第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１ 第45期中より中間連結財務諸表を作成しております。なお、前連結会計年度（第44期）以前については連結財務諸表を作成していないため、それ以前の連結経営指標等については記載しておりません。

　　　２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の中間連結会計期間の平均雇用人員数であります。

　　　４ 臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２ 第45期中の１株当たり配当額については、2026年11月20日開催予定の取締役会の決議事項になっております。

　　　３ 持分法を適用した場合の投資利益については、第45期中より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前は関連会社がないため記載しておりません。

　　　４ 第45期中より中間連結財務諸表を作成しているため、第45期中の１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高は記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社は、サービサー事業を行うエム・テー・ケー債権管理回収㈱の全株式を取得し連結子会社といたしました。また、前事業年度において㈱アドウェイズとの共同出資により、広告代理店事業を行う㈱シナクルを設立、重要性の観点で非連結子会社としておりましたが、重要性が増したことにより当中間連結会計期間において連結子会社といたしました。これにより、従来外部に委託等していた債権管理業務並びに広告宣伝業務をグループ内で内製化し、事務コスト及び委託費用の削減を通じたローコストオペレーションを推進するとともに、新たな収益源の確立による事業の多角化に努めてまいります。

３ 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、以下の会社が当社の関係会社となりました。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１ 従業員数は、就業人員数により記載しております。

　　　２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の中間連結会計期間の平均雇用人員数であります。

　　　３ 臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　　　４ 当社グループは報告セグメントが単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１ 従業員数は、就業人員数により記載しております。

　　　２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の中間会計期間の平均雇用人員数であります。

　　　３ 臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　　　４ 当社グループは報告セグメントが単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

　　労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

　　なお、当社グループ全体での労働組合は組織されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識する新たな主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度との対比は記載しておりません。

(経営成績等の概要)

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、各種政策効果等により緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。

クレジットカード業界につきましては、オンラインショッピング市場での堅調な利用拡大に加え、実店舗における非接触型決済（タッチ決済）の普及も進み、カードショッピングの利用機会は一層拡大しております。一方で、異業種参入による競争の激化や、物価高に伴う消費者の生活防衛意識の高まり等の与える影響に注視が必要な状況となっております。

このような環境の中、当社グループは、①ファミリーマートとの連携強化・カード事業の再加速・後払い事業・新規事業創造を柱とする「事業の成長」 ②機動的なオペレーション運営・DX基盤環境整備・オペレーション品質の向上・生産性の向上を柱とした「機能の成長」 ③エンゲージメント向上・デジタル人材育成・次世代を担う人材育成を柱とした「人材の成長」－の３つの成長と「成長を支える経営基盤の強化」を中期的な経営方針として掲げ、取り組みを進めております。

当中間連結会計期間における当社グループの営業収益につきましては、信用購入あっせん部門は、ショッピング取扱高及びショッピングリボ・分割残高が堅調に推移したことにより195億50百万円、融資部門は、キャッシング残高の減少が継続したことにより14億21百万円、営業収益全体では222億17百万円となりました。

営業費用につきましては、ショッピング取扱高の拡大に伴う連動経費の増加等、各種販売管理費の増加及び、貸倒・利息返還関連費用の増加等により181億13百万円となりました。

以上の結果、営業利益41億3百万円、経常利益40億97百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は29億57百万円となりました。

(2)　財政状態の状況

（資産、負債、純資産の状況）

①　資産の部

当中間連結会計期間末における総資産は、3,458億７百万円となりました。

②　負債の部

当中間連結会計期間末における負債合計につきましては、2,774億76百万円となりました。

③　純資産の部

当中間連結会計期間末における純資産合計につきましては、683億30百万円となりました。

また自己資本比率は、19.8％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、68億49百万円となりました。

①  営業活動におけるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、99億32百万円の支出となりました。これは主に、仕入債務の増加16億79百万円があったものの、それを上回る割賦売掛金の増加による支出148億47百万円があったことによるものであります。

②  投資活動におけるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、７億33百万円の支出となりました。これは主に、基幹システムの更改等に伴う有形固定資産の取得による支出が48百万円及び無形固定資産の取得による支出が５億97百万円となったことによるものであります。

③  財務活動におけるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、101億７百万円の収入となりました。これは主に割賦売掛金の増加による支出に伴う資金調達額の増加となったことによるものであります。

（連結営業実績）

当社グループは、当中間連結会計期間が連結初年度であるため、前年同期との比較を行っておりません。

(1) 部門別取扱高　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）１ 取扱高は、元本取扱高であります。

　　　２ 各部門別の取扱高の内容及び範囲は次のとおりであります。

　　　３ 取扱高には、消費税等は含めておりません(包括信用購入あっせん及び個別信用購入あっせんを除く)。

(2) 部門別営業収益　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(3) 部門別営業債権残高　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(4) 営業貸付金等の内訳

① 貸付金の種別残高内訳

2026年８月31日現在

② 業種別貸付金残高内訳

2026年８月31日現在

③ 担保別貸付金残高内訳

2026年８月31日現在

④ 期間別貸付金残高内訳

2026年８月31日現在

（注）１ リボルビング方式による貸付金は、期間によらず、リボルビングの欄に計上しております。

　　　２ １件当たり平均期間は、リボルビングが含まれるため算出しておりません。

⑤ 資金調達内訳

2026年８月31日現在

（注）自己資本は、資産の合計額より負債の合計額及び純資産の部の非支配株主持分の額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額であります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

当社グループは、親会社である伊藤忠商事㈱並びにその他の関係会社である㈱ファミリーマート、㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行と協力し、包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資等の金融サービス事業等を営んでおります。加えて、当中間連結会計期間より、エム・テー・ケー債権管理回収㈱を通じてサービサー事業を、㈱シナクルを通じてデジタル広告事業を展開しており、規模によらない独自のセグメントに強みを発揮する競争力の高い企業を目指しております。

当社グループの主な営業収益は、クレジットカード利用等による包括信用購入あっせん収益、融資収益、クレジットカードの年会費収入、並びに保険代理店業による手数料収入等からなっております。

また、主な営業費用は、金融費用、カード獲得・利用に伴う販売費用、貸倒関連費用、人件費等であります。

なお、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)  重要な会計方針及び見積り

当社グループの中間連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況  １．中間連結財務諸表等  （1）中間連結財務諸表　注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

(2)　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に記載のとおり、経済環境動向、市場金利動向、法的規制等、様々なリスク要因があることを認識しております。そのため、当社グループは常に経営リスクの動向を注視しつつ、内部管理体制を充実させ、リスク管理体制の強化に努めてまいります。

(3)  経営成績の分析

当中間連結会計期間の業績につきましては、営業収益が222億17百万円、営業費用が181億13百万円となった結果、営業利益は41億３百万円、経常利益は40億97百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は29億57百万円となりました。

①  営業収益

信用購入あっせん部門は、ショッピング取扱高及びショッピングリボ・分割残高が堅調に推移したことにより、信用購入あっせん収益が195億50百万円となりました。

融資部門は、キャッシング残高の減少が継続した結果、融資収益は14億21百万円となりました。

また、保険サービスからの手数料収入や年会費収入などを含むその他の収益は12億45百万円となりました。

以上の結果、営業収益全体では222億17百万円となりました。

②　営業費用

営業費用につきましては、ショッピング取扱高の拡大に伴う連動経費の増加等、各種販売管理費の増加及び、貸倒・利息返還関連費用の増加を主因に181億13百万円となりました。

③　親会社株主に帰属する中間純利益

当社グループは、当中間連結会計期間においてエム・テー・ケー債権管理回収㈱の全株式を取得し子会社化いたしましたが、同社株式の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を下回ったため、その差額１億28百万円を負ののれん発生益として計上しております。
　当中間連結会計期間における税金等調整前中間純利益は42億25百万円、税効果会計適用後の法人税等負担額は12億59百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は29億57百万円となりました。

(4)　資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、信用購入あっせん、融資、設備投資、各種経費の支払等に対して、流動性のある資金を必要としており、かかる資金需要に備え資金調達の安定性強化と資金調達コストの圧縮を図るため、資金調達方法を多様化し、調達先を分散しております。

具体的には、当社グループの資金調達は、間接調達(金融機関調達)と直接調達(資本市場調達)で構成されています。間接調達は都市銀行、信託銀行、地方銀行等からの借入であり、直接調達は、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行による調達であります。

なお、当中間連結会計期間の資金調達残高全体に対する直接調達残高の比率は35.0％となっており、同比率を金融環境等に応じて機動的にコントロールし、最適な調達構成を目指しております。

当社グループは、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物、今後の営業活動によって得られるキャッシュ・フロー並びに既存の間接、直接調達による資金が、当面の営業活動を維持するのに十分な水準であると考えております。

(5)　キャッシュ・フローの状況

詳細は、「第２ 事業の状況  ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の概要　(3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

４ 【重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。

また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１ 単元株制度を採用しておりません。

　　　２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
　　　　 当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）

　　　　 を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第７条において定め

　　　　 ております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式110株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日現在までの役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

(注) 取締役の任期は、就任の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 退任役員

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性９名 女性０名 (役員のうち女性の比率0.0%)

第５ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年総理府令・大蔵省令第32号）並びに、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会部会長報告）の趣旨に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

(3)当中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）は、連結財務諸表の作成が初年度であるため、以下に掲げる中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度及び前中間連結会計期間との対比を行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)及び中間会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

① 【中間連結貸借対照表】

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

エム・テー・ケー債権管理回収㈱

㈱シナクル

(2) 連結範囲の変更

当中間連結会計期間において、エム・テー・ケー債権管理回収㈱の株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。

前事業年度において非連結子会社であった㈱シナクルは、重要性が増したことにより当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

当中間連結会計期間において、エム・テー・ケー債権管理回収㈱は、決算日を２月末日に変更し、連結決算日と同一となっております。

なお、当中間連結会計期間における会計期間は３か月となっております。

４．会計方針に関する事項

(中間連結貸借対照表関係)

　※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２  割賦売掛金残高は次のとおりであります。

※３  営業貸付金の不良債権の状況は次のとおりであります。

（※）正常債権には未収利息（当中間連結会計期間:256百万円）が含まれております。

不良債権の内容は次のとおりであります。

(破産更生債権及びこれらに準ずる債権)

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

(危険債権)

債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、上記に該当しないものであります。

(三月以上延滞債権)

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金で、上記に該当しないものであります。

(貸出条件緩和債権)

債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、上記に該当しないものであります。

(正常債権)

債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記以外のものに区分される債権であります。

※４  営業貸付金の貸出コミットメント

当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社グループのキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由がある場合には、当社グループは、融資の拒絶又は利用限度額を減額することができる旨の条項がつけられております。

※５  貸倒引当金のうち、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。

※６  消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※７　企業結合に係る特定勘定

当社によるエム・テー・ケー債権管理回収㈱の子会社化に伴うものであり、将来発生が見込まれる

システム改修関連費用の見込額を計上しております。なお、中間連結貸借対照表においては、企業結合特定勘定に含まれております。

８  当座貸越契約（これに準ずる契約を含む。）及び貸出コミットメント契約

当座貸越契約（これに準ずる契約を含む。）及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

　１　減価償却実施額は次のとおりであります。

　２　部門別取扱高は次のとおりであります。

　※３　負ののれん発生益　

　　　当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

当中間連結会計期間に計上した負ののれん発生益は、当社がエム・テー・ケー債権管理回収㈱の株式を取得し連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

次のとおり、決議を予定しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　当中間連結会計期間(2026年８月31日)

(※)　現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、買掛金並びにコマーシャル・ペーパーについては、記載を省略しております。

(注)１．市場価格のない株式等の中間連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(※)「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

２.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　　　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

　当中間連結会計期間(2026年８月31日)

　　該当事項はありません。

　(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　当中間連結会計期間(2026年８月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

割賦売掛金及び営業貸付金

割賦売掛金及び営業貸付金は中間連結期末日現在の残高について、回収に要する費用見込額を控除した元利金の見積将来キャッシュ・フローを、市場金利に債権態様別の信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値より算定しており、レベル３の時価に分類しております。なお、貸倒懸念債権等の時価については、中間連結貸借対照表価額から、回収可能性を勘案して算出した貸倒見積高を控除した金額に近似しているものと想定しており、レベル３の時価に分類しております。

１年内償還予定の社債及び社債
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格を時価としており、レベル２に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価としており、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

保有するその他有価証券は、全て非上場株式（当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表計上額は114百万円）であり、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

(企業結合等関係)

　取得による企業結合

　１.企業結合の概要

　　(1)被取得企業の名称及び事業の内容

　　　被取得企業の名称　エム・テー・ケー債権管理回収株式会社

　　　事業の内容　　　　特定金銭債権の買取、特定金銭債権の調査・管理・回収業務

　　(2)企業結合を行った主な目的

　　同社を子会社化することで、当社が外部委託している業務の内製化によるコスト削減及び既存事業領域でのさ
　らなる債権回収機能の向上を目的としております。

　　(3)企業結合日

　　2026年4月30日（株式取得日）

　　2026年5月31日（みなし取得日）

　　(4)企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

　　(5)結合後企業の名称

　　変更はありません。

　　(6)取得した議決権比率

　　100％

　　(7)取得企業の決定根拠

 　 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

　２.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2026年６月１日から2026年８月31日まで

　３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　４.主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー費用等　13百万円

　５.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

　　(1)発生した負ののれん発生益の金額

 　 128百万円

　　なお、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
　定的に算定された金額であります。

　　(2)発生原因

　　被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益と
　して認識しております。

　６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳項目金額

　 （注）中間連結財務諸表の作成にあたっては、みなし取得日を2026年5月31日としているため、同日時点の金額
 　　を記載しております。

(資産除去債務関係)

事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当該債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間連結会計期間の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、金融サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

　　　　　(単位：百万円)

(注)主として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            （単位：百万円）

契約負債は「その他（流動負債）」に計上しております。契約負債は主にカード年会費のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しされます。

当中間連結会計期間に認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は123百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「金融サービス事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

　当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

当社グループは「金融サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

　前中間会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

　当中間会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

(中間貸借対照表関係)

※１  割賦売掛金残高は次のとおりであります。

※２  営業貸付金の不良債権の状況は次のとおりであります。

（※）正常債権には未収利息（前事業年度:246百万円、当中間会計期間:256百万円）が含まれております。

不良債権の内容は次のとおりであります。

(破産更生債権及びこれらに準ずる債権)

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

(危険債権)

債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、上記に該当しないものであります。

(三月以上延滞債権)

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金で、上記に該当しないものであります。

(貸出条件緩和債権)

債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、上記に該当しないものであります。

(正常債権)

債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記以外のものに区分される債権であります。

※３  営業貸付金の貸出コミットメント

当社は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由がある場合には、当社は、融資の拒絶又は利用限度額を減額することができる旨の条項がつけられております。

※４  貸倒引当金のうち、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。

※５  消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

６  当座貸越契約（これに準ずる契約を含む。）及び貸出コミットメント契約

当座貸越契約（これに準ずる契約を含む。）及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(中間損益計算書関係)

  １  減価償却実施額は次のとおりであります。

　２  部門別取扱高は次のとおりであります。

※従来記載しておりましたその他につきましては、重要性が低下したため記載を省略しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

保有するその他有価証券及び子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(企業結合等関係)

　中間連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 (収益認識関係)

　中間連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。