間貸借対照表関係)

当中間会計期間

(2026年6月30日現在)

※1.有形固定資産の減価償却累計額

建物附属設備      2,097千円

器具備品        6,218千円

 

(中間損益計算書関係)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

※1.減価償却実施額

   有形固定資産       390千円

 

(中間株主資本等変動計算書関係)

当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度期首

増加

減少

当中間会計期間末

発行済株式

普通株式

30,772株

-

-

30,772株

A種類株式

15,400株

-

-

15,400株

合計

46,172株

-

-

46,172株

自己株式

普通株式

-

-

-

-

A種類株式

2,190株

900株(注)1

950株(注)2

2,140株

合計

2,190株

900株

950株

2,140株

(注)1.A種類株式(自己株式)の増加900株は、既存株主からの買取による増加であります。

2.A種類株式(自己株式)の減少950株は、第三者割当による処分による減少であります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2026年3月30日

定時株主総会

普通株式及び
A種類株式

64,213

利益剰余金

1,460

2025年12月31日

2026年3月30日

(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの

   該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

当中間会計期間(2026年6月30日現在)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金運用については安全性の高い金融商品や預金等の他、ファンド(投資信託を含む)組成等のためのシードマネー等に限定し、資金調達については原則として親会社による株式引受によっております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権たる営業収益に係る未収収益は、年金投資一任及び外国籍ファンドに係る未収運用受託報酬並びに投資信託に係る未収委託者報酬で構成され、これらは信用リスクにさらされております。外国籍ファンドに係る未収運用受託報酬及び投資信託に係る未収委託者報酬についてはリスク管理会議において運用リスクを監視すること等により適切な運用を担保し、信用リスクを管理しております。また年金投資一任に係る未収運用受託報酬は、国内年金基金が債務者であることを考慮すると、信用リスクはきわめて限定的と考えており、特段のリスク管理は行っておりません。

投資有価証券は、シードマネーとしての時価のある投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクは、投資信託の基準価額をビジネス・コントロール・グループにて日次で把握し、予想を超える値動きがあった場合には部門長に報告する等の方法により管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

2026年6月30日における現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、関係会社未収金等の金融商品の時価については、短期間(1年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

2026年6月30日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券

48,295

48,295

-

(注1)投資有価証券は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託になります。

(注2)市場価格のない株式等

関係会社株式(貸借対照表計上額31,129千円)は市場価格がないため、前表には含めておりません。

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位:千円)

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金・預金

950,145

-

-

-

未収委託者報酬

136,831

-

-

-

未収運用受託報酬

66,653

-

-

-

未収収益

6,789

-

-

-

合計

1,160,419

-

-

-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-3項の取扱いを適用しているため、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号)の第5-2項に定める事項を注記しておりません。なお、第24-3項の取扱いを適用した投資信託の貸借対照表計上額は48,295千円であります。

①第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:千円)

区分

期首

残高

当期の損益に計上した額

その他有価証券評価差額金に計上した額

購入、売却及び償還による変動額

基準価額を時価とみなすこととした額

基準価額を時価とみなさないこととした額

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

投資有価証券

(その他有価証券)

50,000

-

△1,705

-

48,295

-

48,295

-

(注)決算日における解約等に関する制限の主な内容は、一定期間の解約制限があるものが48,295千円であります。

(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、関係会社未収金等は、短期間(1年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(有価証券関係)

当中間会計期間(2026年6月30日現在)

1.子会社株式及び関連会社株式

関連会社株式(中間貸借対照表計上額31,129千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

2.その他有価証券

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 投資信託

-

-

-

小計

-

-

-

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

投資信託

48,295

50,000

△1,705

小計

48,295

50,000

△1,705

合計

48,295

50,000

△1,705

3.当中間会計期間中に売却したその他有価証券

  該当はありません。

(持分法損益等)

当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.関連会社に関する事項

(単位:千円)

関連会社に対する投資の金額

31,129

持分法を適用した場合の投資の金額

98,530

持分法を適用した場合の投資利益の金額

41,745

2.開示対象特別目的会社に関する事項

当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

委託者報酬

運用受託報酬

投資助言報酬

業務受託収入

その他営業収益
成功報酬(注)

267,726

135,977

882

21,548

14,859

34,879

千円

合計

475,875

(注)成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬にかかるものを34,415千円、運用受託報酬にかかるものを464千円それぞれ含めて表示しております。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

[重要な会計方針]5 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権等

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

253,595千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

210,273千円

(注)なお、当中間会計期間の期首及び期末において、顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債はありません。

(セグメント情報等)

当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.セグメント情報

当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.関連情報

(1)製品・サービスごとの情報

当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

(2)地域ごとの情報

①営業収益

(単位:千円)

日本

香港

ケイマン

合計

389,782

36,275

49,817

475,875

(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

(3)主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

営業収益

GCIシステマティック・グローバル・アルファ(適格機関投資家専用)

49,087

(1株当たり情報)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

1株当たり純資産額

25,883円53銭

1株当たり中間純利益

3,998円10銭

 

1株当たり純資産額の算定上の基礎

中間貸借対照表の純資産の部の合計額

1,139,703千円

普通株式以外に帰属する純資産合計額

該当事項はありません。

普通株式及び普通株式と同等の株式に係る

中間期末の純資産額

1,139,703千円

発行済株式数

46,172株

自己株式数

2,140株

普通株式及び普通株式と同等の株式の

中間期末株式数

44,032株

(うちA種類株式数 13,260株)

 

1株当たり中間純利益の算定上の基礎

中間損益計算書上の中間純利益

175,946千円

普通株式以外に帰属する中間純利益

該当事項はありません。

普通株式及び普通株式と同等の株式に係る

中間純利益

175,946千円

普通株式及び普通株式と同等の株式の

期中平均株式数

44,007.41株

(うち期中平均A種類株式数 13,235.41株)

 

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、2026年7月1日付にて、以下のとおり借入極度額設定約定書を締結いたしました。

資金使途

運転資金

借入先

株式会社GCIキャピタル

契約日

2026年7月1日

契約期間

2026年7月1日から2027年6月30日

借入極度額

200,000千円

借入利率

年1.25%

担保

無し



4【利害関係人との取引制限】

委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。

(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為

5【その他】

(1)定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

・定款の変更

2021年3月29日付で、定款の総則の「目的」に関する事項の変更を行いました。

2023年3月28日付で、種類株式の発行に伴う条項を追加するため、定款の変更を行いました。

2025年3月24日付で、特定の株主からの自己株式の取得に伴う条項を追加するため、定款の変更を行いました。

(2)訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼすことが予想される事実

訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼすことが予想される事実は存在しておりません。



第2【その他の関係法人の概況】

1【名称、資本金の額及び事業の内容】

(1)受託会社

① 名称:三井住友信託銀行株式会社

(再信託受託会社:株式会社日本カストディ銀行)

② 資本金の額:342,037百万円(2026年3月末現在)

③ 事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

<再信託受託会社の概要>

名称

:

株式会社日本カストディ銀行

資本金の額

:

51,000百万円(2026年3月末現在)

事業の内容

:

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

(2)販売会社

名称

資本金の額

(2026年3月末現在)

事業の内容

岡崎信用金庫

3,037百万円※

信用金庫法に基づき、金融業を営んでいます。

株式会社東和銀行

38,653百万円

銀行法に基づき銀行業を営んでいます。

※ 岡崎信用金庫の資本金の額は、出資の総額を記載しています。

(3)投資助言会社

① 名称:株式会社和キャピタル

② 資本金の額:4,000万円(2026年3月末現在)

③ 事業の内容:投資助言・代理業などを行っています。

2【関係業務の概要】

(1)受託会社における関係業務の概要

当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います。なお、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。

(2)販売会社における関係業務の概要

当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、一部解約請求の受付、収益分配金の再投資、収益分配金・一部解約金・償還金の支払い、口座管理機関としての業務等を行います。

(3)投資助言会社における関係業務の概要

委託会社に対し、当ファンドが主要投資対象とする「GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド」の運用に係る助言および情報提供を行います。

3【資本関係】

委託会社と他の関係法人との間には直接の資本関係はありません。



第3【その他】

(1)目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」および「投資信託説明書(請求目論見書)」という名称を用いる場合があります。

(2)目論見書の表紙等に金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあります。

(3)目論見書の表紙等に委託会社の名称および委託会社のロゴ・マーク、ファンドの愛称、図案、ユニバーサルデザインフォントマークを使用し、また、以下の事項を記載することがあります。

①目論見書の使用開始日

②委託会社および受託会社の情報

③「ご購入に際しては、本書の内容を十分お読みください。」との趣旨を示す記載

④当ファンドに関する詳細な情報の入手方法として、委託会社のホームページアドレス、請求目論見書の入手方法および信託約款が請求目論見書に掲載されている旨

⑤届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容

・届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法

・届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日

⑥当ファンドの商品内容の重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する旨

⑦投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨

(4)「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」の記載内容について、投資者の理解を助けるため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の関連箇所に記載することがあります。

(5)交付目論見書に最新の運用実績を記載することがあります。

(6)投資信託説明書(請求目論見書)に信託約款の全文を掲載します。

(7)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネット等に掲載されることがあります。