ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社｜有価証券届出書（内国投資信託受益証券）｜EDINET開示書類

提出企業：ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社

書類名：有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

提出日時：2026-10-23 09:09:00

EDINET書類ID：S100Z9EX

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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）_20261008164414

【表紙】

【提出書類】	有価証券届出書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年10月23日
【発行者名】	ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　堤　健朗
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー
【事務連絡者氏名】	法務部　　山﨑　誠吾
【電話番号】	03－4587－6000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】	ＧＳ外国債券コア・ファンド
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券の金額】	3,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

有価証券届出書（内国投資信託受益証券）_20261008164414

第一部【証券情報】

（１）【ファンドの名称】

　ＧＳ外国債券コア・ファンド

（以下「本ファンド」といいます。）

（２）【内国投資信託受益証券の形態等】

　本ファンドは、投資信託委託会社であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社（以下「委託会社」または「当社」といいます。）を委託者とする投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投資信託法」といいます。）に基づく追加型証券投資信託です。

　本ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

　本ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

（３）【発行（売出）価額の総額】

　3,000億円^＊を上限とします。

＊　受益権１口当たりの発行価格に発行口数を乗じて得た金額の合計額です。

（４）【発行（売出）価格】

　取得申込日の翌営業日の基準価額^＊です（１万口当たり）。

（なお、上記金額に下記の申込手数料ならびに申込手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額は含まれません。）

　ただし、自動けいぞく投資契約（販売会社によっては名称が異なる場合があります。）に基づいて収益分配金を再投資する場合の発行価格は、各計算期間終了日の基準価額とします。

　本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能です。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社

電話　　　　　　　　　：03（4587）6000（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）

ホームページ・アドレス：www.gsam.co.jp

また、原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます（略称：外債コア）。

＊　本ファンドの「基準価額」とは、信託財産の純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額）をその時の受益権総口数で除した１万口当たりの金額をいいます。基準価額は、組入有価証券等の値動きにより日々変動します。

（５）【申込手数料】

①　1.1％（税抜１％）を上限として販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を取得申込日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額が申込手数料となります。

　詳しくは販売会社にお問い合わせいただくか、申込手数料を記載した書面等をご覧ください。申込手数料は、お申込時にご負担いただきます。

②　自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込手数料はかかりません。

③　販売会社が、投資顧問契約等により別途投資顧問料をいただく場合、お申込時の手数料を無料とすることがあります。

（６）【申込単位】

　販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。販売会社については、下記(8)の照会先までお問い合わせください。

　自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、１口の整数倍をもって取得のお申込みに応じます。

（７）【申込期間】

　2026年10月24日から2027年４月23日まで

(注)　申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

（８）【申込取扱場所】

　委託会社の指定する第一種金融商品取引業者（委託会社の指定する金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者をいいます。以下同じ。）および登録金融機関（委託会社の指定する金融商品取引法第２条第11項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）（以下「販売会社」と総称します。）において申込みを取扱います。販売会社については下記の照会先までお問い合わせください。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社

電話　　　　　　　　　：03（4587）6000（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）

ホームページ・アドレス：www.gsam.co.jp

（９）【払込期日】

　本ファンドの受益権の取得申込者は、本ファンドのお申込代金を販売会社に支払います。払込期日は販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

　各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。

（１０）【払込取扱場所】

　原則として、上記(8)記載の申込取扱場所に記載する販売会社において払込を取扱います。

（１１）【振替機関に関する事項】

　本ファンドの振替機関は下記の通りです。

　　　株式会社証券保管振替機構

（１２）【その他】

①　お申込代金の利息

　お申込代金には利息を付けません。

②　本邦以外の地域での発行

　該当事項はありません。

③　振替受益権について

　本ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。

　本ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。

　ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。

　ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（以下「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。

④　確定拠出年金制度に基づくお申込みのお取扱い

　確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、取扱いが一部異なる場合があります。

有価証券届出書（内国投資信託受益証券）_20261008164414

第二部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

　本ファンドは、「外国債券コア・マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、主として日本を除く世界各国の債券に幅広く分散投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。

■商品分類表

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

（収益の源泉）

独立区分

補足分類

単位型

追加型

国　　内

海　　外

内　　外

株　　式

債　　券

不動産投信

その他資産

（　　　　）

資産複合

ＭＭＦ

ＭＲＦ

ＥＴＦ

インデックス型

特殊型

（注）本ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

追加型・・・一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

海外・・・投資信託約款において、海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

債券・・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

■属性区分表

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

対象インデックス

特殊型

株式

　一般

　大型株

　中小型株

債券

　一般

　公債

　社債

　その他債券

　クレジット属性

（　　）

不動産投信

その他資産

（投資信託証券（債券））

資産複合

（　　　）

　資産配分固定型

　資産配分変更型

年１回

年２回

年４回

年６回

（隔月）

年12回

（毎月）

日々

その他

（　　）

グローバル

(日本を除く)

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

中南米

アフリカ

中近東

（中東）

エマージング

ファミリーファンド

ファンド・オブ・ファンズ

あり（部分ヘッジ）

なし

日経225

ＴＯＰＩＸ

その他

（　　）

ブル・ベア型

条件付運用型

ロング・ショート型

絶対収益追求型

その他

（　　）

（注）本ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。

その他資産（投資信託証券（債券））・・・目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて実質的に債券を投資収益の主たる源泉とする旨の記載があるものをいいます。

年２回・・・目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。

グローバル（日本を除く）・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産（日本を除く）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

ファミリーファンド・・・目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。

為替ヘッジあり（部分ヘッジ）・・・目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。

上記は、一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法に基づき記載しています。商品分類および属性区分の内容につきましては、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご参照ください。

　本書において、ＧＳ外国債券コア・ファンドを「本ファンド」といいます。文脈上「本ファンド」にマザーファンドを含むことがあります。

　委託会社は、受託銀行（後記「(3）ファンドの仕組み　２．ファンドの関係法人　①委託会社および本ファンドの関係法人の名称および関係業務　ｃ.受託会社」に定義します。以下同じ。）と合意のうえ、金3,000億円を限度として信託金を追加することができます。なお、委託会社は、受託銀行と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。

＜ファンドのポイント＞

１．主として日本を除く世界各国の債券に幅広く分散投資を行います。

２．ブルームバーグ・グローバル・アグリゲート・インデックス（除く日本、円ヘッジベース）をベンチマーク^＊とし、長期的にベンチマークを上回る投資成果をめざします。

３．外貨建資産については、対円で為替ヘッジを行うことにより、為替変動リスクの低減を図ります。

４．付加価値の獲得を目的に、通貨のアクティブ運用を行います。

＊ベンチマークとは、運用において投資収益目標を設定する際に基準とする指標です。また、投資家がファンドの運用対象や資産の基本配分比率を確認する際の目安となります。

　為替ヘッジにはヘッジ・コストがかかります。

　市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。

　本ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。委託会社は、本ファンドおよびマザーファンドの運用をゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピーおよびゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（投資顧問会社。以下それぞれ「ＧＳＡＭロンドン」、「ＧＳＡＭニューヨーク」および「ＧＳＡＭシンガポール」といいます。）に委託します。ＧＳＡＭロンドン、ＧＳＡＭニューヨークおよびＧＳＡＭシンガポールは運用の権限の委託を受けて、債券および通貨の運用（デリバティブ取引等に係る運用を含みます。）を行います。

　委託会社が属するゴールドマン・サックスの資産運用部門を「ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント」といいます。

＜ファンドの投資対象＞

本ファンドは、世界各国（エマージング市場国を含みます。）の国債、政府関係機関債、国際機関債、社債、モーゲージ証券、アセットバック証券を主要投資対象とします。

主な投資対象債券の特徴

【画像・図表はPDF原本参照】

上記のほか、短期金融商品等も投資対象に含まれます。また、本ファンドは有価証券先物取引、スワップ取引（後記「２投資方針　(2)投資対象　(d)その他の取引の指図」に定義します。）等を行うことができます。

＜ファンドの運用＞

本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグローバル債券・通貨運用グループによって行われます。同グループは世界各地に運用拠点を展開し、幅広い調査能力ならびに専門性を活用した運用を行っています。

【画像・図表はPDF原本参照】

本運用プロセスがその目的を達成できる保証はありません。また運用プロセスは変更される場合があります。

＜通貨のアクティブ運用＞

本ファンドでは、外貨建資産について円ヘッジを基本とする一方、これとは独立した形で、為替相場見通しに基づいた通貨運用ポートフォリオを別途構築することにより、超過収益の獲得をめざします。

例えば、ユーロに対して米ドルが上昇すると予想した場合、米ドルのポジションを引き上げる一方、ユーロのポジションを引き下げることで、ベンチマークに対する超過収益の獲得をめざします。

為替ヘッジにはヘッジ・コストがかかります。ヘッジ・コストは、為替ヘッジを行う通貨の金利と円の金利の差が目安となり、円の金利が低い場合この金利差分収益が低下します。本ファンドは通貨のアクティブ運用でリターンの向上をめざすため、対円での為替ヘッジ比率は常に100％を保つとは限りません。したがって、一定の為替変動リスクを伴います。多通貨運用の部分では、市場動向に対する見通しを誤れば損失を被ります。

（２）【ファンドの沿革】

　1998年12月４日　本ファンドの信託設定日であり、同日より運用を開始しました。

　2001年11月30日　モナリザ世界債券マザーファンドの信託設定日であり、同日より運用を開始しました。

　2001年11月30日　本ファンドのベンチマークを「ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス（グローバル、円ヘッジ）」から「リーマン・ブラザーズ・グローバル・アグリゲート・インデックス（円ヘッジベース）」に変更しました。なお、当該インデックスは現在「ブルームバーグ・グローバル・アグリゲート・インデックス」に名称変更されています。

　2005年11月15日　外国債券コア・マザーファンドの信託設定日であり、同日より運用を開始しました。

　2026年７月11日　本ファンドについて下記の信託約款の変更を行いました。

①運用の基本方針

・運用の基本方針にしたがった運用を継続することが著しく困難な資産規模となっているため、主な投資対象を「モナリザ世界債券マザーファンド」から「外国債券コア・マザーファンド」に変更

・運用の基本方針を変更し、実質的投資対象から日本の債券を除外するとともに、投資対象となる債券の格付けにかかる制約を撤廃

・ベンチマークを「ブルームバーグ・グローバル・アグリゲート・インデックス（円ヘッジベース）」から「ブルームバーグ・グローバル・アグリゲート・インデックス（除く日本、円ヘッジベース）」に変更

②信託の終了（繰上償還）にかかる規定

信託契約の解約を行うことができる基準を「受益権口数（50億口）」から「純資産総額（50億円）」に変更

③適用する信託法

信託法（平成18年法律第108号）の適用を受けるものへ変更

④名称の変更

上記①の運用の基本方針の変更に伴いファンド名称を変更（以下は旧名称）

モナリザゴールドマン・サックス世界債券ファンド

⑤信託報酬の引き下げ

上記①の変更に伴い、信託報酬を純資産総額に対して年率1.155％（税抜年率1.05％）から年率0.638％（税抜年率0.58％）に引き下げ

　2026年９月30日　モナリザ世界債券マザーファンドの信託終了日（繰上償還日）

（３）【ファンドの仕組み】

１．ファンドの仕組み

　本ファンドの運用は、ファミリーファンド方式で行います。ファミリーファンド方式とは、投資家からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を実質的に同一の運用方針を有するマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用を行う仕組みです。ただし、ベビーファンドから有価証券等に直接投資することもあります。商品性格が等しい複数のファンドが存在する場合、これらをひとつにまとめることで、低コストで効率よく運用することが可能になるため、投資家、運用者双方にメリットのある仕組みといえます。

【画像・図表はPDF原本参照】

＊損益はすべて投資家である受益者に帰属します。

２．ファンドの関係法人

①　委託会社および本ファンドの関係法人の名称および関係業務

ａ．委託会社（ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社）

　本ファンドの委託者として、ファンドに集まったお金（信託財産といいます。）の運用指図等を行います。本ファンドの運営の仕組みは下記の「ファンド関係法人」の図に示すとおりです。

　ただし、本ファンドおよびマザーファンドにおいては、委託会社は債券および通貨の運用（デリバティブ取引等にかかる運用を含みます。）の指図に関する権限をゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピーおよびゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドに委託します。

　なお、委託会社は、信託財産の計算その他本ファンドの事務管理に関する業務を第三者に委託することがあります。

ｂ．投資顧問会社

(a）ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル

(b）ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー

(c）ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド

　本ファンドおよびマザーファンドの投資顧問会社として、委託会社との間の基本会社間投資顧問契約（以下「投資顧問契約」といいます。）に基づき、委託会社より債券および通貨の運用（デリバティブ取引等にかかる運用を含みます。）の指図に関する権限の委託を受けて投資判断、発注等を行います。

ｃ．受託会社（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「受託銀行」といいます。））

　本ファンドの受託者として、委託会社との間の信託契約に基づき、信託財産の保管および管理業務、基準価額の計算等を行います。

　なお、上記業務の一部につき再信託先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができます。

ｄ．販売会社

　本ファンドの販売会社として、委託会社との間の証券投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約書（以下「募集・販売契約」といいます。）に基づき、ファンドの募集・販売の取扱い、収益分配金の再投資、収益分配金、償還金および換金代金の支払い等を行います。

ファンド関係法人

【画像・図表はPDF原本参照】

＜ご参考＞ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）とは

　ゴールドマン・サックスは、1869年（明治2年）創立の世界有数の金融グループのひとつであり、世界の主要都市に拠点を有し、世界中の政府機関・企業・金融機関等に対して、投資銀行業務・証券売買業務・為替商品取引・資産運用業務など、多岐にわたる金融サービスを提供しています。

　ゴールドマン・サックスの資産運用部門であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）は、1988年の設立以来、世界各国の投資家に資産運用サービスを提供しており、2026年６月末現在、グループ全体で３兆7,623億米ドル（約610兆円^＊）の資産を運用しています。

＊米ドルの円貨換算は便宜上、2026年６月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝162.39円）により、計算しております。

　ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの東京拠点です。

②　委託会社等の概況

ａ．資本金

　委託会社の資本金の額は金４億9,000万円です（本書提出日現在）。

ｂ．沿革

1996年２月６日　会社設立

2002年４月１日　ゴールドマン・サックス・アセット・マネージメント・ジャパン・リミテッドの営業の全部を譲受け、商号をゴールドマン・サックス投信株式会社からゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社に変更

2023年７月１日　ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社と合併

ｃ．大株主の状況

（本書提出日現在）

氏名または名称

住所

所有株式数

（株）

所有比率

（％）

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エルエルシー

アメリカ合衆国ニューヨーク州

ニューヨーク市ウェスト・ストリート200番地

6,400

100

２【投資方針】

（１）【投資方針】

ａ．基本方針

　本ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。

ｂ．本ファンドの運用方針

・本ファンドは、主としてマザーファンドの受益証券に投資し、原則として、その組入比率を高位に保ちます（ただし、投資環境等により、当該受益証券の組入比率を引き下げる場合もあります。）。

・本ファンドは、ブルームバーグ・グローバル・アグリゲート・インデックス（除く日本、円ヘッジベース）をベンチマークとし、長期的にベンチマークを上回る投資成果をめざします。

・市況動向や資金動向等により委託会社が適切と判断した場合には上記と異なる運用が行われることがあります。

ｃ．マザーファンドの運用方針

・主として日本を除く世界各国の債券に幅広く分散投資を行います。投資にあたっては、以下を含む債券に投資することを基本とします。

・世界各国の国債

・国際機関債

・政府関係機関債

・社債

・モーゲージ証券

・アセットバック証券

・外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。また、これとは別に通貨アクティブ・ポジションを構築し、通貨運用からの収益の確保もめざします。

・ブルームバーグ・グローバル・アグリゲート・インデックス(除く日本、円ベース、ヘッジ付き)をベンチマークとし、長期的にこれを上回る投資成果をめざします。

・市況動向や資金動向等により委託会社が適切と判断した場合には上記と異なる運用が行われることがあります。

　なお、本ファンドおよびマザーファンドでは、運用の効率化を図るため、関連会社に運用の指図にかかる権限を以下のとおり委託します。

委託先の名称	委託先の所在地	委託の内容	委託にかかる費用
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル（ＧＳＡＭロンドン）	英国ロンドン市	債券および通貨の運用（デリバティブ取引等にかかる運用を含みます。）	別に定める取り決めに基づき当事者間で支払われるものとし、信託財産からの直接的な支払いは行いません。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（ＧＳＡＭニューヨーク）	米国ニューヨーク州ニューヨーク市
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（ＧＳＡＭシンガポール）	シンガポール

（２）【投資対象】

(a）投資の対象とする資産の種類（信託約款第16条）

　この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託法第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約款第27条、第28条および第29条に定めるものに限ります。）

ハ．金銭債権

ニ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）

２．次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

(b）投資対象有価証券（信託約款第17条第１項）

　委託会社（委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けた投資顧問会社を含みます。以下、関連する限度において同じ。）は、信託金を、主としてマザーファンドの受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

１．株券または新株引受権証書

２．国債証券

３．地方債証券

４．特別の法律により法人の発行する債券

５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

８．協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）

９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）

10．資産の流動化に関する法律に規定する特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定めるものをいいます。）

11．コマーシャル・ペーパー

12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

15．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

16．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）

17．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）

18．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）

19．外国法人が発行する譲渡性預金証書

20．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

21．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの

22．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

23．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）

　なお、１．の証券または証書、13．ならびに18．の証券または証書のうち１．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券および13．ならびに18．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するものおよび15．の証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、14．および15．の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。

(c）有価証券以外の投資対象（信託約款第17条第２項および第３項）

　委託会社は、信託金を、上記(b)に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

　上記(b)の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記１．ないし６．に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

(d）その他の取引の指図

　委託会社は、以下の取引の指図をすることができます。

１．信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすること。なお、当該売付の決済については、株券の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

２．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券または借入れた有価証券を売付けることの指図をすること。なお、当該売付の決済については、売付けた有価証券の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

３．信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすること。

４．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすること、ならびに信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所等における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所等における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすること、ならびに信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所等における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすること。

５．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、当事者間で取り決めた者の信用状態等を反映する利率または価格、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすること。

６．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うことの指図をすること。

７．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債につき貸付の指図をすること。

８．信託財産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約を指図すること。

　委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約を指図することができます。

　なお、委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性をはかるため、信託財産における特定の資産につき、有価証券の借入れ、スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引、為替予約取引、資金の借入れその他の取引により信託財産の負担する債務を担保するため、日本法または外国法に基づく担保権の設定（現金を預託して相殺権を与えることを含みます。）の指図をすることができ、また、これに伴い適用法上当該担保権の効力を発生させ、または対抗要件を具備するために必要となる契約の締結、登記、登録、引渡しその他一切の行為を行うことの指図をすることができます。

　担保権の設定に要する費用は、受益者の負担とし、信託財産中より支弁します。

　本書において「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

　本書において「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下同じ。）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

　本書において「直物為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。

（３）【運用体制】

ａ．組織

　また、運用チームとは独立したリスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

(注１)　リスク管理とは、ベンチマークの収益率とファンドの収益率とのかい離の散らばり具合を、一定の範囲に留めることをめざすことです。かい離幅がかかる一定の範囲に収まることを保証するものではなく、また、必ずしもリスクの低減を目的とするものではありません。

(注２)　上記運用体制およびリスク管理体制は、将来変更される場合があります。

ｂ．運用体制に関する社内規則等

　ファンドの運用に関する社内規則として、ポートフォリオ・マネジャーが遵守すべき服務規程のほか、有価証券などの売買執行基準およびその遵守手続きなどに関して取扱い基準を設けることにより、法令遵守の徹底を図るとともに、利益相反となる取引、インサイダー取引等を防止し、かつ売買執行においては最良執行に努めています（運用の全部または一部を海外に外部委託する場合は、現地の法令および諸規則にもあわせて従うこととなります。）。

ｃ．内部管理体制

　委託会社は、リスク検討委員会を設置しています。リスク検討委員会は、委託会社の関係各部署の代表から構成されており、リスク管理専任部門からの報告事項等（ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。）に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。また、リスク検討委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

　委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めファンドの組入資産モニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。

（４）【分配方針】

　年２回決算を行い、毎計算期末（毎年１月25日および７月25日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）に原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。ただし、基準価額水準や市場動向等によっては分配を行わないこともあります。また、基準価額が当初元本（１万口＝１万円）を下回る場合においても分配を行うことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

①　分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買損益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。

②　分配金額は、基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないこともあります。また、基準価額が当初元本を下回る場合においても分配を行うことがあります。

③　収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については特に制限を設けず、元本部分と同様に運用の基本方針に基づき運用を行います。

※　一般コースの場合、収益分配金は、原則として計算期間終了日から起算して５営業日までに販売会社を通じて支払いを開始します。

※　自動けいぞく投資コースの場合、収益分配金は、税金を差引いた後無手数料で全額自動的に再投資されます。自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の発行価格は、各計算期間終了日の基準価額とします。

※　自動けいぞく投資コースの場合で、収益分配金の受取りをご希望の方は、販売会社によっては再投資を中止することを申し出ることができます。詳しくは販売会社までお問い合わせください。

＜収益分配金に関わる留意点＞

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。

計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、投資家のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

（５）【投資制限】

　本ファンドは、以下の投資制限に従います。

(a）信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限

１．外貨建資産への実質投資割合については、特に制限を設けません。

２．デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

３．株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

４．同一銘柄の債券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以下とします。ただし、国債、国際機関債、政府関係機関債および短期金融商品についてはかかる上限は適用されないものとします。

５．同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の３％以下とします。

６．同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の３％以下とします。

７．投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

８．同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の３％以下とします。

９．デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会規則に従い、委託会社が定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

10．一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

「実質投資割合」とは、投資対象である有価証券等につき、本ファンドの信託財産に属する当該有価証券等の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該有価証券等のうち本ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の本ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。

(b）信託約款上のその他の投資制限

１．投資する株式等の範囲（信託約款第22条）

　委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

　上記にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図することができるものとします。

２．信用取引の指図および範囲（信託約款第24条）

　信用取引の指図は、売付にかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内である場合においてできるものとします。

　信託財産の一部解約等の事由により上記の売付にかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。

３．有価証券の空売りの指図および範囲（信託約款第25条）

　信託財産において有しない有価証券または借入れた有価証券を売付けることの指図は、当該売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内である場合においてできるものとします。

　信託財産の一部解約等の事由により、上記の売付にかかる有価証券の時価の総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。

４．有価証券の借入れの指図および範囲（信託約款第26条）

　有価証券の借入れの指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内である場合においてできるものとします。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

　信託財産の一部解約等の事由により、上記の借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。

　上記の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。

５．先物取引等の運用指図（信託約款第27条）

　委託会社は、以下の指図を行うことができます。

・わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引（選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ））

・わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引および先物オプション取引

・わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引

６．スワップ取引の運用指図（信託約款第28条）

　スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として本ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

　スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

　委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは担保の受入れの指図を行うものとします。

７．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図（信託約款第29条）

　金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として本ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

　金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

　委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

８．有価証券の貸付の指図および範囲（信託約款第31条）

　株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

　上記に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

　委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

９．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款第32条）

　外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

10．外国為替予約の運用指図（信託約款第33条）

　委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避するため外国為替の売買の予約を指図することができます。

　かかる予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

　かかる限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

11．資金の借入れ（信託約款第39条）

　委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、信託財産において一部解約金の支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

　一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までが５営業日以内である場合のその期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。

　収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

　借入金の利息は信託財産中より支弁します。

(c）その他の法令上の投資制限

　委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）を行い、又は継続することを内容とした運用を行うことを受託銀行に指示することはできません（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）。

３【投資リスク】

(1）投資リスク

　本ファンドへの投資には、一定のリスクを伴います。本ファンドの購入申込者は、以下に掲げる本ファンドに関するリスクおよび留意点を十分にご検討いただく必要があります。なお、以下に記載するリスクおよび留意点は、本ファンドに関わるすべてのリスクおよび留意点を完全に網羅しないことにつき、ご留意ください。

(a）元本変動リスク

　投資信託は預貯金と異なります。本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額が変動します。また為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。信託財産に生じた損益はすべてご投資家の皆さまに帰属します。主なリスクとして以下のものがあげられます。

１．債券の価格変動リスク

　本ファンドは、債券への投資を行います。債券の市場価格は、金利が上昇すると下落し、金利が低下すると上昇します。金利の変動による債券価格の変化の度合い（リスク）は、債券の満期までの期間が長ければ長いほど、大きくなる傾向があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

２．債券の信用リスク

　債券への投資に際しては、発行体の債務不履行等の信用リスクが伴います。一般に、発行体の信用度は第三者機関による格付けで表されますが、格付けが低いほど債務不履行の可能性が高いことを意味します。発行体の債務不履行が生じた場合、債券価格は大きく下落する傾向があるほか、投資した資金を回収できないことがあります。また、債務不履行の可能性が高まった場合（格下げなど）も債券価格の下落要因となります。

３．為替変動リスク

　本ファンドの実質的な主要投資対象は外貨建資産であり、一般に外貨建資産への投資には為替変動リスクが伴いますが、本ファンドは、対円で為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。なお、為替ヘッジを行うにあたりヘッジ・コストがかかります（ヘッジ・コストは、為替ヘッジを行う通貨の金利と円の金利の差が目安となり、円の金利の方が低い場合この金利差分収益が低下します。）。また、本ファンドは、ヘッジ目的に限らず、ファンド全体の収益向上をめざす目的でも為替予約取引等により多通貨運用を行います。したがって、本ファンドへの投資には為替変動リスクが伴います。

４．期限前償還リスク／期限延長リスク

　本ファンドは、期限前償還リスクを有する債券への投資を行います。期限前償還とは、予定された定期償還のみならず、元本の一部または全部が予定外の事情によって償還されることをいいます。一般に、金利低下局面においては、ローンの借り換えの増加等を背景に期限前償還が増加する傾向があり、その際には、より低い金利で再投資することを余儀なくされるため、不利益を被ります。一方、金利の上昇局面においては、ローンの借り換えの減少等を背景に、期限前償還が予想以上に減少する可能性があります。期限前償還の影響を受ける債券は、その減少により残存期間が長期化する傾向があるため、金利が上昇するほど、値動きの幅が大きくなる場合があります。

５．取引先に関するリスク

　有価証券の貸付、為替取引、先物取引、余資運用等において、相手先の決済不履行リスクや信用リスクが伴います。

６．デリバティブ取引のリスク

　本ファンドは、債券や金利関連のデリバティブに投資することがあります。デリバティブの運用には、他の運用手法に比べてより大きく価格が変動する可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等、さまざまなリスクが伴います。これらの運用手法は、ヘッジ目的に限らず、投資収益を上げる目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社や投資顧問会社の見通しと異なった場合には、本ファンドが損失を被るリスクを伴います。

７．市場の閉鎖等に伴うリスク

　金融商品市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより本ファンドの運用が影響を被り、基準価額の下落につながることがあります。

(b）ベンチマークに関わる留意点

　本ファンドは、ブルームバーグ・グローバル・アグリゲート・インデックス（除く日本、円ヘッジベース）を運用上のベンチマークとして運用を行い、これを上回るパフォーマンスをめざしますが、実際のパフォーマンスは、ベンチマークを下回ることがあります。また、ベンチマークとするインデックスが下落する局面においては、一般に、本ファンドの基準価額も下落する傾向があります。

(c）流動性リスクに関わる留意点

　大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことや取引量が限られてしまうことがあります。これらは、基準価額が下落する要因となり、換金のお申込みを制限する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性もあります。なお、解約資金を手当てするため、資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。

(d）資産規模に関わる留意点

　本ファンドの資産規模によっては、本書で説明するような投資が効率的にできない場合があります。その場合には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。

(e）ファミリーファンド方式に関わる留意点

　本ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、本ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、本ファンドの基準価額に影響が及ぶ可能性があります。

(f）繰上償還に関わる留意点

　委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、信託財産の純資産総額が50億円を下回ることとなった場合等には、受託銀行と協議のうえ、必要な手続を経て、この信託を終了させることができます。また、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、または正当な理由があるときは、受託銀行と合意のうえ、必要な手続を経て、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。繰上償還された場合には、申込手数料は返還されません。

(g）外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に関わる留意点

　2014年６月30日より後に行われる米国源泉の利子または配当（および同様の支払い）の本ファンドに対する支払いおよび2016年12月31日より後に行われる米国源泉の利子もしくは配当を生じうる財産の売却その他の処分による総受取額の本ファンドに対する一定の支払いは、30％の源泉徴収税の対象となります。ただし、本ファンドが米国内国歳入庁（以下「IRS」といいます。）との間で源泉徴収契約を締結すること、本ファンドが一定の受益者から一定の情報を取得すること、本ファンドがかかる情報のうち一定の情報をIRSに開示すること等の要件が満たされる場合には、源泉徴収税の対象とはなりません。本ファンドがかかる源泉徴収税の対象とならない保証はありません。受益者は、この源泉徴収税について考えられる影響についてご自身の税務顧問にご相談ください。

＜外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）について＞

　外国口座税務コンプライアンス法（Foreign Account Tax Compliance Act）（以下「FATCA」といいます。）として知られる米国の源泉徴収規定により、外国金融機関またはその他の外国事業体に対する（i）2014年６月30日より後に行われる、定額または確定可能額の米国源泉の所得の１年に一度または定期的な一定の支払い、（ii）2016年12月31日より後に行われる、米国源泉の利子または配当を生じうる財産の売却その他の処分による総受取額に帰せられる一定の支払い、および（iii）2016年12月31日より後に行われる、外国金融機関による一定の支払い（またはその一部）は、本ファンドがFATCAにおける各種報告要件を充足しない限り、30％の源泉徴収税の対象となります。米国は、日本の金融機関によるFATCAの実施に関して、日本政府との間で政府間協定（以下「日米政府間協定」といいます。）を締結しています。FATCAおよび日米政府間協定の下で、本ファンドは、この目的上、「外国金融機関」として扱われることが予想されます。本ファンドは、外国金融機関として、FATCAを遵守するには、IRSに登録して、IRSとの間で、特に以下の要件を本ファンドに義務付ける内容の契約（以下「FFI契約」といいます。）を締結する必要があります。

１．受益者が「特定米国人」（すなわち、免税事業体および一定のその他の者を除く米国連邦所得税法上の米国人）および（一定の場合）特定米国人により所有される非米国人（以下「米国所有外国事業体」といいます。）に該当するか否かを判断するために、一定の受益者に関する情報を取得し、確認すること

２．FATCAを遵守していない受益者の情報（まとめて）、特定米国人の情報および米国所有外国事業体の情報を１年に一度IRSに報告すること

３．特定米国人、米国所有外国事業体またはFATCAを遵守していない外国金融機関であって、本ファンドから報告義務のある額の支払いを受ける既存の口座保有者からの同意の取得を試み、一定の当該保有者の口座情報をIRSに報告すること、新規口座については、かかる同意の取得を口座開設の条件とすること

　本ファンドがFFI契約を締結してこれを遵守することができる保証はなく、本ファンドがこの30％の源泉徴収税を免除される保証もありません。

　各受益者は、本ファンドへの投資により、当該受益者の税務上の居住国・地域の税務当局が、本ファンドから、直接または間接的かを問わず、条約、政府間協定等の規定に従い、当該受益者に関する情報の提供を受ける可能性があることをご認識ください。これに関し、本ファンドが特定米国人および米国所有外国事業体である受益者に関する情報を１年に一度報告する義務に加えて、IRSは、日米租税条約に基づき、FATCAを遵守していない受益者に関する情報を日本の財務大臣に請求することができます。

　受益者は、この源泉徴収税について考えられる影響についてご自身の税務顧問にご相談ください。

(h）法令・税制・会計等の変更可能性に関わる留意点

　法令・税制・会計等は変更される可能性があります。

(i）その他の留意点

　収益分配金、一部解約金、償還金の支払いはすべて販売会社を通じて行われます。それぞれの場合においてその金額が販売会社に対して支払われた後は、委託会社は受益者への支払いについての責任を負いません。

　委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用について、販売会社は販売（お買付代金の預り等を含みます。）について、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しません。

(2）投資リスクに対する管理体制

　運用チームとは独立したリスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。リスク管理専任部門では、運用チームと独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準をモニタリングし、各運用チーム、委託会社のリスク検討委員会に報告します。

　リスク検討委員会は、委託会社の関係各部署の代表から構成されており、リスク管理専任部門からの報告事項等（ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。）に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。また、リスク検討委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

(注２)　上記リスク管理体制は、将来変更される場合があります。

(3）参考情報

【画像・図表はPDF原本参照】

●年間騰落率は各月末における直近１年間の騰落率を表示したものです。

●グラフは、本ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

●すべての資産クラスが本ファンドの投資対象とは限りません。

●上記のグラフは、過去５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示したものです。

●各資産クラスの指数

日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）

新興国株：MSCIエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）

日本国債：NOMURA-BPI国債

先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）

□東証株価指数（TOPIX）の指数値および東証株価指数（TOPIX）に係る標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社の知的財産です。□MSCIコクサイ・インデックスおよびMSCIエマージング・マーケッツ・インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCIインクに帰属します。MSCIおよびMSCIの情報の編集、計算、および作成に関与するその他すべての者（以下総称して「MSCI当事者」といいます。）は、MSCIの情報について一切の保証（独創性、正確性、完全性、商品性および特定目的への適合性を含みますが、これらに限定されません）を明示的に排除します。MSCI、その関連会社およびMSCI当事者は、いかなる場合においても、直接損害、間接損害、特別損害、付随的損害、懲罰損害、派生的損害（逸失利益を含みます。）およびその他一切の損害についても責任を負いません。MSCIの書面による明示的な同意がない限り、MSCIの情報を配布または流布してはならないものとします。□NOMURA-BPI国債の知的財産権は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。□FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。□JPモルガン·ガバメント·ボンド·インデックス·エマージング・マーケッツ・グローバルに関する著作権は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しております。

本ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算した基準価額および当該基準価額の年間騰落率が記載されており、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

(a）1.1％（税抜１％）を上限として販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を取得申込日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額が申込手数料となります。

　詳しくは、販売会社にお問い合わせいただくか、申込手数料を記載した書面等をご覧ください。申込手数料は、お申込時にご負担いただきます。

　申込手数料は、商品および投資環境に関する情報提供等、ならびに申込みに関する事務手続きの対価として販売会社が得る手数料です。

(b）自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込手数料はかかりません。

(c）販売会社が、投資顧問契約等により別途投資顧問料をいただく場合、お申込時の手数料を無料とすることがあります。

（２）【換金（解約）手数料】

　換金（解約）請求には手数料はかかりません。

（３）【信託報酬等】

　信託報酬の総額は、本ファンドの信託財産の計算期間を通じて毎日、本ファンドの信託財産の純資産総額に年率0.638％（税抜0.58％）を乗じて得た額とし、支払先の配分および役務の内容は以下のとおりです。販売会社間における配分については販売会社の取扱いにかかる純資産総額に応じて決められます。

支払先	役務の内容	配　分
委託会社	ファンドの運用、受託銀行への指図、基準価額の算出、目論見書・運用報告書等の作成等	年率0.33％（税抜0.30％）
販売会社	購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、分配金・換金代金・償還金の支払い業務等	年率0.275 （税抜0.25％）
受託銀行	ファンドの財産の管理、委託会社からの指図の実行等	年率0.033％（税抜0.03％）

　なお、委託会社の報酬には投資顧問報酬が含まれます。投資顧問報酬の信託財産からの直接的な支払いは行いません。

　信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。委託会社および販売会社の報酬は本ファンドから委託会社に対して支払われ、販売会社の報酬は委託会社より販売会社に対して支払われます。受託銀行の報酬は本ファンドから受託銀行に対して支払われます。

（４）【その他の手数料等】

　本ファンドから支払われる費用には以下のものがあります（ただし、これらに限定されるものではありません。）。

(a）株式等の売買委託手数料、先物取引やオプション取引等に要する費用

(b）外貨建資産の保管費用

(c）借入金の利息、受託銀行等の立替えた立替金の利息

(d）信託財産に関する租税

(e）その他信託事務の処理等に要する諸費用（監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、法律顧問・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用等を含みます。また、マザーファンドに関連して生じた諸費用のうちマザーファンドにおいて負担せずかつ委託会社の合理的判断により本ファンドに関連して生じたと認めるものを含みます。）

　上記(a)から(d)記載の費用・税金については、ファンドより実費として間接的にご負担いただきますが、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、委託会社は、上記(e)記載の諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、信託財産の純資産総額の年率0.05％相当額を上限として定率で日々計上し、本ファンドより受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時かかる諸費用の定率を見直し、0.05％を上限としてこれを変更することができます。

　上記(e)記載の諸費用の額は、本ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払われます。

（５）【課税上の取扱い】

　収益分配時・換金時・償還時に受益者が負担する税金は本書提出日現在、以下のとおりです。ただし、税法が改正された場合には、下記の内容が変更になることがあります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

個人の受益者の場合^＊1

時期	項目	税金
収益分配時	所得税および地方税	普通分配金×20.315％^*２
換金時（解約請求による場合）	所得税および地方税	譲渡益×20.315％^*２
償還時	所得税および地方税	譲渡益×20.315％^*２

＊１　法人の受益者の場合については、後記「収益分配金の課税について」「換金時および償還時の課税について」をご覧ください。

＊２　詳しくは、後記「収益分配金の課税について」「換金時および償還時の課税について」をご覧ください。

　上記のほか、申込手数料に対する消費税等相当額をご負担いただきます。

　元本払戻金（特別分配金）は投資元本の一部払戻しとみなされ、非課税扱いとなります。

　なお、外国での組入有価証券の取引には、当該外国において税金または費用が課せられることがあります。外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が軽減される場合があります。また、信託報酬および売買委託手数料その他信託財産から支払われる費用等について消費税等が課せられる場合には、当該消費税等相当額は信託財産により負担されます。

　また、確定拠出年金の加入者に対しては、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

　本ファンドは、課税上、株式投資信託として取扱われます。本ファンドは、少額投資非課税制度（NISA）の適用対象ではありません。

＜個別元本について＞

①　個別元本とは、追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）をいい、税法上の元本（個別元本）にあたります。

②　受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

③　ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。

④　受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞をご覧ください。）

＜収益分配金の課税について＞

　追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

　受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

　なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

①　個人の受益者に対する課税

個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、原則として20.315％（所得税15.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、確定申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、総合課税（配当控除の適用なし）または申告分離課税のいずれかを選択することもできます。

所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。

収益分配金について上場株式等の配当等として確定申告を行う場合（申告分離課税を選択した場合に限ります。）、他の上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）および譲渡所得等ならびに特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。

②　法人の受益者に対する課税

法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、原則として15.315％（所得税15.315％）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。

所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。

＜換金時および償還時の課税について＞

①　個人の受益者に対する課税

換金時および償還時の譲渡益が課税対象となり、原則として20.315％（所得税15.315％、地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。

譲渡益が発生し課税される場合は、源泉徴収選択口座を用いなければ、源泉徴収は行われず、確定申告が必要となります。また、買取差損益および解約(償還)差損益を含めて上場株式等の譲渡損が発生した場合は、確定申告を行うことにより、他の上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）および譲渡所得等ならびに特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。

②　法人の受益者に対する課税

換金時および償還時の個別元本超過額については、原則として15.315％（所得税15.315％）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。

（参考情報）ファンドの総経費率

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

（１）【投資状況】

（2026年７月31日現在）
資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
親投資信託受益証券	日本	3,931,680,681	100.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	－	△296,490	△0.01
合計(純資産総額)	－	3,931,384,191	100.00

　（注）　投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

参考情報

＜外国債券コア・マザーファンド＞

（2026年７月31日現在）
資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
国債証券	アメリカ	1,667,603,901	5.34
	カナダ	190,312,868	0.61
	ドイツ	622,519,192	2.00
	イタリア	333,218,848	1.07
	フランス	2,032,365,648	6.51
	イギリス	476,211,330	1.53
	スイス	103,840,112	0.33
	オランダ	96,583,963	0.31
	スペイン	482,036,810	1.55
	ベルギー	1,004,842,471	3.22
	スウェーデン	86,422,549	0.28
	オーストリア	47,906,394	0.15
	フィンランド	72,264,387	0.23
	デンマーク	21,061,109	0.07
	インドネシア	163,216,334	0.52
	メキシコ	290,288,248	0.93
	チリ	72,106,555	0.23
	アイルランド	47,095,894	0.15
	ハンガリー	106,195,739	0.34
	イスラエル	72,733,442	0.23
	ペルー	8,346,190	0.03
	ポーランド	53,809,824	0.17
	中国	2,430,191,933	7.79
	ルーマニア	100,785,940	0.32
	マン島	13,359,641	0.04
	クウェート	63,954,988	0.20
	小計	10,659,274,310	34.16

資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
地方債証券	アメリカ	20,224,668	0.06
	カナダ	189,741,986	0.61
	小計	209,966,654	0.67
特殊債券	アメリカ	4,666,446,826	14.96
	フランス	336,892,600	1.08
	国際機関	851,792,865	2.73
	小計	5,855,132,291	18.77
社債券	日本	282,759,490	0.91
	アメリカ	9,940,850,783	31.86
	カナダ	235,777,939	0.76
	ドイツ	462,641,499	1.48
	イタリア	356,295,896	1.14
	フランス	94,246,147	0.30
	オーストラリア	331,057,384	1.06
	イギリス	1,107,600,025	3.55
	スイス	268,875,984	0.86
	バミューダ	103,478,783	0.33
	オランダ	495,160,630	1.59
	スペイン	236,887,121	0.76
	スウェーデン	119,253,382	0.38
	オーストリア	113,314,290	0.36
	ルクセンブルク	54,727,933	0.18
	デンマーク	139,731,683	0.45
	メキシコ	42,760,360	0.14
	ブラジル	48,143,676	0.15
	アイルランド	1,122,450,147	3.60
	ギリシャ	58,960,272	0.19
	ポーランド	87,436,064	0.28
	ケイマン	180,818,341	0.58
	アラブ首長国連邦	89,564,480	0.29
	サウジアラビア	106,376,518	0.34
	小計	16,079,168,827	51.54
現金・預金・その他の資産（負債控除後）	－	△1,603,864,652	△5.14
合計（純資産総額）	－	31,199,677,430	100.00

　（注）　投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

＜モナリザ世界債券マザーファンド＞

（2026年７月31日現在）
資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
現金・預金・その他の資産（負債控除後）	－	87,007,536	100.00
合計（純資産総額）	－	87,007,536	100.00

　（注）　投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

（2026年７月31日現在）
順位	国／地域	種類	銘柄名	数量又は額面総額	帳簿価額単価（円）	帳簿価額金額（円）	評価額単価（円）	評価額金額（円）	投資比率（％）
1	日本	親投資信託受益証券	外国債券コア・マザーファンド	2,737,394,448	1.4017	3,837,005,804	1.4045	3,844,670,502	97.79
2	日本	親投資信託受益証券	モナリザ世界債券マザーファンド	59,335,911	1.4720	87,342,460	1.4664	87,010,179	2.21

種類別及び業種別投資比率（2026年７月31日現在）

種類	投資比率（％）
親投資信託受益証券	100.01
合計	100.01

　（注）　投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

参考情報

＜外国債券コア・マザーファンド＞

（2026年７月31日現在）
順位	国／地域	種類	銘柄名	数量又は額面総額	帳簿価額単価（円）	帳簿価額金額（円）	評価額単価（円）	評価額金額（円）	利率（％）	償還期限	投資比率（％）
1	フランス	国債証券	BTF 0%	10,174,229	18,402.22	1,872,284,206	18,423.93	1,874,492,885	―	2026/10/14	6.01
2	ベルギー	国債証券	TREASURY CERTIFICATES 0%	4,239,050	18,402.82	780,104,966	18,423.78	780,993,488	―	2026/10/15	2.50
3	中国	国債証券	CHINA GOVT BOND 2.27%	28,630,000	2,475.93	708,859,588	2,499.47	715,598,894	2.27	2034/5/25	2.29
4	アメリカ	国債証券	TREASURY BILL 0%	3,912,600	15,922.53	622,984,925	15,947.82	623,974,672	―	2026/10/15	2.00
5	ドイツ	国債証券	BUNDESSCHATZANW 2.2%	3,370,000	18,450.72	621,789,441	18,472.37	622,519,192	2.2	2027/3/11	2.00
6	アメリカ	特殊債券	FNCL 2.5% TBA Aug'26	4,000,000	13,380.25	535,210,158	13,173.38	526,935,564	0	2056/8/1	1.69
7	国際機関	特殊債券	EUROPEAN UNION 0%	3,018,545	15,930.39	480,866,194	15,941.17	481,191,631	0	2031/7/4	1.54
8	アメリカ	国債証券	TREASURY BILL 0%	3,004,700	15,930.56	478,665,729	15,994.06	480,573,591	―	2026/9/17	1.54
9	アメリカ	国債証券	TSY INFL IX N/B 1.5%	3,220,000	12,614.06	444,469,102	11,591.93	420,641,787	1.5	2053/2/15	1.35
10	中国	国債証券	CHINA GOVT BOND 2.12%	14,810,000	2,437.88	361,050,391	2,454.89	363,569,872	2.12	2031/6/25	1.17
11	アメリカ	特殊債券	FNCL 6% TBA Aug'26	2,000,000	16,356.71	327,134,259	16,288.53	325,770,696	0	2056/8/1	1.04
12	イギリス	国債証券	UK TSY GILT 4.125%	1,546,785	21,058.18	325,724,900	20,892.77	323,166,322	4.125	2033/3/7	1.04
13	アメリカ	特殊債券	FNCL 5.5% TBA Aug'26	2,000,000	16,072.62	321,452,558	15,965.89	319,317,982	0	2056/8/1	1.02
14	スペイン	国債証券	BONOS Y OBLIG ESTAD 0.1%	1,970,000	16,114.94	317,464,376	16,130.36	317,768,125	0.1	2031/4/30	1.02
15	国際機関	特殊債券	EUROPEAN INVT BK 2.25%	1,743,000	18,387.65	320,496,884	18,068.37	314,931,714	2.25	2030/3/15	1.01
16	中国	国債証券	CHINA GOVT BOND 3.01%	10,800,000	2,483.83	268,254,056	2,460.80	265,766,593	3.01	2028/5/13	0.85
17	中国	国債証券	CHINA GOVT BOND 3.39%	8,880,000	2,995.79	266,026,466	2,902.19	257,714,751	3.39	2050/3/16	0.83
18	イタリア	国債証券	BTPS 3.15%	1,370,000	18,267.08	250,259,081	18,046.90	247,242,660	3.15	2033/3/15	0.79
19	アメリカ	特殊債券	G2 MA8427	1,578,777.23	15,528.76	245,164,627	15,305.40	241,638,184	4.5	2052/11/20	0.77
20	中国	国債証券	CHINA GOVT BOND 1.72%	10,140,000	2,375.33	240,858,846	2,377.25	241,053,650	1.72	2036/5/15	0.77
21	アイルランド	社債券	ARINI 10X A	1,200,000	18,512.00	222,144,000	18,565.14	222,781,775	3.619	2040/7/15	0.71
22	アメリカ	社債券	CHASE 2025-5 A11	1,361,779.32	16,194.14	220,528,547	16,188.60	220,453,038	5.11608	2056/4/25	0.71
23	アメリカ	社債券	BANK OF AMERICA CORP VAR	1,300,000	16,389.54	213,064,137	16,207.68	210,699,907	5.202	2029/4/25	0.68
24	アイルランド	社債券	PLMER 2026-2X A	1,100,000	18,512.00	203,632,000	18,512.00	203,632,000	0	2039/8/15	0.65
25	アメリカ	社債券	NEUB 2014-17AR A1R4	1,225,000	16,089.67	197,098,570	16,078.28	196,958,980	4.86474	2040/7/22	0.63
26	アメリカ	社債券	JPMORGAN CHASE & CO VAR	1,225,000	15,999.08	195,988,799	15,588.38	190,957,705	4.255	2031/10/22	0.61
27	カナダ	国債証券	CANADA-GOV'T 2.75%	2,010,000	9,675.29	194,473,428	9,468.30	190,312,868	2.75	2048/12/1	0.61
28	アイルランド	社債券	HNLY 17X A	1,000,000	18,512.00	185,120,000	18,563.81	185,638,151	3.70752	2038/7/15	0.60
29	アメリカ	社債券	BOEING CO 5.15%	1,125,000	16,391.81	184,407,941	16,175.78	181,977,549	5.15	2030/5/1	0.58
30	アメリカ	社債券	MAGNE 2016-17A A1R3	1,050,000	16,084.05	168,882,567	16,070.87	168,744,187	4.88216	2039/7/25	0.54

(注）物価連動国債の帳簿価額金額、評価額金額は連動係数を考慮しております。

種類別及び業種別投資比率（2026年７月31日現在）

種類	投資比率（％）
国債証券	34.16
地方債証券	0.67
特殊債券	18.77
社債券	51.54
合計	105.14

　（注）　投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

＜モナリザ世界債券マザーファンド＞

（2026年７月31日現在）

該当事項はありません。

②【投資不動産物件】

（2026年７月31日現在）

該当事項はありません。

参考情報

＜外国債券コア・マザーファンド＞

（2026年７月31日現在）

該当事項はありません。

＜モナリザ世界債券マザーファンド＞

（2026年７月31日現在）

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

（2026年７月31日現在）

該当事項はありません。

参考情報

＜外国債券コア・マザーファンド＞

有価証券先物取引等

（2026年７月31日現在）
資産の種類	地域	取引所	資産の名称	買建／売建	数量	通貨	帳簿価額	帳簿価額（円）	評価額金額	評価額金額（円）	投資比率（％）
債券先物取引	アメリカ	シカゴ商品取引所	CBT 10U 2609	売建	263	米ドル	29,407,397.84	4,726,356,982	29,036,843.75	4,666,801,528	△14.96
	アメリカ	シカゴ商品取引所	CBT 10Y 2609	買建	44	米ドル	4,790,531.12	769,934,162	4,776,062.5	767,608,765	2.46
	アメリカ	シカゴ商品取引所	CBT 20Y 2609	買建	92	米ドル	10,295,950.09	1,654,765,098	10,065,375	1,617,707,070	5.19
	アメリカ	シカゴ商品取引所	CBT 30Y 2609	買建	90	米ドル	10,257,242.95	1,648,544,087	9,978,750	1,603,784,700	5.14
	アメリカ	シカゴ商品取引所	CBT 5Y 2609	買建	209	米ドル	22,280,198.28	3,580,873,467	22,222,578.11	3,571,612,753	11.45
	カナダ	モントリオール取引所	MON 10Y 2609	買建	112	カナダドル	13,385,556.78	1,534,921,796	13,373,920	1,533,587,406	4.92
	ドイツ	ユーレックス・ドイツ金融先物取引所	BOBL 2609	買建	325	ユーロ	37,291,694.75	6,903,438,532	37,033,750	6,855,687,800	21.97
	ドイツ	ユーレックス・ドイツ金融先物取引所	BTP 2609	買建	15	ユーロ	1,768,451.45	327,375,733	1,744,950	323,025,144	1.04
	ドイツ	ユーレックス・ドイツ金融先物取引所	BUND1OY 2609	売建	26	ユーロ	3,285,242.82	608,164,151	3,238,820	599,570,358	△1.92
	ドイツ	ユーレックス・ドイツ金融先物取引所	BUXL 2609	売建	26	ユーロ	2,827,702.82	523,464,346	2,760,680	511,057,082	△1.64
	ドイツ	ユーレックス・ドイツ金融先物取引所	OAT 2609	買建	16	ユーロ	1,904,982.88	352,650,430	1,876,320	347,344,358	1.11
	ドイツ	ユーレックス・ドイツ金融先物取引所	SCHATZ 2609	買建	1	ユーロ	105,646.43	19,557,267	105,510	19,532,011	0.06
	オーストラリア	シドニー先物取引所	SFE10Y 2609	買建	73	オーストラリアドル	7,924,506.42	895,389,980	7,851,152.92	887,101,768	2.84
	オーストラリア	シドニー先物取引所	SFE3Y 2609	買建	77	オーストラリアドル	8,018,716.25	906,034,749	8,010,912.91	905,153,050	2.90
	イギリス	インターコンチネンタル取引所	GILT 2609	買建	113	英ポンド	9,993,943.68	2,161,989,837	9,802,750	2,120,628,908	6.80

資産の種類	地域	取引所	資産の名称	買建／売建	数量	通貨	帳簿価額	帳簿価額（円）	評価額金額	評価額金額（円）	投資比率（％）
その他先物取引	アメリカ	シカゴ商業取引所	CME 3MO SOFR	売建	89	米ドル	21,437,211.01	3,445,388,553	21,437,318.75	3,445,405,869	△11.04
その他先物取引	アメリカ	シカゴ商業取引所	CME 3MO SOFR	売建	64	米ドル	15,409,430.17	2,476,603,617	15,380,800	2,472,002,176	△7.92
	アメリカ	シカゴ商業取引所	CME 3MO SOFR	売建	45	米ドル	10,793,149.42	1,734,674,975	10,796,625	1,735,233,570	△5.56
	アメリカ	シカゴ商業取引所	CME 3MO SOFR	売建	48	米ドル	11,566,383.93	1,858,949,225	11,505,600	1,849,180,032	△5.93
	アメリカ	シカゴ商業取引所	CME 3MO SOFR	売建	48	米ドル	11,571,251.14	1,859,731,483	11,502,600	1,848,697,872	△5.93
	アメリカ	シカゴ商業取引所	CME 3MO SOFR	売建	48	米ドル	11,577,388.64	1,860,717,902	11,506,200	1,849,276,464	△5.93
	アメリカ	シカゴ商業取引所	CME 3MO SOFR	売建	47	米ドル	11,341,804.09	1,822,854,754	11,272,362.5	1,811,694,101	△5.81
	アメリカ	シカゴ商業取引所	CME 3MO SOFR	売建	47	米ドル	11,342,584.21	1,822,980,134	11,275,887.5	1,812,260,639	△5.81
	アメリカ	シカゴ商業取引所	CME 3MO SOFR	売建	48	米ドル	11,538,688.64	1,854,498,038	11,517,000	1,851,012,240	△5.93
	イギリス	インターコンチネンタル取引所	ICE 3M SONIA	買建	35	英ポンド	8,412,126.8	1,819,795,391	8,409,187.5	1,819,159,532	5.83
	イギリス	インターコンチネンタル取引所	ICE 3M SONIA	買建	121	英ポンド	29,099,604.08	6,295,117,350	29,005,212.5	6,274,697,620	20.11
	イギリス	インターコンチネンタル取引所	ICE 3M SONIA	買建	35	英ポンド	8,398,901.8	1,816,934,426	8,377,250	1,812,250,492	5.81
	イギリス	インターコンチネンタル取引所	ICE 3M SONIA	買建	109	英ポンド	26,123,536.32	5,651,304,612	26,072,800	5,640,328,824	18.08
	イギリス	インターコンチネンタル取引所	ICE 3M SONIA	買建	35	英ポンド	8,398,951.8	1,816,945,243	8,371,562.5	1,811,020,116	5.80
	イギリス	インターコンチネンタル取引所	ICE 3M SONIA	買建	35	英ポンド	8,399,801.8	1,817,129,123	8,373,750	1,811,493,337	5.81
	イギリス	インターコンチネンタル取引所	ICE 3M SONIA	買建	35	英ポンド	8,401,576.8	1,817,513,110	8,375,062.5	1,811,777,271	5.81
	イギリス	インターコンチネンタル取引所	ICE 3M SONIA	買建	35	英ポンド	8,399,814.3	1,817,131,827	8,375,937.5	1,811,966,559	5.81

　（注１）　投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。

　（注２）　評価額は、計算日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。２つ以上の取引所に上場されていて、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引については、取引量を勘案して評価を行う取引所を決定しております。

＜モナリザ世界債券マザーファンド＞

（2026年７月31日現在）

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

　2026年７月31日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。

期別		純資産総額（百万円）（分配落）	純資産総額（百万円）（分配付）	１口当たり純資産額（円）（分配落）	１口当たり純資産額（円）（分配付）
第36計算期間末	(2017年１月25日)	7,502	7,544	1.0824	1.0884
第37計算期間末	(2017年７月25日)	7,508	7,550	1.0811	1.0871
第38計算期間末	(2018年１月25日)	7,339	7,380	1.0705	1.0765
第39計算期間末	(2018年７月25日)	7,092	7,133	1.0427	1.0487
第40計算期間末	(2019年１月25日)	6,976	7,017	1.0358	1.0418
第41計算期間末	(2019年７月25日)	7,224	7,264	1.0801	1.0861
第42計算期間末	(2020年１月27日)	6,975	7,013	1.0787	1.0847
第43計算期間末	(2020年７月27日)	7,157	7,196	1.1165	1.1225
第44計算期間末	(2021年１月25日)	6,911	6,948	1.1130	1.1190
第45計算期間末	(2021年７月26日)	6,653	6,690	1.0994	1.1054
第46計算期間末	(2022年１月25日)	6,276	6,288	1.0631	1.0651
第47計算期間末	(2022年７月25日)	5,655	5,667	0.9681	0.9701
第48計算期間末	(2023年１月25日)	5,383	5,395	0.9256	0.9276
第49計算期間末	(2023年７月25日)	5,160	5,172	0.8918	0.8938
第50計算期間末	(2024年１月25日)	4,967	4,978	0.8818	0.8838
第51計算期間末	(2024年７月25日)	4,729	4,740	0.8719	0.8739
第52計算期間末	(2025年１月27日)	4,505	4,516	0.8604	0.8624
第53計算期間末	(2025年７月25日)	4,469	4,480	0.8678	0.8698
第54計算期間末	(2026年１月26日)	4,262	4,272	0.8677	0.8697
第55計算期間末	(2026年７月27日)	3,917	3,926	0.8467	0.8487
	2025年７月末日	4,474	－	0.8678	－
	８月末日	4,465	－	0.8718	－
	９月末日	4,451	－	0.8736	－
	10月末日	4,419	－	0.8775	－
	11月末日	4,372	－	0.8762	－
	12月末日	4,313	－	0.8723	－
	2026年１月末日	4,276	－	0.8685	－
	２月末日	4,290	－	0.8755	－
	３月末日	4,165	－	0.8514	－
	４月末日	4,141	－	0.8524	－
	５月末日	4,087	－	0.8604	－
	６月末日	4,044	－	0.8645	－
	７月末日	3,931	－	0.8482	－

　（注）　表中の末日とはその月の最終営業日を指します。

②【分配の推移】

期	期間	１口当たりの分配金（円）
第36計算期間	2016年７月26日～2017年１月25日	0.0060
第37計算期間	2017年１月26日～2017年７月25日	0.0060
第38計算期間	2017年７月26日～2018年１月25日	0.0060
第39計算期間	2018年１月26日～2018年７月25日	0.0060
第40計算期間	2018年７月26日～2019年１月25日	0.0060
第41計算期間	2019年１月26日～2019年７月25日	0.0060
第42計算期間	2019年７月26日～2020年１月27日	0.0060
第43計算期間	2020年１月28日～2020年７月27日	0.0060
第44計算期間	2020年７月28日～2021年１月25日	0.0060
第45計算期間	2021年１月26日～2021年７月26日	0.0060
第46計算期間	2021年７月27日～2022年１月25日	0.0020
第47計算期間	2022年１月26日～2022年７月25日	0.0020
第48計算期間	2022年７月26日～2023年１月25日	0.0020
第49計算期間	2023年１月26日～2023年７月25日	0.0020
第50計算期間	2023年７月26日～2024年１月25日	0.0020
第51計算期間	2024年１月26日～2024年７月25日	0.0020
第52計算期間	2024年７月26日～2025年１月27日	0.0020
第53計算期間	2025年１月28日～2025年７月25日	0.0020
第54計算期間	2025年７月26日～2026年１月26日	0.0020
第55計算期間	2026年１月27日～2026年７月27日	0.0020

③【収益率の推移】

期	期間	収益率（％）
第36計算期間	2016年７月26日～2017年１月25日	△3.1
第37計算期間	2017年１月26日～2017年７月25日	0.4
第38計算期間	2017年７月26日～2018年１月25日	△0.4
第39計算期間	2018年１月26日～2018年７月25日	△2.0
第40計算期間	2018年７月26日～2019年１月25日	△0.1
第41計算期間	2019年１月26日～2019年７月25日	4.9
第42計算期間	2019年７月26日～2020年１月27日	0.4
第43計算期間	2020年１月28日～2020年７月27日	4.1
第44計算期間	2020年７月28日～2021年１月25日	0.2
第45計算期間	2021年１月26日～2021年７月26日	△0.7
第46計算期間	2021年７月27日～2022年１月25日	△3.1
第47計算期間	2022年１月26日～2022年７月25日	△8.7
第48計算期間	2022年７月26日～2023年１月25日	△4.2
第49計算期間	2023年１月26日～2023年７月25日	△3.4
第50計算期間	2023年７月26日～2024年１月25日	△0.9
第51計算期間	2024年１月26日～2024年７月25日	△0.9
第52計算期間	2024年７月26日～2025年１月27日	△1.1
第53計算期間	2025年１月28日～2025年７月25日	1.1
第54計算期間	2025年７月26日～2026年１月26日	0.2
第55計算期間	2026年１月27日～2026年７月27日	△2.2

（４）【設定及び解約の実績】

　下記計算期間中の設定及び解約の実績ならびに当該計算期末の発行済み口数は次の通りです。

期	期間	設定口数（口）	解約口数（口）	発行済み口数（口）
第36計算期間	2016年７月26日～2017年１月25日	842,022,947	499,337,913	6,931,176,891
第37計算期間	2017年１月26日～2017年７月25日	580,190,175	566,590,756	6,944,776,310
第38計算期間	2017年７月26日～2018年１月25日	478,926,915	567,786,026	6,855,917,199
第39計算期間	2018年１月26日～2018年７月25日	403,690,735	457,494,267	6,802,113,667
第40計算期間	2018年７月26日～2019年１月25日	377,385,106	443,722,974	6,735,775,799
第41計算期間	2019年１月26日～2019年７月25日	399,895,752	447,086,191	6,688,585,360
第42計算期間	2019年７月26日～2020年１月27日	424,971,676	647,379,177	6,466,177,859
第43計算期間	2020年１月28日～2020年７月27日	396,836,533	452,167,324	6,410,847,068
第44計算期間	2020年７月28日～2021年１月25日	314,339,724	515,722,047	6,209,464,745
第45計算期間	2021年１月26日～2021年７月26日	301,361,152	458,673,561	6,052,152,336
第46計算期間	2021年７月27日～2022年１月25日	292,454,192	440,465,696	5,904,140,832
第47計算期間	2022年１月26日～2022年７月25日	273,460,479	335,307,905	5,842,293,406
第48計算期間	2022年７月26日～2023年１月25日	256,758,109	282,747,261	5,816,304,254
第49計算期間	2023年１月26日～2023年７月25日	263,163,116	292,308,423	5,787,158,947
第50計算期間	2023年７月26日～2024年１月25日	242,745,881	396,066,146	5,633,838,682
第51計算期間	2024年１月26日～2024年７月25日	211,615,501	421,172,003	5,424,282,180
第52計算期間	2024年７月26日～2025年１月27日	210,531,199	397,591,862	5,237,221,517
第53計算期間	2025年１月28日～2025年７月25日	206,746,636	292,892,936	5,151,075,217
第54計算期間	2025年７月26日～2026年１月26日	163,553,656	402,213,786	4,912,415,087
第55計算期間	2026年１月27日～2026年７月27日	150,844,431	437,182,044	4,626,077,474

（参考）運用実績

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

(1) 受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、お買付のお申込みを行うものとします。

　お買付のお申込みは、販売会社所定の方法により、毎営業日^＊１受付けます。毎営業日の原則として午後３時30分^＊２までに、お買付のお申込みが行われかつ当該お申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分とします。当日の受付終了後のお申込みについては、翌営業日のお取扱いとします。また、確定拠出年金を通じてお買付のお申込みを行う場合は、当該定めに従うものとします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

＊１　英国証券取引所もしくはニューヨーク証券取引所の休業日またはロンドンの銀行もしくはニューヨークの銀行の休業日（以下「ロンドンまたはニューヨークの休業日」といいます。）に該当する場合には、販売会社の営業日であっても、お買付のお申込みはお受付けいたしません。収益分配金の再投資に係る追加信託金のお申込みに限り、これを受付けるものとします。

＊２　販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にご確認ください。

(2) 収益分配金の受取方法により、収益分配時に収益分配金を受取る「一般コース」、収益分配金が税金を差引かれた後自動的に無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」がありますので、どちらかのコースをお選びいただくことになります（ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。）。一度お選びいただいたコースは原則として途中で変更することはできません。

　「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合、お買付に際して、本ファンドにかかる「自動けいぞく投資契約」（販売会社によっては名称が異なる場合があります。）を当該販売会社との間で結んでいただきます。ただし、販売会社によっては、自動けいぞく投資契約を結んだ場合であっても、収益分配金の受取りをご希望の方は、再投資を中止することを申し出ることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

(3) お買付価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。また、お買付には原則として申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額がかかります。ただし、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能です。

　　　ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社

　　　電話　　　　　　　　　：03（4587）6000（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）

　　　ホームページ・アドレス：www.gsam.co.jp

　また、原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます（略称：「外債コア」）。

(4) お買付単位は販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。販売会社については、上記(3)の照会先までお問い合わせください。

　自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、１口の整数倍をもって取得のお申込みに応じます。

(5) お買付代金はお申込みの販売会社にお支払いください。お買付代金の払込期日は販売会社によって異なります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

(6) 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情（コンピュータの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合、流動性の低下により投資対象資産の取引が困難となった場合、投資対象とする投資信託証券の価格が算出されない場合等を含みます。）があると委託会社が判断したときは、販売会社は、受益権の取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みを取消すことができます。

２【換金（解約）手続等】

(1) ご換金（解約）のお申込みは、毎営業日^＊１受付けます。毎営業日の原則として午後３時30分^＊２までに、ご換金のお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分とします。当日の受付終了後のお申込みについては、翌営業日のお取扱いとします。ご換金場所は販売会社の本・支店、営業所です。

＊１　「ロンドンまたはニューヨークの休業日」を除きます。

＊２　販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にご確認ください。

(2) ご換金の単位は販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

(3) ご換金の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。手取額は、当該基準価額から換金にかかる税金を差し引いた金額となります。

　詳しくは、「第１　ファンドの状況　４　手数料等及び税金　(5）課税上の取扱い」をご覧ください。

(4) 本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能です。

　　　ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社

　　　電話　　　　　　　　　：03（4587）6000（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）

　　　ホームページ・アドレス：www.gsam.co.jp

　また、原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます（略称：「外債コア」）。

(5) ご換金の代金は、受益者による一部解約の実行の請求日から起算して、原則として５営業日目から販売会社を通じて受益者に支払われます。

(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うため、委託会社の判断により大口のご換金は制限することがあります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

(7) 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情（コンピュータの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合、流動性の低下により投資対象資産の取引が困難となった場合、投資対象とする投資信託証券の価格が算出されない場合等を含みます。）があると委託会社が判断したときは、上記の一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求を保留または取消させていただくことがあります。これにより一部解約の実行の請求の受付が中止され、またはすでに受付けた一部解約の実行の請求が保留された場合には、受益者は当該受付中止または請求保留以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止または請求保留を解除した後の最初の基準価額の計算日を一部解約の実行の請求日として上記に準じて計算された価額とします。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

　本ファンド１万口当たりの純資産総額（以下「基準価額」といいます。）は、本ファンドの信託財産の純資産総額をその時の受益権総口数で除して得た額の１万口当たりの額です。「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

　本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能です。

　　　ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社

　　　電話　　　　　　　　　：03（4587）6000（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）

　　　ホームページ・アドレス：www.gsam.co.jp

　また、原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます（略称：「外債コア」）。年２回（１月および７月）の決算時および償還時に、期中の運用経過のほか信託財産の内容などを記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じてお渡しいたします。

　運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。

　委託会社が設定・運用を行うファンドについては、通常、月次で運用経過について記載したレポートが作成されています。最新のレポートは、販売会社または上記のホームページにおいて入手可能です。

（２）【保管】

　該当事項はありません。

（３）【信託期間】

　本ファンドの信託期間は1998年12月４日から開始し、期限はありません。ただし、下記「(5) その他　ａ．信託の終了」の場合には、信託は終了します。

（４）【計算期間】

　本ファンドの計算期間は、毎年１月26日から７月25日までおよび７月26日から翌年１月25日までとすることを原則とします。なお、第１計算期間は信託契約締結日から1999年７月26日までとします。以上にかかわらず、この原則により各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日までとします。

（５）【その他】

ａ．信託の終了

①　委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、信託財産の純資産総額が50億円を下回ることとなった場合には、受託銀行と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、信託契約を解約し、この信託を終了させることができます。

②　委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、または正当な理由があるときは、受託銀行と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

③　委託会社は、①および②の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

④　③の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託銀行を除きます。以下本④において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

⑤　③の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

⑥　③から⑤までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、③から⑤までに規定する信託契約の解約の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。

⑦　監督官庁の命令があったとき、委託会社の登録取消、解散、業務廃止のとき（ただし監督官庁が信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、信託は、下記ｂ．に記載する書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託銀行との間において存続します。）、受託銀行が信託業務を営む銀行でなくなったとき（ただし他の信託銀行が受託者の業務を引継ぐときを除きます。）、受託銀行の辞任または解任に際し新受託者を選任できないときは（新受託者の選任を行う場合は、下記ｂ．に定める手続を準用します。）、委託会社は信託契約を解約し、信託は終了します。なお、受託銀行は、委託会社の承諾を受けて受託者の任務を辞任することができます。また、受託銀行がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託銀行の解任を申立てることができます。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託銀行を解任することはできないものとします。

ｂ．約款変更等

①　委託会社は、監督官庁の命令があったとき、受益者の利益のため必要と認めるときまたは正当な理由があるときは、受託銀行と合意のうえ、信託約款を変更することまたは本ファンドと他のファンドとの併合（投資信託及び投資法人に関する法律に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができ、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は本ｂ．「約款変更等」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

②　委託会社は、①の事項（①の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合の事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③　②の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託銀行を除きます。以下本③において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④　②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

⑤　書面決議の効力は、本ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥　上記②から⑤までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

⑦　①から⑥までの規定にかかわらず、本ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行うことはできません。

ｃ．反対受益者の受益権買取請求の不適用

　本ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、上記ａ．に規定する信託契約の解約または上記ｂ．に規定する重大な約款変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。

ｄ．関係法人との契約の更改等

(a) 募集・販売契約

　委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、１年ごとに自動的に更新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することができます。

(b) 投資顧問契約

　委託会社と投資顧問会社との間の投資顧問契約には期限の定めがありません。投資顧問契約は、当事者間の合意により変更することができます。投資顧問会社が法律に違反した場合、信託約款の違反となる運用の指図に関する権限の行使をした場合、本ファンドに重大な損失を生ぜしめた場合、その他の理由により必要と認められる場合には、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中止し、または本ファンドに関する投資顧問契約上のサービスの中止または変更を投資顧問会社に対して求めることができます。

ｅ．委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

　委託会社は、投資信託委託会社の事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

　委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、信託契約に関する事業を承継させることがあります。

ｆ．信託業務の委託等

　受託銀行は、委託会社と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第１項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託銀行の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。

(a) 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと

(b) 委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること

(d) 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること

　受託銀行は、上記に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。

　上記にかかわらず、受託銀行は、次に掲げる業務を、受託銀行および委託会社が適当と認める者（受託銀行の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。

(a) 信託財産の保存に係る業務

(b) 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務

(d) 受託銀行が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為

　保管費用は、受益者の負担とし、信託財産中より支払います。

ｇ．混蔵寄託

　金融機関または第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本ｇ．において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。

ｈ．信託財産の登記等および記載等の留保等

　信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託銀行が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。

　上記ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社または受託銀行が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。

　信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託銀行が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

　動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

ｉ．一部解約の請求および有価証券売却等の指図

　委託会社は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券にかかる信託契約の一部解約の請求および有価証券の売却等の指図ができます。

ｊ．再投資の指図

　委託会社は、上記の規定による一部解約の代金、売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。

ｋ．他の受益者の氏名等の開示の請求の制限

　本ファンドの受益者は、委託会社または受託銀行に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。

・他の受益者の氏名または名称および住所

・他の受益者が有する受益権の内容

ｌ．公告

　委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

４【受益者の権利等】

(1) 収益分配金の受領権に関する内容および権利行使の手続

　収益分配金は、原則として本ファンドの毎計算期間の終了日から起算して５営業日までに販売会社を通じて、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者への支払いを開始します。

　上記にかかわらず、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託銀行が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、自動けいぞく投資契約に基づき、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該取得申込みにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

　販売会社は、受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数について、あらかじめ計算期間を指定し、上記の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込を中止することを申し出た場合においては、上記にかかわらず、当該受益権に帰属する収益分配金を当該計算期間終了のつど受益者に支払うことができます。

　受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託銀行から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

(2) 償還金の受領権に関する内容および権利行使の手続

　償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、原則として信託終了日から起算して５営業日までに販売会社を通じて信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者への支払いを開始します。

　受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託銀行から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

(3) 一部解約金の受領権に関する内容および権利行使の手続

　一部解約金の受領権に関する内容および権利行使の手続については、前記「第２管理及び運営　２換金（解約）手続等」をご覧ください。

　一部解約金は、受益者による一部解約の実行の請求日から起算して、原則として５営業日目から販売会社を通じて受益者に支払います。

(4) 収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託銀行の免責

　受託銀行は、収益分配金については支払開始日（一般コースの場合）および交付開始前（自動けいぞく投資コースの場合）までに、償還金については支払開始日までに、一部解約金については支払日までに、その全額を委託会社の指定する預金口座等に払い込みます。

　受託銀行は、上記により委託会社の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

(5) 委託会社の免責

　収益分配金、償還金および一部解約金の受益者への支払いについては、当該販売会社に対する支払いをもって委託会社は免責されるものとします。かかる支払いがなされた後は、当該収益分配金、償還金および一部解約金は、源泉徴収されるべき税額（および委託会社が一定期間経過後販売会社より回収した金額があればその金額）を除き、受益者の計算に属する金銭となります。

(6) 換金手続等

　前記「第２管理及び運営　２換金（解約）手続等」をご覧ください。

有価証券届出書（内国投資信託受益証券）_20261008164414

第３【ファンドの経理状況】

(1）本ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。

なお、財務諸表に掲載している金額は、円単位で表示しております。

(2）2026年７月11日をもって、ファンド名称を「モナリザ　ゴールドマン・サックス世界債券ファンド」から「ＧＳ外国債券コア・ファンド」に変更いたしました。

(3）本ファンドの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。

(4）本ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第55期計算期間（2026年１月27日から2026年７月27日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

１【財務諸表】

【ＧＳ外国債券コア・ファンド】

（１）【貸借対照表】

		（単位：円）
	第54期（2026年１月26日現在）	第55期（2026年７月27日現在）
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券	4,299,169,911	3,950,196,276
未収入金	6,647,030	4,965,139
流動資産合計	4,305,816,941	3,955,161,415
資産合計	4,305,816,941	3,955,161,415
負債の部
流動負債
未払収益分配金	9,824,830	9,252,154
未払解約金	6,647,030	4,965,139
未払受託者報酬	1,228,362	1,096,427
未払委託者報酬	24,567,148	21,827,313
その他未払費用	952,209	1,017,100
流動負債合計	43,219,579	38,158,133
負債合計	43,219,579	38,158,133
純資産の部
元本等
元本	4,912,415,087	4,626,077,474
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	△649,817,725	△709,074,192
（分配準備積立金）	497,606,369	496,651,254
元本等合計	4,262,597,362	3,917,003,282
純資産合計	4,262,597,362	3,917,003,282
負債純資産合計	4,305,816,941	3,955,161,415

有価証券届出書（内国投資信託受益証券）_20261008164414

（２）【損益及び剰余金計算書】

		（単位：円）
	第54期自　2025年７月26日至　2026年１月26日	第55期自　2026年１月27日至　2026年７月27日
営業収益
有価証券売買等損益	37,870,651	△67,007,513
営業収益合計	37,870,651	△67,007,513
営業費用
受託者報酬	1,228,362	1,096,427
委託者報酬	24,567,148	21,827,313
その他費用	952,209	1,017,100
営業費用合計	26,747,719	23,940,840
営業利益又は営業損失（△）	11,122,932	△90,948,353
経常利益又は経常損失（△）	11,122,932	△90,948,353
当期純利益又は当期純損失（△）	11,122,932	△90,948,353
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	2,279,051	△3,944,891
期首剰余金又は期首欠損金（△）	△681,142,231	△649,817,725
剰余金増加額又は欠損金減少額	53,155,495	57,871,111
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	53,155,495	57,871,111
剰余金減少額又は欠損金増加額	20,850,040	20,871,962
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	20,850,040	20,871,962
分配金	9,824,830	9,252,154
期末剰余金又は期末欠損金（△）	△649,817,725	△709,074,192

有価証券届出書（内国投資信託受益証券）_20261008164414

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

区分

第54期

自　2025年７月26日

至　2026年１月26日

第55期

自　2026年１月27日

至　2026年７月27日

１．有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

　移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

親投資信託受益証券

　同左

２．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

計算期間の取扱い

　2026年１月25日が休業日のため、当計算期間末日は2026年１月26日としております。

計算期間の取扱い

　2026年１月25日が休業日のため、当計算期間期首は2026年１月27日としております。また、2026年７月25日及びその翌日が休業日のため、当計算期間末日は2026年７月27日としております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

　財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）

区分	第54期（2026年１月26日現在）	第55期（2026年７月27日現在）
１．元本の推移
期首元本額	5,151,075,217円	4,912,415,087円
期中追加設定元本額	163,553,656円	150,844,431円
期中一部解約元本額	402,213,786円	437,182,044円
２．受益権の総数	4,912,415,087口	4,626,077,474口
３．元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は649,817,725円であります。	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は709,074,192円であります。

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

区分	第54期自　2025年７月26日至　2026年１月26日	第55期自　2026年１月27日至　2026年７月27日
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額	51,202,603円	51,700,280円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	－円	－円
収益調整金額	1,624,410,946円	1,544,548,950円
分配準備積立金額	456,228,596円	454,203,128円
本ファンドの分配対象収益額	2,131,842,145円	2,050,452,358円
本ファンドの期末残存口数	4,912,415,087口	4,626,077,474口
10,000口当たり収益分配対象額	4,339円	4,432円
10,000口当たり分配金額	20円	20円
収益分配金金額	9,824,830円	9,252,154円

　（注）上記の費用控除後の配当等収益額は本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含んでおります。

（金融商品に関する注記）

Ⅰ　金融商品の状況に関する事項

区分	第54期自　2025年７月26日至　2026年１月26日	第55期自　2026年１月27日至　2026年７月27日
１．金融商品に対する取組方針	本ファンドは証券投資信託として、有価証券等への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
２．金融商品の内容及びそのリスク	本ファンドが保有する主な金融資産は親投資信託受益証券であり、売買目的で保有しております。　投資対象とする金融商品の主なリスクは価格が変動する事によって発生する市場リスク、金融商品の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合に発生する信用リスク、及び金融商品の取引量が著しく乏しい場合に発生する流動性リスクがあります。	同左
３．金融商品に係るリスク管理体制	コンプライアンス部門ならびにオペレーション部門では、運用チームから独立した立場で、法令や信託約款等に実際の売買取引が則っているか、また日々のポジションのモニタリングを行っております。　運用チームとは独立したリスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。リスク管理専任部門では、運用チームと独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準をモニタリングし、各運用チーム、委託会社のリスク検討委員会に報告します。　リスク検討委員会は、委託会社の関係各部署の代表から構成されており、リスク管理専任部門からの報告事項等（ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。）に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。また、リスク検討委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。　委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めファンドの組入資産モニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。	同左

Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

区分	第54期自　2025年７月26日至　2026年１月26日	第55期自　2026年１月27日至　2026年７月27日
１．貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	金融商品は時価で計上しているため記載を省略しております。	同左
２．時価の算定方法	(1）有価証券以外の金融商品　有価証券以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	(1）有価証券以外の金融商品　同左
	(2）有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	(2）有価証券　同左
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	第54期（2026年１月26日現在）	第55期（2026年７月27日現在）
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）	当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券	35,927,571	△23,995,022
合計	35,927,571	△23,995,022

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（１口当たり情報）

区分

第54期

（2026年１月26日現在）

第55期

（2026年７月27日現在）

１口当たり純資産額

0.8677円

0.8467円

（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

　2026年７月11日に約款変更を行い、本ファンドの主な投資対象を「モナリザ世界債券マザーファンド」から「外国債券コア・マザーファンド」に変更しました。

（４）【附属明細表】

①　有価証券明細表

(ア）株式

　該当事項はありません。

(イ）株式以外の有価証券

通貨	種類	銘柄	券面総額	評価額	備考
日本円	親投資信託受益証券	外国債券コア・マザーファンド	2,755,638,334	3,862,853,816
	親投資信託受益証券	モナリザ世界債券マザーファンド	59,335,911	87,342,460
合計			2,814,974,245	3,950,196,276

②　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

参考情報

　本ファンドは、「外国債券コア・マザーファンド」及び「モナリザ世界債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。

　なお、これらすべての親投資信託の状況は以下の通りです。

「外国債券コア・マザーファンド」の状況

　なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。

（１）貸借対照表

区分	注記番号	（2026年７月27日現在）
区分	注記番号	金額（円）
資産の部
流動資産
預金		612,687,219
コール・ローン		155,665,794
国債証券		10,889,841,487
地方債証券		212,849,681
特殊債券		5,947,757,064
社債券		16,351,007,648
派生商品評価勘定		447,453,494
未収入金		639,178,698
未収利息		230,122,465
前払費用		17,462,053
差入委託証拠金		507,248,462
流動資産合計		36,011,274,065
資産合計		36,011,274,065
負債の部
流動負債
売付債券		614,697,052
派生商品評価勘定		1,622,334,030
未払金		2,623,410,441
未払解約金		4,965,139
流動負債合計		4,865,406,662
負債合計		4,865,406,662
純資産の部
元本等
元本		22,218,297,432
剰余金
剰余金又は欠損金（△）		8,927,569,971
元本等合計		31,145,867,403
純資産合計		31,145,867,403
負債純資産合計		36,011,274,065

（２）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

区分	自　2026年１月27日至　2026年７月27日
１．有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券、売付債券　個別法に基づき、時価評価しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法	(1）為替予約取引　為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
	(2）直物為替先渡取引　直物為替先渡取引の評価は、原則として、価格情報会社の提供する先物売買相場の仲値によって計算しております。
	(3）先物取引　個別法に基づき、時価評価しております。
３．その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準　外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

区分	（2026年７月27日現在）
１．元本の推移
期首元本額	17,426,440,984円
期中追加設定元本額	8,779,372,050円
期中一部解約元本額	3,987,515,602円
期末元本額	22,218,297,432円
元本の内訳
ＧＳ外国債券コア・ファンド	2,755,638,334円
外国債券コア・ファンド（少人数私募）	19,462,659,098円
２．受益権の総数	22,218,297,432口

（金融商品に関する注記）

Ⅰ　金融商品の状況に関する事項

区分	自　2026年１月27日至　2026年７月27日
１．金融商品に対する取組方針	本ファンドは証券投資信託として、有価証券等への投資ならびにデリバティブ取引を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及びそのリスク	本ファンドが保有する主な金融資産は国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券であり、金融負債は売付債券であり、売買目的で保有しております。　デリバティブ取引には、通貨関連では為替予約取引、直物為替先渡取引、債券関連では先物取引、金利関連では先物取引が含まれております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避する目的で利用しています。　投資対象とする金融商品の主なリスクは価格が変動する事によって発生する市場リスク、金融商品の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合に発生する信用リスク、及び金融商品の取引量が著しく乏しい場合に発生する流動性リスクがあります。
３．金融商品に係るリスク管理体制	コンプライアンス部門ならびにオペレーション部門では、運用チームから独立した立場で、法令や信託約款等に実際の売買取引が則っているか、また日々のポジションのモニタリングを行っております。　運用チームとは独立したリスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。リスク管理専任部門では、運用チームと独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準をモニタリングし、各運用チーム、委託会社のリスク検討委員会に報告します。　リスク検討委員会は、委託会社の関係各部署の代表から構成されており、リスク管理専任部門からの報告事項等（ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。）に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。また、リスク検討委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。　委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めファンドの組入資産モニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。

Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

区分	自　2026年１月27日至　2026年７月27日
１．貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	金融商品は時価で計上しているため記載を省略しております。
２．時価の算定方法	(1）有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品　有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
	(2）有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。なお、市場価格がない場合には、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、外部業者から入手する価格に基づく価額を時価としております。
	(3）デリバティブ取引　「（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引の時価等に関する事項」に記載しております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。　また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	（2026年７月27日現在）
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券	△102,172,471
地方債証券	△577,878
特殊債券	△53,688,707
社債券	△217,778,274
売付債券	4,760,897
合計	△369,456,433

（注）当親投資信託の計算期間は、原則として８月13日から翌年８月12日までとなっており、計算期末が休日の場合はその翌営業日となります。上記の当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間に対応するものとなっております。

（デリバティブ取引等に関する注記）

取引の時価等に関する事項

①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）債券関連

区分	種類	（2026年７月27日現在）
区分	種類	契約額等（円）	うち１年超（円）	時価（円）	評価損益（円）
	債券先物取引
市場取引	買建	18,598,872,014	－	18,372,503,460	△226,368,554
	売建	6,701,848,227	－	6,613,057,588	88,790,639
合計		25,300,720,241	－	24,985,561,048	△137,577,915

(2）通貨関連

区分	種類	（2026年７月27日現在）
区分	種類	契約額等（円）	うち１年超（円）	時価（円）	評価損益（円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	14,322,868,715	－	14,533,315,481	210,446,766
	カナダドル	1,542,658,311	－	1,551,937,340	9,279,029
	ユーロ	2,778,263,360	－	2,798,534,393	20,271,033
	英ポンド	451,552,108	－	450,480,957	△1,071,151
	スイスフラン	422,559,000	－	419,854,929	△2,704,071
	スウェーデンクローナ	707,749,025	－	699,272,449	△8,476,576
	ノルウェークローネ	823,252,617	－	834,452,893	11,200,276
	ポーランドズロチ	21,237,530	－	21,417,747	180,217
	オーストラリアドル	524,131,871	－	526,622,482	2,490,611
	ニュージーランドドル	441,380,401	－	445,350,618	3,970,217
	オフショア人民元	425,510,686	－	435,127,559	9,616,873
	売建
	米ドル	31,931,237,616	－	32,944,316,034	△1,013,078,418
	カナダドル	1,870,379,303	－	1,885,603,823	△15,224,520
	メキシコペソ	82,925,054	－	82,514,459	410,595
	ユーロ	12,585,675,454	－	12,715,036,189	△129,360,735
	英ポンド	1,607,412,312	－	1,615,797,896	△8,385,584
	スイスフラン	546,044,343	－	543,842,874	2,201,469
	スウェーデンクローナ	551,176,077	－	551,669,278	△493,201
	ノルウェークローネ	813,815,957	－	835,013,812	△21,197,855
	デンマーククローネ	21,215,383	－	21,526,018	△310,635
	ポーランドズロチ	48,002,039	－	48,042,905	△40,866
	オーストラリアドル	563,095,052	－	565,395,381	△2,300,329
	ニュージーランドドル	445,327,642	－	451,248,442	△5,920,800
	イスラエルシュケル	40,742,086	－	40,559,945	182,141
	オフショア人民元	2,813,601,169	－	2,906,467,182	△92,866,013
合計		76,381,813,111	－	77,923,401,086	△1,031,181,527

区分	種類	（2026年７月27日現在）
区分	種類	契約額等（円）	うち１年超（円）	時価（円）	評価損益（円）
市場取引以外の取引	直物為替先渡取引
	売建
	インドネシアルピア	100,845,433	－	100,838,242	7,191
合計		100,845,433	－	100,838,242	7,191

(3）金利関連

区分	種類	（2026年７月27日現在）
区分	種類	契約額等（円）	うち１年超（円）	時価（円）	評価損益（円）
市場取引	金利先物取引
	買建	23,085,180,602	13,051,932,714	23,000,116,639	△85,063,963
	売建	18,373,435,470	9,391,266,693	18,294,499,792	78,935,678
合計		41,458,616,072	22,443,199,407	41,294,616,431	△6,128,285

（注）時価の算定方法

・先物取引

１．先物取引の残高表示は、契約額によっております。

２．主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。２つ以上の取引所に上場されていて、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引について、取引量を勘案して評価を行う取引所を決定しております。

・為替予約取引

１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

(1）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。

(2）当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

①　当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。

②　当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。

２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。

・直物為替先渡取引

１．直物為替先渡取引の受渡し日（以下「当該日」という。）の仲値が価格情報会社より提供されている場合は、当該直物為替先渡取引は当該価格情報会社の提供する仲値により評価しております。

２．当該日の仲値が価格情報会社より提供されていない場合は、以下の方法によっております。

(1）当該日を超える先物相場が価格情報会社により提供されている場合には、提供されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。

(2）当該日を超える先物相場が価格情報会社により提供されていない場合には、提供されている先物相場のうち当該日に最も近い先物相場の仲値により評価しております。

②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（１口当たり情報）

区分	（2026年７月27日現在）
１口当たり純資産額	1.4018円

（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

（３）附属明細表

①　有価証券明細表

(ア）株式

　該当事項はありません。

(イ）株式以外の有価証券

通貨	種類	銘柄	券面総額	評価額	備考
米ドル	国債証券	HUNGARY 6.125%	310,000.00	315,812.50
		HUNGARY 6.75%	200,000.00	209,130.00
		HUNGARY 7.625%	120,000.00	138,680.40
		KUWAIT INTL BOND 5.509%	400,000.00	397,728.00
		REP OF INDONESIA 5.6%	210,000.00	209,622.00
		REP OF POLAND 5.375%	170,000.00	168,461.50
		REPUBLIC OF CHILE 4.95%	240,000.00	232,584.00
		REPUBLIC OF PERU 2.78%	10,000.00	5,237.50
		REPUBLIC OF PERU 3.23%	90,000.00	46,980.00
		ROMANIA 3%	70,000.00	69,136.20
		ROMANIA 3%	120,000.00	106,312.80
		ROMANIA 4%	30,000.00	19,447.50
		ROMANIA 5.125%	50,000.00	39,505.00
		ROMANIA 6.125%	310,000.00	287,518.80
		SINK EAGLE LUXCO 5.5%	250,000.00	249,732.22
		STATE OF ISRAEL 5.375%	200,000.00	200,260.00
		TREASURY BILL 0%	888,500.00	885,709.83
		TREASURY BILL 0%	3,004,700.00	2,988,648.18
		TREASURY BILL 0%	3,912,600.00	3,879,689.94
		TSY INFL IX N/B 1.5%	4,220,000.00	3,447,206.73
		UNITED MEXICAN 2.659%	200,000.00	175,900.00
		UNITED MEXICAN 3.25%	480,000.00	447,336.00
		UNITED MEXICAN 3.771%	210,000.00	120,756.30
		UNITED MEXICAN 6.35%	300,000.00	301,800.00
	地方債証券	ILLINOIS ST 6.725% SINK	121,153.84	125,831.80
	特殊債券	CAS 2021-R01 1M2	44,193.39	44,216.85
		CAS 2021-R03 1M2	105,352.66	105,588.38
		CAS 2022-R05 2M2	78,149.71	79,104.14
		CAS 2024-R04 1M2	96,421.03	96,672.93
		CAS 2025-R03 2M2	450,000.00	454,748.08

通貨	種類	銘柄	券面総額	評価額	備考
		FG G07479	13,722.29	13,124.71
		FG V80552	7,089.62	6,817.84
		FHMS KF153 AS	226,017.14	226,218.06
		FHR 5502 FG	165,895.26	165,600.06
		FN AQ4055	5,541.24	5,034.73
		FN AQ7146	4,135.40	3,773.73
		FN AQ9317	8,767.27	7,982.79
		FN AT0654	12,558.76	11,345.74
		FN AT1751	11,005.22	9,940.90
		FN BH9216	760,800.37	710,164.61
		FN BM5538	443,960.86	439,085.37
		FN BR6352	58,996.74	49,403.85
		FN CA2204	4,847.74	4,644.10
		FN CA3099	335,676.41	320,736.59
		FN CA3861	349,599.13	316,725.62
		FN CA3967	252,188.08	228,474.33
		FN CA6032	585,128.10	490,351.80
		FN CB1805	295,861.77	247,292.27
		FN CB2045	172,311.66	144,024.49
		FN CB4693	691,375.69	696,288.46
		FN CB5142	333,973.02	343,106.94
		FN CB5143	322,384.26	330,697.51
		FN CB6821	742,937.14	740,786.93
		FN FM8779	74,884.71	62,661.63
		FN FM9492	135,419.49	113,188.64
		FN FS2772	38,467.67	32,236.85
		FN FS3440	633,455.34	649,740.65
		FNCL 2.5% TBA Aug'26	4,000,000.00	3,271,406.40
		FNCL 2% TBA Aug'26	1,000,000.00	781,289.10
		FNCL 4.5% TBA Aug'26	1,000,000.00	942,734.40
		FNCL 5.5% TBA Aug'26	2,000,000.00	1,982,343.80
		FNCL 6.5% TBA Aug'26	1,000,000.00	1,030,781.20
		FNCL 6% TBA Aug'26	2,000,000.00	2,023,437.60
		FNR 2012-111 B	3,229.99	3,412.20

通貨	種類	銘柄	券面総額	評価額	備考
		FNR 2012-153 B	17,618.70	18,619.90
		FNR 2025-11 FB	358,658.88	360,893.21
		FR QA1023	36,259.96	32,850.36
		FR RA5276	702,451.55	581,647.23
		FR RA8417	631,297.41	647,527.24
		FR SD1384	90,169.60	75,564.35
		FR SD7531	485,504.04	422,881.15
		FR SD7555	715,077.90	622,619.90
		FR ZS4791	5,693.12	5,453.97
		G2 785622	120,401.70	100,940.55
		G2 785764	439,043.23	369,176.04
		G2 785788	251,795.74	211,726.19
		G2 MA2522	107,561.83	101,569.87
		G2 MA2962	68,932.14	64,972.36
		G2 MA5193	87,813.61	84,494.91
		G2 MA5399	159,084.53	152,923.18
		G2 MA5400	22,151.14	22,010.79
		G2 MA5466	700,286.84	649,728.51
		G2 MA5467	343,212.21	329,919.60
		G2 MA5597	135,129.03	134,146.22
		G2 MA5652	170,560.55	163,741.53
		G2 MA5653	55,715.75	55,240.87
		G2 MA5711	529,928.61	508,742.06
		G2 MA5712	319,768.98	317,043.55
		G2 MA5817	110,149.51	101,990.55
		G2 MA5818	39,297.18	37,726.07
		G2 MA5819	79,815.47	79,185.07
		G2 MA5931	204,637.09	189,479.29
		G2 MA8427	1,578,777.23	1,501,966.71
		G2SF 5.5% TBA Aug'26	1,000,000.00	995,906.30
		G2SF 6% TBA Aug'26	1,000,000.00	1,016,765.40
		G2SF 6% TBA Sep'26	1,000,000.00	1,013,484.20
		IO FHR 5002 SJ	279,253.37	26,801.70
		IO FNR 2018-8 SA	57,947.33	5,426.72

通貨	種類	銘柄	券面総額	評価額	備考
		IO GNR 2010-20 SE	3,097.11	266.94
		IO GNR 2015-159 HS	40,256.73	3,948.40
		IO GNR 2016-1 ST	82,547.29	8,096.28
		IO GNR 2016-138 DI	23,984.38	4,573.87
		IO GNR 2016-138 GI	78,291.75	15,491.41
		IO GNR 2018-137 SN	202,009.27	20,259.75
		IO GNR 2019-1 SN	59,331.65	5,647.79
		IO GNR 2019-151 IA	241,600.94	45,819.44
		IO GNR 2019-151 NI	196,030.46	35,339.33
		IO GNR 2020-55 PI	395,705.02	77,576.70
		IO GNR 2020-61 GI	240,092.57	56,799.87
		PHEAA 2016-1A A	58,199.67	58,377.36
		SNVA 2023-GRID1 1A	84,419.51	81,043.89
		STACR 2021-DNA5 M2	14,326.80	14,351.24
		STACR 2024-DNA2 M1	144,729.25	144,885.84
		STACR 2024-HQA1 M1	80,644.46	80,698.87
		STACR 2025-DNA2 A1	187,250.00	187,870.99
	社債券	ADC 2026-1A A2I	200,000.00	198,539.06
		AERCAP IRELAND 3%	385,000.00	369,416.16
		AERCAP IRELAND 4.125%	150,000.00	147,107.24
		AERCAP IRELAND 5.75%	280,000.00	284,336.38
		AIR LEASE CORP 2.2%	86,000.00	84,976.60
		AIR LEASE CORP 5.3%	425,000.00	427,291.69
		ALCON FINANCE CORP 3%	366,000.00	345,607.33
		ALIMEN COUCHE 4.148%	310,000.00	306,034.11
		ALLY FINANCIAL INC 7.1%	282,000.00	289,453.13
		ALTRIA GROUP INC 4.5%	155,000.00	152,383.09
		AMERICAN HOMES 4 4.25%	347,000.00	343,491.58
		AMERICAN TOWER 1.875%	466,000.00	409,897.61
		ANGLO AMERICAN 2.625%	518,000.00	471,125.53
		AOMT 2021-6 A1	363,544.68	303,221.05
		ASHTEAD CAPITAL INC 4%	200,000.00	196,574.07
		AUTONATION INC 1.95%	75,000.00	70,688.55
		AUTONATION INC 3.85%	214,000.00	197,562.71

通貨	種類	銘柄	券面総額	評価額	備考
		AUTONATION INC 4.45%	557,000.00	548,919.60
		AUTONATION INC 4.75%	50,000.00	49,165.47
		AVIATION CAPITAL 5.125%	312,000.00	309,931.67
		AVOLON HDGS 4.95%	322,000.00	322,257.11
		BABSN 2024-1A A1R	650,000.00	649,187.50
		BACARDI LTD 4.7%	647,000.00	642,742.74
		BANCO BILBAO VIZ 4.15%	200,000.00	196,256.78
		BANCO SANTANDER 3.8%	200,000.00	196,941.32
		BANK 2024-BNK48 B	150,000.00	145,277.05
		BANK OF AMER CRP VAR	50,000.00	50,932.61
		BANK OF AMERICA CORP VAR	475,000.00	473,228.54
		BANK OF AMERICA CORP VAR	707,000.00	694,169.86
		BANK OF AMERICA CORP VAR	1,300,000.00	1,308,006.02
		BANK OF AMERICA CORP VAR	575,000.00	577,335.57
		BANK OF AMERICA CORP VAR	50,000.00	44,829.73
		BANK5 2023-5YR4 A3	173,122.71	177,070.79
		BANK5 2024-5YR11 AS	150,000.00	152,407.09
		BANK5 2025-5YR13 AS	250,000.00	253,344.75
		BANK5 2026-5YR20 A3	300,000.00	299,033.55
		BARCLAYS PLC VAR	496,000.00	484,543.62
		BARCLAYS PLC VAR	801,000.00	796,121.11
		BARCLAYS PLC VAR	325,000.00	326,628.17
		BBCMS 2018-TALL A	350,000.00	330,639.19
		BMARK 2021-B26 A5	475,000.00	420,476.93
		BMARK 2024-V7 A3	200,000.00	205,010.28
		BMO 2022-C2 A5	415,000.00	410,123.91
		BMO 2022-C3 A5	150,000.00	149,879.83
		BMO 2024-5C5 AS	100,000.00	102,100.59
		BMO 2025-5C10 A3	500,000.00	506,863.55
		BMWLT 2025-1 A3	375,000.00	375,127.80
		BOEING CO 3.2%	25,000.00	23,989.09
		BOEING CO 3.25%	100,000.00	85,212.43
		BOEING CO 5.15%	1,125,000.00	1,129,456.93
		BOEING CO/THE 6.298%	74,000.00	76,533.28

通貨	種類	銘柄	券面総額	評価額	備考
		BOEING CO/THE 6.528%	621,000.00	664,478.65
		BPR 2024-PMDW A	150,000.00	149,782.65
		BROADCOM INC 2.45%	702,000.00	627,837.15
		BSP 2021-24AR ARR	510,000.00	510,102.00
		BX 2024-AIRC A	297,760.78	298,877.68
		BX 2024-VLT5 A	500,000.00	486,796.25
		BX 2025-ARIA A	400,000.00	396,332.48
		BX 2026-VLT10 A	650,000.00	619,404.69
		CAMPBELL SOUP CO 5.2%	499,000.00	500,953.48
		CAMPBELLS CO/THE 4.55%	100,000.00	96,502.00
		CAN IMPERIAL BK VAR	50,000.00	50,323.08
		CARDINAL HEALTH 5.125%	96,000.00	96,622.77
		CARDINAL HEALTH INC 5%	80,000.00	80,242.17
		CARRIER GLOBAL 2.722%	171,000.00	158,769.14
		CBRE SERVICES INC 5.5%	161,000.00	163,204.73
		CEMEX SAB DE CV 5.75%	100,000.00	97,327.00
		CHASE 2025-5 A11	1,376,852.95	1,387,045.65
		CHOICE HOTELS INTL 3.7%	148,000.00	138,697.41
		CIGNA CORP 2.4%	459,000.00	420,912.43
		CIGNA GROUP/THE 4.5%	211,000.00	207,687.75
		CITIGROUP INC VAR	250,000.00	247,347.49
		CITIGROUP INC VAR	100,000.00	97,740.33
		CITIZENS FIN GRP VAR	50,000.00	50,129.80
		CMDC 2026-2A A21	200,000.00	200,000.00
		COLT 2024-INV1 A1	316,142.26	316,151.61
		COLT 2024-INV1 A2	63,506.99	63,542.77
		COREBRIDGE GF 4.55%	344,000.00	335,357.27
		COREBRIDGE GF 5.2%	249,000.00	250,072.54
		COSTAR GROUP INC 2.8%	427,000.00	381,556.51
		COUSINS LP 5.25%	326,000.00	326,513.51
		COUSINS LP 5.375%	432,000.00	432,877.17
		CROWN CASTLE INC 3.1%	298,000.00	280,192.92
		CROWN CASTLE INC 3.65%	50,000.00	49,408.76
		CVS HEALTH CORP 3.75%	453,000.00	434,277.36

通貨	種類	銘柄	券面総額	評価額	備考
		CVS HEALTH CORP 5.25%	50,000.00	50,384.61
		CVS HEALTH CORP 5.45%	603,000.00	596,882.06
		CWALT 2005-46CB A8	28,245.59	18,893.18
		CWHEL 2006-HW 2A1A	62,493.70	53,641.04
		DANSKE BANK A/S VAR	475,000.00	473,806.67
		DANSKE BANK A/S VAR	400,000.00	394,086.11
		DEUTSCHE TEL FIN 8.75%	64,000.00	71,240.36
		DOMINION ENERGY INC 4.6%	249,000.00	248,374.06
		DP WORLD CRESCEN 5.5%	300,000.00	291,210.00
		DROCK 2025-1 A	375,000.00	370,450.87
		DTE ENERGY CO 4.95%	186,000.00	186,666.13
		ELM22 2023-1A AR	500,000.00	499,769.50
		EMD FINANCE LLC 4.625%	275,000.00	266,285.93
		ENBRIDGE INC 5.7%	175,000.00	178,511.31
		ENBRIDGE INC 6.2%	150,000.00	156,558.06
		ENBRIDGE INC 6%	100,000.00	102,555.85
		ENERGY TRANSFER LP 6.1%	200,000.00	205,256.78
		ENERGY TRANSFER OP 5.25%	300,000.00	302,369.41
		EQUITABLE FINANC 5%	218,000.00	217,011.51
		EVERSOURCE ENERGY 5.85%	63,000.00	64,753.92
		EXPEDIA GROUP INC 3.25%	550,000.00	517,664.21
		FIDELITY NATL IN 4.55%	400,000.00	395,114.43
		FORD MOTOR CRED 5.85%	254,000.00	255,471.79
		FORD MOTOR CREDI 5.42%	209,000.00	204,860.07
		FREEPORT-MCMORAN 4.25%	137,000.00	133,451.54
		GACI FIRST INVST 4.875%	380,000.00	376,500.20
		GALAXY PIPELINE 2.16%	145,171.40	127,956.24
		GE HEALTHCARE 4.8%	524,000.00	523,147.32
		GEN MOTORS FIN 4.9%	178,000.00	177,449.75
		GLENCORE FDG LLC 5.186%	156,000.00	156,378.58
		GLENCORE FUNDING 4.875%	275,000.00	274,735.14
		GXO LOGISTICS INC 2.65%	50,000.00	43,990.67
		GXO LOGISTICS INC 6.25%	393,000.00	403,993.35
		HCA INC 3.375%	100,000.00	96,268.93

通貨	種類	銘柄	券面総額	評価額	備考
		HCA INC 3.5%	546,000.00	513,773.90
		HCA INC 5.45%	100,000.00	101,031.06
		HCA INC 5.875%	327,000.00	332,826.63
		HLSY 2020-2A D1R	275,000.00	268,586.72
		HOST HOTELS 4.25%	50,000.00	49,161.81
		HSBC HOLDINGS PLC VAR	250,000.00	250,816.33
		HSBC HOLDINGS PLC VAR	400,000.00	399,261.06
		HUNTINGTON BANCS VAR	154,000.00	157,755.56
		HUNTINGTON BANCS VAR	558,000.00	560,095.48
		HYATT HOTELS CORP 5.75%	160,000.00	160,632.26
		HYUNDAI CAP AMER 4.9%	643,000.00	642,149.58
		ING GROEP NV VAR	375,000.00	373,443.43
		INGERSOLL RAND 5.176%	180,000.00	181,933.93
		INTERNATIONAL FL 1.832%	27,000.00	26,089.31
		INTERNATIONAL FL 2.3%	225,000.00	200,761.61
		INTESA SANPAOLO SPA VAR	225,000.00	222,354.94
		INVITATION HOMES 5.45%	50,000.00	50,446.60
		INVITATION HOMES OP 2.3%	271,000.00	255,693.93
		IRV 2025-200P A	550,000.00	544,723.57
		IRV 2025-200P B	300,000.00	293,278.89
		JM SMUCKER CO 5.9%	407,000.00	416,454.20
		JPMMT 2021-LTV2 A1	338,651.55	275,024.00
		JPMMT 2023-HE3 A1	64,534.12	64,680.25
		JPMMT 2024-1 A4	69,894.09	69,827.95
		JPMMT 2024-INV1 A3	160,121.70	157,907.52
		JPMORGAN CHASE & CO VAR	450,000.00	450,393.79
		JPMORGAN CHASE & CO VAR	725,000.00	735,826.46
		JPMORGAN CHASE & CO VAR	1,225,000.00	1,185,203.87
		LBTY 2026-225L A	250,000.00	243,336.25
		LBTY 2026-225L B	200,000.00	194,855.94
		LEX 2024-BBG A	350,000.00	346,498.70
		M&T BANK CORP VAR	50,000.00	49,513.99
		M&T BANK CORPORATION VAR	100,000.00	99,965.75
		M&T BANK CORPORATION VAR	301,000.00	316,556.88

通貨	種類	銘柄	券面総額	評価額	備考
		M&T BANK CORPORATION VAR	675,000.00	674,885.54
		M&T BANK CORPORATION VAR	150,000.00	154,845.00
		MACQUARIE AIR 5.2%	275,000.00	275,041.01
		MACQUARIE GROUP LTD VAR	124,000.00	122,144.75
		MAD 2025-11MD A	450,000.00	441,929.43
		MAGNE 2016-17A A1R3	1,050,000.00	1,049,967.45
		MAPLE PARENT 5.05%	183,000.00	181,043.25
		MARRIOTT INTL 2.85%	614,000.00	558,216.47
		MARS INC 4.8%	249,000.00	247,784.29
		MARS INC 5.2%	652,000.00	643,150.31
		MARS INC 5%	560,000.00	557,855.28
		MDPK 2025-40RA A	600,000.00	600,158.40
		MEXICO CITY ARPT 5.5%	200,000.00	169,390.00
		MFRA 2020-NQM1 A3	32,020.53	31,163.51
		MFRA 2023-NQM4 A2	85,536.80	85,536.53
		MNW 2026-2MW A	500,000.00	493,331.50
		MORGAN STANLEY VAR	225,000.00	225,683.57
		MORGAN STANLEY VAR	500,000.00	501,850.56
		MORGAN STANLEY VAR	300,000.00	294,574.88
		MORGAN STANLEY VAR	500,000.00	501,407.17
		MORGAN STANLEY VAR	250,000.00	250,975.04
		MPLX LP 2.65%	50,000.00	45,674.73
		MPLX LP 4.95%	308,000.00	302,304.88
		MSCI INC 3.625%	439,000.00	411,333.17
		MSWF 2023-2 A2	357,150.53	365,680.32
		NETFLIX INC 5.375%	313,000.00	317,776.16
		NEUB 2014-17AR A1R4	1,225,000.00	1,225,490.00
		NISOURCE INC 5.2%	156,000.00	157,481.99
		NTT FINANCE CORP 4.62%	350,000.00	348,001.13
		NTT FINANCE CORP 4.876%	200,000.00	197,855.52
		NTT FINANCE CORP 5.502%	200,000.00	198,041.51
		NXP BV/NXP FDG 5%	134,000.00	131,490.50
		NXP BV/NXP FDG/NXP 2.5%	200,000.00	177,505.80
		NXP BV/NXP FDG/NXP 2.65%	150,000.00	131,184.72

通貨	種類	銘柄	券面総額	評価額	備考
		NYC 2025-11X A	450,000.00	451,827.76
		NYC 2025-3BP B	250,000.00	250,156.52
		NYC 2026-9W57 A	700,000.00	689,884.23
		NYC 2026-9W57 B	300,000.00	295,570.20
		OBX 2021-NQM4 A1	223,230.23	188,709.66
		OCCIDENTAL PETE 8.875%	262,000.00	292,281.88
		ORACLE CORP 4.45%	526,000.00	494,225.12
		ORACLE CORP 4.8%	250,000.00	229,276.37
		ORACLE CORP 4.95%	897,000.00	854,163.94
		ORACLE CORP 5.25%	150,000.00	142,766.37
		ORACLE CORP 5.35%	278,000.00	258,157.05
		ORACLE CORP 6.25%	425,000.00	419,314.18
		ORACLE CORP 6.9%	155,000.00	135,863.48
		OWENS CORNING 3.5%	307,000.00	292,246.77
		PENSKE TRUCK LE 5.25%	218,000.00	219,162.60
		PIPK 2020-5A A1R	475,000.00	476,234.05
		PRPM 2023-NQM3 A2	103,970.01	104,148.06
		REALTY INCOME CORP 3.4%	375,000.00	356,639.74
		RELX CAPITAL INC 4.75%	150,000.00	148,994.69
		RGA GLOBAL FUNDING 5.25%	62,000.00	62,253.92
		ROCC 2024-CNTR A	300,000.00	300,878.85
		ROCC 2024-CNTR C	150,000.00	152,548.11
		ROGERS COMMUNIC 5%	444,000.00	443,975.71
		SANTANDER UK GRP VAR	650,000.00	640,873.38
		SAUDI ARAB OIL 5.375%	290,000.00	285,969.00
		SDART 2025-1 A3	135,892.95	136,027.64
		SINK GALAXY PIPELI 2.94%	169,782.00	137,511.53
		SLG 2021-OVA A	350,000.00	308,845.88
		SMURFIT KAPPA 5.2%	200,000.00	201,319.26
		SOLVENTUM CORP 5.4%	180,000.00	181,887.34
		SOLVENTUM CORP 5.45%	54,000.00	54,196.10
		SOUTHERN POWER CO 4.25%	124,000.00	120,704.69
		SPACE EXPLORATIO 5.35%	575,000.00	556,001.34
		SUMITOMO MITSU VAR	200,000.00	194,515.32

通貨	種類	銘柄	券面総額	評価額	備考
		T-MOBILE USA INC 3.75%	583,000.00	579,858.61
		T-MOBILE USA INC 3.875%	225,000.00	216,112.92
		TAKEOFF MERGER 4.85%	297,000.00	291,083.01
		TALNT 2025-1A A	525,000.00	523,285.87
		TRUIST FINANCIAL VAR	100,000.00	101,056.46
		TRUIST FINANCIAL VAR	425,000.00	423,587.54
		TRUIST FINANCIAL VAR	114,000.00	113,529.05
		UBS GROUP AG VAR	435,000.00	438,804.85
		UBS GROUP AG VAR	591,000.00	572,489.88
		VALE OVERSEAS 6.4%	300,000.00	300,942.00
		VERALTO CORP 5.35%	375,000.00	378,674.16
		VERUS 2021-8 A1	52,265.89	47,016.01
		VERUS 2023-8 A1	124,381.19	124,457.83
		VERUS 2023-8 A2	67,179.07	67,242.69
		VISTRA OPERATION 4.6%	435,000.00	423,731.30
		WELLS FARGO CO VAR	100,000.00	93,606.43
		WFCIT 2025-A1 A	500,000.00	498,639.80
		WFCM 2024-1CHI A	275,000.00	274,563.16
		WFCM 2026-1250B A	300,000.00	294,696.03
		WFMBS 2019-3 A1	11,642.39	10,381.86
		XYLEM INC 5.2%	100,000.00	99,982.88
小計				118,475,121.73
				(19,393,192,674)
カナダドル	国債証券	CANADA-GOV'T 2.75%	2,010,000.00	1,660,119.30
	地方債証券	ONTARIO PROVINCE 4.65%	700,000.00	714,651.00
		PROVINCE OF QUEBEC 3.5%	670,000.00	564,173.50
小計				2,938,943.80
				(341,622,826)
メキシコペソ	国債証券	MEX BONOS DESARR 10%	7,256,700.00	7,600,262.65
		MEX BONOS DESARR 7.75%	1,313,700.00	1,203,832.11
小計				8,804,094.76
				(82,667,808)
ユーロ	国債証券	BELGIAN 2.15%	640,000.00	363,568.41
		BELGIUM KINGDOM 0.35%	1,000,000.00	844,301.19

通貨	種類	銘柄	券面総額	評価額	備考
		BONOS Y OBLIG D EST 2.9%	302,000.00	252,832.99
		BONOS Y OBLIG ESTAD 0.1%	1,970,000.00	1,713,202.44
		BTF 0%	10,174,229.00	10,122,123.58
		BTPS 3.15%	1,370,000.00	1,333,433.72
		BUNDESSCHATZANW 2.2%	3,370,000.00	3,362,489.38
		BUONI POLIENNALI 2.15%	600,000.00	377,987.94
		BUONI POLIENNALI DE 2.8%	130,000.00	88,100.93
		FINNISH GOVERNMENT 1.5%	430,000.00	389,862.29
		FRANCE O.A.T. 1.75%	520,000.00	250,039.84
		FRANCE O.A.T. 3.25%	710,000.00	605,078.69
		INDONESIA REP 4.1%	150,000.00	144,679.50
		IRISH GOVERNMENT 0.35%	300,000.00	253,984.29
		NETHERLANDS GOVT 2.5%	360,000.00	343,310.91
		NETHERLANDS GOVT 2%	250,000.00	178,505.09
		REP OF AUSTRIA 2.1%	460,000.00	259,245.97
		ROMANIA 3.375%	52,000.00	32,311.50
		ROMANIA 4.625%	60,000.00	57,052.50
		SPANISH GOV'T 0.85%	220,000.00	163,719.55
		SPANISH GOV'T 3.45%	199,000.00	184,968.85
		SPANISH GOV'T 3.45%	340,000.00	286,751.91
		TREASURY CERTIFICATES 0%	4,239,050.00	4,217,182.91
	特殊債券	CAISSE AMORT DET 0.45%	700,000.00	596,612.49
		CAISSE D'AMORT DETTE1.5%	800,000.00	716,724.19
		EUROPEAN INVT BK 2.25%	1,743,000.00	1,698,380.67
		EUROPEAN UNION 0%	320,000.00	300,241.79
		EUROPEAN UNION 0%	3,018,545.00	2,593,561.07
		FRANCAISE DEVELOP 0.125%	600,000.00	503,219.62
	社債券	AMPRION GMBH 2.75%	300,000.00	293,391.93
		ARESE 21X B	130,000.00	129,924.34
		ARINI 10X A	1,200,000.00	1,200,099.60
		AUST & NZ BANK VAR	116,000.00	114,723.35
		AVOCA 36X A	700,000.00	700,000.00
		BANCO SANTANDER SA VAR	200,000.00	199,608.13
		BANK POLSKA VAR	475,000.00	471,884.00

通貨	種類	銘柄	券面総額	評価額	備考
		BMS IRELAND CAP 2.973%	350,000.00	342,996.15
		CAN IMPERIAL BK VAR	200,000.00	196,593.35
		CELLNEX FINANCE 3.5%	300,000.00	293,015.89
		CENCORA INC 2.875%	300,000.00	297,626.99
		CITIGROUP INC VAR	550,000.00	538,655.58
		COCA-COLA HBC BV 3.375%	300,000.00	300,326.00
		COM BK AUSTRALIA VAR	158,000.00	154,809.93
		COMMERZBANK AG VAR	300,000.00	295,998.29
		COMMERZBANK AG VAR	100,000.00	98,811.10
		COMPASS GROUP PLC 2.625%	274,000.00	269,488.42
		CREDIT SUISSE GROUP VAR	536,000.00	571,331.94
		DEUTSCHE BANK AG VAR	200,000.00	198,664.52
		DEUTSCHE BANK AG VAR	200,000.00	198,144.21
		DEUTSCHE BANK AG VAR	300,000.00	311,384.20
		ENEL SPA VAR	408,000.00	397,723.74
		EUROBANK SA VAR	178,000.00	177,218.75
		EURONEXT NV 2.625%	225,000.00	221,449.93
		FHERO 2 A	306,814.89	307,390.47
		HNLY 17X A	1,000,000.00	1,002,904.00
		HNLY 17X B	300,000.00	300,973.20
		IBERDROLA FIN SA VAR	100,000.00	101,745.17
		ING BANK NV 2.625%	200,000.00	197,102.10
		ING GROEP NV VAR	200,000.00	195,532.24
		LOGICOR FINANCING 1.625%	300,000.00	295,531.65
		MAGNUM ICC FIN 2.75%	680,000.00	668,920.67
		MAPLE PARENT 3.881%	300,000.00	299,795.52
		MOTABILITY OPS 4%	150,000.00	151,585.05
		NATIONWIDE BLDG VAR	365,000.00	358,038.34
		NOMURA HOLDINGS 3.671%	325,000.00	325,746.22
		NORDDEUTSCHE L/B VAR	300,000.00	298,133.59
		NTT FINANCE CORP 2.906%	228,000.00	224,777.92
		ORANGE SA 2.5%	300,000.00	294,839.44
		PERMANENT TSB GROUP VAR	247,000.00	260,559.79
		PFIZER NETHERLAN 2.875%	324,000.00	320,300.19

通貨	種類	銘柄	券面総額	評価額	備考
		PIRAEUS BANK SA VAR	142,000.00	141,145.52
		PLMER 2026-2X A	1,100,000.00	1,100,000.00
		RAIFFEISEN BANK INTL VAR	200,000.00	201,643.25
		RAIFFEISEN BANK INTL VAR	100,000.00	98,684.35
		RAIFFEISEN BK IN 5.75%	300,000.00	311,156.22
		RWE AG VAR	100,000.00	99,139.54
		SANTANDER UK GRP VAR	400,000.00	393,958.62
		SKANDINAV ENSKIL VAR	375,000.00	384,900.53
		SSE PLC VAR	300,000.00	295,808.50
		SUMITOMO MITSUI 0.632%	175,000.00	159,909.76
		TOTALENERGIES SE VAR	216,000.00	213,858.85
		UNICREDIT SPA VAR	492,000.00	490,499.53
		UNICREDIT SPA VAR	450,000.00	441,793.54
		UNICREDIT SPA VAR	408,000.00	399,154.62
		VOLKSWAGEN BANK 3.125%	200,000.00	196,096.58
		VOLKSWAGEN BANK 4.375%	500,000.00	507,067.59
小計				51,246,037.11
				(9,563,022,983)
英ポンド	国債証券	ISLE OF MAN 1.625%	150,000.00	61,877.95
		UK TSY 1 5/8% 71 1.625%	200,000.00	72,630.52
		UK TSY GILT 1.125%	70,000.00	19,627.77
		UK TSY GILT 1.25%	1,520,000.00	616,758.68
		UK TSY GILT 4.125%	1,546,785.00	1,490,293.24
	地方債証券	PROVINCE OF QUEBEC 2.25%	200,000.00	199,513.66
	社債券	BANCO SANTANDER 4.625%	300,000.00	292,917.25
		BAT INTL FINANCE 2.25%	375,000.00	355,319.36
		INTERCONT 3.375%	201,000.00	193,019.85
		SKANDINAV ENSKIL 4.75%	225,000.00	220,996.75
		TWIN 2026-1X A	600,000.00	600,247.80
小計				4,123,202.83
				(901,084,745)
スイスフラン	国債証券	SWITZERLAND 0%	560,000.00	517,999.49
小計				517,999.49
				(104,024,657)

通貨	種類	銘柄	券面総額	評価額	備考
スウェーデンクローナ	国債証券	SWEDISH GOVERNMENT 1.75%	5,510,000.00	5,122,254.64
小計				5,122,254.64
				(86,617,325)
デンマーククローネ	国債証券	KINGDOM OF DENMARK 0%	980,000.00	848,347.46
小計				848,347.46
				(21,174,752)
ポーランドズロチ	国債証券	POLAND GOVT BOND 6%	608,000.00	625,754.69
小計				625,754.69
				(27,070,961)
オーストラリアドル	社債券	ACPL 2025-2 A	554,923.97	554,275.76
		MAMAU 2025-2 A2	500,000.00	499,909.50
		PEPAU 41 A2	459,120.71	459,038.98
		TRTN 2025-1 A1AU	800,633.17	800,831.72
小計				2,314,055.96
				(265,028,829)
インドネシアルピア	国債証券	INDONESIA GOV 7.5%	1,282,000,000.00	1,290,050,960.00
		INDONESIA GOV'T 6.375%	820,000,000.00	760,558,200.00
		INDONESIA GOV'T 6.5%	2,742,000,000.00	2,661,111,000.00
		INDONESIA GOV'T 6.5%	3,113,000,000.00	3,008,714,500.00
		INDONESIA GOV'T 6.75%	3,180,000,000.00	3,044,850,000.00
		INDONESIA GOV'T 7.125%	813,000,000.00	796,333,500.00
小計				11,561,618,160.00
				(106,366,887)
イスラエルシュケル	国債証券	ISRAEL FIXED BOND 1.3%	875,000.00	764,421.87
小計				764,421.87
				(41,099,294)
オフショア人民元	国債証券	CHINA GOVERNMENT 3.29%	10,000.00	10,616.28
		CHINA GOVT BOND 1.72%	10,140,000.00	10,127,088.73
		CHINA GOVT BOND 1.92%	5,210,000.00	4,880,771.24
		CHINA GOVT BOND 2.04%	3,480,000.00	3,592,981.33
		CHINA GOVT BOND 2.12%	14,810,000.00	15,293,133.30
		CHINA GOVT BOND 2.23%	1,210,000.00	1,220,858.41
		CHINA GOVT BOND 2.27%	28,630,000.00	30,064,835.39
		CHINA GOVT BOND 2.35%	2,230,000.00	2,353,080.39

通貨	種類	銘柄	券面総額	評価額	備考
		CHINA GOVT BOND 2.8%	5,780,000.00	6,238,503.70
		CHINA GOVT BOND 3.01%	10,800,000.00	11,180,831.76
		CHINA GOVT BOND 3.02%	1,500,000.00	1,619,223.15
		CHINA GOVT BOND 3.39%	8,880,000.00	10,795,446.19
		CHINA GOVT BOND 3.86%	1,790,000.00	2,322,898.03
		CHINA GOVT BOND 4.08%	1,790,000.00	2,385,807.58
小計				102,086,075.48
				(2,468,482,139)
合計				33,401,455,880
				(33,401,455,880)

（注）１．通貨種類毎の小計欄の（　）内は、邦貨換算額であります。

２．合計金額欄の（　）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書きであります。

外貨建有価証券の内訳

通貨	銘柄数	組入債券時価比率	合計金額に対する比率
米ドル	国債証券　24銘柄	12.6％
	地方債証券　１銘柄	0.1％
	特殊債券　90銘柄	24.5％
	社債券　242銘柄	62.8％	58.1％
カナダドル	国債証券　１銘柄	56.5％
	地方債証券　２銘柄	43.5％	1.0％
メキシコペソ	国債証券　２銘柄	100.0％	0.2％
ユーロ	国債証券　23銘柄	50.4％
	特殊債券　６銘柄	12.5％
	社債券　57銘柄	37.1％	28.6％
英ポンド	国債証券　５銘柄	54.8％
	地方債証券　１銘柄	4.8％
	社債券　５銘柄	40.3％	2.7％
スイスフラン	国債証券　１銘柄	100.0％	0.3％
スウェーデンクローナ	国債証券　１銘柄	100.0％	0.3％
デンマーククローネ	国債証券　１銘柄	100.0％	0.1％
ポーランドズロチ	国債証券　１銘柄	100.0％	0.1％
オーストラリアドル	社債券　４銘柄	100.0％	0.8％
インドネシアルピア	国債証券　６銘柄	100.0％	0.3％
イスラエルシュケル	国債証券　１銘柄	100.0％	0.1％
オフショア人民元	国債証券　14銘柄	100.0％	7.4％

②　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

　「（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引の時価等に関する事項」に記載されております。

「モナリザ世界債券マザーファンド」の状況

　なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。

（１）貸借対照表

区分	注記番号	（2026年１月26日現在）	（2026年７月27日現在）
区分	注記番号	金額（円）	金額（円）
資産の部
流動資産
預金		29,926,726	20,255,748
コール・ローン		84,450,185	177,464,797
国債証券		1,171,088,758	－
地方債証券		118,205,062	－
特殊債券		578,231,963	－
社債券		2,292,158,615	－
派生商品評価勘定		80,816,276	43,135,060
未収入金		26,006,686	－
未収利息		28,289,373	4,537
前払費用		1,170,058	－
差入委託証拠金		46,411,887	589
流動資産合計		4,456,755,589	240,860,731
資産合計		4,456,755,589	240,860,731
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		87,255,211	153,144,300
未払金		63,713,123	375,040
未払解約金		6,647,030	－
流動負債合計		157,615,364	153,519,340
負債合計		157,615,364	153,519,340
純資産の部
元本等
元本		2,897,991,177	59,335,911
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）		1,401,149,048	28,005,480
元本等合計		4,299,140,225	87,341,391
純資産合計		4,299,140,225	87,341,391
負債純資産合計		4,456,755,589	240,860,731

（２）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

区分

自　2025年７月26日

至　2026年１月26日

自　2026年１月27日

至　2026年７月27日

１．有価証券の評価基準及び評価方法

国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券

　個別法に基づき、時価評価しております。

国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券

　同左

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

(1）為替予約取引

　為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

(1）為替予約取引

　同左

(2）直物為替先渡取引

　直物為替先渡取引の評価は、原則として、価格情報会社の提供する先物売買相場の仲値によって計算しております。

(2）直物為替先渡取引

　同左

(3）先物取引

　個別法に基づき、時価評価しております。

(3）先物取引

　同左

３．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建取引等の処理基準

　外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

外貨建取引等の処理基準

　同左

（重要な会計上の見積りに関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

区分	（2026年１月26日現在）	（2026年７月27日現在）
１．元本の推移
期首元本額	3,063,354,980円	2,897,991,177円
期中追加設定元本額	96,211,644円	84,027,787円
期中一部解約元本額	261,575,447円	2,922,683,053円
期末元本額	2,897,991,177円	59,335,911円
元本の内訳
ＧＳ外国債券コア・ファンド	2,897,991,177円	59,335,911円
２．受益権の総数	2,897,991,177口	59,335,911口

（金融商品に関する注記）

Ⅰ　金融商品の状況に関する事項

区分	自　2025年７月26日至　2026年１月26日	自　2026年１月27日至　2026年７月27日
１．金融商品に対する取組方針	本ファンドは証券投資信託として、有価証券等への投資ならびにデリバティブ取引を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
２．金融商品の内容及びそのリスク	本ファンドが保有する主な金融資産は国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券であり、売買目的で保有しております。　デリバティブ取引には、通貨関連では為替予約取引、直物為替先渡取引、債券関連では先物取引、金利関連では先物取引が含まれております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避する目的で利用しています。　投資対象とする金融商品の主なリスクは価格が変動する事によって発生する市場リスク、金融商品の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合に発生する信用リスク、及び金融商品の取引量が著しく乏しい場合に発生する流動性リスクがあります。	同左
３．金融商品に係るリスク管理体制	コンプライアンス部門ならびにオペレーション部門では、運用チームから独立した立場で、法令や信託約款等に実際の売買取引が則っているか、また日々のポジションのモニタリングを行っております。　運用チームとは独立したリスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。リスク管理専任部門では、運用チームと独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準をモニタリングし、各運用チーム、委託会社のリスク検討委員会に報告します。　リスク検討委員会は、委託会社の関係各部署の代表から構成されており、リスク管理専任部門からの報告事項等（ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。）に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。また、リスク検討委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。　委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めファンドの組入資産モニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。	同左

Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

区分	自　2025年７月26日至　2026年１月26日	自　2026年１月27日至　2026年７月27日
１．貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	金融商品は時価で計上しているため記載を省略しております。	同左
２．時価の算定方法	(1）有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品　有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	(1）有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品　同左
	(2）有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。なお、市場価格がない場合には、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、外部業者から入手する価格に基づく価額を時価としております。	(2）有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
	(3）デリバティブ取引　「（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引の時価等に関する事項」に記載しております。	(3）デリバティブ取引　同左
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。　また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	（2026年１月26日現在）	（2026年７月27日現在）
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）	当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券	△21,168,663	－
地方債証券	2,495,884	－
特殊債券	13,609,309	－
社債券	17,436,002	－
合計	12,372,532	－

（デリバティブ取引等に関する注記）

取引の時価等に関する事項

①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）債券関連

区分	種類	（2026年１月26日現在）				（2026年７月27日現在）
区分	種類	契約額等（円）	うち１年超（円）	時価（円）	評価損益（円）	契約額等（円）	うち１年超（円）	時価（円）	評価損益（円）
	債券先物取引
市場取引	買建	3,692,125,525	－	3,671,298,821	△20,826,704	－	－	－	－
	売建	2,676,783,698	－	2,649,148,668	27,635,030	－	－	－	－
合計		6,368,909,223	－	6,320,447,489	6,808,326	－	－	－	－

(2）通貨関連

区分	種類	（2026年１月26日現在）				（2026年７月27日現在）
区分	種類	契約額等（円）	うち１年超（円）	時価（円）	評価損益（円）	契約額等（円）	うち１年超（円）	時価（円）	評価損益（円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	930,836,211	－	923,050,685	△7,785,526	2,804,784,227	－	2,834,473,993	29,689,766
	カナダドル	194,520,217	－	194,873,503	353,286	61,465,735	－	62,098,962	633,227
	ユーロ	380,535,495	－	383,646,118	3,110,623	751,198,852	－	758,985,877	7,787,025
	英ポンド	262,746,699	－	272,271,601	9,524,902	67,659,617	－	68,498,329	838,712
	スイスフラン	118,029,136	－	119,392,828	1,363,692	－	－	－	－
	スウェーデンクローナ	68,219,712	－	69,674,803	1,455,091	－	－	－	－
	ノルウェークローネ	94,124,804	－	96,824,476	2,699,672	－	－	－	－
	オーストラリアドル	85,456,990	－	87,426,988	1,969,998	－	－	－	－
	ニュージーランドドル	62,780,233	－	62,657,410	△122,823	－	－	－	－
	オフショア人民元	4,767,712	－	4,817,115	49,403	383,283,140	－	387,469,470	4,186,330
	売建
	米ドル	3,425,402,381	－	3,398,647,085	26,755,296	2,707,315,667	－	2,834,473,991	△127,158,324
	カナダドル	311,915,139	－	313,691,305	△1,776,166	61,487,071	－	62,098,962	△611,891
	メキシコペソ	15,036,673	－	16,107,605	△1,070,932	－	－	－	－
	ユーロ	1,030,137,115	－	1,045,149,993	△15,012,878	748,045,789	－	758,985,877	△10,940,088
	英ポンド	440,477,760	－	458,753,752	△18,275,992	67,376,603	－	68,498,329	△1,121,726
	スイスフラン	112,114,818	－	113,883,251	△1,768,433	－	－	－	－
	スウェーデンクローナ	46,981,357	－	48,332,969	△1,351,612	－	－	－	－
	ノルウェークローネ	98,045,826	－	100,841,395	△2,795,569	－	－	－	－
	デンマーククローネ	8,395,484	－	8,483,858	△88,374	－	－	－	－
	ポーランドズロチ	11,336,798	－	11,369,358	△32,560	－	－	－	－
	オーストラリアドル	96,961,010	－	100,735,853	△3,774,843	－	－	－	－
	ニュージーランドドル	60,614,958	－	61,795,956	△1,180,998	－	－	－	－
	オフショア人民元	521,037,031	－	527,872,287	△6,835,256	374,157,199	－	387,469,470	△13,312,271
合計		8,380,473,559	－	8,420,300,194	△14,589,999	8,026,773,900	－	8,223,053,260	△110,009,240

区分	種類	（2026年１月26日現在）				（2026年７月27日現在）
区分	種類	契約額等（円）	うち１年超（円）	時価（円）	評価損益（円）	契約額等（円）	うち１年超（円）	時価（円）	評価損益（円）
市場取引以外の取引	直物為替先渡取引
	買建
	インドネシアルピア	13,576,178	－	13,638,500	62,322	－	－	－	－
	売建
	インドネシアルピア	27,202,677	－	27,252,028	△49,351	－	－	－	－
合計		40,778,855	－	40,890,528	12,971	－	－	－	－

(3）金利関連

区分	種類	（2026年１月26日現在）				（2026年７月27日現在）
区分	種類	契約額等（円）	うち１年超（円）	時価（円）	評価損益（円）	契約額等（円）	うち１年超（円）	時価（円）	評価損益（円）
市場取引	金利先物取引
	買建	1,225,626,422	766,078,645	1,224,793,600	△832,822	－	－	－	－
	売建	1,439,580,943	562,993,952	1,437,418,354	2,162,589	－	－	－	－
合計		2,665,207,365	1,329,072,597	2,662,211,954	1,329,767	－	－	－	－

（注）時価の算定方法

・先物取引

１．先物取引の残高表示は、契約額によっております。

・為替予約取引

１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

(2）当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。

・直物為替先渡取引

２．当該日の仲値が価格情報会社より提供されていない場合は、以下の方法によっております。

②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（１口当たり情報）

区分	（2026年１月26日現在）	（2026年７月27日現在）
１口当たり純資産額	1.4835円	1.4720円

（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

（３）附属明細表

①　有価証券明細表

(ア）株式

　該当事項はありません。

(イ）株式以外の有価証券

　該当事項はありません。

②　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

　「（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引の時価等に関する事項」に記載されております。

有価証券届出書（内国投資信託受益証券）_20261008164414

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

（2026年７月31日現在）

	Ⅰ　資産総額	3,934,094,678円
	Ⅱ　負債総額	2,710,487円
	Ⅲ　純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)	3,931,384,191円
	Ⅳ　発行済口数	4,635,075,665口
	Ⅴ　１口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)	0.8482円

参考情報

＜外国債券コア・マザーファンド＞

（2026年７月31日現在）

	Ⅰ　資産総額	35,898,860,007円
	Ⅱ　負債総額	4,699,182,577円
	Ⅲ　純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)	31,199,677,430円
	Ⅳ　発行済口数	22,214,287,870口
	Ⅴ　１口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)	1.4045円

＜モナリザ世界債券マザーファンド＞

（2026年７月31日現在）

	Ⅰ　資産総額	200,978,378円
	Ⅱ　負債総額	113,970,842円
	Ⅲ　純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)	87,007,536円
	Ⅳ　発行済口数	59,335,911口
	Ⅴ　１口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)	1.4664円

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

ａ．受益権の名義書換

　該当事項はありません。

ｂ．受益者に対する特典

　該当事項はありません。

ｃ．受益権の譲渡制限

　該当事項はありません。ただし、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託銀行に対抗することができません。

ｄ．その他

　本ファンドの受益権は振替受益権であり、委託会社は、やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

有価証券届出書（内国投資信託受益証券）_20261008164414

第三部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

(1）資本金の額（本書提出日現在）

①　資本金の額：金４億9,000万円

②　発行する株式の総数：8,000株

③　発行済株式の総数：6,400株

④　最近５年間における主な資本の額の増減：該当事項はありません。

(2）委託会社等の機構

①　委託会社の業務運営の組織体系は以下の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

　経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故あるときにその職務を代行します。

　委託会社の業務執行にかかる重要事項を審議する機関として経営委員会をおきます。経営委員会は、取締役会に直属し、定時取締役会が開催されない期間においては、委託会社の業務執行に関して法令により認められる限度で取締役会が有する一切の権限を保持し、執行します（取締役会の専権事項を除きます。）。

　リスク検討委員会は、経営委員会の監督の下に、当社の一切の活動における法令遵守、内部統制、オペレーショナル・リスク、システム・リスク等のリスク、及び関連するレピュテーション上の問題を監視・監督し、当社の経営理念に沿った各種規定及び業務手順が整備されていることを確保するため、権限を行使することができます。また、リスク検討委員会は、適用法令、協会規則、投資信託約款、顧客との運用ガイドラインを遵守するとともに、善良なる管理者としての注意義務および忠実義務の観点から受託者としての責任を遵守するため（議決権行使に関する方針を含みます。）、必要な報告徴収、調査、検討、決定等を行うことができます。

　新商品等検討委員会は、経営委員会の監督の下に、新商品等検討委員会規則に基づき、新商品、投資信託の分配方針等に関する正式な検討プロセスを維持することに責任を持ちます。

　プロダクトガバナンス委員会は、経営委員会の監督の下に、お客様本位の業務運営を実現するため、金融商品の組成から償還までのライフサイクル全体を通じて、金融商品の組成・提供・管理の各プロセスにおける品質管理を適切に行うべく、検証・検討を実施し意思決定を行います。

　監査役は、委託会社の会計監査および業務監査を行います。業務の執行は、取締役が行います。

②　投資運用の意思決定機構

　委託会社における投資運用の意思決定は運用本部所属の各部において行われます。運用本部は以下のような部によって構成されています。運用本部の各部では株式運用部長、計量運用部長および債券通貨運用部長がその所属員を指揮監督し、部の業務を統括しています。株式運用部は、日本株の運用を、計量運用部は、計量運用によるタイミング戦略、株式国別配分、債券国別配分および通貨配分などの各戦略をはじめとする多資産クラスの運用ならびに計量運用手法による株式の運用を、債券通貨運用部は、債券および通貨の運用をそれぞれ担当します。それぞれの運用部は各資産クラスの運用について独立した責任と権限をもち、投資運用に関する意思決定を行います。また、運用本部には、上記のほかに、運用投資戦略部、外部委託投資部、マルチプロダクト・ファンド部、スチュワードシップ責任推進部、オルタナティブ運用部およびオルタナティブ・マルチ戦略投資室があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

　投資運用の意思決定には、委託会社が属するゴールドマン・サックスの資産運用部門のリソースが活用されます。委託会社の運用本部はゴールドマン・サックスの資産運用部門のポートフォリオ・マネジメント・チームの構成員として、他の構成員たる様々な地域のポートフォリオ・マネジメント・チームとグローバルな情報交換を行っています。

２【事業の内容及び営業の概況】

①　事業の内容

　投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言業務を行っています。また、金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っています。

②　委託会社の運用するファンド

　2026年７月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（親投資信託を除きます。）。

種類	本数	純資産総額（円）
追加型株式投資信託	160	8,002,274,079,856
単位型株式投資信託	3	122,063,499,795
合計	163	8,124,337,579,651

３【委託会社等の経理状況】

１．財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等規則」並びに同規則第282条及び第306条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

　なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第31期事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第32期事業年度の中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の中間監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

期別		第30期（2024年12月31日現在）		第31期（2025年12月31日現在）
資産の部
科目	注記番号	内訳	金額	内訳	金額
		千円	千円	千円	千円
流動資産
現金・預金			11,278,244		997,946
短期貸付金			19,786,571		29,054,242
支払委託金			12		12
収益分配金		12		12
前払費用			537,495		626,322
未収委託者報酬			6,085,927		6,790,595
未収運用受託報酬			2,343,058		2,572,897
未収収益			203,521		149,386
その他流動資産			870		528
流動資産計			40,235,703		40,191,932

固定資産
無形固定資産			8,212,679		7,813,486
ソフトウェア		519,673		747,437
のれん		2,041,091		1,874,471
顧客関連資産		5,651,914		5,191,577
投資その他の資産			586,283		935,350
投資有価証券		－		205,140
長期差入保証金		45,976		47,387
繰延税金資産		11,828		51,702
その他の投資等		528,478		631,120
固定資産計			8,798,963		8,748,837
資産合計			49,034,666		48,940,769

期別		第30期（2024年12月31日現在）		第31期（2025年12月31日現在）
負債の部
科目	注記番号	内訳	金額	内訳	金額
		千円	千円	千円	千円
流動負債
預り金			112,841		105,895
未払金			4,610,160		4,782,037
未払収益分配金		116		128
未払手数料		2,953,189		3,241,191
その他未払金		1,656,854		1,540,717
未払費用	＊１		3,281,418		3,260,578
一年内返済予定の関係会社長期借入金			4,000,000		2,000,000
未払法人税等			3,340,518		2,683,947
未払消費税等			755,211		648,269
その他流動負債			211,678		171,526
流動負債計			16,311,828		13,652,254

固定負債
関係会社長期借入金			2,000,000		2,000,000
退職給付引当金			766,011		797,605
長期未払費用	＊１		755,712		923,643
固定負債計			3,521,724		3,721,248
負債合計			19,833,553		17,373,503
純資産の部
科目		内訳	金額	内訳	金額
		千円	千円	千円	千円
株主資本
資本金			490,000		490,000
資本剰余金			390,000		390,000
資本準備金		390,000		390,000
利益剰余金			28,321,113		30,683,700
その他利益剰余金		28,321,113		30,683,700
繰越利益剰余金		28,321,113		30,683,700
株主資本合計			29,201,113		31,563,700
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		－		3,566
評価・換算差額等合計			－		3,566
純資産合計			29,201,113		31,567,266
負債・純資産合計			49,034,666		48,940,769

（２）【損益計算書】

期別				第30期（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）		第31期（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
科目			注記番号	内訳	金額	内訳	金額
経常損益の部	営業損益の部			千円	千円	千円	千円
		営業収益
		委託者報酬			43,361,329		46,711,545
		運用受託報酬	＊２		15,157,326		15,924,882
		その他営業収益	＊２		6,496,003		7,628,469
		営業収益計			65,014,659		70,264,896
		営業費用
		支払手数料			20,899,519		22,535,515
		支払投資顧問料			337,352		289,029
		広告宣伝費			92,327		105,628
		調査費			15,036,359		16,283,286
		委託調査費	＊２	15,036,359		16,283,286
		委託計算費			452,707		474,393
		営業雑経費			277,031		260,289
		通信費		22,357		13,923
		印刷費		221,405		199,696
		協会費		33,267		46,669
		営業費用計			37,095,297		39,948,143
		一般管理費
		給料			7,547,795		7,294,405
		役員報酬		172,789		137,179
		給料・手当		3,856,810		3,495,872
		賞与		1,640,402		1,531,011
		株式従業員報酬	＊１	367,875		452,204
		その他の報酬		1,509,918		1,678,138
		交際費			120,780		58,411
		寄付金			39,390		33,784
		旅費交通費			204,871		179,532
		租税公課			275,669		271,645
		退職給付費用			471,393		498,794
		固定資産減価償却費			512,110		608,432
		のれん償却額			166,619		166,619
		事務委託費			3,870,021		4,343,119
		諸経費			1,309,206		1,321,501
		一般管理費計			14,517,857		14,776,248
		営業利益			13,401,504		15,540,504
	営業外損益の部	営業外収益
		受取利息			103,741		223,988
		投資有価証券売却益			5,077		－
		雑益			－		14
		営業外収益計			108,818		224,002
		営業外費用
		支払利息	＊２		89,480		108,052
		株式従業員報酬	＊１＊２		389,631		476,458
		為替差損			9,946		3,148
		営業外費用計			489,058		587,659
		経常利益			13,021,265		15,176,847
税引前当期純利益					13,021,265		15,176,847
法人税、住民税及び事業税					4,438,826		4,855,709
法人税等調整額					△308,628		△41,448
当期純利益					8,891,066		10,362,586

（３）【株主資本等変動計算書】

第30期（自2024年１月１日　至2024年12月31日）								（単位：千円）
	株主資本						評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
2024年１月１日残高	490,000	390,000	390,000	23,430,046	23,430,046	24,310,046	2,157	2,157	24,312,204
事業年度中の変動額
剰余金の配当				△ 4,000,000	△ 4,000,000	△ 4,000,000			△ 4,000,000
当期純利益				8,891,066	8,891,066	8,891,066			8,891,066
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）							△ 2,157	△ 2,157	△ 2,157
事業年度中の変動額合計	－	－	－	4,891,066	4,891,066	4,891,066	△ 2,157	△ 2,157	4,888,909
2024年12月31日残高	490,000	390,000	390,000	28,321,113	28,321,113	29,201,113	－	－	29,201,113

第31期（自2025年１月１日　至2025年12月31日）								（単位：千円）
	株主資本						評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
2025年１月１日残高	490,000	390,000	390,000	28,321,113	28,321,113	29,201,113	－	－	29,201,113
事業年度中の変動額
剰余金の配当				△ 8,000,000	△ 8,000,000	△ 8,000,000			△ 8,000,000
当期純利益				10,362,586	10,362,586	10,362,586			10,362,586
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）							3,566	3,566	3,566
事業年度中の変動額合計	－	－	－	2,362,586	2,362,586	2,362,586	3,566	3,566	2,366,153
2025年12月31日残高	490,000	390,000	390,000	30,683,700	30,683,700	31,563,700	3,566	3,566	31,567,266

重要な会計方針

１．有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券

	市場価格のない株式等以外のもの
	時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価（移動平均法による原価法）ないし償却原価との評価差額については全部純資産直入法によっております。

	市場価格のない株式等
	移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法	無形固定資産
	無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。ソフトウェア（自社利用）　３年（社内における利用可能期間）のれん　　　　　　　　　　13年９ヶ月顧客関連資産　　　　　　　13年９ヶ月
３．引当金の計上基準	(1）貸倒引当金
	貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末において計上すべき貸倒引当金はありません。

	(2）退職給付引当金
	当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）とキャッシュ・バランス型の年金制度（ＣＢ）の２本立てからなる退職年金制度を採用しております。また、当該ＣＢには、一定の利回りを保証しており、これの将来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により、引当金を計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
４．収益および費用の計上基準	当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬およびその他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

	(1）委託者報酬
	委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年４回、年２回もしくは年１回受け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

	(2）運用受託報酬
	運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって月次、年４回、年２回もしくは年１回受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。また、当社の関係会社から受け取る運用受託報酬は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。

	(3）その他営業収益
	関係会社からの振替収益は、当社の関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。当該報酬は当社が関係会社にオフショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。

	(4）成功報酬
	成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項	株式従業員報酬の会計処理方法
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項	役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及び付与された株数に基づき計算される費用を権利確定計算期間にわたり人件費（一般管理費）として処理しております。また、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクとの契約に基づき当社が負担する、権利付与日以降の株価の変動により発生する損益については営業外損益として処理しております。

注記事項

（貸借対照表関係）

第30期

（2024年12月31日現在）

第31期

（2025年12月31日現在）

＊１　関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

流動負債
未払費用	1,009,372千円
固定負債
長期未払費用	524,801千円

流動負債
未払費用	758,654千円
固定負債
長期未払費用	680,617千円

（損益計算書関係）

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

第31期

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

＊１　株式従業員報酬

役員及び従業員に付与されておりますザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク株式に係る報酬に関するものであり、当該株式の株価及び付与された株数に基づき算出し配賦されております。

　同左

＊２　関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

営業収益
運用受託報酬	9,562,227千円
その他営業収益	5,697,844千円
営業費用
委託調査費	14,986,531千円
営業外費用
支払利息	89,480千円
株式従業員報酬	389,631千円

営業収益
運用受託報酬	9,562,527千円
その他営業収益	7,246,933千円
営業費用
委託調査費	16,281,081千円
営業外費用
支払利息	108,052千円
株式従業員報酬	476,458千円

（株主資本等変動計算書関係）

第30期（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

	株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
	普通株式（株）	6,400	－	－	6,400

２．配当に関する事項

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年６月11日

臨時株主総会

普通株式

4,000,000

625,000

2024年６月25日

第31期（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

	株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
	普通株式（株）	6,400	－	－	6,400

２．配当に関する事項

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年６月18日

臨時株主総会

普通株式

8,000,000

1,250,000

2025年６月25日

（リース取引関係）

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

第31期

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項はありません。

　同左

（金融商品関係）

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針

当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。なお、当社は、資金運用については短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債は未払手数料、その他未払金及び関係会社長期借入金であります。

(2）金融商品に係るリスク及びその管理体制

金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素であります。

信用リスク

当社の信用リスクは主に、銀行預金、短期貸付金、営業債権（当社が運用する投資信託から受領する委託者報酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等）に係るものがあります。銀行預金に係る信用リスクについては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しております。短期貸付金に係る信用リスクについては貸付先をゴールドマン・サックス証券株式会社とし、定期的に金額その他条件を見直すことによって管理しております。

また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、過去に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。

市場リスク

当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されております。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。

流動性および資金調達リスク

当社は、資金運用を短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サックスのグループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えております。

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

２．金融商品の時価等に関する事項

2024年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のとおりであります。

			（単位：千円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
関係会社長期借入金
一年内返済予定の関係会社長期借入金	4,000,000	4,000,000	－
関係会社長期借入金	2,000,000	2,000,000	－
負債計	6,000,000	6,000,000	－

（注１）現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及びその他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

（注２）長期借入金の返済予定額

					（単位：千円）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
一年内返済予定の関係会社長期借入金	4,000,000	－	－	－	－	－
関係会社長期借入金	－	2,000,000	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

(2）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

				（単位：千円）
	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
関係会社長期借入金
一年内返済予定の関係会社長期借入金	－	4,000,000	－	4,000,000
関係会社長期借入金	－	2,000,000	－	2,000,000
負債計	－	6,000,000	－	6,000,000

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

関係会社長期借入金

　関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。

（金融商品関係）

第31期

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針

(2）金融商品に係るリスク及びその管理体制

信用リスク

市場リスク

流動性および資金調達リスク

第31期

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

２．金融商品の時価等に関する事項

2025年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のとおりであります。

			（単位：千円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他投資有価証券	205,140	205,140	－
資産計	205,140	205,140	－
関係会社長期借入金
一年内返済予定の関係会社長期借入金	2,000,000	2,000,000	－
関係会社長期借入金	2,000,000	2,000,000	－
負債計	4,000,000	4,000,000	－

（注２）長期借入金の返済予定額

					（単位：千円）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
一年内返済予定の関係会社長期借入金	2,000,000	－	－	－	－	－
関係会社長期借入金	－	2,000,000	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

				（単位：千円）
	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他投資有価証券	－	205,140	－	205,140
資産計	－	205,140	－	205,140

第31期

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

(2）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

				（単位：千円）
	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
関係会社長期借入金
一年内返済予定の関係会社長期借入金	－	2,000,000	－	2,000,000
関係会社長期借入金	－	2,000,000	－	2,000,000
負債計	－	4,000,000	－	4,000,000

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。

関係会社長期借入金

（有価証券関係）

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

第31期

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

１．その他有価証券で時価のあるもの

該当事項はありません。

区分

種類

取得原価

（千円）

貸借対照

表計上額

（千円）

差額

（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

投資証券

200,000

205,140

5,141

２．当事業年度中に売却したその他有価証券

売却額

（千円）

売却益の合計額

（千円）

売却損の合計額

（千円）

105,077

5,077

－

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

第31期

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

同左

（退職給付関係）

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

第31期

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）及びキャッシュ・バランス型年金制度（ＣＢ）を採用しております。

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）及びキャッシュ・バランス型年金制度（ＣＢ）を採用しております。

２．キャッシュ・バランス型年金制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	768,545	千円
勤務費用	165,949
利息費用	9,266
数理計算上の差異の発生額	△1,122
退職給付の支払額	△101,347
退職給付債務の期末残高	841,292

退職給付債務の期首残高	841,292	千円
勤務費用	154,416
利息費用	14,101
数理計算上の差異の発生額	△15,181
退職給付の支払額	△166,502
退職給付債務の期末残高	828,126

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務	841,292
未認識数理計算上の差異	△43,974
未認識過去勤務費用	△31,306
貸借対照表に計上された負債の額	766,011

積立型制度の退職給付債務	828,126
未認識数理計算上の差異	△14,868
未認識過去勤務費用	△15,653
貸借対照表に計上された負債の額	797,605

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	165,949
利息費用	9,266
数理計算上の差異の費用処理額	13,023
過去勤務費用の費用処理額	15,653
確定給付制度に係る退職給付費用	203,892

勤務費用	154,416
利息費用	14,101
数理計算上の差異の費用処理額	13,924
過去勤務費用の費用処理額	15,653
確定給付制度に係る退職給付費用	198,095

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

1.71

％

割引率

2.79

％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、75,917千円であります。

当社の確定拠出制度への要拠出額は、70,560千円であります。

（税効果会計関係）

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

第31期

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産
未払費用	615,370	千円
退職給付引当金	234,552
長期未払費用	169,646
無形固定資産	237,732
その他	485,141
小計	1,742,444
繰延税金資産合計	1,742,444
繰延税金負債
無形固定資産	△1,730,616
小計	△1,730,616
繰延税金負債合計	△1,730,616
繰延税金資産純額	11,828

繰延税金資産
未払費用	510,618	千円
退職給付引当金	251,405
長期未払費用	206,196
無形固定資産	284,124
その他	433,174
小計	1,685,519
繰延税金資産合計	1,685,519
繰延税金負債
無形固定資産	△1,632,242
その他有価証券評価差額金	△1,573
小計	△1,633,816
繰延税金負債合計	△1,633,816
繰延税金負債純額	51,702

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.62	％
（調整）
賞与等永久に損金に算入されない項目	1.00	％
のれん償却額	0.39	％
その他	△0.29	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.72	％

法定実効税率	30.62	％
（調整）
賞与等永久に損金に算入されない項目	0.93	％
のれん償却額	0.34	％
その他	△0.17	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.72	％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　該当事項はありません。

　税法の改正に伴い、2026年４月開始事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

第30期（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．収益の分解情報

　収益の分解情報は注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針　４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

第31期（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．収益の分解情報

　収益の分解情報は注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針　４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

第30期（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

［セグメント情報］

当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。

［関連情報］

１．製品及びサービスごとの情報

				（単位：千円）
	委託者報酬	運用受託報酬	オフショア・ファンド関連報酬等	合計
外部顧客からの収益	43,361,329	15,157,326	6,496,003	65,014,659

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

		（単位：千円）
日本	その他	合計
55,405,220	9,609,439	65,014,659

営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

第31期（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

［セグメント情報］

当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。

［関連情報］

１．製品及びサービスごとの情報

				（単位：千円）
	委託者報酬	運用受託報酬	オフショア・ファンド関連報酬等	合計
外部顧客からの収益	46,711,545	15,924,882	7,628,469	70,264,896

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

		（単位：千円）
日本	その他	合計
60,706,334	9,558,561	70,264,896

営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

（関連当事者情報）

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
親会社	ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー	アメリカ合衆国ニューヨーク州	704 百万ドル	投資顧問業	被所有間接　75％	投資助言（注１）	その他営業収益	5,697,844	－	－
							運用受託報酬	9,562,227
							委託調査費	14,986,531
親会社	ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク	アメリカ合衆国ニューヨーク州	11,212 百万ドル	持株会社	被所有間接 100％	資金援助（注２）費用の振替（注１）株式報酬	営業外費用	479,111	未払費用	1,009,372
									長期未払費用	524,801
									一年内返済予定の関係会社長期借入金	4,000,000
									関係会社長期借入金	2,000,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に関係会社間の契約に基づき決定しております。

（注２）借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は２～2.5年であり、担保は差し入れておりません。

役員及び個人主要株主等

該当事項はありません。

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

兄弟会社等

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合

４【利害関係人との取引制限】

　委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

(1)自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。

(4)委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為

５【その他】

(1）委託会社に関し、定款の変更、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりません。

(2）本書提出日現在の前１年以内において、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実および重要な影響を及ぼすことが予想される事実は存在しておりません。

第２【その他の関係法人の概況】

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

(1）投資顧問会社

名称

資本金の額

（2025年12月末現在）

事業の内容

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー

（ＧＳＡＭニューヨーク）

704百万米ドル

（110,218百万円

1米ドル＝156.56円）

米国において、内外の有価証券等に係る投資顧問業務およびその他付帯関連する一切の業務を営んでいます。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル

（ＧＳＡＭロンドン）

100百万米ドル

（15,656百万円。

１米ドル＝156.56円）

主として英国において業務を行うザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクの関連企業です。ＧＳＡＭロンドンおよびその投資顧問関連企業は、現在、投資信託、公的年金・企業年金、各種公益基金、銀行、保険会社、事業法人および個人投資家を含む広範囲の顧客にサービスを提供しています。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド

（ＧＳＡＭシンガポール）

14百万米ドル

（2,191百万円

１米ドル＝156.56円）

シンガポールにおいて、内外の有価証券等に係る資産運用およびその他付帯関連する一切の業務を営んでいます。

(2）受託銀行

名称

資本金の額

（2026年３月末日現在）

事業の内容

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

324,279百万円

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。

(3）販売会社

名称	資本金の額（2026年３月末日現在）	事業の内容
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	135,000百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を中心としたサービスを提供しています。
株式会社ＳＢＩ証券	54,323百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を中心としたサービスを提供しています。
損保ジャパンＤＣ証券株式会社^（注１）	3,000百万円
東海東京証券株式会社	6,000百万円
ＰＷＭ日本証券株式会社^（注２）	3,000百万円
松井証券株式会社	11,945百万円
マネックス証券株式会社	13,195百万円
楽天証券株式会社	19,495百万円
株式会社三菱ＵＦＪ銀行^（注１）	1,711,958百万円	銀行業を中心としたサービスを提供しています。
株式会社七十七銀行^（注２）	24,658百万円	銀行業を中心としたサービスを提供しています。
株式会社静岡銀行	90,845百万円
株式会社あいち銀行^（注２）	18,000百万円
PayPay銀行株式会社	72,216百万円
日本生命保険相互会社^（注１）	1,450,000百万円^（注３）	生命保険業を中心としたサービスを提供しています。

（注１）確定拠出年金のみのお取扱いとなります。

（注２）新規のお申込みのお取扱いは行いません。

（注３）「基金」および「基金償却積立金」の合計額です。

２【関係業務の概要】

(1）投資顧問会社

　本ファンドの投資顧問会社として、委託会社より債券および通貨の運用の指図に関する権限の委託を受けて投資判断・発注等を行っています。

(2）受託銀行

　本ファンドの受託者として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います。

(3）販売会社

　本ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務を行います。

３【資本関係】

(1）投資顧問会社

　投資顧問会社および委託会社は、いずれもザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクの子会社です。

(2）受託銀行

　該当事項はありません。

(3）販売会社

　該当事項はありません。

第３【その他】

(1）目論見書の表紙等に、委託会社に関する情報を記載し、本ファンドのロゴおよび委託会社のロゴを表示し、イラストを採用すること、本ファンドの概略的性格を表示する文言を列挙することおよびキャッチフレーズを記載することがあります。また、以下の内容を記載することがあります。

・　投資信託説明書（交付目論見書）または投資信託説明書（請求目論見書）である旨

・　金融商品取引法上の目論見書である旨

・　金融商品取引業者登録番号

・　目論見書の使用開始日

・　約款の内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認する旨

・　投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨

・　請求目論見書の閲覧、請求に関する事項

・　「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載

(2) 交付目論見書の投資リスクに関するページに、クーリングオフに関する事項を記載することがあります。

(3) 請求目論見書に本ファンドの信託約款の全文を記載することがあります。

(4) 目論見書中の一定の用語につき、商標登録申請中または登録商標であることを示す文言または記号を用いることがあります。

(5) 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。

(6) 目論見書に記載された運用実績のデータは適宜更新されることがあります。

		第32期　中間会計期間末（2026年６月30日）
区分	注記番号	金額
資産の部		千円
流動資産
現金・預金		4,831,439
短期貸付金		30,008,409
支払委託金		12
前払費用		566,616
未収委託者報酬		7,221,943
未収運用受託報酬		1,743,747
未収収益		289,015
その他流動資産		6,484
流動資産計		44,667,667

固定資産
無形固定資産
ソフトウェア		751,459
のれん		1,791,162
顧客関連資産		4,961,409
無形固定資産計		7,504,031
投資その他の資産
投資有価証券		303,714
長期差入保証金		51,719
繰延税金資産		299,248
その他の投資等		422,409
投資その他の資産計		1,077,092
固定資産計		8,581,123
資産合計		53,248,790

		第32期　中間会計期間（自　2026年１月１日至　2026年６月30日）
区分	注記番号	金額
		千円
営業収益
委託者報酬		25,944,075
運用受託報酬		8,772,824
その他営業収益		4,308,573
営業収益計		39,025,473
営業費用及び一般管理費		30,427,809
営業利益		8,597,664
営業外収益	＊１	220,060
営業外費用	＊２	188,297
経常利益		8,629,426
税引前中間純利益		8,629,426
法人税、住民税及び事業税		2,995,621
法人税等調整額		△246,190
中間純利益		5,879,996

			（単位：千円）
	中間貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	303,714	303,714	－
資産計	303,714	303,714	－
関係会社長期借入金
一年内返済予定の関係会社長期借入金	2,000,000	2,000,000	－
負債計	2,000,000	2,000,000	－

レベル１の時価：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価