ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(2026/01/28－2027/01/27)｜EDINET開示書類

提出企業：ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社

書類名：半期報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(2026/01/28－2027/01/27)

提出日時：2026-10-23 09:11:00

EDINET書類ID：S100Z9F0

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半期報告書（内国投資信託受益証券）_20261008150905

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年10月23日
【計算期間】	第４期中（自　2026年１月28日　至　2026年７月27日）
【ファンド名】	ＧＳグローバル社債ターゲット２０２２－１２（限定追加型）
【発行者名】	ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　堤　健朗
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー
【事務連絡者氏名】	法務部　　山﨑　誠吾
【連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー
【電話番号】	03－4587－6000
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20261008150905

１【ファンドの運用状況】

（１）【投資状況】

(2026年７月31日現在)

資産の種類	国／地域	時価合計（円)	投資比率（％)
国債証券	日本	9,858,232,037	20.70
社債券	日本	2,602,441,487	5.46
	アメリカ	17,428,693,437	36.59
	ドイツ	735,790,638	1.54
	イタリア	812,425,111	1.71
	フランス	2,462,287,073	5.17
	イギリス	945,259,297	1.98
	オランダ	846,002,830	1.78
	スペイン	1,198,162,531	2.52
	スウェーデン	210,885,384	0.44
	ルクセンブルク	2,264,488,462	4.75
	フィンランド	535,775,027	1.12
	アイルランド	2,904,768,422	6.10
	小計	32,946,979,699	69.17
現金・預金・その他の資産（負債控除後）	―	4,826,239,476	10.13
合計（純資産総額）	―	47,631,451,212	100.00

(注)　投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（２）【運用実績】

①【純資産の推移】

2026年７月31日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。

期別		純資産総額 (百万円) (分配落)	純資産総額 (百万円) (分配付)	１口当たり純資産額（円) (分配落)	１口当たり純資産額（円) (分配付)
第１計算期間末	（2024年１月29日）	69,020	69,020	1.0417	1.0417
第２計算期間末	（2025年１月27日）	59,282	59,282	1.0640	1.0640
第３計算期間末	（2026年１月27日）	50,641	50,641	1.0742	1.0742
	2025年７月末日	54,767	－	1.0690	－
	８月末日	54,117	－	1.0698	－
	９月末日	53,178	－	1.0706	－
	10月末日	52,499	－	1.0712	－
	11月末日	51,770	－	1.0718	－
	12月末日	51,099	－	1.0739	－
	2026年１月末日	50,598	－	1.0747	－
	２月末日	50,112	－	1.0755	－
	３月末日	49,409	－	1.0727	－
	４月末日	48,982	－	1.0759	－
	５月末日	48,590	－	1.0776	－
	６月末日	48,127	－	1.0783	－
	７月末日	47,631	－	1.0788	－

(注)　表中の末日とはその月の最終営業日を指します。

②【分配の推移】

期	期間	１口当たりの分配金（円)
第１計算期間	2022年12月２日～2024年１月29日	0.0000
第２計算期間	2024年１月30日～2025年１月27日	0.0000
第３計算期間	2025年１月28日～2026年１月27日	0.0000

③【収益率の推移】

期	期間	収益率（％)
第１計算期間	2022年12月２日～2024年１月29日	4.2
第２計算期間	2024年１月30日～2025年１月27日	2.1
第３計算期間	2025年１月28日～2026年１月27日	1.0
第４中間計算期間	2026年１月28日～2026年７月27日	0.4

２【設定及び解約の実績】

下記計算期間中の設定及び解約の実績ならびに当該計算期末の発行済み口数は次の通りです。

期	期間	設定口数（口）	解約口数（口）	発行済み口数（口）
第１計算期間	2022年12月２日～2024年１月29日	71,633,115,197	5,373,122,538	66,259,992,659
第２計算期間	2024年１月30日～2025年１月27日	―	10,544,120,271	55,715,872,388
第３計算期間	2025年１月28日～2026年１月27日	―	8,571,065,943	47,144,806,445
第４中間計算期間	2026年１月28日～2026年７月27日	―	2,936,186,165	44,208,620,280

(注)　設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。

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３【ファンドの経理状況】

(1）本ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。

なお、中間財務諸表に掲載している金額は、円単位で表示しております。

(2）本ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４期中間計算期間（2026年１月28日から2026年７月27日まで）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による中間監査を受けております。

中間財務諸表

【ＧＳグローバル社債ターゲット２０２２－１２（限定追加型）】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：円）
	第３期（2026年１月27日現在）	第４期中間計算期間（2026年７月27日現在）
資産の部
流動資産
預金	29,537,862	28,513,097
コール・ローン	6,070,119,643	5,679,643,482
国債証券	－	9,856,450,397
社債券	44,034,456,898	33,470,469,137
派生商品評価勘定	494,744,280	271,887,234
未収利息	433,606,055	340,089,290
差入委託証拠金	99,616,813	70,743,941
流動資産合計	51,162,081,551	49,717,796,578
資産合計	51,162,081,551	49,717,796,578
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	255,391,885	1,797,815,541
未払解約金	51,517,703	38,857,754
未払受託者報酬	7,258,103	6,698,650
未払委託者報酬	203,226,862	187,562,189
その他未払費用	2,999,061	2,440,858
流動負債合計	520,393,614	2,033,374,992
負債合計	520,393,614	2,033,374,992
純資産の部
元本等
元本	47,144,806,445	44,208,620,280
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	3,496,881,492	3,475,801,306
（分配準備積立金）	5,434,783,668	5,104,716,519
元本等合計	50,641,687,937	47,684,421,586
純資産合計	50,641,687,937	47,684,421,586
負債純資産合計	51,162,081,551	49,717,796,578

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（２）【中間損益及び剰余金計算書】

		（単位：円）
	第３期中間計算期間自　2025年１月28日至　2025年７月27日	第４期中間計算期間自　2026年１月28日至　2026年７月27日
営業収益
受取利息	1,118,383,417	816,908,396
有価証券売買等損益	502,396,760	△114,548,945
派生商品取引等損益	△186,413,810	222,882,537
為替差損益	△1,063,690,097	△567,046,616
その他収益	89,913,563	32,573,997
営業収益合計	460,589,833	390,769,369
営業費用
受託者報酬	7,680,232	6,698,650
委託者報酬	215,046,497	187,562,189
その他費用	3,333,588	3,132,460
営業費用合計	226,060,317	197,393,299
営業利益又は営業損失（△）	234,529,516	193,376,070
経常利益又は経常損失（△）	234,529,516	193,376,070
中間純利益又は中間純損失（△）	234,529,516	193,376,070
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）	△7,643,333	5,082,292
期首剰余金又は期首欠損金（△）	3,567,045,759	3,496,881,492
剰余金減少額又は欠損金増加額	269,516,926	209,373,964
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	269,516,926	209,373,964
分配金	－	－
中間剰余金又は中間欠損金（△）	3,539,701,682	3,475,801,306

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（３）【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

区分

第３期

自　2025年１月28日

至　2026年１月27日

第４期中間計算期間

自　2026年１月28日

至　2026年７月27日

１．有価証券の評価基準及び評価方法

社債券

　個別法に基づき、時価評価しております。

国債証券、社債券

　同左

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

(1) 為替予約取引

　為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

(1) 為替予約取引

　同左

(2) 先物取引

　個別法に基づき、時価評価しております。

(2) 先物取引

　同左

３．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建取引等の処理基準

　外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号) 第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。

　但し、同61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

外貨建取引等の処理基準

　同左

（中間貸借対照表に関する注記）

区分	第３期（2026年１月27日現在）	第４期中間計算期間（2026年７月27日現在）
１．元本の推移
期首元本額	55,715,872,388円	47,144,806,445円
期中追加設定元本額	－円	－円
期中一部解約元本額	8,571,065,943円	2,936,186,165円
２．受益権の総数	47,144,806,445口	44,208,620,280口

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

区分	第３期自　2025年１月28日至　2026年１月27日	第４期中間計算期間自　2026年１月28日至　2026年７月27日
１．中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	金融商品は時価で計上しているため記載を省略しております。	同左
２．時価の算定方法	(1）有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品　有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	(1）有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品　同左
	(2）有価証券　「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。なお、市場価格がない場合には、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、外部業者から入手する価格に基づく価額を時価としております。	(2）有価証券　同左
	(3）デリバティブ取引　「（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引の時価等に関する事項」に記載しております。	(3）デリバティブ取引　同左
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左
	また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

（デリバティブ取引等に関する注記）

取引の時価等に関する事項

①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）債券関連

区分	種類	第３期（2026年１月27日現在）				第４期中間計算期間（2026年７月27日現在）
区分	種類	契約額等（円）	うち１年超（円）	時価（円）	評価損益（円）	契約額等（円）	うち１年超（円）	時価（円）	評価損益（円）
市場取引	債券先物取引
	買建	6,255,736,396	－	6,208,502,170	△47,234,226	6,003,392,829	－	5,944,302,280	△59,090,549
	売建	32,020,365,843	－	31,923,957,273	96,408,570	20,199,657,141	－	20,094,177,505	105,479,636
合計		38,276,102,239	－	38,132,459,443	49,174,344	26,203,049,970	－	26,038,479,785	46,389,087

(2）通貨関連

区分	種類	第３期（2026年１月27日現在）				第４期中間計算期間（2026年７月27日現在）
区分	種類	契約額等（円）	うち１年超（円）	時価（円）	評価損益（円）	契約額等（円）	うち１年超（円）	時価（円）	評価損益（円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	2,535,760,541	－	2,501,245,539	△34,515,002	4,693,798,221	－	4,842,419,693	148,621,472
	ユーロ	546,005,386	－	543,467,676	△2,537,710	1,625,525,280	－	1,643,311,406	17,786,126
	売建
	米ドル	39,614,314,832	－	39,218,503,080	395,811,752	33,727,757,038	－	35,347,814,885	△1,620,057,847
	ユーロ	10,999,801,232	－	11,168,382,221	△168,580,989	8,066,046,764	－	8,184,713,909	△118,667,145
合計		53,695,881,991	－	53,431,598,516	190,178,051	48,113,127,303	－	50,018,259,893	△1,572,317,394

（注）　時価の算定方法

・先物取引

１．先物取引の残高表示は、契約額によっております。

２．主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。２つ以上の取引所に上場されていて、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引について、取引量を勘案して評価を行う取引所を決定しております。

・為替予約取引

１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

(1）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。

(2）当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

①　当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。

②　当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。

２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。

②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（１口当たり情報）

区分

第３期

（2026年１月27日現在）

第４期中間計算期間

（2026年７月27日現在）

１口当たり純資産額

1.0742円

1.0786円

（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20261008150905

４【委託会社等の概況】

（１）【資本金の額】

１．資本金の額

　委託会社の資本金の額は金４億9,000万円です（本書提出日現在）。

２．発行する株式の総数

　委託会社の発行する株式の総数は8,000株です（本書提出日現在）。

３．発行済株式の総数

　委託会社がこれまでに発行した株式の総数は6,400株です（本書提出日現在）。

（２）【事業の内容及び営業の状況】

１．事業の内容

　投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言業務を行っています。また、金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っています。

２．委託会社の運用するファンド

　2026年７月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（親投資信託を除きます。）。

種類	本数	純資産総額（円）
追加型株式投資信託	160	8,002,274,079,856
単位型株式投資信託	3	122,063,499,795
合計	163	8,124,337,579,651

（３）【その他】

　本書提出日現在の前１年以内において、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を与えた事実および重要な影響を与えることが予想される事実は存在しておりません。

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５【委託会社等の経理状況】

１．財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等規則」並びに同規則第282条及び第306条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

　なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第31期事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第32期事業年度の中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の中間監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

期別		第30期（2024年12月31日現在）		第31期（2025年12月31日現在）
資産の部
科目	注記番号	内訳	金額	内訳	金額
		千円	千円	千円	千円
流動資産
現金・預金			11,278,244		997,946
短期貸付金			19,786,571		29,054,242
支払委託金			12		12
収益分配金		12		12
前払費用			537,495		626,322
未収委託者報酬			6,085,927		6,790,595
未収運用受託報酬			2,343,058		2,572,897
未収収益			203,521		149,386
その他流動資産			870		528
流動資産計			40,235,703		40,191,932

固定資産
無形固定資産			8,212,679		7,813,486
ソフトウェア		519,673		747,437
のれん		2,041,091		1,874,471
顧客関連資産		5,651,914		5,191,577
投資その他の資産			586,283		935,350
投資有価証券		－		205,140
長期差入保証金		45,976		47,387
繰延税金資産		11,828		51,702
その他の投資等		528,478		631,120
固定資産計			8,798,963		8,748,837
資産合計			49,034,666		48,940,769

期別		第30期（2024年12月31日現在）		第31期（2025年12月31日現在）
負債の部
科目	注記番号	内訳	金額	内訳	金額
		千円	千円	千円	千円
流動負債
預り金			112,841		105,895
未払金			4,610,160		4,782,037
未払収益分配金		116		128
未払手数料		2,953,189		3,241,191
その他未払金		1,656,854		1,540,717
未払費用	＊１		3,281,418		3,260,578
一年内返済予定の関係会社長期借入金			4,000,000		2,000,000
未払法人税等			3,340,518		2,683,947
未払消費税等			755,211		648,269
その他流動負債			211,678		171,526
流動負債計			16,311,828		13,652,254

固定負債
関係会社長期借入金			2,000,000		2,000,000
退職給付引当金			766,011		797,605
長期未払費用	＊１		755,712		923,643
固定負債計			3,521,724		3,721,248
負債合計			19,833,553		17,373,503
純資産の部
科目		内訳	金額	内訳	金額
		千円	千円	千円	千円
株主資本
資本金			490,000		490,000
資本剰余金			390,000		390,000
資本準備金		390,000		390,000
利益剰余金			28,321,113		30,683,700
その他利益剰余金		28,321,113		30,683,700
繰越利益剰余金		28,321,113		30,683,700
株主資本合計			29,201,113		31,563,700
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		－		3,566
評価・換算差額等合計			－		3,566
純資産合計			29,201,113		31,567,266
負債・純資産合計			49,034,666		48,940,769

（２）【損益計算書】

期別				第30期（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）		第31期（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
科目			注記番号	内訳	金額	内訳	金額
経常損益の部	営業損益の部			千円	千円	千円	千円
		営業収益
		委託者報酬			43,361,329		46,711,545
		運用受託報酬	＊２		15,157,326		15,924,882
		その他営業収益	＊２		6,496,003		7,628,469
		営業収益計			65,014,659		70,264,896
		営業費用
		支払手数料			20,899,519		22,535,515
		支払投資顧問料			337,352		289,029
		広告宣伝費			92,327		105,628
		調査費			15,036,359		16,283,286
		委託調査費	＊２	15,036,359		16,283,286
		委託計算費			452,707		474,393
		営業雑経費			277,031		260,289
		通信費		22,357		13,923
		印刷費		221,405		199,696
		協会費		33,267		46,669
		営業費用計			37,095,297		39,948,143
		一般管理費
		給料			7,547,795		7,294,405
		役員報酬		172,789		137,179
		給料・手当		3,856,810		3,495,872
		賞与		1,640,402		1,531,011
		株式従業員報酬	＊１	367,875		452,204
		その他の報酬		1,509,918		1,678,138
		交際費			120,780		58,411
		寄付金			39,390		33,784
		旅費交通費			204,871		179,532
		租税公課			275,669		271,645
		退職給付費用			471,393		498,794
		固定資産減価償却費			512,110		608,432
		のれん償却額			166,619		166,619
		事務委託費			3,870,021		4,343,119
		諸経費			1,309,206		1,321,501
		一般管理費計			14,517,857		14,776,248
		営業利益			13,401,504		15,540,504
	営業外損益の部	営業外収益
		受取利息			103,741		223,988
		投資有価証券売却益			5,077		－
		雑益			－		14
		営業外収益計			108,818		224,002
		営業外費用
		支払利息	＊２		89,480		108,052
		株式従業員報酬	＊１＊２		389,631		476,458
		為替差損			9,946		3,148
		営業外費用計			489,058		587,659
		経常利益			13,021,265		15,176,847
税引前当期純利益					13,021,265		15,176,847
法人税、住民税及び事業税					4,438,826		4,855,709
法人税等調整額					△308,628		△41,448
当期純利益					8,891,066		10,362,586

（３）【株主資本等変動計算書】

第30期（自2024年１月１日　至2024年12月31日）								（単位：千円）
	株主資本						評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
2024年１月１日残高	490,000	390,000	390,000	23,430,046	23,430,046	24,310,046	2,157	2,157	24,312,204
事業年度中の変動額
剰余金の配当				△ 4,000,000	△ 4,000,000	△ 4,000,000			△ 4,000,000
当期純利益				8,891,066	8,891,066	8,891,066			8,891,066
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）							△ 2,157	△ 2,157	△ 2,157
事業年度中の変動額合計	－	－	－	4,891,066	4,891,066	4,891,066	△ 2,157	△ 2,157	4,888,909
2024年12月31日残高	490,000	390,000	390,000	28,321,113	28,321,113	29,201,113	－	－	29,201,113

第31期（自2025年１月１日　至2025年12月31日）								（単位：千円）
	株主資本						評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
2025年１月１日残高	490,000	390,000	390,000	28,321,113	28,321,113	29,201,113	－	－	29,201,113
事業年度中の変動額
剰余金の配当				△ 8,000,000	△ 8,000,000	△ 8,000,000			△ 8,000,000
当期純利益				10,362,586	10,362,586	10,362,586			10,362,586
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）							3,566	3,566	3,566
事業年度中の変動額合計	－	－	－	2,362,586	2,362,586	2,362,586	3,566	3,566	2,366,153
2025年12月31日残高	490,000	390,000	390,000	30,683,700	30,683,700	31,563,700	3,566	3,566	31,567,266

重要な会計方針

１．有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券

	市場価格のない株式等以外のもの
	時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価（移動平均法による原価法）ないし償却原価との評価差額については全部純資産直入法によっております。

	市場価格のない株式等
	移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法	無形固定資産
	無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。ソフトウェア（自社利用）　３年（社内における利用可能期間）のれん　　　　　　　　　　13年９ヶ月顧客関連資産　　　　　　　13年９ヶ月
３．引当金の計上基準	(1）貸倒引当金
	貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末において計上すべき貸倒引当金はありません。

	(2）退職給付引当金
	当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）とキャッシュ・バランス型の年金制度（ＣＢ）の２本立てからなる退職年金制度を採用しております。また、当該ＣＢには、一定の利回りを保証しており、これの将来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により、引当金を計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
４．収益および費用の計上基準	当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬およびその他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

	(1）委託者報酬
	委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年４回、年２回もしくは年１回受け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

	(2）運用受託報酬
	運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって月次、年４回、年２回もしくは年１回受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。また、当社の関係会社から受け取る運用受託報酬は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。

	(3）その他営業収益
	関係会社からの振替収益は、当社の関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。当該報酬は当社が関係会社にオフショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。

	(4）成功報酬
	成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項	株式従業員報酬の会計処理方法
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項	役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及び付与された株数に基づき計算される費用を権利確定計算期間にわたり人件費（一般管理費）として処理しております。また、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクとの契約に基づき当社が負担する、権利付与日以降の株価の変動により発生する損益については営業外損益として処理しております。

注記事項

（貸借対照表関係）

第30期

（2024年12月31日現在）

第31期

（2025年12月31日現在）

＊１　関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

流動負債
未払費用	1,009,372千円
固定負債
長期未払費用	524,801千円

流動負債
未払費用	758,654千円
固定負債
長期未払費用	680,617千円

（損益計算書関係）

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

第31期

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

＊１　株式従業員報酬

役員及び従業員に付与されておりますザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク株式に係る報酬に関するものであり、当該株式の株価及び付与された株数に基づき算出し配賦されております。

　同左

＊２　関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

営業収益
運用受託報酬	9,562,227千円
その他営業収益	5,697,844千円
営業費用
委託調査費	14,986,531千円
営業外費用
支払利息	89,480千円
株式従業員報酬	389,631千円

営業収益
運用受託報酬	9,562,527千円
その他営業収益	7,246,933千円
営業費用
委託調査費	16,281,081千円
営業外費用
支払利息	108,052千円
株式従業員報酬	476,458千円

（株主資本等変動計算書関係）

第30期（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

	株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
	普通株式（株）	6,400	－	－	6,400

２．配当に関する事項

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年６月11日

臨時株主総会

普通株式

4,000,000

625,000

2024年６月25日

第31期（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

	株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
	普通株式（株）	6,400	－	－	6,400

２．配当に関する事項

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年６月18日

臨時株主総会

普通株式

8,000,000

1,250,000

2025年６月25日

（リース取引関係）

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

第31期

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項はありません。

　同左

（金融商品関係）

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針

当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。なお、当社は、資金運用については短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債は未払手数料、その他未払金及び関係会社長期借入金であります。

(2）金融商品に係るリスク及びその管理体制

金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素であります。

信用リスク

当社の信用リスクは主に、銀行預金、短期貸付金、営業債権（当社が運用する投資信託から受領する委託者報酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等）に係るものがあります。銀行預金に係る信用リスクについては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しております。短期貸付金に係る信用リスクについては貸付先をゴールドマン・サックス証券株式会社とし、定期的に金額その他条件を見直すことによって管理しております。

また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、過去に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。

市場リスク

当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されております。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。

流動性および資金調達リスク

当社は、資金運用を短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サックスのグループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えております。

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

２．金融商品の時価等に関する事項

2024年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のとおりであります。

			（単位：千円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
関係会社長期借入金
一年内返済予定の関係会社長期借入金	4,000,000	4,000,000	－
関係会社長期借入金	2,000,000	2,000,000	－
負債計	6,000,000	6,000,000	－

（注１）現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及びその他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

（注２）長期借入金の返済予定額

					（単位：千円）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
一年内返済予定の関係会社長期借入金	4,000,000	－	－	－	－	－
関係会社長期借入金	－	2,000,000	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

(2）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

				（単位：千円）
	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
関係会社長期借入金
一年内返済予定の関係会社長期借入金	－	4,000,000	－	4,000,000
関係会社長期借入金	－	2,000,000	－	2,000,000
負債計	－	6,000,000	－	6,000,000

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

関係会社長期借入金

　関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。

（金融商品関係）

第31期

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針

(2）金融商品に係るリスク及びその管理体制

信用リスク

市場リスク

流動性および資金調達リスク

第31期

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

２．金融商品の時価等に関する事項

2025年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のとおりであります。

			（単位：千円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他投資有価証券	205,140	205,140	－
資産計	205,140	205,140	－
関係会社長期借入金
一年内返済予定の関係会社長期借入金	2,000,000	2,000,000	－
関係会社長期借入金	2,000,000	2,000,000	－
負債計	4,000,000	4,000,000	－

（注２）長期借入金の返済予定額

					（単位：千円）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
一年内返済予定の関係会社長期借入金	2,000,000	－	－	－	－	－
関係会社長期借入金	－	2,000,000	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

				（単位：千円）
	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他投資有価証券	－	205,140	－	205,140
資産計	－	205,140	－	205,140

第31期

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

(2）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

				（単位：千円）
	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
関係会社長期借入金
一年内返済予定の関係会社長期借入金	－	2,000,000	－	2,000,000
関係会社長期借入金	－	2,000,000	－	2,000,000
負債計	－	4,000,000	－	4,000,000

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。

関係会社長期借入金

（有価証券関係）

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

第31期

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

１．その他有価証券で時価のあるもの

該当事項はありません。

区分

種類

取得原価

（千円）

貸借対照

表計上額

（千円）

差額

（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

投資証券

200,000

205,140

5,141

２．当事業年度中に売却したその他有価証券

売却額

（千円）

売却益の合計額

（千円）

売却損の合計額

（千円）

105,077

5,077

－

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

第31期

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

同左

（退職給付関係）

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

第31期

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）及びキャッシュ・バランス型年金制度（ＣＢ）を採用しております。

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）及びキャッシュ・バランス型年金制度（ＣＢ）を採用しております。

２．キャッシュ・バランス型年金制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	768,545	千円
勤務費用	165,949
利息費用	9,266
数理計算上の差異の発生額	△1,122
退職給付の支払額	△101,347
退職給付債務の期末残高	841,292

退職給付債務の期首残高	841,292	千円
勤務費用	154,416
利息費用	14,101
数理計算上の差異の発生額	△15,181
退職給付の支払額	△166,502
退職給付債務の期末残高	828,126

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務	841,292
未認識数理計算上の差異	△43,974
未認識過去勤務費用	△31,306
貸借対照表に計上された負債の額	766,011

積立型制度の退職給付債務	828,126
未認識数理計算上の差異	△14,868
未認識過去勤務費用	△15,653
貸借対照表に計上された負債の額	797,605

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	165,949
利息費用	9,266
数理計算上の差異の費用処理額	13,023
過去勤務費用の費用処理額	15,653
確定給付制度に係る退職給付費用	203,892

勤務費用	154,416
利息費用	14,101
数理計算上の差異の費用処理額	13,924
過去勤務費用の費用処理額	15,653
確定給付制度に係る退職給付費用	198,095

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

1.71

％

割引率

2.79

％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、75,917千円であります。

当社の確定拠出制度への要拠出額は、70,560千円であります。

（税効果会計関係）

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

第31期

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産
未払費用	615,370	千円
退職給付引当金	234,552
長期未払費用	169,646
無形固定資産	237,732
その他	485,141
小計	1,742,444
繰延税金資産合計	1,742,444
繰延税金負債
無形固定資産	△1,730,616
小計	△1,730,616
繰延税金負債合計	△1,730,616
繰延税金資産純額	11,828

繰延税金資産
未払費用	510,618	千円
退職給付引当金	251,405
長期未払費用	206,196
無形固定資産	284,124
その他	433,174
小計	1,685,519
繰延税金資産合計	1,685,519
繰延税金負債
無形固定資産	△1,632,242
その他有価証券評価差額金	△1,573
小計	△1,633,816
繰延税金負債合計	△1,633,816
繰延税金負債純額	51,702

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.62	％
（調整）
賞与等永久に損金に算入されない項目	1.00	％
のれん償却額	0.39	％
その他	△0.29	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.72	％

法定実効税率	30.62	％
（調整）
賞与等永久に損金に算入されない項目	0.93	％
のれん償却額	0.34	％
その他	△0.17	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.72	％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　該当事項はありません。

　税法の改正に伴い、2026年４月開始事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

第30期（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．収益の分解情報

　収益の分解情報は注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針　４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

第31期（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．収益の分解情報

　収益の分解情報は注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針　４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

第30期（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

［セグメント情報］

当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。

［関連情報］

１．製品及びサービスごとの情報

				（単位：千円）
	委託者報酬	運用受託報酬	オフショア・ファンド関連報酬等	合計
外部顧客からの収益	43,361,329	15,157,326	6,496,003	65,014,659

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

		（単位：千円）
日本	その他	合計
55,405,220	9,609,439	65,014,659

営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

第31期（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

［セグメント情報］

当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。

［関連情報］

１．製品及びサービスごとの情報

				（単位：千円）
	委託者報酬	運用受託報酬	オフショア・ファンド関連報酬等	合計
外部顧客からの収益	46,711,545	15,924,882	7,628,469	70,264,896

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

		（単位：千円）
日本	その他	合計
60,706,334	9,558,561	70,264,896

営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

（関連当事者情報）

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
親会社	ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー	アメリカ合衆国ニューヨーク州	704 百万ドル	投資顧問業	被所有間接　75％	投資助言（注１）	その他営業収益	5,697,844	－	－
							運用受託報酬	9,562,227
							委託調査費	14,986,531
親会社	ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク	アメリカ合衆国ニューヨーク州	11,212 百万ドル	持株会社	被所有間接 100％	資金援助（注２）費用の振替（注１）株式報酬	営業外費用	479,111	未払費用	1,009,372
									長期未払費用	524,801
									一年内返済予定の関係会社長期借入金	4,000,000
									関係会社長期借入金	2,000,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に関係会社間の契約に基づき決定しております。

（注２）借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は２～2.5年であり、担保は差し入れておりません。

役員及び個人主要株主等

該当事項はありません。

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

兄弟会社等

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

親会社

の

子会社

ゴールドマン・サックス証券株式会社

東京都

港区

83,616

百万円

金融商品取引業

―

資金の調達

（注１）

営業外収益

223,163

短期貸付金

29,054,242

親会社

の

子会社

ゴールドマン・サックス・インターナショナル

英国

ロンドン

598

百万ドル

証券業

―

費用の振替

（注１）

資産の保有等

―

未払費用

880,876

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考にグループ会社間の契約に基づき決定しております。

親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー（未上場）

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（未上場）

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・シー（未上場）

（１株当たり情報）

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

第31期

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

１株当たり純資産額	4,562,673円97銭
１株当たり当期純利益金額	1,389,229円15銭
損益計算書上の当期純利益	8,891,066千円
１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式に係る当期純利益	8,891,066千円
差額	－
期中平均株式数
普通株式	6,400株

１株当たり純資産額	4,932,385円39銭
１株当たり当期純利益金額	1,619,154円21銭
損益計算書上の当期純利益	10,362,586千円
１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式に係る当期純利益	10,362,586千円
差額	－
期中平均株式数
普通株式	6,400株

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

　同左

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

中間財務諸表

(1）中間貸借対照表

		第32期　中間会計期間末（2026年６月30日）
区分	注記番号	金額
資産の部		千円
流動資産
現金・預金		4,831,439
短期貸付金		30,008,409
支払委託金		12
前払費用		566,616
未収委託者報酬		7,221,943
未収運用受託報酬		1,743,747
未収収益		289,015
その他流動資産		6,484
流動資産計		44,667,667

固定資産
無形固定資産
ソフトウェア		751,459
のれん		1,791,162
顧客関連資産		4,961,409
無形固定資産計		7,504,031
投資その他の資産
投資有価証券		303,714
長期差入保証金		51,719
繰延税金資産		299,248
その他の投資等		422,409
投資その他の資産計		1,077,092
固定資産計		8,581,123
資産合計		53,248,790

		第32期　中間会計期間末（2026年６月30日）
区分	注記番号	金額
負債の部		千円
流動負債
預り金		116,756
未払金		3,384,284
未払費用		3,040,971
一年内返済予定の関係会社長期借入金		2,000,000
未払法人税等		3,063,820
未払消費税等	＊１	619,498
賞与引当金		1,689,464
その他流動負債		183,445
流動負債計		14,098,241

固定負債
退職給付引当金		878,136
長期未払費用		828,220
固定負債計		1,706,357
負債合計		15,804,598

純資産の部
株主資本
資本金		490,000
資本剰余金
資本準備金		390,000
資本剰余金合計		390,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		36,563,696
利益剰余金合計		36,563,696
株主資本合計		37,443,696

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		495
評価・換算差額等合計		495
純資産合計		37,444,192
負債・純資産合計		53,248,790

(2）中間損益計算書

		第32期　中間会計期間（自　2026年１月１日至　2026年６月30日）
区分	注記番号	金額
		千円
営業収益
委託者報酬		25,944,075
運用受託報酬		8,772,824
その他営業収益		4,308,573
営業収益計		39,025,473
営業費用及び一般管理費		30,427,809
営業利益		8,597,664
営業外収益	＊１	220,060
営業外費用	＊２	188,297
経常利益		8,629,426
税引前中間純利益		8,629,426
法人税、住民税及び事業税		2,995,621
法人税等調整額		△246,190
中間純利益		5,879,996

重要な会計方針

項目	第32期　中間会計期間（自　2026年１月１日至　2026年６月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券
	市場価格のない株式等以外のもの
	時価をもって中間貸借対照表価額とし、取得原価（移動平均法による原価法）ないし償却原価との評価差額については全部純資産直入法によっております。
	市場価格のない株式等
	移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法	無形固定資産
	無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。ソフトウェア(自社利用)　３年（社内における利用可能期間）のれん　　　　　　　　　13年９ヶ月顧客関連資産　　　　　　13年９ヶ月
３．引当金の計上基準	(1）貸倒引当金
	貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当中間会計期間末に計上すべき貸倒引当金はありません。
	(2）賞与引当金
	賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当会計期間に帰属する額を計上しています。
	(3）退職給付引当金
	当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）とキャッシュ・バランス型の年金制度（ＣＢ）の２本立てからなる退職年金制度を採用しております。また、当該ＣＢには、一定の利回りを保証しており、これの将来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により、引当金を計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

項目	第32期　中間会計期間（自　2026年１月１日至　2026年６月30日）
４．収益および費用の計上基準	当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬およびその他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
	(1）委託者報酬
	委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年４回、年２回もしくは年１回受け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
	(2）運用受託報酬
	運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって月次、年４回、年２回もしくは年１回受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。また、当社の関係会社から受け取る運用受託報酬は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。
	(3）その他営業収益
	関係会社からの振替収益は、当社の関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。当該報酬は当社が関係会社にオフショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。
	(4）成功報酬
	成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基礎となる事項	株式従業員報酬の会計処理方法
５．その他中間財務諸表作成のための基礎となる事項	役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及び付与された株数に基づき計算される費用を権利確定計算期間にわたり人件費（営業費用及び一般管理費）として処理しております。また、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクとの契約に基づき当社が負担する、権利付与日以降の株価の変動により発生する損益については営業外損益として処理しております。

注記事項

（中間貸借対照表関係）

項目

第32期　中間会計期間末

（2026年６月30日）

＊１　消費税等の取扱い

控除対象の仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債に表示しております。

（中間損益計算書関係）

項目

第32期　中間会計期間

（自　2026年１月１日

至　2026年６月30日）

＊１　営業外収益のうち主要なもの

＊２　営業外費用のうち主要なもの

受取利息	213,160千円

株式従業員報酬	142,925千円
支払利息	32,452千円

（リース取引関係）

第32期　中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項はありません。

（金融商品関係）

第32期　中間会計期間末（2026年６月30日）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

			（単位：千円）
	中間貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	303,714	303,714	－
資産計	303,714	303,714	－
関係会社長期借入金
一年内返済予定の関係会社長期借入金	2,000,000	2,000,000	－
負債計	2,000,000	2,000,000	－

（注）現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。投資有価証券については、投資信託であり、直近の基準価額によっております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

				（単位：千円）
	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	－	303,714	－	303,714
資産計	－	303,714	－	303,714

(2）時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

				（単位：千円）
	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
関係会社長期借入金
一年内返済予定の関係会社長期借入金	－	2,000,000	－	2,000,000
負債計	－	2,000,000	－	2,000,000

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

関係会社長期借入金

（有価証券関係）

第32期　中間会計期間末（2026年６月30日）

その他有価証券

（単位：千円）

区分

種類

中間貸借対照表

計上額

取得原価

差額

中間貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

投資信託

303,714

303,000

714

（デリバティブ取引関係）

第32期　中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（収益認識関係）

第32期　中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．収益の分解情報

収益の分解情報は注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針　４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

第32期　中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

［セグメント情報］

当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。

［関連情報］

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

委託者報酬

運用受託報酬

オフショア・

ファンド関連報酬等

合計

外部顧客からの収益

25,944,075

8,772,824

4,308,573

39,025,473

２．地域ごとの情報

(1）営業収益			（単位：千円）
	日本	その他	合計
	33,687,239	5,338,233	39,025,473

営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

第32期　中間会計期間

（自　2026年１月１日

至　2026年６月30日）

１株当たり純資産額	5,850,655円08銭
１株当たり中間純利益金額	918,749円39銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

（１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎）
中間損益計算書上の中間純利益	5,879,996千円

１株当たり中間純利益金額の算定に用いられた普通株式に係る中間純利益	5,879,996千円

差　　　額	－千円

期中平均株式数
普通株式	6,400株

（重要な後発事象）

第32期　中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。