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トヨタ自動車株式会社|変更報告書|EDINET開示書類

提出企業
トヨタ自動車株式会社
書類名
変更報告書
提出日時
2026-11-05 13:40:00
EDINET書類ID
S100Z9FN

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開示書類本文

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
【表紙】
【提出書類】変更報告書No.1
【根拠条文】法第27条の25第1項
【提出先】東海財務局長
【氏名又は名称】トヨタ自動車株式会社 取締役社長 近健太
【住所又は本店所在地】愛知県豊田市トヨタ町1番地
【報告義務発生日】2026年10月29日
【提出日】2026年11月5日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】1
【提出形態】その他
【変更報告書提出事由】株券等保有割合が1%以上減少したこと
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

第1【発行者に関する事項】

発行者の名称中央発條株式会社
証券コード5992
上場・店頭の別上場
上場金融商品取引所東京、名古屋


第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別法人(株式会社)
氏名又は名称トヨタ自動車株式会社
住所又は本店所在地愛知県豊田市トヨタ町1番地
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日1937年8月27日
代表者氏名近 健太
代表者役職取締役社長
事業内容自動車、産業車両、船舶、航空機、その他の輸送用機器および宇宙機器ならびにその部分品の製造・販売・賃貸・修理ほか

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名資本関連事業部長 森山 由英
電話番号0565-28-2121

(2)【保有目的】

政策投資(取引関係の維持・発展)

(3)【重要提案行為等】

該当事項なし

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等(株・口)5,393,620
新株予約権証券又は新投資口
予約権証券等(株・口)
A-HO
新株予約権付社債券(株)B-IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計(株・口)V5,393,620WXY
信用取引により譲渡したこと
により控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等
の権利が存在するものとして
控除する株券等の数
AA
保有株券等の数(総数)
(V+W+X+Y-Z-AA)
AB5,393,620
株券、株券預託証券及び株券
信託受益証券のうち保有潜在
株券等の数に加算すべきもの
の数
AC
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L
+M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC)

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
(2026年10月29日現在)
AD25,542,396
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数AF
上記提出者の株券等保有割合(%)
(AB/(AD+AE-AF)×100)
21.12
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)
23.60

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取得又は処分の別単価
2026年10月29日普通株式765,9003.00市場外処分3,545

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

該当事項なし

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(AG)(千円)5,938,237
借入金額計(AH)(千円)
その他金額計(AI)(千円)
上記(AI)の内訳
2017年10月1日、10株につき1株の割合による株式併合のため、1,539,880株へ減少。
2021年4月1日、1株を4株に分割する株式分割により、4,619,640株取得
取得資金合計(千円)(AG+AH+AI)5,938,237
(注)取得資金の内訳は、上記(5)に記載の処分した株券等の数に、処分前の保有株券等の数に占める自己資金で取得した株券等の数の割合を乗じることで、自己資金で取得した株券等から処分した株券等の数を算出した上で、自己資金で取得した株券等から処分した株券等の数に、自己資金で取得した株券等に係る1株当たりの平均取得価格を乗じて得られる金額を、処分前の「自己資金額(AG)(千円)」から差し引く方法により計算しております。

②【借入金の内訳】
名称(支店名)業種代表者氏名所在地借入
目的
金額
(千円)

③【借入先の名称等】
名称(支店名)代表者氏名所在地