【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については第17期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については第17期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第17期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．第17期の株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）及び東京証券取引所（グロース市場）におけるものであります。

６．第17期の2022年４月４日において東京証券取引所グロース市場に当社の株式の上場区分が変更となりました。

７．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益、最高株価及び最低株価を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成され、スキー場運営を主たる事業としております。

　当社グループは「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、一人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、お客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供しております。

　当社グループの「事業の内容」、「各会社の役割」、「運営するスキー場」及び「事業系統図」は以下のとおりであります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

「事業の内容」

１．スキー場再生の取組み

　当社グループは、当社及び白馬観光開発株式会社をはじめとする連結子会社９社から構成され、スキー場事業を行っております。

　当社グループは、大都市圏から近距離にあるスキー場や、大規模なゲレンデを有し過去にオリンピック会場となったスキー場など、特徴あるスキー場を取得し、地方公共団体を含む地元関係者や従業員と一体となって、スキー場の活性化に取組んでおります。

　スキー場の運営においては、地域の文化や伝統を重んじ、関係者と十分な協議を行い、スキー場や地域の有する強みを引き出すことにより、優位性を実現していく手法を重視して進めることとしております。

　また、当社グループがスキー場を取得した場合は、必ず当社グループの役職員が地元に常駐するようにしております。当社グループの役職員が地元の従業員と一体となってスキー場を運営し、地域社会との意思疎通を深め、意見交換を行い、現場での感覚を共有すること等により、迅速かつ適切な経営判断を行うことができ、改善のスピードを向上させることが可能となります。今後もこのハンズオンの手法を継続する方針であります。また、こうしたハンズオンを実施しつつ、公平で適正な人事考課により地元出身者を経営陣や幹部に積極的に登用し、スキー場の運営をより一層改善してまいります。

　当社が事業草創期に少数のスキー場を運営していた時点では、他のスキー場での成功事例を共有することについて、一定の限界がありましたが、複数のスキー場を経営することにより、グループ内で情報共有を推進し、スキー場の運営の合理化を進めることが可能となりました。特に、事業の特質として、自然と向き合うため、安全面での取組みの重要性は高く、独自の基準ではなく、メーカーと意見交換を入念に行い、メーカーの自主規制基準を尊重したメンテナンスを進め、潜在的なリスクの洗出しと対策等を事前に充実して行うことが可能となっております。

２．シーズンの取組み

　当社グループのスキー場は、ウィンターシーズンにおいて、スキーヤーやスノーボーダーにスキー場で楽しんで頂く機会を提供し、グリーンシーズンにおいて、お客様に高山植物や山頂から望む美しい風景や景色を楽しんで頂く機会を提供しております。なお、当社グループにおいて、ウィンターシーズンとは、スキー場の営業開始日から営業終了日の期間を指しており、グリーンシーズンとは、ウィンターシーズン以外の期間を指しております。

　(ウィンターシーズン)

　ウィンターシーズンのスキー場事業の収入は、主にリフト券の販売、料飲の提供、スキー及びスノーボード等の用品のレンタル、土産物等の物販などから構成され、集客を増加させる施策や魅力的なスキー場作りを推進しております。

　来場者を増加させる施策として、スキー・スノーボードに関係する大規模な展示会での販売促進、旅行会社との商品企画の折衝、スキー場の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。HAKUBA VALLEYエリアでは、近年多くの外国人旅行者が訪れ、長期間滞在される方が増加する傾向にあります。新型コロナウイルス感染症が収束した現在においては、海外の旅行代理店や現地のスキークラブ等への営業をダイレクトに再開して海外からの集客を獲得できるよう努めております。

　当社グループは継続して魅力的で快適なスキー場作りに努めております。HAKUBA VALLEYエリアではエリア共通リフト券を展開し、エリア内の10スキー場全てのリフトを乗車頂くことができます。また、ICリフト券を用いた自動ゲートシステムの導入や、リフト券の事前ウェブ販売による受け渡しの効率化等の取組みを行っております。施設面では定期的な改装や新施設の導入、また、地域独自のテナントや都市圏で人気のあるテナント等を誘致することにより、リニューアルを継続しております。

スキー場のゲレンデづくりにおいても顧客層ごとに対応した取組みを実施しております。スキーやスノーボードの上級者に対しては、上級者が楽しめる非圧雪ゲレンデやモーグルコース等を設営し、ファミリー層には、子供が安全に雪遊び等を楽しめるキッズパークを増設しております。また、スキーやスノーボードを初めて経験される方には、圧雪の行き届いた緩斜面やソリ遊びを中心としたゲレンデを作るなどの取組みを行っております。多くのお客様が来場される週末や祝日には、ファミリー層が参加しやすいイベントを実施するなど、来場者層に合わせた各スキー場における企画を行っております。

　また、暖冬小雪の際においてもスキー場の営業期間を確保し、顧客満足度と各グループスキー場の優位性を向上させるため人工降雪機の投資は継続的に行っております。更にHAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾートや川場スキー場、めいほうスキー場ではシーズン序盤から3,000m以上のロングコースを滑ることができるように降雪機投資を進めております。

　(グリーンシーズン)

　グリーンシーズンのスキー場事業の収入は、主にリフト券の販売、料飲の提供、マウンテンバイク・登山用具のレンタル、土産物の物販、キャンプ場やアクティビティ施設の運営などから構成され、魅力的な施設作りを行い、来場者を増加させる施策を推進しております。

　来場者を増加させる施策として、旅行会社との商品企画の折衝、施設の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。魅力的な施設作りとして、来場者のニーズの傾向を踏まえて、自然を活かした施設への投資を積極的に行っております。HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート、HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート及び竜王マウンテンリゾートでは、それぞれのゴンドラやロープウェイの降り場において、山頂から広がる雄大な景色や自然の植物を楽しんで頂けるテラスや大人からお子様まで一緒に楽しめる大型遊具施設を設置し、来場者に好評を頂いております。HAKUBA VALLEYの３つのリゾートではすべてのゴンドラとロープウェイをグリーンシーズン中に何回でも自由に利用できる「白馬三山グリーンシーズン共通パス」を販売開始し、登山、トレッキング、観光、アクティビティ、標高1,300m以上でのワークスタイルなど白馬の魅力をシーズンを通して、存分に体験頂ける新しい取り組みを行っております。

また、キャンプ場やアウトドア施設を運営しているめいほう高原開発株式会社では、新たに明宝温泉 湯星館を取得し、グリーンシーズンの新たな収益源を強化しております。川場スキー場では、群馬県利根郡川場村にある道の駅「田園プラザ川場」において、川場村産こしひかり「雪ほたか」を使用したおにぎり販売も行っております。

当社グループは、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。

［各会社の役割］

［運営するスキー場］

［事業系統図］

【画像・図表はPDF原本参照】

４【関係会社の状況】

（注）１．記載の子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合

が10％を超えております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．当社グループに非連結子会社及び関連会社はありません。

５．当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の関係会社は、株式会社鹿島槍であり、その債務超過の金額は、2026年７月末日現在で、587,811千円であります。

主要な損益情報等

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下のとおりです。また、将来に関する事項につきましては別段の記載がない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、一人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとしたウィンタースポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、当社グループはお客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供してまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としています。目標とする指標に関しては、一部の偏った指標やトレンドに左右されることなく、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的且つ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を推進してまいります。

　当社グループは、高い自己資本比率のもとで安全性が高い状態にあると判断しております。収益性及び効率性を経営指標とし、収益性及び効率性の高い経営を目指しております。同時に、収益性を測定できる売上高営業利益率の向上を目指しております。具体的には、キャッシュ・フロー重視の経営を推進することにより、売上高営業利益率20％以上を目標として事業を邁進してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生及び運営を行ってまいります。

（４）経営環境

　ここ数年にわたり、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染の拡大に伴う経済活動の制限や世界的な経済の停滞により当社グループにとって厳しい状況が続きました。それ以降もアメリカの政策動向や中東地域をめぐる情勢等による世界的な経済状況の先行きの不透明な状況は続いており、エネルギー価格の高騰、その他スキー場事業の運営に必要な鋼材などの価格高騰の影響を当社グループは受けております。

　また、当社グループは、グリーンシーズンにおいては大型台風や梅雨の長期化、ウィンターシーズンにおいては記録的暖冬及び小雪など、気候変動の影響を受けることがあります。その他、2020年１月以降の新型コロナウイルスの世界的流行に伴う国内外の人の移動の制限及び外出自粛等により、お客様の動向は大幅に鈍化いたしました。

　このような状況の中、気候変動や新たな感染症の流行などは今後も当社グループの業績に影響を与えることも可能性もあるものの、国外からの旺盛な観光需要の取り込み、キッズプログラムをはじめとするスキー人口の創出や新たな客層となるノンスキーヤーの誘客等を行い、今後もグループが一体となり事業を遂行してまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①顧客満足度の維持・向上

当社グループでは、顧客満足度を重視し、その向上に努めております。また、顧客対応においては、マニュアルの充実を図るとともに、継続的な社員教育により、個々の社員の能力を伸ばし、外部環境である社会に求められる行動規範を遵守できるような社員を育成し、お客様の満足度の向上を図ってまいります。

特に非日常感をもとめて来場されるお客様に対して、マニュアルの充実・徹底のみならず、顧客満足度を高めていく基本姿勢を再確認し、これまでにない新たな取り組みに挑戦し、充実したサービスを提供するよう心掛けております。

スノー業界において、顧客満足度を軸とした従来にないサービスを提供できる取り組みを行い、顧客満足度の向上に努めます。

②安全対策

スキー場において、リフト運営を行うためには鉄道事業法により索道事業者として許認可を受ける必要があります。索道事業運営上で重大な事故が発生した場合は、索道許可の取り消しにつながることがあります。

当社グループは、特に索道事業の安全対策は重点項目としており、グリーンシーズンの点検整備を国土交通省令や整備細則に基づき行い、また中期・長期の整備計画を策定し整備を実施しております。

リフト運行においては、スタッフに対する継続的な安全教育を実施し、各スタッフの安全に対する取組みを向上してまいります。また、天候状態を常に監視し、リフト運行中に突発的に発生する災害への対応についても、営業中に対応訓練を繰り返し行うことで、対応能力を高めてまいります。

③天候に対する対策

ウィンターシーズンにおいては十分な積雪のもとで、スキー場を開業することが、事業の根幹をなすものであります。自然の積雪に恵まれない場合は、当社グループが保有する降雪機をフル活用することで、効率的かつ効果的な降雪を行い、ウィンターシーズン開始とともに満足してスキーを楽しんで頂ける状況にしてまいります。当社グループのスキー場の一部は、高い山頂にあり、残雪を利用しウィンターシーズン終盤まで十分なコンディションを維持することで、当社グループの優位性を発揮させ、他のスキー場との差別化を図ってまいります。また、想定を超える豪雪や大雨が発生すると、お客様がスキー場へ来場できず、また、お客様が施設利用を取り止めるため、こうした事態に備え、施設やサービスの一層の充実を図ってまいります。

④グリーンシーズンの事業の展開

グリーンシーズンにおいては、山頂からの雲海を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品の開発等を行い、事業を強化してまいります。一年を通じた営業体制を整えることでウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させ、安定したスキー場等の経営を目指してまいります。

⑤グループ経営

グループ全体での共同告知や営業活動の強化、効率化による集客増進に加え、レンタル用品、制服及び食材等について、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品等の取得等の費用面の改善を行ってまいります。また、グループ会社間での人事面での連携や、新規事業等の成功ノウハウの共有等、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。

⑥今後のスキー場の取得

当社グループでは、創業以来国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりました。スキー場の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、当社グループは、魅力的なスキー場を取得し、事業を拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付けており、今後も積極的にスキー場を取得していく方針であります。さらに、スキー場の地元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改善し、スキー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。

（６）国際的に蔓延する感染症の対応について

現時点において、我が国は新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和に伴う社会経済活動が正常化しておりますが、新たな変異株による感染の再拡大や、新型の感染症の流行も懸念されます。

このような状況のもと、当社グループはワーケーションやグランピング等の展開による更なるアウトドア需要の獲得や、ウィンターシーズンのキッズプログラムによる国内マーケットの開拓、その他、グループ外のスキー場のコンサルティングや業務支援等、リゾート業界の活性化に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、持続可能な社会の実現が企業の成長・発展に不可欠であると認識し、地域社会への貢献と共存を目指しながら、自然環境への負荷軽減に取り組んでいくことが大切であると考えております。そして地域社会や企業の持続的な発展に向け、成長ステージに応じた多様な人材の確保や育成といった、人的資本に対する積極的な投資が必要であると考えております。

　なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

(１）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する課題に対し、データに基づいた戦略的なアプローチを重視しております。

　現在は、グループ全体のCO2排出量を正確に把握するためのデータ収集基盤の構築に注力しており、各社から排出量データの集約を進めております。今後は、新たなシステムの導入により、データ収集の精度をさらに高め、具体的なCO2削減目標の設定と施策の立案に繋げてまいります。

　これらの取り組みの進捗や重要事項については、経営上の意思決定機関である取締役会に適宜報告され、監督を受

ける体制となっております。

(２）戦略

　人材は会社にとって最大の資産です。当社グループは多様な人材が集い、社員一人一人が持つ無限の可能性を引き出し、大きな活力を生み出しております。そして、その活力を組織として最大限に活かす人的資本による経営を進めています。経営理念である『自然・お客様・地域社会の「HAPPY」を創出』の具現化には、それらを結び付ける人材が重要であります。

　人材戦略においては、自ら挑戦を推奨する組織風土の醸成及び社員活力の最大化、専門性の高い多様な人材（外国人を含む）の採用強化と人材のそれぞれの能力発揮、健康、安全・安心、そして人権尊重を推進し、効率的で柔軟な働き方の実現を目指しております。またそれぞれの施策は都度、その効果を経営者層により確認できるよう、定期的に社員へのエンゲージメントサーベイを実施することで社員意識の確認を行っております。同時に社員の活力最大化に向けて、各種規則、制度、その他の内容を見直すとともに、職場ごとの強みや課題を共有し、より良い職場の実現に向けた改善活動に繋げる取組みを行っております。これらに加え、毎年冬期シーズン前には、当社グループに所属する社員が参加する「キックオフ会」を開催し、トップメッセージや各種表彰を実施し、人材のエンゲージメントの強化に努めております。

(３）リスク管理

　当社は、当社グループのリスク管理に関する基本方針や個別事項について、重要な事項については、取締役会に付議・報告を行い、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。詳細は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要①企業統治の体制に記載のとおりです。

(４）指標及び目標

　当社の女性管理職比率は10.0％、男性従業員の育児休暇取得率は50.0％となっておりますが、それぞれの比率を上げるとともに、様々な勤務形態を積極的に採用し、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めます。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものが考えられます。また、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　１．当社グループの事業について

(１）安全性に関するリスク

　当社グループは、スキー場の運営を行っており、スキーは自然と向きあうスポーツである以上、お客様自身が怪我を負うリスクを完全に排除することはできません。また、従業員の業務上のミスやトラブルは、マニュアルなどを適切に整備したとしても完全に防ぐことは難しいと考えております。当社グループは、リフトの運営にあたり、監督官庁である運輸局の監査を受け、安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守し、要求される全ての品質基準を満たすよう努め、索道許可を受けている会社のウェブサイトにて索道安全報告書を開示しております。

　また、当社グループは、ゲレンデ内においてお客様の怪我を未然に防止するため、ゲレンデの整備やパトロールの励行に努めております。更に、当社グループでは、安全性をより一層高めるため、各スキー場の安全管理担当者が相互点検を実施し、相互牽制することで、安全確保に努めております。

　しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループのブランドの棄損及び安全性への信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの旅行業では移動手段としてバスの運行をすることがあります。運行便において事故が起きた場合には、グループ旅行の販売会社として当社グループが責任を負う場合も考えられます。

(２）経済情勢に関するリスク

当社グループは、日本国内を主たるマーケットとして事業を展開しており、主に日本国内の経済情勢の影響を受けることとなります。日本国内においては、少子高齢化、人口減少、消費の低迷、雇用状況の悪化、企業活動の停滞、消費税率の上昇等の問題が指摘されており、また、エネルギー価格及び原材料価格の高騰による経済への影響も顕在化しております。

日本国内において、少子高齢化、人口減少等の影響により、将来のスキー人口が減少した場合、国内の他のスキーリゾートとの競争の激化など、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

　他方、世界においては、人口増加、富裕層の絶対数の増加、経済成長が著しい新興国の台頭等が想定されております。

　そのため、当社グループはインバウンド営業を継続的に推進し、当社グループの事業拡大を図ってまいる方針であります。インバウンドの来場者については、ロシアのウクライナ侵攻が影響したように、来日するための飛行機の減便などが生じるなど、世界的な経済情勢及び地政学的なリスクも当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす影響があります。

(３)自然災害・テロ・感染症に関するリスク

当社グループの事業は、当社グループの子会社のそれぞれのリゾート施設に多くの来場者を迎えることで成り立っております。当社グループの各施設において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの施設又はその周辺で大きなテロ事件が発生した場合には、施設の被害、周辺の交通機関及びライフライン（電気・ガス・水道）への大きな影響があり、当社グループのリゾート施設への交通手段がなくなり、当社グループ施設への来場者が減少する可能性があります。また、新たな感染症によるパンデミックが発生するような場合には、リゾート施設の営業の臨時休業を政府等から要請される可能性、また、外出制限など政府からの要請があった場合には、当社グループ施設への来場者が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(４）天候に関するリスク

　当社グループはスキー場を運営しており、小雪によりスキー場の営業日数が減少する場合、また、予想を超える豪雪等、スキー場へのアクセスを阻害する道路事情の悪化により、来場者が減少する場合に、売上高が減少します。また、グリーンシーズンの事業においても、雨天の場合、ツアー旅行中止により、来場者が減少する場合、売上高が減少します。これらのように天候が想定通りでない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、豪雪や大雨等が発生した場合、安全性を確保するため、リフトを停止させるなどの措置を講じますが、リフトの停止内容によっては、リフト券の払い戻しが発生し、売上高が減少する可能性があります。

　なお、小雪への対策として、人工降雪機の導入を積極的に実施し、安定した積雪量と営業日数を確保することや、グリーンシーズンの事業強化により差別化を図ってまいります。

(５）業績の季節変動について

　当社グループの業績は、スキー場のウィンターシーズンの営業を開始してから終了するまでの、通常11月から翌年４月にかけて、第２四半期と第３四半期に偏重する傾向にあります。

　当社グループとしては、上記の繁忙期の営業強化を一層進めるとともに上記の繁忙期以外の時期における、グリーンシーズンの事業の強化、例えば、山頂からの雲海を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入などによりお客様の需要拡大を一層推進してまいる方針であります。

(６）特定事業・特定エリアへの依存について

　当社グループの事業は、当社グループのスキー場の運営を行うことであります。当社グループは、スキー場運営事業に特化することにより、事業の深化を追求することができ、サービス向上やノウハウ向上などのメリットが大きい反面、事業の多角化がなされていないため、事業リスクの分散が実現できておらず、大規模な地震や災害等の発生等の予見できない事象への対応力が十分ではありません。

　また、HAKUBA VALLEYエリアにおけるスキー場事業の収入が当社グループの大半を占めており、同エリアにおける収益の動向が当社グループの動向に与える影響は大きくなっております。

　大規模な地震や災害等の発生等によりスキー場運営に重大な支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(７）固定資産の減損会計の適用に関するリスク

　当社グループは、スキー場の事業買収を進めていると同時に、当社グループが保有するスキー場の設備投資を毎期実施しております。この結果、事業の特性から連結貸借対照表の総資産に占める固定資産の残高の割合は、高いものとなっております。固定資産の減損会計の基準に基づき、各スキー場等のキャッシュ・フローを創出する単位で、定期的に減損会計適用の可否を判定しており、その結果、減損損失を計上する可能性があります。かかる減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(８）税金負担について

　当社グループは、過年度に生じた税務上の繰越欠損金があるため、課税所得が生じた場合でも繰越欠損金を使用し、課税所得が減殺され、納税負担額が軽減されております。今後、業績の推移によっては、税務上の繰越欠損金を使用し、納税負担額を軽減できる可能性があります。また、繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があります。また、税制の改正内容によっては、税務上の繰越欠損金を使用し、納税負担額を軽減できる可能性や繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があります。

　繰越欠損金が消滅した場合、納税負担額が軽減できなくなることから、通常の税率に基づく法人税等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(９）競合に関するリスク

　当社グループの属するスキー場事業の業界においては、索道に関する免許を国土交通省から取得し、継続して安全な運営が求められるため、参入障壁は高い状況にあります。新規のスキー場開発が進まない状況下で、当社グループと同様にスキー場の取得を進め、事業拡大を行っている競合他社があります。当社グループでは、雇用を継続し、地元自治体や関係者との関係を強化し、お客様の満足度を高めるサービスを展開しております。また、当社グループのすべてのスキー場一体で営業活動を進めることで、営業活動を効率的に行っており、それぞれのスキー場の強みや特徴を生かすことにより、競合他社が対象とするよりも幅の広い顧客層を取り込み、多様なサービスを展開し、競合他社に対する優位性を確保しております。

　しかしながら、これらの競合に対応するための各種施策の実施に伴うコストの増加や競争激化に伴う販売単価の低下による利幅の縮小等により、当社グループの事業展開や業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10）スキー場の取得に関するリスク

　当社グループでは、創業以来国内におけるスキー場において、独自の強みや特徴を有するスキー場の運営や取得の機会を模索し、事業を進めてまいりました。当社グループにおいて、魅力的なスキー場を取得し、事業を拡大することは、成長戦略の重要な要素であります。当社グループは、大規模なものや重要性の高いものも含め、新たなスキー場の取得の可能性を常に検討しております。このような事業取得に関しては、以下に掲げるような問題が生じ、当社グループの事業取得が想定通りに進捗しない場合、中長期的な成長目標を実現することができない可能性があります。

・事業買収及び事業拡大の適当な機会が得られないこと

・買収の際に、他社と競合する場合を含め、対象事業の所有者との間で買収条件について合意できないこと

・買収に必要な資金を有利な条件で調達できないこと

・事業買収の結果、想定する利益やキャッシュ・フローの獲得を実現できないこと

(11）法規制の遵守に関するリスク

　当社グループは、索道事業の許可を国土交通省より受けており、鉄道事業法の法的規制を受けております。また、鉄道事業法以外に、古物営業法、景品表示法、食品衛生法、旅行業法、労働法等の規制を受けており、当社グループによるスキー場の運営において、事業活動の様々な側面に適用されます。特に当該規制等の不遵守が発生した場合、当社グループは損害賠償請求や行政処分により多額の費用を負担する可能性があります。当社グループが遵守すべき規制に違反した場合には、当社グループの信用が毀損し、また、厳格な罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は民法上の訴訟提起が行われる可能性があります。更に、関係する法規制の内容が大幅に改正され、若しくはその解釈に大幅な変更が生じ、又はより高い基準若しくは厳格な法規制が導入された場合、当社グループのコンプライアンス体制の再構築に係る費用又は資本的支出が増加する可能性があります。

(12）電力の供給に関するリスク

　当社グループは、索道の運転、館内照明など、設備の動力の多くを電力によってエネルギーの供給を受けております。現在の日本において、電力需給のひっ迫の課題が顕在化する中、電力会社から大きな節電の要請をうける可能性や、当社グループの施設に電力を供給する電力会社の電力の需給状況がさらにひっ迫した場合には、電力の一部または全面的な供給の停止の可能性が考えられます。当社グループへ電力供給が適切に行われない場合、運営に大きな制約を受けることに直面する可能性があり、その結果、長期に亘って当社グループの収益性又は成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13）個人情報保護について

当社グループのスキーリゾートのシーズン券を販売する際、当社が主催する「NSDキッズプログラム」へ申し込みの際、当社が国内外の旅行手配を行う際に当社グループが個人情報を取得する機会があります。このため、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、「個人情報取扱規程」、「営業管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」等の関連規程の適切な整備・運用と従業員への教育により、個人情報の管理には万全を期しております。

　しかしながら、当社グループが予測し得ない原因により、重要な個人情報が社外に流出すること等により、個人情報の保護が損なわれた場合に、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(14）システムトラブルについて

　当社グループは、社外では、お客様へのリフト券の発券、取引業務の遂行、社内では、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書の作成等を正確かつ効率的に行うため、情報システムを利用しております。当社グループは、情報システムの安全性には最善を尽くしておりますが、例えば、災害や事故により情報システムに支障が発生した場合、お客様へのサービス提供等に支障をきたす可能性があります。更に、システムの欠陥、コンピュータウイルスの侵入、外部からの不正手段によるコンピューター内へのアクセス等により、お客様へのサービス提供等に支障をきたす可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(15）訴訟等の可能性について

　当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用により、安全な運営を推進し、人身事故を含む重大な事故が生じないように努めており、訴訟及びクレーム等の発生の回避に尽力しております。

　しかしながら、今後、当社グループが運営するスキー場において重大な事故の発生等、これらに起因する訴訟やその他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

２．組織体制について

(１）親会社が支配権を有することに伴うリスク

　当社の親会社である日本駐車場開発㈱は当社の議決権の68.4％（2026年７月31日現在）を所有しております。このため、同社は当社の取締役・監査役の選解任、合併等の組織再編、剰余金の配当といった株主総会で決議される重要事項について、事実上、決定権を有しております。これにより、他の株主の皆様の利益と親会社の利益が必ずしも一致しない意思決定がなされる可能性があります。なお、当社グループの日常業務の執行に関する意思決定は、親会社からの事前承認等を必要とせず、当社グループが独自に行っており、経営の独立性は確保されております。

　当社グループと日本駐車場開発㈱及びその連結子会社との間の主な関係等については、以下のとおりであります。

　日本駐車場開発グループとの取引関係について

　当社グループは、2025年７月期において、日本駐車場開発㈱の子会社である日本テーマパーク開発㈱との間で、スキー場施設の賃貸借契約や業務受託契約を締結しておりましたが、これらの契約は2025年７月末をもって全て終了しております。2026年７月期において、同社グループとの間で新たに発生した重要な取引はございません。

　同社グループとの重要な取引につきましては、少数株主の利益保護を図るため、独立社外取締役が３分の１以上を占める取締役会での事前承認を必須とする体制としております。また、取引開始時のチェックや事後的な監査等、取引の健全性・適正性を確保するための牽制機能を引き続き強化してまいります。

　当社取締役と日本駐車場開発㈱役職員との兼任状況

　当社の取締役２名が、親会社である日本駐車場開発㈱の役職員を兼任しております。

（2026年10月22日現在）

（兼任の理由）

兼任は、豊富な経験と見識を当社グループの経営に活かし、企業価値向上に資すると判断しているためです。

・川村憲司氏：親会社におけるグローバルな企業経営及び事業推進に関する豊富な経験と幅広い見識は、当社のインバウンド需要の拡大戦略を進める上で適任であるため。

・渥美謙介氏：親会社における会社経営及び財務最高責任者としての豊富な経験は、当社の経営戦略を審議

する上で有益であるため。

(２）経営陣及び従業員に関するリスク

　当社グループが持続的に成長するためには、リーダーシップのある経営陣及び有能な従業員を継続して雇用し、同時に、従業員を育成することが必要となります。また、当社グループは、新たな従業員を雇用し、教育し、その技術及び能力を育成する必要があります。現経営陣の適切な後継者の育成に失敗した場合又は予測し得ない臨時的な大量の退職が生じた場合には、当社グループが有する組織的ノウハウが失われ、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。

　従業員の雇用に関する競争の激化、従業員の退職率の上昇又は従業員の福利厚生費の増加に起因するコストの増加により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(１）経営成績

　当連結会計年度における当社グループの経営成績の状況は、以下のとおりでした。

（ウィンターシーズン）

当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延以降、海外からの入国制限によりインバウンドが見込まれず、少子高齢化によりマーケット規模が縮小する状況にあったため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長期的な拡大を図る取り組みを行ってまいりました。具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員の獲得や、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおけるスキーをしない一般の観光客の来場者数の増加など一定の成果が出始めております。また、継続投資してきた人工降雪機の効果や全国的な自然降雪に恵まれ更には春スキー営業も順調に推移したこと、加えて各種営業活動やプロモーション等の営業努力により国内外の多くのお客様にお越しいただき、８スキー場合計の通期来場者数は1,883千人となりました。

当社グループが主要な業績の指標としております売上単価は、グループスキーリゾート全社的にリフト券の値上げを行ったことから前年から上昇し、また、付帯売上についても継続的な料飲メニューの改善や有名レストランとのコラボレーション、専用ラウンジなどが利用できるS-Classなどスキー場サービスの高付加価値化に努めていることから、過去最高の水準となりました。

それぞれのスキー場について、宿泊を伴う顧客の比率が高いHAKUBA VALLEYエリアは、インバウンド来場が前年を上回り、全体的に好調に推移しました。HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場では、ファーストトラックサービスの開始や事前予約駐車場などお客様の満足度向上に努め、多くのお客様にもご来場頂きました。また、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおいては、前シーズンのゴンドラリフト更新に続き、今シーズンはベースセンターをリニューアルオープンさせ、さらに快適性を向上させたことで、スキーヤーのお客様はもちろんスキーをしない観光目的のお客様にも多くご来場いただきました。HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾートでは前シーズンに引き続き、最新鋭の人工降雪機をさらに増設し、雪不足や気象条件に左右されにくいゲレンデ環境の提供に寄与し、インバウンドのお客様だけでなく国内のお客様にも多数ご来場いただき、前年に引き続き上場以来最高の407千人となりました。

竜王スキーパークでは、「スノボデビュー日本一」を目標に掲げた無料レッスンやウェア貸出サービスを継続し、「無料スノボデビューレッスン」の受講者数が累計３万人を突破するなど、エントリー層の獲得において着実な成果を収めております。その他、菅平高原スノーリゾートでは、2023年７月期に事業を取得した宿泊事業が順調に推移し、増収に寄与しました。

日帰り顧客が中心となる川場スキー場及びめいほうスキー場においては、事前決済システムや自動発券機、レンタルのフルリニューアルや、女性更衣室へのパウダースペースの導入といった継続的な施設改装を行いお客様の快適性を高めました。また、更なる降雪強化施策として、スキー場のメインとなるロングコースを早期にオープンさせるために人工降雪機を導入してきました。雪の少ないシーズンでしたが、川場スキー場では12月のオープンから3,300mのロングコースを滑ることができ、12月来場者数が上場以後、初の３万人を超えました。めいほうスキー場においても、近隣スキー場が数百メートルの滑走距離に留まる中、5,000mのロングコースを滑れる環境を提供することで集客に貢献しました。

最後に、当社連結子会社である栂池ゴンドラリフト㈱が運営するHAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾートにおいてお客様が死亡する事故が発生しました。当社グループといたしましては、事故の原因を徹底的に究明し、当社グループ全社に再発防止策の周知・徹底を完了し、安全・安心の確保と信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。

ウィンターシーズンの施設別の来場者は次のとおりです。

スキー場別来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 （単位：千人）

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

(注)１．スキー場の来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。

２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しており

ます。

３．その他の施設における来場者数は以下となります。

川場リゾート㈱：おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

めいほう高原開発㈱：おにぎり店の来場者（レジ通過者数）

（グリーンシーズン）

当社はグリーンシーズンにおいて、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させております。

当社グループの当連結会計年度におけるグリーンシーズンの状況は、国外からの観光需要が高まっており、当グリーンシーズンにおいてはインバウンドのお客様にご利用いただきました。天候面では、８月において繁忙期となるお盆期間前半は天候不順で来場者数は苦戦したものの、後半以降は晴天が続いたおかげで盛況となり、多くのお客様にお越しいただきました。一方で、９月・10月と長引く秋雨前線の影響を受け、連休や週末に雨天が集中し、土日・祝日の来場者数が前年及び計画ともに大きく下回ることとなりました。

各施設の取り組みとして、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、新ゴンドラ完成後、初のグリーンシーズンを迎え、お盆期間は過去最高の来場者数を記録しました。また、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根では音楽フェスティバル「HAKUBA Mountain Festival」を初開催し、白馬エリアのグリーンシーズンを盛り上げる取組みを行いました。竜王マウンテンリゾートではジャックと豆の木をイメージした「SORAへ登る螺旋階段」をオープンし、前年を上回るお客様にお越しいただきました。

グリーンシーズン後半は、５月・６月はHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートや竜王マウンテンリゾートで前年を超える動きも見られました。しかし、GWや梅雨期の天候不順、７月の記録的高温等の影響を受け、グリーンシーズン通しての集客は前年を下回りました。 以上の結果、当連結会計年度のグループ索道稼働施設来場者数は499千人（前年同期比95.8％）となりました。

また、川場リゾートでは道の駅川場田園プラザ内に大型遊具施設である空と風のネットアスレチック

「HANETTA（ハネッタ）」の運営がGWは多くのお子様で賑わい、併設するおにぎり店「かわばんち」も５年連続で過去最高の売上高を達成しております。ハーレスキーリゾートにおける宿泊施設では、積極的に団体営業を行うことにより、合宿需要を取り込み、夏休み期間を中心に好調に推移しました。これらにより、当連結会計年度におけるグリーンシーズン施設（索道稼働施設及びその他施設）の累計来場者数は623千人（前年同期比94.9％）となりました。

索道を稼働した施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

(注)１.索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。

２.その他の施設における来場者数は以下の合計となります。

川場リゾート㈱：HANETTAの来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

　これらの結果、当連結会計年度における売上高は11,498,024千円(前年同期比9.9％増）となり、営業利益は2,373,084千円（前年同期比5.7％増）、経常利益は2,374,487千円（前年同期比6.2％増）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,150,597千円（前年同期比35.6％増）となり、創業以来最高の売上高及び利益となりました。

(２）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,281,871千円増加し、5,737,685千円（前期比66.0％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、3,451,449千円（前期は2,707,091千円の収入）となりました。主な収入の内訳は、税金等調整前当期純利益3,360,282千円、減価償却費1,231,869千円、固定資産除却損167,443千円、固定資産売却益1,273,948千円、助成金の受取額225,648千円、減損損失116,116千円、未収消費税等の減少額167,820千円、未払消費税等の増加額148,735千円、法人税等の支払額595,918千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、3,608,641千円（前期は2,829,138千円の支出）となりました。主な支出の内訳は、有形固定資産の取得による支出4,731,747千円、無形固定資産の取得による支出64,989千円、有形固定資産の除却による支出141,199千円、有形固定資産の売却による収入1,324,444千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、2,439,063千円（前期は436,559千円の収入）となりました。主な内訳は、長期借入金による収入3,500,000千円、配当金の支払による支出229,740千円、長期借入金の返済による支出823,705千円であります。

生産、受注及び販売の実績

(１）生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(２）受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(３）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの主たる事業はスキー場事業であり、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、売上区分別に記載しております。

（注）主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上販売先はありません。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②経営成績に関する分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、11,498,024千円（前連結会計年度は10,461,767千円、前連結会計年度比9.9％増）となりました。

　白馬エリアを中心としたインバウンド需要の拡大に加え、リフトチケット価格の改定や付帯売上の単価向上が功を奏し、過去最高の売上高を達成しました。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は、6,379,922千円（前連結会計年度は5,793,085千円、前連結会計年度比10.1％増）となりました。これは、来場者数の増加による変動原価の増加、従業員数増加・ベースアップによる人件費の増加や岩岳新ゴンドラ・人工降雪機等の設備投資実行による減価償却費の増加によるものです。以上の結果、売上総利益は5,118,102千円（前連結会計年度は4,668,681千円、前連結会計年度比9.6％増）となりました。

　また、売上総利益率は、前期比0.1ポイント減の44.5％となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,745,017千円（前連結会計年度は2,422,594千円、前連結会計年度比13.3％増）となりました。これは、広告費及び委託費の支出増加や決算賞与支給に伴う人件費増加によるものです。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、2,373,084千円（前連結会計年度は営業利益2,246,086千円、前連結会計年度比5.7％増）となりました。

　また、営業利益率は、前期比0.9ポイント減の20.6％となりました。

（営業外損益、経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は100,636千円（前連結会計年度は46,553千円、前連結会計年度比116.2

％増）となりました。これは、チケット預り金の戻入益や保険金・助成金が増加したことによるものです。

　営業外費用は99,233千円（前連結会計年度は56,181千円、前連結会計年度比76.6％増）となりました。これは、借入増加に伴う支払利息が増加したことによるものです。

　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、2,374,487千円（前連結会計年度は経常利益2,236,458千円、前連結会計年度比6.2％増）となりました。

　また、経常利益率は、前期比0.7ポイント減の20.7％となりました。

（特別損益、当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益は、1,274,356千円（前連結会計年度は4,848千円、前連結会計年度比26,182.5％増）となりました。これは岩岳リゾート山麓の土地を売却することによる固定資産売却益によるものです。

　当連結会計年度における特別損失は、288,560千円（前連結会計年度は27,052千円、前連結会計年度比966.7％増）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は3,360,282千円となりました。

　法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を合わせた税金費用は1,038,024千円（前連結会計年度は480,997千円）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,150,597千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,586,389千円）となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益率は前期比3.5ポイント増の18.7％となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当社グループは、スキー場事業を展開しております。収益の大半は、ウィンターシーズンに集中しており、降雪の状況、景気変動による個人消費に大きく影響を受ける傾向にあり、当社グループの経営成績に影響を与える要因については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フローの状況）

　当社グループのキャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループでは、運転資金及び投資資金については、当連結会計年度末における現預金が有利子負債を超過していることから、手許資金を中心とし、市中銀行からの借入により補完して賄う方針としております。当社グループの事業活動における資金需要は、主に当社グループの運営に伴う人件費を中心とする営業費用の支出及び設備投資に伴う支出であり、これを主に売上高の収入により賄っており、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。

⑤財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比して2,299,841千円増加し、7,542,641千円（前連結会計年度末比43.9％増）となりました。これは主に現金及び預金や棚卸資産の増加であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比して3,169,540千円増加し、11,331,685千円（前連結会計年度末比38.8％増）となりました。項目別の状況は以下のとおりであります。

・有形固定資産

　当連結会計年度末における有形固定資産は、前連結会計年度末と比して3,165,261千円増加し、10,802,641千円（前連結会計年度末比41.4％増）となりました。これは、主に機械及び装置の増加によるものであります。

・無形固定資産

　当連結会計年度末における無形固定資産は、前連結会計年度末と比して29,086千円増加し、158,699千円（前連結会計年度末比22.4％増）となりました。これは、主にソフトウエア仮勘定の増加によるものであります。

・投資その他の資産

　当連結会計年度末における投資その他の資産は、前連結会計年度末と比して24,807千円減少し、370,344千円（前連結会計年度末比6.3％減）となりました。これは、主に長期前払費用の減少によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比して684,369千円増加し、2,698,319千円（前連結会計年度末比34.0％増）となりました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金や未払金の増加によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比して2,660,864千円増加し、5,349,266千円（前連結会計年度末比99.0％増）となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比して2,124,148千円増加し、10,826,739千円（前連結会計年度末比24.4％増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものであります。

⑥経営戦略の現状と見通し

これまで当社グループはウィンターシーズンの取り組みとして、暖冬小雪の中でも営業期間を確保するための降雪機投資、差別化戦略として、利便性向上のための自動ゲートシステムの導入やサイドカントリーコース等非圧雪エリアの展開、また、日本のパウダースノーを求めるインバウンドに対する取り組み等を継続してまいりました。

  降雪機投資においては、これまで継続してきた成果もあり、スキー場のオープン日は安定してまいりましたが、滑走できるコースを拡大するスピードが次なる課題となっております。そのため、当ウィンターシーズンにおいても、グループ横断的に降雪機投資を継続するとともに、シーズン当初から最速でロングラン可能なリゾートをつくりあげるために、メインコースの人工降雪機をさらに強化し、小雪のシーズンでも競争力の高いリゾートを築いてまいります。

　また、当社グループは国内来場者数増加に向けて、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員を獲得してまいりました。さらに国内顧客の囲い込み戦略として、積極的なDX戦略を推進してまいります。具体的には、マイナンバーカード等を活用した、地域や世代、曜日などに対応したリフトチケットの柔軟なプライシングをウェブ上での実現や、株主優待のデジタル化及び利便性を向上させることにより投資家兼消費者である「インベスタマー」向けのイベントやサービスを展開してまいります。また、「NSDキッズプログラム」についてもデジタルマーケティングを活用し、将来的に10万人の会員数を目指し、将来、減少が見込まれる国内マーケットに対応してまいります。

インバウンドの来場者については、当連結会計年度の2025-2026シーズンに過去最高の54.4万人となりましたが、今後も増加すると予測しております。そのため、インバウンドのスムーズな受入、また各種営業活動やプロモーションを行うとともに、白馬エリアでの宿泊施設等の不足に対しては、前期より本格化しております不動産部門を中心にしたシャレー等宿泊施設の自社開発のほか、デベロッパーの誘致や休業施設の支援など、地域と連携し諸問題について解決を図ってまいります。

その他、断続的な暖冬小雪や新型コロナウイルス感染症の蔓延をきっかけに、多数の国内スキー場の経営環境が厳しくなる中、当社グループへの支援要請が増加しております。そのため、当社グループのノウハウを積極的に活用し経営支援する「NSDアライアンス」を展開し、みやぎ蔵王えぼしリゾート及びオグナほたかスキー場がアライアンスに加入し、これらのスキー場においては来場者数の増加や客単価向上、コストの適正化等、アライアンスの加入の効果が見られております。これらの他、びわ湖バレイ及び石打丸山スキー場、丸沼高原スキー場が「NSDキッズプログラム」に参加していただきました。また、今シーズンからは福井和泉スキー場も同プログラムに参加し、同プログラムの対象スキー場が14か所まで増加しました。今後も参加スキー場を拡大させ、大自然の雪山で非日常体験を楽しみ、ウィンタースポーツに参加するお子様を増やしていく予定であります。また、当社独自のNSD ECプラットフォームの整備を進めており、「NSDキッズプログラム」をはじめ、株主優待利用可能リゾートやパートナーリゾートの拡大に取り組むなど、当社グループの強みを活かした営業支援やコンサルティングを他スキー場に対しても進め、スノー業界の活性化に努めてまいります。

安全への取り組みについても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、計画に基づき索道設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入を順次進めております。また、労働災害の撲滅と快適な職場環境の形成を図るため、グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、グループ共通の労働安全衛生マネジメントシステムを導入し、安全目標の設定や安全な作業手順等を共通ルールのもと運用しております。なお、同システムの運用については、適正な運用と安全基準を担保するため、定期的なシステム監査及びグループ安全会議等を実施し、更なる安全性の向上に向けて連携を強化してまいります。

　最後に、当社グループのHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては、2024年12月より新ゴンドラが稼働いたしました。加えて、山頂エリアと標高1,100mの展望エリア「白馬ヒトトキノモリ」を結ぶ５線サウスリフトの更新を行い、2027年12月の運行開始を予定し、HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾートでは、人気のハンの木ゲレンデのメインリフトを35年ぶりにリニューアルし、新名称「T3」として2026年12月の運行開始を予定しております。また、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根においても2027-2028シーズンに向けてゴンドラのリニューアルを計画しております。他のグループリゾートにおいても同様に索道施設等のリニューアルに取り組んでまいります。リニューアルを行うことで、一時的に減価償却費が増加してしまいますが、より魅力的なリゾートとなり、更なる差別化や競争力の向上が見込めるため、資金調達を行いながら、今後も成長につながる投資を積極的に実施してまいります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資につきましては、スキー場事業において、索道施設の改修工事、降雪設備の新設・更新、グリーンシーズン事業に関連する施設など4,796,737千円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）でありま

す。

(2）国内子会社

　（注）従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、スキー場事業を展開する上で、今後の事業の推移等を勘案し、必要な設備投資を計画し、決定しております。

　　(1）重要な設備の新設等

(注)完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除売却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　ストックオプション制度の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．2022年10月25日に、第三回のストック・オプションが行使されたため新株を発行し、当該行使者に株式を付与したことによるものであります。

２．2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は32,005,800株増加し、48,008,700株となっております。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式1,946,373株は「個人その他」に19,463単元含めて記載しております。なお、2026年７月31日現在における自己株式の実質所有株式数は、株主名簿上の自己株式数と異なり、1,946,373株であります。

（６）【大株主の状況】

　（注）１.上記のうち、当社役員である鈴木周平氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた

実質所有株式を記載しております。

２.上記のうち、当社従業員並びに当社グループ子会社役員である髙梨光氏の所有株式数は、役員持株会を通じ

て所有している持分を含めた実質所有株式を記載しております。

３.当社は自己株式1,946,373株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）「その他」の内訳は、新株予約権（ストック・オプション）の行使による、自己株式の交付によるものであります。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元については、重要な経営課題の一つであると認識しており、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しながら、安定した配当を継続実施していく方針であります。

　しかしながら、2016年７月期に歴史的な暖冬小雪を経験し、それ以降は降雪機等の小雪対策投資及びグリーンシーズンへの投資に資金を充当していたこと等から、配当を実施しておりませんでしたが、これまで実施してきた小雪対策投資等が一巡したことや、M&Aや施設の更新等、今後の事業発展についての新規投資については手元資金及び外部借入により手当できる見込みであることを鑑み、2021年７月期より安定的に配当を実施していくことを決定しております。

　内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、中期的に成長が見込める事業や高い投資効率、グループ成長に効果的な投資に備えてまいりたいと考えております。

　当社は剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの配当の決定機関は、期末配当は株主総会であり、中間配当は取締役会であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会設置会社の体制を採用し、併せて、社外取締役を選任しております。

　当社の役員構成は、提出日現在、取締役９名（うち社外取締役４名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であり、重要な経営課題に関する意思決定をはじめ幅広い事項について、原則として毎月１回、取締役会で審議の上、決定しております。なお、常務会等の任意の機関を設けて決議の一部を委任する方法は採っておりません。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

　当社では、経営判断及び業務執行の適法性及び妥当性の監査及び監督を有効に確保するために最適の体制であるとの判断のもと、監査役会を設置するとともに社外取締役を選任しております。

ｃ．内部統制システムの整備の状況

１．当社及び当社子会社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）当社の体制

①取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定すると共に、取締役の職務執行を監督します。

②取締役会は、法令、定款、取締役会決議及びその他社内規程に従い職務を執行します。

③取締役の職務執行状況は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき監査役の監査を受けます。

（２）当社及び当社子会社の体制

①当社子会社の事業規模、業態などに応じて、当社の取締役又は取締役が指名する使用人は、当該子会社のコンプライアンス体制の構築及び適正な運営を監督、指導します。

②当社は、コンプライアンスを経営上の重要課題と位置付け、内部統制事務局及び内部監査室と連携し、法務コンプライアンス本部が、当社及び当社子会社におけるコンプライアンスの取組みを統括し、取締役、使用人に対するコンプライアンスに関する啓蒙活動を実施します。

③当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、当社及び当社子会社の取締役及び使用人の法令及び定款に違反する行為を発見した場合、社内相談窓口のほか、社外の弁護士に直接、情報を提供できる「内部通報制度」を整備・運用します。

④当社の内部監査室は、当社及び当社子会社の各部門の職務執行状況を把握し、各業務が法令、定款及び社内規程に準拠して適正に行われているか検証を行い、その結果を当社及び当該子会社の代表取締役社長に報告します。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、法令及び文書保存に関する規定に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録その他取締役の職務執行に係る文書及びそれに係る情報を適切に保存、管理し、取締役及び監査役が、取締役の職務執行を監督及び監査するために必要と認められるときは、いつでも閲覧できるようにします。

３．当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

①取締役会において、事業拡大、新規事業展開、重要な投資案件など、当社及び当社子会社のリスク管理に関する基本方針や個別事項について審議及び決定します。

②リスク管理に関する各種規程や通達にしたがって、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理

します。

③不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、適宜、顧問弁護士等からの助言を求め、迅速な対応を行うことにより損害の拡大を防止しこれを最小限に止めます。

４．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①当社及び当社子会社は、経営戦略を立案し、それを達成するため、毎事業年度ごとに重点経営目標を定めてまいります。

②取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速な意思決定を行います。

③取締役は、経営戦略の達成に向け各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成方法を定め、定期的に達成状況を取締役会に報告します。

５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①当社は、関係会社管理規程を設け、当社子会社の自立性を尊重しつつ、各社の内部統制システムの構築及び有効な運用を支援、管理し、グループ全体の業務の適正を確保します。

②取締役又は取締役が指名する使用人は、定期的に、取締役会において子会社の状況を報告します。

③当社子会社は、管理本部との間で、定期及び随時に情報交換を行うと共に、関係会社管理規程に従って、当社へ報告を行い、又は当社の承認を取得します。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　監査役からの要求があった場合には、監査役の職務を補助する専任スタッフを置くこととし、その体制は取締役と監査役が協議して決定します。

７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助する使用人を設置する場合には、当該使用人はその職務の遂行に関して取締役の指揮命令を受けないものとします。また、当該使用人の人事考課については、監査役の同意を得なければならないものとします。

８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

（１）取締役は次に定める事項を監査役に報告することとします。

①重要会議で決議された事

②会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項

③毎月の経営状況として重要な事項

④内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

⑤重大な法令違反及び定款違反に関する事項

⑥その他コンプライアンス上必要な事項

（２）使用人は上記②及び⑤に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができることとします。

９．当社子会社の取締役・監査役・使用人、これらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制

①当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。

②当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに取締役又は当該取締役が指名する使用人を介して、又は直接に、当社監査役に報告を行います。

③取締役又は当該取締役が指名する使用人は、常勤監査役へ当該子会社の状況について報告を行います。

④当社及び当社子会社の内部通報の状況を踏まえ、重要な通報について、定期的に当社監査役に報告を行います。

10．８及び９の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　監査役に対して、情報提供をした取締役及び使用人が当社及び当社子会社において不利益な取扱いを受けない制度を整備します。

11．監査役の職務の執行について生じる費用の前払い等

　当社は、監査役の往査費用等を予算に組み込むと共に、監査役会又は常勤監査役からの求めがあったときは、その費用等が、監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還並びに債務の処理を行います。

12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役会は、業務執行取締役及び重要な使用人から自由にヒアリングでき、代表取締役社長及び監査法人とは定期的に意見交換会を開催することとします。

ｄ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、上記ｃ．の「３．当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。

ｅ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　グループ会社の経営管理については、関係会社管理規程により管理体制及び管理基準を定め、定期的に開催される各社の取締役会により報告されると共に、重要事項の決定等に際しては当社取締役会の決議を得て行う体制により業務の適正性の確保に努めております。

f．責任限定契約等の状況

　当社と非常勤取締役、社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非常勤取締役、社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

g.取締役の定員

　当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

ｈ.取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

i.取締役会にて決議できる株主総会決議事項

１.自己株式取得の決定機関

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

２．中間配当

　当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定に基づき、剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。

j.株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

②取締役会及び任意の指名・報酬委員会の活動状況

a.取締役会の活動状況

　当事業年度に開催された取締役会における各取締役及び監査役の出席状況は次のとおりです。

当事業年度における取締役会では、主に、以下のような経営に係る重要な事項が討議され、審議がなされました。

・株主総会に関する事項（付議議案の決定等）

・四半期・年間業績及び決算並びに次年度予算に関する事項

・取締役会の実効性評価に関する事項

・当社グループガバナンスの実効性確保に関する事項

・当社グループの内部通報体制及びリスク管理体制の運用状況報告

・当社グループスキー場の安全対策の運用状況報告及び改善策に関する事項

・当社グループスキー場の新規・既存施設投資に関する事項

・BCP（事業継続計画）に関する事項

・人事制度及び採用活動に関する事項

・SDGsの取組みに関する事項

・当社グループの新規取組みに関する事項（アライアンス、NSDキッズプログラム及びDX等）

b．任意の指名・報酬委員会の活動状況

　任意の指名委員会は2026年８月に１回開催され、構成メンバーである委員長の代表取締役社長鈴木周平及び委員の取締役渥美謙介、社外取締役草本朋子,社外取締役荒木隆司及び社外取締役山田哲の全員が出席し、取締役候補者の人選及び取締役会のダイバーシティ等について議論が交わされ、取締役会にその審議結果が報告されております。また、任意の報酬委員会も同月に１回開催され、構成メンバーである委員長の代表取締役社長鈴木周平及び委員の取締役渥美謙介、社外取締役草本朋子、社外取締役荒木隆司及び社外取締役山田哲の全員が出席し、取締役の報酬額について議論が交わされ、取締役会にその審議結果が報告されております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

　（注）１．取締役草本朋子、荒木隆司、山田哲及び廣瀬俊明は社外取締役であります。

２．監査役瀬戸卓及び吉川愛氏は社外監査役であります。

３．任期は、2026年10月17日開催の株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2026年10月17日開催の株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．任期は、2023年10月21日開催の株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

　当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は以下のとおりであり、社外取締役４名、社外監査役２名は証券取引所の定める独立性要件を充足しており、コーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。

　当社の社外役員に対する独立性に関する基準または方針について、当社との間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係（役員報酬以外）、その他の利害関係がない場合、または、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有するものと考えております。

　社外取締役については、会社経営を含めた幅広い知見と経験を有し、業務執行の監督強化という企業統治における機能を確立する観点から選任しており、社外監査役については、財務をはじめとして、幅広い知見と経験を有し、外部の視点と経験を活かし、企業の健全性を確保、透明性の高い公正な経営監視体制を確立する観点から選任しております。「(３)監査の状況①監査役監査の状況及び②内部監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査担当と意見交換を行い、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

a.監査役の構成

　当社における監査役監査は、監査役３名から構成され、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（うち２名が独立社外監査役）で実施しております。

　なお、常勤監査役の竹田 正幸氏は当社グループ会社の白馬観光開発㈱に入社以来、とりわけ財務部門の責任者として、また子会社の経営層として活躍してきたことから、当社グループの経営に関する豊富な知識と経験を有しております。監査役 瀬戸 卓氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する相当の知見を有しております。また、監査役 吉川 愛氏は、弁護士としての法務及びコンプライアンスに関する相当の知見を有しております。

　常勤監査役をはじめとする監査役は、監査役会で決定された監査方針、監査計画及び職務分担等に基づき、取締役会・経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門の監査状況の検討等を通じ、取締役等の業務執行状況について監査を実施しております。また、会計監査人から半期毎にその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求める等により、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視・検証しております。

b.監査役会の開催状況及び監査役の出席状況

　当事業年度において当社は監査役会を年17回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

c.監査役会での主な決議事項

　監査役会での主な決議事項としましては、監査方針・監査計画の策定及び監査報酬の同意、会計監査人の再任、監査役会監査報告書等があり、また、報告事項としましては、取締役会議題事前確認、監査役活動状況報告、四半期決算報告、会計監査人の半期レビュー報告、子会社経営状況報告、内部監査報告等がありました。

d.常勤監査役の主な活動

　常勤監査役監査の状況としては、年度監査計画を策定し、監査役監査基準、監査役会規則に則り監査を実施しております。具体的には、監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っています。その他、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために必要に応じて会計監査人の監査に立ち会うとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

　また、子会社については、子会社の取締役会に陪席する他取締役及び監査役等と必要に応じて意思疎通及び情報の交換を図り、子会社から事業の報告を受けております。

②内部監査の状況

　当社は、内部監査を担当する社長直轄の組織として内部監査室（専任人員１名）を設置し、会社の制度、諸規程と運用状況が適正であるかどうかなどについて、実地監査及び書面監査の方法により継続的に監査し、監査結果を内部監査報告書に取り纏め、代表取締役社長並びに取締役会に定期的（必要ある場合は随時）に報告しております。また、監査結果を監査対象部門並びに内部統制事務局へ通知し、指摘事項にかかる改善報告を受け、必要に応じてグループ全社の改善を図り、その進捗状況の確認をします。なお、監査役は、内部監査室から内部監査結果の報告を受け、監査品質の向上に努めております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　16年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

d．監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士11名、他26名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

　日本監査役協会から公表されている「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」をはじめとする基準を参考に、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案し、選定をしております。

　なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には監査役全員の同意に基づき監査役会が解任するか、もしくは会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査役会は会計監査人の解任又は再任しない旨の株主総会に提出する議案内容を決定いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社監査役会は、会計監査人の監査活動の体制とその独立性、監査品質ならびにその報酬の妥当性などを確認して評価を行い、会計監査人の選任及び再任の是非を判断しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を充分に考慮し、監査報酬額を、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬額の見積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社取締役の報酬に係る方針等については、2021年３月８日開催の取締役会において、決定する決議を行っております。その具体的な内容については、社外取締役３名を含む５名の取締役で構成する任意の報酬委員会（以下「報酬委員会」という。）で協議の上、取締役会において決定しております。

　当社の取締役の報酬は、会社の経営成績及び個人の貢献度ならびに期待される役割に照らした報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬兼非金銭報酬であるストックオプション等により構成いたします。

　業績連動報酬兼非金銭報酬等は、主にストックオプションとし、取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の新株予約権を発行付与するものといたします。毎年、当社定時株主総会において、前期の営業利益等を考慮の上、当期における当社及び当社子会社の役員及び従業員に対するストックオプションの付与総数を決定するものとし、当社の各取締役に対する付与数については、当社及び当社子会社の前期業績並びに当該取締役の前期評価等に鑑み、報酬委員会で協議の上、取締役会において決定いたします。また、上記の目的を達成するため、ストックオプション以外の非金銭報酬等の導入についても毎年検討するものといたします。

　社外取締役の報酬等については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしています。

　監査役の報酬等については、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役会における監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしています。

②　役員報酬の内容

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１. 当事業年度末の取締役の員数は７名、監査役の員数は３名であります。上表の取締役の員数が当該事業年度末日の取締役及び監査役の員数と相違しておりますのは、2024年10月19日開催の第19回定時株主総会の終結をもって社外取締役から常勤取締役に就任した高柳寛樹氏をそれぞれに該当する員数に含めているためであります。

２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３. 取締役の報酬限度額は、2026年10月17日開催の第20回定時株主総会において年額300百万円以内（うち社外取締役は年額60百万円以内。ただし、使用人分給与は含んでおりません。）と決議いただいております。

４．監査役の報酬限度額は、2006年２月28日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

５．取締役（社外取締役を除きます。）の業績連動報酬は、全て新株予約権を付与したことに伴う費用であり、経営成績（売上高、営業利益等）を評価指標とした、目標達成報酬は含まれておりません。

６．当事業年度において、社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等（当社を除く）から、役員とし

て受けた報酬等の総額は54,431千円であります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社では株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しています。

当社はグループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であり、当社の保有する株式は全て連結子会社に対するもので、当社は純投資目的である投資株式を所有しておりません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社である白馬観光開発株式会社については以下のとおりであります。

②白馬観光開発株式会社における株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ａ）．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ

る検証の内容

白馬観光開発株式会社は、スキー場事業を営んでおり、地域振興の一環として、当社グループの企業価値向上に資する投資について、取締役会で審議し、決定しております。

　保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式は所有しておりません。今後保有目的を純投資目的以外の目的とする上場投資株式を取得する場合は、取締役会で審議し、保有の合理性について、定量面での取引先に関連する収益や配当金が当社資本コストと比較した場合の合理性の検討、定性面での取引関係の強化等の検討を行います。

（ｂ）．投資株式のうち保有区分が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　該当事項はありません。

ｂ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　該当事項はありません。

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

e．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

③提出会社における株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ａ）．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等にお

ける検証の内容

　当社は、スキー場事業を営んでおり、地域振興の一環など、当社グループの企業価値向上に資する投資について、取締役会で審議し、決定しております。

　保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式は所有しておりません。今後保有目的を純投資目的以外の目的とする上場投資株式を取得する場合は、取締役会で審議し、保有の合理性について、定量面での取引先に関連する収益や配当金が当社資本コストと比較した場合の合理性の検討、定性面での取引関係の強化等の検討を行います。

（ｂ）．投資株式のうち保有区分が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の

合計額

　　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　該当事項はありません。

ｂ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　該当事項はありません。

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

ｅ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　人材戦力に関する基本方針については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（２）戦略」をご参照ください。

連結会社の従業員の給与（賞与を含む。）その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　経営理念である「ハッピートライアングル（自然・顧客・地域社会）」の実現と、100年続く持続可能なマウンテンリゾートの推進に向けて、その原動力となる従業員の満足と成長を経営の最重要基盤と位置づけます。この方針のもと、すべての価値創造の源泉となる「人材が意欲高く活躍できる基盤づくり」に注力し、
「3カ年計画でのベースアップ」や、貢献度に応じた適正な報酬体系のさらなる拡充を進めています。

また、配属先を問わず、グループ全体で年間休日120日以上を明確に制度化するとともに、有給休暇の積極的な取得推進により実質的な休日増加を図り、報酬と働きやすさの両面から持続的な人的資本投資を実行し、人材の定着と自律的な成長を支えていきます。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社

グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバ

イトであります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業に属する従業員は全事業セグメントに占める割合が著しく低いため、セグメント別の記載を省略しております。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社への出向者

を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。）

は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、スキー場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③労働組合の状況

　白馬観光開発株式会社にて、白馬ケーブル労働組合が結成されており、白馬観光開発株式会社を除く他の関係会社及び当社において、労働組合は結成されておりません。当社グループの労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期労働者の男女の賃金差異については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

b．連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）における公表義務がないことから、連結子会社の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異の記載は省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年８月１日から2026年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年８月１日から2026年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　（1）千円未満は切り捨てて表示しております。

　　　（2）連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　9社

連結子会社の名称

白馬観光開発株式会社

めいほう高原開発株式会社

川場リゾート株式会社

株式会社北志賀竜王

株式会社スパイシー

株式会社鹿島槍

栂池ゴンドラリフト株式会社

株式会社岩岳リゾート

株式会社ハーレスキーリゾート

２　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はありません。

３　連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記

　（1） 連結の範囲の変更　　　　　　該当事項はありません。

　（2） 持分法の適用の範囲の変更　　該当事項はありません。

４　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

５　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　商品　　　　　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による

簿価切下げの方法により算定）

　原材料及び貯蔵品　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による

簿価切下げの方法により算定）

　販売用不動産　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による

簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２年～60年

機械及び装置　　　　２年～17年

車両運搬具　　　　　２年～10年

工具、器具及び備品　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　その他の無形固定資産　　定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

　収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社では、スキー場事業において、顧客に対して、スキー場での索道輸送の提供及び商品、飲食の販売、これらに付帯するサービスの提供をしております。また、当社では、不動産事業において、用地の仕入・造成・企画・設計・建築及び開発を行った不動産を販売しております。なお、当社及び連結子会社における上記記載の主要な収益における約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヵ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

スキー場事業におけるスキー場での索道輸送の提供及び商品、飲食、これらに付帯するサービスの取引価格の算定は、顧客への販売価格により算定しております。

スキー場事業におけるスキー場での索道輸送の提供については、スキー場における顧客の利用により、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、スキー場利用時点で収益を認識しております。スキー事業における、スキー場での索道輸送の提供に含まれるシーズン券の収益については、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることからスキー場の顧客の利用時点より、当該シーズン券の権利期限をもとに、利用時点より権利期限に応じた期間按分にて収益を認識しております。

また、商品、飲食の販売、これらに付帯するサービスについては、顧客への引き渡しにより、顧客に当該財に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客への引き渡し時点で収益を認識しております。

不動産事業における取引価格の算定は、顧客との不動産売買契約における販売価格により算定しております。

販売用不動産の販売は、用地を仕入れ、当該用地を造成・企画・設計・建築及び開発することで資産価値を高め、事業会社等に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　５年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しています。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することでできると認められている範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

②主要な仮定

　当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは、当社及び連結子会社の事業計画を基礎としており、事業計画には来場者数等を主要な仮定として織り込んでおります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益、課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、追加的な損失の発生の可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。なお、当社グループは、各スキー場又は施設を資産のグルーピング単位としております。

②主要な仮定

　当連結会計年度末における減損の兆候の判定にあたって、減損の兆候の判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社及び連結子会社の事業計画を基礎としており、事業計画には来場者数等を主要な仮定として策定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び将来のキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が追加で発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

１．概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

　2028年７月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日企業会計基準委員会）

１．概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保障基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する自会計処理及び開示について定めたものであります。

２．適用予定日

　2028年７月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※４　減価償却累計額は、減損損失累計額を含んでおります。

※５　有形固定資産の保有目的の変更について

　前年度会計度において有形固定資産の一部について、自社利用及び賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、建物及び構築物146,666千円、土地300,422千円を棚卸資産に振り替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※５　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、各スキー場又は施設の資産をグルーピング単位としております。遊休資産については、当面の使用見込がなくなったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産はゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、各スキー場又は施設の資産をグルーピング単位としております。遊休資産については、当面の使用見込がなくなったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産はゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.　普通株式の自己株式の株式数の増加126株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２.　普通株式の自己株式の株式数の減少232,200株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

　　　３.　当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数・自己株式数を算定しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項