サムコ　株式会社｜内部統制報告書－第47期(2025/08/01－2026/07/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長川邊  史は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年７月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

当社は、連結対象となる子会社及び持分法適用となる関連会社を有していないことから、当社以外に評価範囲とする事業拠点はありません。本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社は連結対象となる子会社及び持分法適用となる関連会社を有しておらず、単一セグメントによる事業運営を行っていることから、当社全体を単一の事業拠点と捉えて評価の対象としております。また、当社は製造業を営んでいることから、事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金、契約資産及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。

なお、財務報告に係る内部統制の評価の対象に個別に追加した業務プロセスはありません。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】

  該当事項はありません。

５【特記事項】

  該当事項はありません。