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UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド|訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)|EDINET開示書類

提出企業
UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド
書類名
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
提出日時
2026-10-30 10:39:00
EDINET書類ID
S100Z9EN

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文



【表紙】

 

 

 

【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

令和8年10月30日

【発行者名】

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(UBS Management (Cayman) Limited)

【代表者の役職氏名】

取締役  ブライアン・バークホルダー

(Director, Brian Burkholder)

【本店の所在の場所】

ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ジョージ・

タウン、ウグランド・ハウス、私書箱 309

(P.O. Box 309, Ugland House, George Town, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands)

【代理人の氏名又は名称】

弁護士  安 達 理

同   橋 本 雅 行

【代理人の住所又は所在地】

東京都千代田区大手町一丁目1番1号

大手町パークビルディング

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

【事務連絡者氏名】

弁護士  岡 田 春 奈

同   坂 本 興 太 郎

同   江 原 祥 太

同   長 谷 川 達

同   藤 村 崇 太 郎

同   鈴 木 大 斗

【連絡場所】

 

東京都千代田区大手町一丁目1番1号

大手町パークビルディング

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

【電話番号】

03(6775)1000

【届出の対象とした募集(売出)外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】

UBSユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅲ-

外貨建てマンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド

(UBS Universal Trust (Cayman) Ⅲ - Foreign Currency Denominated Man AHL Smart Leverage Strategy Fund)

【届出の対象とした募集(売出)外国投資信託受益証券の金額】

100億米ドル(約1兆6,002億円)を上限とします。

(注)米ドルの円貨換算は、2026年8月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=160.02円)によります。以下、別段の記載がない限り、米ドルの円貨表示はすべてこれによるものとします。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

 



1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

本日、半期報告書を提出いたしましたので、2026年7月31日付で提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)の関係情報を新たな情報により訂正および追加するため、また記載事項のうち訂正すべき事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。

なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いておりますので、訂正前の換算レートとは異なっております。

 

2【訂正の内容】

(1)半期報告書の提出に伴う訂正

半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正内容は、以下のとおりです。

原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容*と同一内容に更新または追加されます。

原届出書

半期報告書

訂正の
方法

第二部 ファンド情報

 

 

 

 

第1 ファンドの状況

 

 

 

 

 

(1)投資状況

1 ファンドの運用状況

(1)投資状況

更新

 

5 運用状況

(3)運用実績

(2)運用実績

更新/追加

 

(4)販売及び
買戻しの
実績

2 販売及び買戻しの実績

追加

第3 ファンドの経理状況

3 ファンドの経理状況

追加

1 財務諸表

第三部 特別情報

(1)資本金の額

4 管理会社の概況

(1)資本金の額

更新

第1 管理会社の概況

1 管理会社の概況

2 事業の内容及び営業の概況

(2)事業の内容及び営業の状況

更新

3 管理会社の経理状況

5 管理会社の経理の概況

更新

5 その他

4 管理会社の概況

(3)その他

追加

* 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。

 

 

 

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1 ファンドの運用状況

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド(以下「管理会社」といいます。)が管理するUBSユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅲ-外貨建てマンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド(UBS Universal Trust (Cayman) Ⅲ - Foreign Currency Denominated Man AHL Smart Leverage Strategy Fund)(以下「ファンド」といいます。)の運用状況は次のとおりです。

 

(1)投資状況

資産別および地域別の投資状況

 

 

 

(2026年8月末日現在)

資産の種類

国名

時価合計(米ドル)

投資比率(%)

投資法人投資証券

アイルランド

40,052,285

95.6

現預金・その他の資産(負債控除後)

1,849,985

4.4

合計

(純資産総額)

41,902,270

(約6,705百万円)

100.0

(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。

(注2)米ドルの円換算額は、2026年8月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=160.02円)によります。以下、別段の定めのない限り、米ドルの円貨表示はすべてこれによるものとします。

(注3)本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。

 


(2)運用実績

① 純資産の推移

2025年9月1日から2026年8月末日までの期間における各月末の純資産の推移は次のとおりです。

 

 

純資産総額

1口当たり純資産価格

 

米ドル

円(千円)

米ドル

円

2025年9月末日

41,025,684.13

6,564,930

107.45

17,194

10月末日

42,708,623.96

6,834,234

112.24

17,961

11月末日

42,206,437.01

6,753,874

111.03

17,767

12月末日

41,961,068.55

6,714,610

110.50

17,682

2026年1月末日

42,793,046.61

6,847,743

113.03

18,087

2月末日

45,316,627.70

7,251,567

120.12

19,222

3月末日

41,227,353.46

6,597,201

109.28

17,487

4月末日

41,526,494.82

6,645,070

110.52

17,685

5月末日

42,197,156.25

6,752,389

112.65

18,026

6月末日

42,843,093.36

6,855,752

114.72

18,357

7月末日

41,491,031.35

6,639,395

112.32

17,973

8月末日

41,902,269.82

6,705,201

113.52

18,165

(注)上記「純資産総額」および「1口当たり純資産価格」の数値は、評価日付で算出された純資産総額および1口当たり純資産価格を記載しており、財務書類の数値と異なる場合があります。

 

② 分配の推移

該当事項はありません。

 

③ 収益率の推移

2025年9月1日から2026年8月末日までの期間における収益率の推移は次のとおりです。

 

期間

収益率(%)

2025年9月1日~2026年8月末日

7.3

(注)収益率(%)=100×(a-b)÷b

a=2026年8月末日の1口当たりの純資産価格+当該期間の分配金の合計額

b=2025年8月末日の1口当たりの純資産価格

 

また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。

 

期間

収益率(%)

2020年

(2020年3月23日~2020年12月末日)

7.25

2021年

(2021年1月1日~2021年12月末日)

7.51

2022年

(2022年1月1日~2022年12月末日)

-22.69

2023年

(2023年1月1日~2023年12月末日)

14.43

2024年

(2024年1月1日~2024年12月末日)

3.76

2025年

(2025年1月1日~2025年12月末日)

4.40

2026年

(2026年1月1日~2026年8月末日)

2.73

(注)収益率(%)=100×(a-b)÷b

a=暦年末(2026年については8月末日)の1口当たりの純資産価格+当該期間の分配金の合計額

b=当期直前の期間の最終日の1口当たりの純資産価格

2020年の場合、受益証券1口当たりの当初発行価格


(参考情報)

【画像・図表はPDF原本参照】

 

 


2 販売及び買戻しの実績

2025年9月1日から2026年8月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに2026年8月末日現在の発行済口数は次のとおりです。

 

 

販売口数

買戻口数

発行済口数

2025年9月1日~

2026年8月末日

0

(0)

14,581

(14,581)

369,134

(369,134)

(注)( )の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。

 

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3 ファンドの経理状況

 

a.ファンドの日本文の中間財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第328条第5項ただし書の規定を適用して作成された原文の中間財務諸類を翻訳したものです(ただし、円換算部分を除きます。)。

 

b.ファンドの原文中間財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定する外国監査法人等をいいます。)の監査を受けていません。

 

c.ファンドの原文の中間財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額について円換算額が併記されています。日本円への換算には、2026年8月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=160.02円)が使用されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

                                            


(1)資産及び負債の状況

 

外貨建てマンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド

財務状態計算書

2026年7月31日現在

 

(米ドルで表示)

 

 

 

 

 

 

注記

2026年7月31日

2026年1月31日

 

 

米ドル

千円

米ドル

千円

資産

 

 

 

 

 

現金および現金同等物

2,9

2,083,219

333,357

1,745,027

279,239

投資対象ファンドに対する投資

2,3,9

39,591,387

6,335,414

41,199,660

6,592,770

前払費用およびその他の資産

9

1,535

246

31

5

資産合計

 

41,676,141

6,669,016

42,944,718

6,872,014

 

 

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

 

未払管理事務代行報酬

5,9

7,644

1,223

7,644

1,223

未払専門家報酬

5,9

13,229

2,117

25,056

4,009

未払販売報酬

8,9

21,952

3,513

26,370

4,220

未払報酬代行会社報酬

8,9

16,431

2,629

3,933

629

未払代行協会員報酬

8,9

1,369

219

328

52

未払管理会社代行サービス会社報酬

8,9

5,436

870

7,257

1,161

未払投資運用会社報酬

8,9

4,821

771

4,911

786

その他の未払金

9

81,124

12,981

76,172

12,189

負債合計(解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産を除く)

 

152,006

24,324

151,671

24,270

 

 

 

 

 

 

解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産

 

41,524,135

6,644,692

42,793,047

6,847,743

 

 

 

 

 

 

発行済受益証券口数

4

369,409

 

378,612

 

 

 

 

 

 

 

受益証券1口当たり純資産価格

 

112.41

18

113.03

18

財務諸表注記を参照

 


 

外貨建てマンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド

包括利益計算書

対象期間:2026年7月31日に終了した期間

 

(米ドルで表示)

 

 

 

 

 

 

注記

対象期間:2026年2月1日~
2026
年7月31日

対象期間:2025年2月1日~2025年7月31日

 

 

米ドル

千円

米ドル

千円

公正価値で測定した金融資産の純利益:

 

 

 

 

 

金融資産および金融負債につき、公正価値で測定された損益に基づく実現純益

 

369,849

59,183

227,208

36,358

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債の未実現減価の純変動

 

(288,122)

(46,105)

(1,533,965)

(245,465)

現金および現金同等物にかかる為替差益/(損)

 

8

1

(10)

(2)

投資にかかる純利益/(損失)合計

 

81,735

13,079

(1,306,767)

(209,109)

 

 

 

 

 

 

営業費用

 

 

 

 

 

販売報酬

8

112,912

18,068

90,664

14,508

管理会社代行サービス会社報酬

8

22,765

3,643

14,387

2,302

投資運用会社報酬

8

31,656

5,066

30,227

4,837

管理事務代行報酬

5

44,877

7,181

44,631

7,142

専門家報酬

5

37,544

6,008

11,828

1,893

その他の費用

 

28,424

4,548

16,756

2,681

報酬代行会社報酬

8

25,325

4,053

24,181

3,869

代行協会員報酬

8

2,110

338

2,015

322

営業費用合計

 

305,613

48,904

234,689

37,555

 

 

 

 

 

 

解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産の運用に伴う減少額

 

(223,878)

(35,825)

(1,541,456)

(246,664)

財務諸表注記を参照

 

 


 

外貨建てマンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド

解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産の変動計算書

対象期間:2026年7月31日に終了した期間

 

(米ドルで表示)

 

 

 

 

 

 

 

対象期間:2026年2月1日~2026年7月31日

対象期間:2025年2月1日~2025年7月31日

 

 

米ドル

千円

米ドル

千円

期初における解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産

 

42,793,047

6,847,743

42,813,430

6,851,005

 

 

 

 

 

 

解約可能受益証券の買戻

 

(1,045,034)

(167,226)

(1,292,097)

(206,761)

 

 

 

 

 

 

解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産の運用に伴う減少額

 

(223,878)

(35,825)

(1,541,456)

(246,664)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

期末における解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産

 

41,524,135

6,644,692

39,979,877

6,397,580

財務諸表注記を参照

 

 


 

外貨建てマンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド

キャッシュフロー計算書

対象期間:2026年7月31日に終了した期間

 

(米ドルで表示)

 

 

 

 

 

 

 

対象期間:2026年2月1日~2026年7月31日

対象期間:2025年2月1日~2025年7月31日

 

 

米ドル

千円

米ドル

千円

営業活動によるキャッシュフロー

 

 

 

 

 

解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産の運用に伴う減少額

 

(223,878)

(35,825)

(1,541,456)

(246,664)

受益証券の受益者に帰属する純資産に対する運用による減少額と、営業活動による現金とを一致させるための調整:

 

 

 

 

 

投資対象ファンドの投資の売却による収入

 

1,690,000

270,434

1,570,000

251,231

金融資産および金融負債につき、公正価値で測定された損益に基づく実現純益

 

(369,849)

(59,183)

(227,208)

(36,358)

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債の未実現減価の純変動

 

288,122

46,105

1,533,965

245,465

前払費用およびその他の資産の増加

 

(1,504)

(241)

(1,511)

(242)

未払管理事務代行報酬の減少額

 

-

-

(246)

(39)

未払専門家報酬の減少額

 

(11,827)

(1,893)

(11,539)

(1,846)

未払販売報酬の(減額)/増額

 

(4,418)

(707)

2,169

347

未払報酬代行会社報酬の増加/(減少)額

 

12,498

2,000

(1,337)

(214)

未払代行協会員報酬の増加/(減少)額

 

1,041

167

(111)

(18)

未払管理会社代行サービス会社報酬の(減額)/増額

 

(1,821)

(291)

1,319

211

未払投資運用会社報酬の減少額

 

(90)

(14)

(481)

(77)

未払受託会社報酬の減少額

 

-

-

(7,023)

(1,124)

その他未払金の増加/(減少)額

 

4,952

792

(6,303)

(1,009)

 

 

 

 

 

 

営業活動により生じた正味キャッシュフロー

 

1,383,226

221,344

1,310,238

209,664

 

 

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュフロー

 

 

 

 

 

解約可能受益証券の買戻による支出

 

(1,045,034)

(167,226)

(1,292,097)

(206,761)

未払償還額の減少額

 

-

-

(32,145)

(5,144)

 

 

 

 

 

 

財務活動に使用された正味キャッシュフロー

 

(1,045,034)

(167,226)

(1,324,242)

(211,905)

 

 

 

 

 

 

現金および現金同等物の純増額/(減額)

 

338,192

54,117

(14,004)

(2,241)

期首における現金および現金同等物

 

1,745,027

279,239

1,840,928

294,585

 

 

 

 

 

 

期末における現金および現金同等物

 

2,083,219

333,357

1,826,924

292,344

 

 

 

 

 

 

財務諸表注記を参照


外貨建てマンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド

財務諸表注記

対象期間:2026年2月1日~2026年7月31日

 

(米ドルで表示)

 

 

 

 

 

 

1. 組成および背景情報

外貨建てマンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド(以下、「シリーズ・トラスト」という)は、ケイマン諸島法に基づき、2013年12月2日付のマスター・トラスト証書によって構成されるオープンエンド型アンブレラ・ユニット・トラストであるUBSユニバーサル・トラスト(ケイマン)III(以下、「トラスト」という)のシリーズ・トラストである。本シリーズ・トラストは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立された信託会社であるエリアン・トラスティー(ケイマン)リミテッド(以下、「受託会社」という)とUBSマネジメント(ケイマン)リミテッド(以下、「管理会社」という)との間で作成された2020年2月24日付の追加信託証書に基づいて設立された。受託会社の主たる事務所すなわち本シリーズ・トラストの主たる事務所は、One Nexus Way, Camana Bay, Grand Cayman KY1-9005, Cayman Islandsである。全受益者は、本基本信託約款およびそれに付随する信託約款の条項につき、その受益権を有する、拘束される、および通知を受けているとみなされる。

マンAHLアクティブ・バランスド(以下、「投資対象ファンド」という)は、幅広い資産に対してダイナミックにエクスポージャーを提供することにより、中長期にわたって資本の成長を生み出し、市場状況に左右されない、安定したボラティリティ水準を有するリターンの流れを提供することを目的としている。超過収益とは、高品質かつ満期の短い政府債への投資から得られると予想される収益を超える部分を指す。

本シリーズ・トラストの投資目的は、本シリーズ・トラストの実質的にすべての資産を投資対象ファンドのクラスIクラスに投資することで、資本の成長を生み出すことである。なお、当該投資対象ファンドは、独自の数量モデルを活用して世界各国の株式指数先物および債券先物を中心に運用している。

シリーズ・トラストの管理事務代行会社は、MUFG Fund Services (Cayman) Limited(以下、「管理事務代行会社」という)である。

本シリーズ・トラストの投資運用会社は、Daiwa Asset Management (Europe) Ltd(以下、「投資運用会社」という)である。

管理会社は、大和証券株式会社に対し、日本における販売会社として業務を行う権限を与えた。また管理会社は、将来、受益証券の販売会社をさらに任命することができる(それぞれを「販売会社」および総称して「販売会社」という)。

本シリーズ・トラストの報酬代行会社はユービーエス・エイ・ジー ロンドン支店である(以下、「報酬代行会社」という)。

UBS証券株式会社(日本)は、代行協会員(以下、「代行協会員」という)の役割を負う。

大和アセットマネジメント株式会社 (日本)は、管理会社代行サービス会社(以下、「管理会社代行サービス会社」という)の役割を負う。

最終買戻日

本シリーズ・トラストは、補足信託証書の規定に従って早期に終了しない限り、2027年1月31日と強制買戻事由の発生後の実行可能な最も早い買戻日(以下、「最終買戻日」という)のいずれか早い日まで継続する。

外貨建てマンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド

財務諸表注記

対象期間:2026年2月1日~2026年7月31日

 

(米ドルで表示)

 

 

 

 

 

 

1. 組成および背景情報(続き)

 

最終買戻日(続き)

以下のいずれかが最初に発生した場合には、強制的に受益証券を買戻す:

(i) いずれかの評価日の純資産額が1,000,000米ドルもしくはそれ以下であり、その評価日またはそれ以後に管理会社が全ての受益証券は全ての受益者に通知を行うことで強制的に買戻しを行うべきと決定した場合、または

(ii) 受託会社および管理会社が、全ての受益証券は強制的に買戻しを行うべきと同意した場合(それぞれ「強制買戻し事由」という)。

強制買戻事由が発生した場合、すべての受益証券は最終買戻日において1口当たりの最終買戻価格で償還される。1口当たり最終買戻価格は、目論見書および付属資料34に従い、管理事務代行会社がその単独の裁量に基づき、最終買戻日(かかる日が評価日ではない場合、その直前の評価日)における1口当たり純資産価値により計算される。買戻日とは、本シリーズ・トラストに対するファンド障害事由が発生していない日、および/または管理会社が適宜、本シリーズ・トラストまたは各ユニットクラスに対してファンド障害事由が発生している日または期間だと認めた日でない日を指す。受益者は、受益証券1口につき、最終買戻日の前における買戻日に、当該買戻日(または、買戻日が評価日でない場合、直前の評価日)における当該受益証券1口当たり純資産価格と同額(以下、「買戻価格」という)の支払を受けるものとする。償還される各受益証券の買戻価格には、買戻手数料が適用されない。

本財務諸表は、受託会社により、2026年9月17日付で公開することを許可されたものである。

2. 重要性のある会計方針

(a)準拠表明

本財務諸表は、国際会計基準審議会(以下「IASB」という)が設定する国際財務報告基準(以下「IFRS」という)および解釈に準拠して作成されたものである。

(b)測定基準

本財務諸表の機能通貨および表示通貨はケイマン諸島の現地通貨ではなく米ドルであり、本シリーズ・トラストの受益証券が米ドルで発行および償還される実態を反映している。

本財務諸表は、投資対象ファンドへの投資を含め、純損益を通じた公正価値(以下「FVTPL」という)によって金融資産および負債を公正価値基準で表示する。その他の金融資産および負債ならびに非金融資産および負債は、償却原価または取得原価で表示する。

(c)見積りおよび判断の実施

IFRSに準拠した財務諸表の作成に当たり、経営陣は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが求められている。実際の結果はこれらの見積りと異なる場合がある。

見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直しが行われる。会計上の見積りの修正は、かかる見積りを修正する期間およびその影響を受けるすべての将来時期に認識される。

外貨建てマンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド

財務諸表注記

対象期間:2026年2月1日~2026年7月31日

 

(米ドルで表示)

 

 

 

 

 

 

2. 重要性のある会計方針(続き)

 

(c)見積りおよび判断の実施(続き)

財務諸表上の認識額に重大な影響を及ぼす会計方針の適用における見積りの不確実性および重要な判断に関する重要事項については、注記9に記載している。

(d)外貨換算

外貨建取引は、取引日の実勢為替レートで米ドルに換算される。外貨建の貨幣性資産および負債は、報告会計期末における実勢為替レートの終値で米ドルに換算される。公正価値で測定された外貨建の非貨幣性資産および負債は、公正価値が決定された日の実勢為替レートで換算される。

外貨換算によって生じる為替差損益、ならびに貨幣性資産および負債の売却および決済に伴う実現損益は、包括利益計算書において認識される。

(e)会計方針および開示

(i)2026年2月1日以降の会計期間に発効する基準、改訂、および解釈

以下に、本財務諸表の作成にあたり採用された主な会計上の原則を示す。特に例外が記載された場合を除き、これらの原則は対象期間全体を通じて一貫して採用されている。本財務諸表は、国際財務報告基準(IFRS)に従って作成されたものである。IFRSに従って財務諸表を作成するためには、重要性の高い会計上の見積りを一定の範囲で利用することが要求され、受託会社および管理会社に対しては、本シリーズ・トラストの会計原則を適用する過程において各自の判断を下すことが求められる。

(ii)2026年2月1日以降に発効する新たな基準、改訂、および解釈のうち、早期適用されていない事項。

2026年2月1日を期首とする会計年度に発効する新たな基準および旧基準の改定は数多くあるが、本財務諸表の作成に当っては早期適用されていない。

IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」(2027年1月1日以後に開始する年度から適用)

IASBは、包括利益計算書の改訂に重点を置いた、IAS第1号に代わる財務諸表の表示及び開示に関する新基準を公表した。

IFRS第18号で導入された新しい概念は、主として以下に関連するものである:

● 定義された小計を含む包括利益計算書の構成

● 包括利益計算書において費用を表示するための、最も有用な体系化された要約を決定するための要件

● 企業の財務諸表の外で報告される特定の損益業績指標(経営者が定義した業績指標)について、財務諸表の中において単一の注記で開示を求めること、および

● 主要な財務諸表および注記全般に適用される、集約および分解に関する原則の強化。

外貨建てマンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド

財務諸表注記

対象期間:2026年2月1日~2026年7月31日

 

(米ドルで表示)

 

 

 

 

 

 

2. 重要性のある会計方針(続き)

 

(e)会計方針および開示(続き)

本シリーズ・トラストは現在、今後適用される基準および改訂の影響について、引き続き評価を行っている。

本シリーズ・トラストの財務諸表に重要な影響を及ぼすと予想されるその他の新しい基準や基準の改訂はない。

(f)金融商品

(i)認識および当初測定

本シリーズ・トラストは、金融資産および金融負債につき、本シリーズ・トラストがかかる金融商品の契約条項の当事者となった日付をもってFVTPLで当初認識する。その他の金融資産および負債は発生日に認識する。

公正価値をFVTPLで測定しない金融資産および負債は、公正価値にかかる取得または発行に直接起因する取引費用を加算した金額で当初測定する。

(ii)分類および事後測定

金融資産の分類

当初認識時に、本シリーズ・トラストは金融資産を償却原価またはFVTPLのいずれかで測定するものとして分類する。

金融資産は、以下の条件の両方を満たし、かつFVTPLに指定されていない場合、償却原価で測定される:

● 契約上のキャッシュフローを回収するために資産を保有することを目的としたビジネスモデルの範囲内で保有されている。かつ、

● 特定日に元本および利息の支払のみで構成されるキャッシュフローを生じる契約条件である。

本シリーズ・トラストにおけるその他すべての金融資産はFVTPLで測定する。

本シリーズ・トラストは、次の2つのビジネスモデルを有する。

● 回収目的のビジネスモデル:これには現金および現金同等物、前払費用、ならびにその他の資産が含まれる。これらの金融資産は、契約上のキャッシュフローを回収するために保有されるものである。

● その他のビジネスモデル:これには、投資対象ファンドへの投資が含まれる。これらの金融資産は公正価値基準で管理され、業績評価がなされている。そして、頻繁に発生する売却額、または各管理事務代行会社が取得して経営陣が適切な公正価値と見なす受益証券1口当たり純資産価値に基づき評価する。

外貨建てマンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド

財務諸表注記

対象期間:2026年2月1日~2026年7月31日

 

(米ドルで表示)

 

 

 

 

 

 

2. 重要性のある会計方針(続き)

 

(f)金融商品(続き)

(ii)分類および事後測定(続き)

 

再分類

本シリーズ・トラストが金融資産を管理するビジネスモデルを変更しない限り、金融資産を当初の認識以降に再分類することはない。ビジネスモデルを変更する場合は、変更する最初の報告年度の初日にかかる影響を受けるすべての金融資産を再分類するものとする。

金融負債の分類

金融負債は、償却原価またはFVTPLのいずれかで測定するものとして分類する。

金融負債は、売買目的保有と分類された場合または当初認識時点でFVTPL指定された場合、FVTPLで測定する商品として分類される。FVTPLで認識される金融負債は公正価値で測定され、支払利息を含む純利益および純損失は損益として認識される。

その他の金融負債はその後、実効金利法による償却原価で測定される。支払利息および為替差損益は損益に計上される。いかなる認識の中止に伴う損益も損益に計上される。

償却原価で測定される金融負債:これには、未払投資運用会社報酬、未払管理事務代行会社報酬、未払専門家報酬、未払販売報酬、未払報酬代行会社報酬、未払代行協会員報酬、未払管理会社代行サービス会社報酬、未払償還額、未払受託会社報酬、およびその他の未払い金が含まれる。

(iii)公正価値測定の原則

「公正価値」は、原則として、測定日において所定の手続きに基づいて市場参加者との間で行われる、資産の売却により受領する価格、または負債の移転のために支払う価格として定義される。かかる情報を入手できない場合は、本シリーズ・トラストがかかる測定日にアクセスできる最も有利な条件の市場を参照する。負債の公正価値は、その非履行リスクを反映している。

かかる情報が入手可能な場合、本シリーズ・トラストはかかる金融商品を取引できる活発な市場における公表価格でその公正価値を測定する。「活発な市場」とは、かかる資産または負債に対する取引が、継続的な価格情報を提供するのに十分な頻度および取引量で実行されている市場を指す。本シリーズ・トラストは活発な市場が公表する終値で金融商品を測定する。

活発な市場の公表価格が存在しない場合、本シリーズ・トラストは価値評価手段を適用することで、関連する観察可能なインプットを最大化し、観察不能なインプットを最小限に抑える。選定した価値評価手段には、市場参加者が取引の価格決定で考慮するすべての要因を含める。


 

外貨建てマンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド

財務諸表注記

対象期間:2026年2月1日~2026年7月31日

 

(米ドルで表示)

 

 

 

 

 

 

2. 重要性のある会計方針(続き)

 

(f)金融商品(続き)

(iii)公正価値測定の原則(続き)

価値評価手段へのインプットは、かかる金融商品に固有のリスク・リターン特性に対する市場の期待値および測定値を合理的に反映するものとする。本シリーズ・トラストは、同一商品の観察可能な市場価格、またはその他の利用可能で観察可能な市場データに基づいて、価値評価手段を調整および検証する。

公正価値ヒエラルキー

IFRS第13号が導入する公正価値ヒエラルキーは、価値評価手段へのインプットに優先順位を付けて、公正価値を測定する。かかるヒエラルキーは、同一の資産または負債に関する活発な市場における未調整の公表価格に最高レベルの優先順位(レベル1の測定)を付け、重大な観察不能なインプットを含む測定に最低レベルの優先順位(レベル3の測定)を付ける。この公正価値ヒエラルキーは、以下の3階層により構成される:

·        レベル1のインプットとは、同一の資産または負債に対する活発な市場における公表価格(未調整)で、本シリーズ・トラストが測定日においてアクセス可能なものを指す。

·        レベル2のインプットは、レベル1に含まれる公表価格以外のインプットで、直接的あるいは間接的に、当該資産または負債に対する観察が可能なものを指す。

·        レベル3のインプットとは、当該資産または負債に対する観察が不可能なインプットを指す(最下層)。

公正価値測定がその全体として分類される公正価値ヒエラルキー内のレベルは、全体として公正価値測定を捉えた場合に重要である最低レベルのインプットをベースとして決定される。

(iv)償却原価の測定

金融資産および負債の「償却原価」とは、金融資産または負債における当初認識時の測定額から元本返済を控除し、当初認識額と満期金額の差額を実効金利法による累積償却額で加算または減算し、さらに金融資産の場合には損失引当金分を調整した金額を指す。

(v)減損

本シリーズ・トラストは、12カ月または全期間ベースの償却原価で金融資産のECL引当金を認識する。

現金および現金同等物、受益証券販売未収金、ならびに前払費用およびその他の資産の減損は12カ月の予想損失基準で測定し、短期のエクスポージャーを反映する。本シリーズ・トラストは、カウンターパーティに対する外部の信用格付けに基づき、全体として信用リスクは低い、または重大でない水準にあると見なしている。この基準に基づき、本シリーズ・トラストは2026年7月31日を期末とする報告期間に減損を計上していない。

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財務諸表注記

対象期間:2026年2月1日~2026年7月31日

 

(米ドルで表示)

 

 

 

 

 

 

2. 重要性のある会計方針(続き)

 

(f)金融商品(続き)

(vi)相殺

金額を相殺する法的に執行可能な権利を保有し、さらにネットベースで決済する意図または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図がある場合に限り、本シリーズ・トラストは、金融資産および金融負債を相殺し、財務状態計算書に相殺後の額を表示するものとする。

2026年7月31日時点で、いずれの金融資産および金融負債も金融商品の相殺の基準を満たしておらず、本財務状態計算書においてはいかなる金融資産および金融負債の相殺も行っていないため、金融資産および金融負債は総額で表示されている。

投資対象ファンドへの投資に関する収益及び費用は、未実現および実現利益の純変動額について、正味ベースで表示されている。

(vii)認識の中止

本シリーズ・トラストが金融資産の認識を中止するのは、金融資産から受領するキャッシュフローに対する契約上の権利が消失する場合、または本シリーズ・トラストがかかる金融資産の所有権により発生する実質的にすべてのリスクおよび報酬を移転する場合、もしくはかかる所有権により発生する実質的にすべてのリスクおよび報酬を移転および保持せず、かかる金融資産を継続的に支配しない場合とする。本シリーズ・トラストが発生させる、または保持するもので、認識の中止の要件を満たす移転済の金融資産への受益権はすべて、財務状態計算書の資産または負債に独立項目として計上する。

金融資産の認識の中止に際して、資産の帳簿価額(および認識を中止した資産の一部に配分した帳簿価額)と、受け取る対価(新たに取得した資産から新たに引き受けた負債を控除したものすべてを含む)との差額は包括利益計算書に計上する。

契約上の義務が解除された、取り消された、または終了した場合、本シリーズ・トラストは金融負債の認識を中止する。

金融負債の認識の中止に際して、消滅した帳簿価額と支払う対価(移転済の非現金資産や引受済の負債を含む)との差額は損益項目で計上する。

(viii)特定商品

現金および現金同等物

現金および現金同等物には、価値変動のリスクが大きくなく、投資などの目的ではなく短期的な現金支払債務を満たすために保有する銀行の預金や外貨預金が含まれる場合もある。

投資対象ファンドに対する投資

投資対象ファンドへの投資は損益を公正価値で測定した金融資産として分類され、投資ファンドの管理事務代行会社が報告する純資産価値で計上する。

外貨建てマンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド

財務諸表注記

対象期間:2026年2月1日~2026年7月31日

 

(米ドルで表示)

 

 

 

 

 

 

2. 重要性のある会計方針(続き)

 

(f)金融商品(続き)

(viii)特定商品(続き)

確定的な価格を入手できない場合、本シリーズ・トラストが投資対象ファンドに投資する見積価格を使用する場合もある。出資および買戻しにおいて、当該投資ファンドの見積価格に事後的調整があろうと、出資および買戻しの価格を事後調整することはない。

価値評価に固有の不確実性が原因となり、上述した証券の見積り帳簿価額が、かかる投資が流動的に行われる市場が存在した場合に想定される価値とは異なる可能性があり、その差異が重大となる可能性がある。

(g)受取利息

受取利息および支払利息は、取得日または発生日におけるかかる商品に対する当初の実効金利を用いて、その発生時に包括利益計算書に計上する。

(h)FVTPLによる金融商品からの純利益(損失)

FVTPLによる金融商品からの純利益(損失)は、投資の売却および公正価値の変動から生じる利益(損失)で構成される。

(i)報酬およびその他の費用

報酬およびその他の費用は、発生主義により純損益に計上される。

(j)解約可能受益証券

本シリーズ・トラストでは、受益者の選択に従って買戻可能な受益証券が設定されている。本シリーズ・トラストでは、IAS第32号(改訂)「金融商品:表示」に従い、プッタブル金融商品を負債または資本に分類している。

同改訂では、特定の厳格な条件が満たされる場合、金融負債の定義を満たすプッタブル金融商品を資本に分類することを要求している。この条件には、以下が含まれる:

● かかるプッタブル金融商品が、受益者に対し、純資産の比例的な取り分に対する権利を与えるものであること。

● かかるプッタブル金融商品が、他のすべてのクラスに劣後する金融商品のクラスに属し、クラスの特徴が同一であること。

● 発行者の買戻義務を別として、現金またはその他の金融資産を提供する契約上の義務が存在しないこと。および、

● かかる金融商品の存続期間にわたり、同商品に帰属する予想キャッシュフローの総額が、実質的に発行者の損益に基づくものであること。


 

外貨建てマンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド

財務諸表注記

対象期間:2026年2月1日~2026年7月31日

 

(米ドルで表示)

 

 

 

 

 

 

2. 重要性のある会計方針(続き)

 

(j)解約可能受益証券(続き)

本シリーズ・トラストの受益証券は、上記の条件をすべて満たしているため、2026年7月31日時点における資本に分類される。

解約可能受益証券は、常に、本シリーズ・トラストの純資産総額に対する持分割合と同一の現金により償還することが可能である。

受益者が所有する受益証券を本シリーズ・トラストに償還させる権利を行使する場合、かかる受益証券の価格は、財務状態計算書の日付において支払われることになる買戻額により算定される。

解約可能受益証券は、発行または買戻の時点における、本シリーズ・トラストの1口当たり純資産価格により発行または買戻される。本シリーズ・トラストの1口当たり純資産価格は、解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産の総額を、発行済受益証券口数で除することによって算定される。

3. 投資対象ファンドに対する投資

 

本シリーズ・トラストは、投資しているが連結していない非上場のオープンエンド型投資ファンドが、以下の理由からストラクチャード・エンティティ(structured entity)の定義を満たしていると判断した。

-  当該ファンドの議決権は、管理業務のみに関わるものであるため、支配権者を決定する上で支配的な権利ではない。

-  各ファンドの活動は、目論見書によって制限されている。および

-  各ファンドは、投資家に投資機会を提供するために、狭く明確な目的を持っている。

以下の表は、本シリーズ・トラストが連結していないが、持分を保有しているストラクチャード・エンティティの種類を示している。

ストラクチャード・
エンティティの種類

性質と目的

本シリーズ・トラストが
保有する持分

 

 

 

投資ファンド

第三者の投資家に代わって資産を運用し、投資運用会社の手数料を得るため。これらのビークルは、投資家に受益証券を発行することで資金を調達する。

投資先ファンドに占める持分割合(%)

 

 

 

 

 

 

2026年7月31日および2026年1月31日時点で、投資対象ファンドは米ドル建てである。下表は、2026年7月31日および2026年1月31日の時点における本シリーズ・トラストの投資対象ファンドへの投資を要約したものである。

外貨建てマンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド

財務諸表注記

対象期間:2026年2月1日~2026年7月31日

 

(米ドルで表示)

 

 

 

 

 

 

3. 投資対象ファンドに対する投資(続き)

 

 

 

2026年7月31日

 

 

 

 

 

戦略/投資対象ファンド

金額

公正
価値

投資先ファンドに対する持分(%)

投資先ファンドに対する持分
米ドルクラス

本シリーズトラストの純資産額

解約可能

ロックアップ

レベル

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マルチ・ストラテジー:

 

 

 

 

 

 

 

 

マンAHLアクティブ・バランスドI
米ドル建て

31,013,951

39,591,387

23.00%

100.00%

95.35%

日次

該当
なし

レベル2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2026年1月31日

 

 

 

 

 

戦略/投資対象ファンド

金額

公正
価値

投資先ファンドに対する持分(%)

投資先ファンドに対する
持分
米ドルクラス

本シリーズトラストの純資産額

解約
可能

ロックアップ

レベル

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マルチ・ストラテジー:

 

 

 

 

 

 

 

 

マンAHLアクティブ・バランスドI
米ドル建て

32,334,103

41,199,660

19.09%

100.326%

96.28%

日次

該当
なし

レベル2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4. 株主資本

米ドル・クラス解約可能受益証券は当初、初回募集期間に発行価格で投資家に提供されており、最小発行規模に達することを条件として初回の期間終了日に発行される。

初回の期間終了日を含む、それ以降の期間において、投資家は、各投資クラス解約可能受益証券に対して、最小購入額に達することを条件に、各取引日における該当する投資クラス解約可能受益証券の口数当たりの純資産価値に一致する価格で購入できるものとする。各クラスの解約可能受益証券における1口当たりの純資産価値は該当する取引日を基準に計算される(かかる取引日が評価日でない場合、直前の評価日を採用する)。最低購入口数は1口であり、その後1口単位で買い増すことが可能である。購入の合計額は、口数の端数を切り捨てて計算する。未払購入代金はないものとする。

 


 

外貨建てマンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド

財務諸表注記

対象期間:2026年2月1日~2026年7月31日

 

(米ドルで表示)

 

 

 

 

 

 

4. 株主資本(続き)

信託約款の条件に基づき、受託会社は、受益者のみをかかる氏名で登録済の解約可能受益証券に対して権利、権原、または権益を有する解約可能受益証券の絶対的所有者と見なし、相反するいかなる通知にも拘束されない。受託会社は、信託約款の規定および管轄権を有する裁判所の命令を除き、いかなる信託の通知や執行にも拘束されず、かかる解約可能受益証券に対する権原に影響を及ぼすいかなる信託、資本、およびその他の権益も認めない。

本発行および全額払込済資本は以下のように構成される。

 

2026年7月31日

2026年1月31日

 

米ドルクラス口

口数

期首/年度初日における口数

378,612

397,359

解約口数

(9,203)

(18,747)

期末/年度末における口数

369,409

378,612

投資家は、初回募集期間中において、初回募集期間の最終日午後7時(日本時間)までに管理事務代行会社へ完全な購入契約書を送付するか、管理会社が独自に決定する日時までに完全な購入契約書を送付することで、投資クラスの解約可能受益証券を購入できるものとする。

解約可能受益証券は、初回募集期間の終了日、または適切な取引日(該当する場合)に発行される。

解約可能受益証券の申込者は、受託会社、管理事務代行会社、投資運用会社、または他のいかなる正当な権限を有する代理人もしくは代行者も、管理事務代行会社と事前に合意した電子メールまたはその他の電子手段で送信された申込が判読または受信できない結果として被ったいかなる損失にも責任を負わず、正当な権限を適切に有する人物が署名した指示を当人が誠実に行った結果として生じたいかなる損失にも責任を負わないことに留意するものとする。

投資運用会社は、上述のとおり適切に申込および支払が完了しなかった場合に、独自の判断で解約可能受益証券の申込を全部または一部断る、および取引日に発行された解約可能受益証券の申込を断る権利を留保し、考慮の余地なく強制的に買戻すことができるものとする。

受託会社またはその権限を移譲された代行者は、解約可能受益証券の申込者(または譲受人)、受益者たる所有者/管理人(該当する場合)、および購入金の支払元を確認するために必要な情報を請求する権利を留保する。事情が許せば、受託会社またはその権限を移譲された代行者は、ケイマン諸島の反マネーロンダリング規則(2020年改正、随時改正される)またはその他の準拠法に定めた免除が適用されると見なし、完全なデュー・デリジェンスが不要と判断することもある。ただし、解約可能受益証券の受益権から得た収入またはその移転に先立ち、詳細な確認情報を請求する可能性はある。

投資家は、各買戻日に、管理事務代行会社に対し、管理事務代行会社が購入の対価として収入を受け取った投資コースの解約可能受益証券を買戻すように請求することができる。買戻の請求をするためには、受益者は、該当する買戻日の直前にあたる買戻通知書の日付の午後7時(日本時間)、または投資運用会社が独自の判断で決定するその他の日時(以下「買戻通知書の締切」という)までに、管理事務代行会社と事前に合意した形式またはその他の電子手段で、解約可能受益証券の買戻口数を記載した完全な買戻通知書を管理事務代行会社へ提出しなければならない。

外貨建てマンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド

財務諸表注記

対象期間:2026年2月1日~2026年7月31日

 

(米ドルで表示)

 

 

 

 

 

 

4. 株主資本(続き)

各投資コースの解約可能受益証券1口当たりの買戻価格は、かかる投資コースの該当する買戻日における1口当たりの純資産価値で計算される(かかる買戻日が評価日と異なる場合は直前の評価日を採用する)(以下「買戻価格」という)。

本シリーズ・トラストにおいて解約可能受益証券の交換は認められない。

5. 報酬および費用

管理事務代行報酬

管理事務代行会社は、純資産の最初の250,000,000米ドルに対して0.08%、次の250,000,000米ドルの純資産に対して0.07%、500,000,000米ドルを超える純資産に対して0.06%の年間手数料を受け取る。月々の最低手数料は7,000米ドルとする。2026年7月31日および2025年7月31日に終了した期間において管理事務代行会社が獲得した報酬、ならびに2026年7月31日および2026年1月31日の時点で管理事務代行会社に支払うべき未払いの報酬は、それぞれ包括利益計算書および財務状態計算書に開示されている。

専門家報酬

専門家報酬には、法務および監査費用が含まれる。2026年7月31日および2025年7月31日に終了した期間において支払われた報酬、ならびに2026年7月31日および2026年1月31日の時点で名義書換代行会社に支払うべき未払いの報酬は、それぞれ包括利益計算書および財務状態計算書に開示されている。

6. 営業費用

本シリーズ・トラストは、監査報酬、法務報酬、ならびに投資の取得および売却に伴う費用などの手数料をはじめ、その他すべての通常の営業費用を支払う責任を負う。これらの費用は、本シリーズ・トラストが関連する便益を受け取る期間全体で生じ、包括利益計算書の一般管理費に計上される。

7. 課税

トラストは、ケイマン諸島政府により、2063年12月2日まで現地のすべての所得、利益およびキャピタル・ゲインに対する税金を免除するとの保証を得ている。現時点において、上記の諸税がケイマン諸島により課されることはない。

本シリーズ・トラストは、複数の国において投資収益およびキャピタル・ゲインに対して課される源泉徴収税を発生させる可能性がある。この投資収益またはキャピタル・ゲインは、包括利益計算書において、源泉徴収税を含んだ総額として記載される。源泉徴収税は、包括利益計算書における独立した1つの項目として記載される。2026年7月31日および2025年7月31日に終了した期間において、源泉徴収税の支払または未払いはなかった。

 


 

外貨建てマンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド

財務諸表注記

対象期間:2026年2月1日~2026年7月31日

 

(米ドルで表示)

 

 

 

 

 

 

7. 課税(続き)

本シリーズ・トラストは、ケイマン諸島以外の国に所在する企業の株式に投資を行う場合がある。これらの国々の多くでは、投資対象ファンドを含む非居住者にも適用される、キャピタル・ゲインへの課税を定めた税法が導入されている。これらのキャピタル・ゲインへの課税額は申告納税方式により決定される必要があるため、これらの課税については投資対象ファンドの仲介業者による「源泉徴収」ベースでの控除は行わない。

IAS第12号「法人所得税」に従い、本シリーズ・トラストは、特定の外国における関連する税務当局がすべての事実および状況について完全な知識を持っていることを前提として、同当局が同国の税法に基づき、本シリーズ・トラストが同国において獲得したキャピタル・ゲインに対して租税債務を要求する可能性が高い場合、この租税債務を認識することが要求される。この租税債務は、同国における税法および導入された税率または当該報告期間末において実質的に導入された税率により、該当する税務当局に対して支払うべき額として算定される。但し、現行の税法がオフショア投資の本シリーズ・トラストに対してどのように適用されるかについては不明確な場合がある。この場合、租税債務が最終的に本シリーズ・トラストの負担になるかどうかに関して不確実性が生じる。従って、運営者は、不確実な租税債務を測定する際に、関連の税務当局が公式または非公式な方法によりどのような課税を行っているかを含む、その時点で税負担の可能性に影響を及ぼしうる入手可能な関連事実および状況につき、これらすべてを考慮に入れるものとする。

2026年7月31日および2025年7月31日の時点において、管理会社は、本シリーズ・トラストが、付属の財務諸表上に計上すべき未認識の税務上の便益に対する負債が存在しないと判断した。管理会社は最善を尽くして上記の判断を下したが、本シリーズ・トラストが獲得したキャピタル・ゲインに対して外国の税務当局が課税するリスクは排除できない。これは事前の通告なしに生じ得るものであり、遡及的に課税される可能性もあり、その結果として本シリーズ・トラストの損失を招く可能性がある。

8. 関連当事者間取引

一方の当事者が他方の当事者を支配する、あるいは財政上または運営上の決定に際して他方の当事者に対して重要な影響力を行使することができる場合、両当事者は関連当事者とみなされる。受託会社、報酬代行会社、管理会社、投資運用会社、販売会社、管理会社代行サービス会社、および代行協会員は、すべて本シリーズ・トラストの関連当事者である。すべての報酬は、特に明記されていない限り、管理事務代行会社によって本シリーズ・トラストの資産から支払われる。

受託会社報酬

受託会社は、10,000米ドルの年間固定報酬を受け取る権利を有する。受託会社はさらに、その職務の遂行により適切に発生したすべての自己負担経費につき、払い戻しを受ける権利を有する。2026年7月31日および2025年7月31日に終了した期間において受託会社が得た報酬、ならびに2026年7月31日および2026年1月31日の時点で受託会社に支払うべき未払いの報酬は、それぞれ包括利益計算書および財務状態計算書に開示されている。

 

 

外貨建てマンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド

財務諸表注記

対象期間:2026年2月1日~2026年7月31日

 

(米ドルで表示)

 

 

 

 

 

 

8. 関連当事者間取引(続き)

投資運用会社報酬

投資運用会社は、各評価日までに蓄積され、同日に計算された純資産価値の0.15%を年当たりの報酬として受け取る権利を有し、同報酬は後払いで毎月支払われるものとする。2026年7月31日および2025年7月31日に終了した期間において投資運用会社が獲得した報酬、および2026年7月31日および2026年1月31日の時点で投資運用会社に支払うべき未払いの報酬は、それぞれ包括利益計算書および財務状態計算書に開示されている。

報酬代行会社報酬

報酬代行会社は、各評価日までに蓄積され、同日に計算された純資産価値の0.12%(以下「運営費用報酬」という)を年当たりの報酬として受け取る権利を有し、同報酬は四半期ごとの後払いで各評価日に支払われるものとする。運営費用報酬は、受託会社の代理人として管理事務代行会社が支払うものとする。2026年7月31日および2025年7月31日に終了した期間において報酬代行会社が獲得した報酬、ならびに2026年7月31日および2026年1月31日の時点で報酬代行会社に支払うべき未払報酬は、それぞれ包括利益計算書および財務状態計算書に開示されている。

疑義のないように記すと、報酬代行会社は、投資運用会社報酬、監査報酬、設立費用、販売手数料、管理事務代行報酬、保管料、証券取引に関連するあらゆる仲介手数料、監査報酬および費用に含まれていない法務および監査経費、本シリーズ・トラストまたは本トラストの名義において、政府機関および省庁に支払うべき年間費用、あらゆる保険料、目論見書の提供および本付属書類34およびその他の類似する提供文書に関連するあらゆる費用、およびかかる文書の作成、印刷、翻訳および提供に関する費用、証券の購入または処分に関連する税金、法務または補償費用、ライセンス、税務報告、反マネーロンダリングのコンプライアンスおよびモニタリング、本シリーズ・トラストの終了または清算に関連する費用、およびその他通常は発生しない特別な費用および経費につき、これらの支払に対する責任を負わない。

運営費用報酬のみで通常経費を支払うのに十分ではない場合、報酬代行会社は未払金すべてについて債務を負う。通常経費を支払った後の残余の額については、本シリーズ・トラストの報酬代行会社としての業務に対する報酬として、報酬代行会社が保持するものとする。

管理会社報酬

管理会社は、年当たり5,000米ドルを投資管理報酬として受け取る権利を有し、同報酬は月割りの後払いで支払われるものとする。かかる報酬は報酬代行会社によって支払われる。疑義のないように記すと、管理会社は、管理報酬の支払につき、その減少または放棄を独自の判断で決定できる。2026年7月31日および2025年7月31日に終了した期間において管理会社が獲得した報酬、ならびに2026年7月31日および2026年1月31日の時点で管理会社に支払うべき未払報酬は、それぞれ包括利益計算書および財務状態計算書に開示されている。

 


 

外貨建てマンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド

財務諸表注記

対象期間:2026年2月1日~2026年7月31日

 

(米ドルで表示)

 

 

 

 

 

 

8. 関連当事者間取引(続き)

代行協会員報酬

代行協会員は、各評価日までに蓄積され、同日に計算された純資産価値の0.01%を年当たりの報酬として受け取る権利を有し、同報酬は四半期ごとの後払いで支払われるものとする。2026年7月31日および2025年7月31日に終了した期間において代行協会員が獲得した報酬、ならびに2026年7月31日および2026年1月31日の時点で代行協会員に支払うべき未払いの報酬は、それぞれ包括利益計算書および財務状態計算書に開示されている。

管理会社代行サービス会社

管理会社代行サービス会社は、各評価日までに蓄積され、同日に計算された下記の報酬を受け取る権利を有する。

(i) 計算期間における当該クラスの受益証券1口当たりの純資産価値が各評価日に2%未満の幅で増加した場合(総分配金再投資後の1口当たりの純資産額を使用)、各計算評価日において、当該クラスに帰属する純資産額の年率0.05%の報酬、または

(ii) その他のすべての場合は、当該クラスに帰属する純資産価値の年率0.20%の報酬がいずれの場合も実数/365日で発生し、月割りの後払いで支払われるものとする。報酬は、支払期限の到来した月の末日から合理的な期間内に支払われるものとする。誤解のないように記すと、最初の計算評価日より前の各評価日においては、上記(ii)項に基づいて報酬を算出する。

2026年7月31日および2025年7月31日に終了した期間において管理会社代行サービス会社が獲得した報酬、ならびに2026年7月31日および2026年1月31日の時点で管理会社代行サービス会社に支払うべき未払の報酬は、それぞれ包括利益計算書および財務状態計算書に開示されている。

販売報酬

販売会社は、各評価日までに蓄積され、同日に計算された下記の報酬を受け取る権利を有する。

(i) 計算期間における当該クラスの受益証券1口当たりの純資産価値が格評価日に2%未満の幅で増加した場合、各計算評価日において、当該クラスに帰属する純資産額の年率0.40%の報酬、または

(ii) その他のすべての場合は、当該クラスに帰属する純資産価値の年率0.75%の報酬が発生する。

2026年7月31日および2025年7月31日に終了した期間において販売会社が獲得した報酬、ならびに2026年7月31日および2026年1月31日の時点で販売会社に支払うべき未払いの報酬は、それぞれ包括利益計算書および財務状態計算書に開示されている。

9. 金融商品および関連リスク

9.1 本シリーズ・トラストの主なリスクファクター

本シリーズ・トラストの投資ポートフォリオは、投資対象ファンドのみで構成される。本シリーズ・トラストの運用は、様々な財務リスクを伴う。具体的には、市場リスク(通貨リスク、金利リスク、価格リスクを含む)、信用リスク、および流動性リスクである。これらのリスク管理は、受託会社が承認した各種ポリシーに基づき、管理会社が担当する。

外貨建てマンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド

財務諸表注記

対象期間:2026年2月1日~2026年7月31日

 

(米ドルで表示)

 

 

 

 

 

 

9. 金融商品および関連リスク(続き)

9.1 本シリーズ・トラストの主なリスクファクター(続き)

本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドに投資する別の事業体の行動によって、重大な影響を受ける可能性がある。例えば、投資対象ファンドの受益証券を保有する他の投資家の投資対象ファンドの持分の一部または全部が買い戻された場合、投資対象ファンド、ひいては本シリーズ・トラストに比例配分される運営費が増加し、それによってリターンが低下する可能性がある。同様に、投資対象ファンドは、他の受益証券保有者の持分の買戻によって分散度が低下し、ポートフォリオ・リスクが増大する可能性がある。投資対象ファンドは、その直接的または間接的な投資家の一部に対する規制などにより、その投資活動を制限したり、特定の商品への投資を妨げられる可能性があり、投資対象ファンド、ひいては本シリーズ・トラストのパフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性がある。

(A) 市場リスク

(i) 通貨リスク

本シリーズ・トラストが保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、現金および同等物、その他の資産および負債はすべて米ドル建てであるため、管理会社は本シリーズ・トラストの通貨リスクに対するエクスポージャーはほとんどなく、外国為替レートの実勢レベルの直接的な変動によるリスクを受けないと考えている。

但し、本シリーズ・トラストが投資する投資対象ファンドの投資は、本シリーズ・トラストの機能通貨以外の通貨建てであったり、相場が決まったりする可能性がある。このため、外国為替レートの変動が本シリーズ・トラストのポートフォリオの価値に影響を与える可能性がある。

(ii) 金利リスク

金利リスクとは、一般的に、金利が低下すると債券の価格が上昇し、金利が上昇すると債券の価格が低下するリスクを指す。一般的に、長期の有価証券の価格は、短期の有価証券の価格に比べて、金利の変動に対する反応が大きくなる。短期または長期の金利が急激に上昇したり、本シリーズ・トラストの運営者が予想しなかった方法で変化した場合、本シリーズ・トラストが損失を被る可能性がある。金利が変動する場合、証券のデュレーションは、債務証券の債務価格の変化の度合いを示すものとして使用することができる。証券のデュレーション値が大きいほど、一定の金利の動きに対する債務証券の価格の変化が大きくなる可能性がある。そのため、純資産額が変動する可能性がある。

本シリーズ・トラストは、金利リスクに直接晒されることはないが、投資対象ファンドへの投資を通じて金利に間接的に晒されている。

投資対象ファンド(および間接的に本シリーズ・トラスト)の投資の利回りは、一般的な金利の変化に影響を受ける可能性があり、その結果、投資対象ファンドの資産利回りと借入金利との間にミスマッチが生じ、投資から得られるインカムが減少または消滅する可能性がある。

 


 

外貨建てマンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド

財務諸表注記

対象期間:2026年2月1日~2026年7月31日

 

(米ドルで表示)

 

 

 

 

 

 

9. 金融商品および関連リスク(続き)

9.1 本シリーズ・トラストの主なリスクファクター(続き)

(A) 市場リスク(続き)

(ii)金利リスク(続き)

金利が上昇すると、一般的に債券の価格が下落し、投資対象ファンドの(そして間接的に本シリーズ・トラストの)投資の価値が低下する。金利の大幅な変動や投資対象ファンド(間接的には本トラスト)の投資先の市場価値の大幅な下落、またはその他の市場事象により、マスターファンドの投資家の投資先(間接的には本シリーズ・トラストの受益証券保有者の投資先)の価値、またはその利回りが低下する可能性がある。

金利が変動した場合、通常、デュレーションの長い債務証券の価値は、デュレーションの短い債務証券の価値よりも大きく変動する。

本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドの投資への間接的なエクスポージャーを通じて、債券に投資する場合がある。実勢金利の変化や将来の金利に対する期待値の変化により、保有する有価証券の価値が増加または減少する可能性がある。

本シリーズ・トラストの金融資産の大部分は無利息であり、その結果、本シリーズ・トラストは市場金利が現行水準で変動しても重大なリスクを負わない。利付金融商品は主に現金に表示され、その金額は2,083,219米ドル(2026年1月31日の時点では1,745,027米ドル)に相当する。

2026年7月31日および2026年1月31日の時点で、その他の全ての変数が一定の条件で金利が50ベーシス・ポイント上下した場合、当ファンドのプライム・ブローカーへの預金における利息収入の増減に伴い、純資産は約1,042米ドル(2026年1月31日の時点では873米ドル)増加または減少する。

(iii) 市場価格リスク

投資対象ファンドが保有する証券の市場価格は上下に変動する可能性があり、場合によっては急激に、または予測とは異なる値動きをする可能性がある。証券の価値は、証券市場一般や、証券市場の特定業種に影響を与える諸要因によって下落する場合がある。特定の証券の価値は、特定の企業に具体的に関連していない市場全般の環境により下落し得るものであり、そのような例としては、実際または見かけ上の経済状況の悪化、特定の証券または金融商品に対する需給関係、企業収益に対する全般的な見通しの変化、金利または為替レートの変動、あるいは投資家心理の悪化が挙げられる。また、労働力不足や製造コストの上昇、特定の業界内における競争環境など、特定の業界または業界群に影響を及ぼす要因によっても、証券価格が下落する可能性がある。証券市場全体が下降傾向にある場合、複数の資産クラスの価値が同時に下落する場合がある。株式は債券に比べて、価格の騰落率がより大きい。

2026年7月31日の時点で投資対象ファンドへの投資の市場価格が1%上昇した場合、純資産は395,914米ドル増加する(2026年1月31日の時点では411,997米ドル)。反対に1%下落した場合、他の条件が同じであれば、同額だが逆の効果をもたらすことになる。


 

外貨建てマンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド

財務諸表注記

対象期間:2026年2月1日~2026年7月31日

 

(米ドルで表示)

 

 

 

 

 

 

9. 金融商品および関連リスク(続き)

9.1 本シリーズ・トラストの主なリスクファクター(続き)

(A) 市場リスク(続き)

(iii) 市場価格リスク(続き)

以下の表は、2026年7月31日時点での本シリーズ・トラストの純資産に占める割合として、投資対象ファンドの市場価格リスクの地理的集中度をまとめたものである。

本シリーズ・トラストが投資を行っている国

公正価値

 

純資産に占める割合(%)

証券への投資

 

オーストラリア

 

16,663

 

0.01%

カナダ

 

(73,343)

 

(0.04%)

EU

 

(94,008,396)

 

(54.60%)

フランス

 

93,418,268

 

54.26%

ドイツ

 

109,372

 

0.06%

香港

 

158,111

 

0.09%

日本

 

(860,810)

 

(0.50%)

オランダ

 

70,845

 

0.04%

シンガポール

 

18,058

 

0.01%

南アフリカ

 

(42,438)

 

(0.02%)

韓国

 

(177,130)

 

(0.10%)

スウェーデン

 

177,301

 

0.10%

スイス

 

330,240

 

0.19%

英国

 

(1,560,463)

 

(0.91%)

米国

 

154,373,515

 

89.66%

 

 

 

 

 

証券への投資合計

151,949,793

 

88.25%

 


 

外貨建てマンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド

財務諸表注記

対象期間:2026年2月1日~2026年7月31日

 

(米ドルで表示)

 

 

 

 

 

 

9. 金融商品および関連リスク(続き)

9.1 本シリーズ・トラストの主なリスクファクター(続き)

(A) 市場リスク(続き)

(iii) 市場価格リスク(続き)

以下の表は、2026年1月31日時点での本シリーズ・トラストの純資産に占める割合として、投資対象ファンドの市場価格リスクの地理的集中度をまとめたものである。

本シリーズ・トラストが投資を行っている国

公正価値

 

純資産に占める割合(%)

証券への投資

 

オーストラリア

 

6,636,229

 

3.08%

カナダ

 

(2,299,792)

 

(1.07%)

中国

 

64,263

 

0.03%

EU

 

(105,944,411)

 

(49.10%)

フランス

 

105,915,417

 

49.09%

ドイツ

 

118,043

 

0.05%

香港

 

50,544

 

0.02%

イタリア

 

109,910

 

0.05%

インド

 

2,036

 

0.00%

日本

 

37,565,510

 

17.41%

シンガポール

 

4,674

 

0.00%

南アフリカ

 

68,867

 

0.03%

韓国

 

(1,861,894)

 

(0.86%)

スウェーデン

 

121,469

 

0.06%

スイス

 

181,018

 

0.08%

台湾

 

(6,196)

 

0.00%

英国

 

(1,290,124)

 

(0.60%)

米国

 

148,709,588

 

68.92%

 

 

 

 

 

証券への投資合計

188,145,151

 

87.19%

 

(B) 信用リスク

発行体の信用格付けや発行体の信用力に対する市場の認識の変化が、本シリーズ・トラストの投資対象ファンドへの投資の価値に影響を与える可能性がある。信用リスクの度合いは、発行体の財務状況と債務条件の両方に依存する。

本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドへの投資により、投資対象ファンドが保有する可能性のある負債商品に関連する信用リスクに晒される。投資対象ファンドが保有する上場証券のすべての取引は、承認された証券会社を使用して引渡し時に決済/支払が行われる。販売した有価証券の引渡しは、証券会社が代金を受け取った後に行われるため、デフォルトのリスクは最小限であると考えられる。決済は、証券会社が証券を受け取った時点で行われる。どちらかの当事者が義務を果たさなければ、この取引は成立しないことになる。

 

外貨建てマンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド

財務諸表注記

対象期間:2026年2月1日~2026年7月31日

 

(米ドルで表示)

 

 

 

 

 

 

9. 金融商品および関連リスク(続き)

9.1 本シリーズ・トラストの主なリスクファクター(続き)

(B) 信用リスク(続き)

投資運用会社は、本シリーズ・トラストのクレジット・ポジションを継続的にモニタリングしている。

2026年7月31日および2026年1月31日の時点で、本シリーズ・トラストのすべての金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、財務状態計算書に記載されている帳簿価額である。本シリーズ・トラストは、担保やその他の信用補完を行っていない。これらの資産はいずれも減損しておらず、期日を過ぎてもいない。

投資対象ファンドの証券取引の清算および預託業務は、主としてそれらの保管会社に集中している。本シリーズ・トラストは、実績が豊富で定評のある三菱UFJインベスターサービス銀行(ルクセンブルグ)S.A.と取引を行うことで、信用リスクに対するエクスポージャーを最小限に抑えている。なお、同行は2026年7月31日時点で、スタンダード・アンド・プアーズからAの格付けを取得している(2026年1月31日の時点でもAを取得)。2026年7月31日および2026年1月31日の時点で、現金は実質上全額同行に預けられている。

金融資産の帳簿価額は、報告日における最大の信用リスク・エクスポージャーを的確に示している。また、満期までの残存期間が短い場合、この値は金融資産の償却原価に相当する。

2026年7月31日および2026年1月31日の時点において、本シリーズ・トラストにおける信用リスク・エクスポージャーを抱える金融資産の金額は以下のとおりである。

2026年7月31日

 

2026年1月31日

投資対象ファンドに対する投資

39,591,387

 

41,199,660

現金および現金同等物

2,083,219

 

1,745,027

前払費用およびその他の資産

1,535

 

31

USD

41,676,141

USD

42,944,718

 

(C) 流動性リスク

流動性リスクは、特定の投資を購入または売却することが困難な場合に生じる。本シリーズ・トラストによる非流動性証券への投資は、かかる非流動性証券を有利な時期または価格で売却することが不可能である場合があるため、本シリーズ・トラストのリターンを減少させる可能性がある。

以下の表は、本シリーズ・トラストが保有する金融負債につき、財務状態計算書の日付から契約上の満期日までの残存期間に基づき、満期でグループ化して分析したものである。本表に記載した額は、契約上の割引前キャッシュフローである。

 


 

外貨建てマンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド

財務諸表注記

対象期間:2026年2月1日~2026年7月31日

 

(米ドルで表示)

 

 

 

 

 

 

9. 金融商品および関連リスク(続き)

9.1 本シリーズ・トラストの主なリスクファクター(続き)

(C) 流動性リスク(続き)

 

3カ月

3カ月

合計

2026年7月31日現在

以下

から1年

 

 

 

 

 

未払管理事務代行報酬

7,644

-

7,644

未払専門家報酬

13,229

-

13,229

未払販売報酬

21,952

-

21,952

未払報酬代行会社報酬

16,431

-

16,431

未払代行協会員報酬

1,369

-

1,369

未払管理会社代行サービス会社報酬

5,436

-

5,436

未払投資運用会社報酬

4,821

-

4,821

その他の未払金

81,124

-

81,124

 

152,006

-

152,006

 

 

3カ月

3カ月

合計

2026年1月31日現在

以下

から1年

 

 

 

 

 

未払管理事務代行報酬

7,644

-

7,644

未払専門家報酬

25,056

-

25,056

未払販売報酬

26,370

-

26,370

未払報酬代行会社報酬

3,933

-

3,933

未払代行協会員報酬

328

-

328

未払管理会社代行サービス会社報酬

7,257

-

7,257

未払投資運用会社報酬

4,911

-

4,911

その他の未払金

76,172

-

76,172

 

151,671

-

151,671

管理会社は、本シリーズ・トラストの流動性ポジションを継続的に監視し、非流動性資産には投資を行わない。

本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドへの投資により、投資対象ファンドの目論見書に記載された条件に従い、受益証券保有者の買戻に伴う流動性リスクに晒されている。本シリーズ・トラストは、通常の流動性需要を満たすのに十分な流動性投資を含むように管理されているが、本シリーズ・トラストの受益証券を大量に買戻す場合には、買戻のための現金を調達するために、他の方法では望めないほど迅速に、投資対象ファンドへの投資を清算しなければならない可能性がある。これらの要因は、買戻に対応するためにより流動性の高い資産を売却した場合、買戻された受益証券の価値や発行済の受益証券の評価、本シリーズ・トラストの残存資産の流動性に悪影響を及ぼす可能性がある。

2026年7月31日および2026年1月31日に終了した年度/期間において、投資対象ファンドに関して適用された買戻し手数料はなかった。

外貨建てマンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド

財務諸表注記

対象期間:2026年2月1日~2026年7月31日

 

(米ドルで表示)

 

 

 

 

 

 

9. 金融商品および関連リスク(続き)

9.1 本シリーズ・トラストの主なリスクファクター(続き)

(D) リスク管理

本シリーズ・トラストの管理会社チームは、投資対象ファンドおよび定量的リスク数値について定期的に報告業務を行う、特定のリスク管理システムおよび専門家の支援を受ける。

本シリーズ・トラストの資本は、受益証券保有者に帰属する純資産で表される。

本シリーズ・トラストは、受益証券保有者の判断で日々の募集や買戻しが行われるため、受益証券保有者に帰属する純資産額は日々大きく変動する可能性がある。本シリーズ・トラストの資本管理の目的は、受益証券保有者へのリターンとその他のステークホルダーへの利益を提供するために、本シリーズ・トラストの継続企業としての能力を保護し、シリーズ・トラストの投資活動の発展を支えるために強固な資本基盤を維持することである。資本構造を維持あるいは調整するために、本シリーズ・トラストの方針として、以下のことを行う。

•        流動資産に対する日次の購入および買戻しの水準をモニタリングし、本シリーズ・トラストが受益証券保有者に支払う分配金の額を調整する。

•        本シリーズ・トラストの契約文書に基づいて、買戻しおよび新受益証券の発行を行う。

管理会社は、受益証券保有者に帰属する純資産の価値に基づいて資本をモニタリングする。

9.2 本シリーズ・トラストのその他のリスク

(A)保管リスク

本シリーズ・トラストによる投資対象ファンドへの投資に関して、受託会社および管理会社のいずれもその管財の権利を持たない。保管会社または、保管会社の役割を果たすべく選択されたその他の銀行あるいは仲介業者は破綻する可能性があり、この場合、本シリーズ・トラストは、これらの保管会社が保有するファンドまたは証券の全体または一部を失う可能性がある。

(B) 免責リスク

受託会社、管理会社、管理事務代行会社、投資運用会社、およびその他の関係者、およびそれらの代理人、代表者、役員、社員、および関係者は、1口当たり純資産価値が低下するような特定の状況において、本シリーズ・トラストの資産に対する責任を免じられる権利を有する。

 


 

外貨建てマンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド

財務諸表注記

対象期間:2026年2月1日~2026年7月31日

 

(米ドルで表示)

 

 

 

 

 

 

9. 金融商品および関連リスク(続き)

9.2 本シリーズ・トラストのその他のリスク(続き)

(C) 決済リスク

一部の海外市場における決済および精算手続きは、米国、欧州連合、および日本における場合とは大きく異なる。海外市場における決済および精算手続き、および取引関連の規制に関連して、米国内での投資の決済では通常発生しない特定のリスク(証券に対する支払や証券の提供の遅延等)が生じる可能性がある。場合によっては、一部の外国における決済において、取引された証券の口数が一致しない場合がある。これらの問題は、投資対象ファンド、最終的には管理会社が本シリーズ・トラストの口座に対する取引を行うことを困難にする可能性がある。管理会社が原資産となる証券の購入を決済できないか、決済が遅延した場合、有利な投資機会を取り逃がす可能性があり、結果として本シリーズ・トラストの資産の一部が未投資となり、一定の期間においてリターンを獲得できない結果が生じる可能性がある。

投資対象ファンド、最終的には管理会社が証券の売却の決済ができないか、決済が遅延した場合、かかる原資産証券の価値がその後下落すると本シリーズ・トラストに対して損失が発生し得る。あるいは、管理会社がかかる証券を第三者に売却する契約を結んでいた場合、本シリーズ・トラストは発生したすべての損失に対して補償責任を負う可能性がある。

(D) デリバティブ

本シリーズ・トラストの資産は、デリバティブへの直接投資には使用されない。本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドへの投資を通じて、デリバティブへの投資に関連するリスクに晒される可能性がある。これには下記が含まれる。

•        信用リスク:デリバティブ取引のカウンターパーティ(取引の相手方)が本シリーズ・トラストに対する金融債務を履行できなくなるリスク。

•        レバレッジ・リスク:ある種の投資または取引戦略に関連して、比較的小さな市場の動きが投資の価値を大きく変化させるリスク。レバレッジを用いた一部の投資または取引戦略によって、当初の投資額を大幅に上回る損失を被る可能性がある。

•        流動性リスク:特定の有価証券を売り手が購入を望む時期に、または売り手がその有価証券に現在価値があると考える価格で売却することが困難または不可能になるリスク。

2026年7月31日および2026年1月31日の時点で、本シリーズ・トラストは、ネッティング契約や類似の取り決めの対象となるデリバティブ資産およびデリバティブ負債を保有していない。

(E) カウンターパーティ・リスクおよび仲介リスク

管理会社またはその権限を移譲された者が、本シリーズ・トラストの口座のために取引または投資を行う相手先である、銀行や証券会社を含む金融機関およびカウンターパーティは、財政状態が悪化し、本シリーズ・トラストに関してそれぞれが抱える債務の履行が不可能になる可能性がある。このような債務不履行が発生した場合、本シリーズ・トラストは大きな損失を被る可能性がある。管理会社はさらに、特定の取引の安全性を高めるため、本シリーズ・トラストの口座のためにカウンターパーティに対して担保を差し入れる場合がある。2026年7月31日および2026年1月31日に終了した年度/期間において、管理会社はいかなる担保も差し入れていない。

外貨建てマンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド

財務諸表注記

対象期間:2026年2月1日~2026年7月31日

 

(米ドルで表示)

 

 

 

 

 

 

9. 金融商品および関連リスク(続き)

9.2 本シリーズ・トラストのその他のリスク(続き)

(E) カウンターパーティ・リスクおよび仲介リスク(続き)

本シリーズ・トラストは、財務状態計算書において、いかなる金融資産または金融負債についても相殺を行ってない。

(F) 発生収益および分配

受益証券は、必ずしも利息を発生させるとは限らない。分配金は(もしある場合)、受益証券に帰属する投資元本から、その全体または一部を支払うものとするが、その代わりに発生収益がゼロである場合もある。分配は、実質的に投資家に対する当初資本の返還またはキャピタル・ゲインを意味するため、分配額が提供可能な収益を超過する場合、超過額分だけ資本が毀損することになる。この可能性に基づき、資産価値の下落や分配による投資家への資本還元によって、本シリーズ・トラストの投資価値の低下が考えられることから、投資元本の安全性確保を求める投資家はその目標を達成できない可能性がある。本シリーズ・トラストが収益を上げない場合、受益者が受益証券の買戻により受け取る買戻価格は、受益者の当初の投資額を下回る可能性がある。

発生収益は、投資対象ファンドが支払う分配金の受領に部分的に依存している。投資対象ファンドが分配金の支払をできなかったり、支払金額が本シリーズ・トラストに適用される非条約税率の上昇などにより予想よりも少ない場合、本シリーズ・トラストの利益はそれに応じて投資家が従前期待していたよりも少なくなる可能性がある。さらに、分配金を受け取る時点の金利が年間で低下した場合にも、これにより発生収益が予想を下回る可能性がある。

投資対象ファンドは当期間内に分配金を支払っていない。

(G) 投資対象ファンドの持分の非保有

受益証券のリターンは、とりわけ、投資対象ファンドのパフォーマンスに依存する。受益証券への投資は、受益証券保有者に対し、投資対象ファンドの直接持分を与えるものではない。

(H) 本シリーズ・トラストの早期終了

本シリーズ・トラストの最終買戻日は2027年1月31日に予定されているが、強制買戻事由が発生した場合、かかる最終買戻日が前倒しで実施される。

9.3 公正価値測定およびヒエラルキーの設定

本シリーズ・トラストはIFRS第13号「公正価値の測定」を適用しており、金融資産と金融負債の両方に対し、公正価値のインプットとして、市場における最終取引価格を使用している。

「活発な市場」とは、当該資産または負債に対する取引が、継続的な価格情報を提供するのに十分な頻度および取引量で実行されている市場を指す。

 


 

外貨建てマンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド

財務諸表注記

対象期間:2026年2月1日~2026年7月31日

 

(米ドルで表示)

 

 

 

 

 

 

9. 金融商品および関連リスク(続き)

9.3 公正価値測定およびヒエラルキーの設定(続き)

活発な市場で取引されていない金融資産および金融負債の公正価値については、バリュエーションの手段を用いて決定する。本シリーズ・トラストは、様々な方法を利用し、各期末における市場環境に基づく仮定を作成する。オプション、通貨スワップ、およびその他の店頭デリバティブなどの非標準的金融商品に対して採用されるバリュエーションの手段としては、類似する最近のアームズレングス取引の使用、実質的に同内容の他の金融商品への参照、割引キャッシュフロー分析、オプション価格モデル、およびその他の市場参加者に広く使用されているバリュエーション技法の活用が挙げられ、市場インプットを最大限使用し、事業体固有のインプットに対する依存が可能なかぎり少なくなるようにする。

活発な市場が存在しない金融商品については、本シリーズ・トラストは、業界において一般に標準的であると認識されているバリュエーションの方法およびテクニックに通常基づいている、社内で開発したモデルを使用する場合がある。これらのモデルに対するインプットの一部は、市場において観察できる情報ではないため、仮定に基づく見積りである。モデルによるアウトプットは、常に確信を持って決定することができない見積りあるいは概算値であり、使用されたバリュエーションの手段は、本シリーズ・トラストが保有するポジションに関連するすべての要素を十分に反映したものでない場合がある。このため、バリュエーションは、適切な場合において、モデルリスク、流動性リスクおよびカウンターパーティ・リスクを含む追加の要素を含むように修正される。

本シリーズ・トラストは、測定に使用されるインプットの重要度を反映した公正価値ヒエラルキーを利用して、公正価値測定を分類する。

この公正価値ヒエラルキーは、以下の階層により構成される。

·        レベル1のインプットは、事業体が測定日においてアクセス可能な同一の資産または負債に対する、活発な市場における公表価格(未調整)を指す。

·        レベル2のインプットは、レベル1に含まれる公表価格以外のインプットで、直接的あるいは間接的に、当該資産または負債に対する観察が可能なものを指す。

·        レベル3のインプットは、当該資産または負債に対する観察が不可能なインプットを指す。

 

公正価値測定がその全体として分類される公正価値ヒエラルキーにおけるレベルは、公正価値測定をその前提として捉えた場合に重要である最低レベルのインプットをベースとして決定されたものである。この目的のため、個別インプットの重要度は、全体としての公正価値測定と照らし合わせて評価される。特定の公正価値測定において、観察可能なインプットが使用できるものの、相当程度を観察不可能なインプットにより修正する必要がある場合であれば、かかる測定はレベル3の測定となる。全体としての公正価値測定に対する、特定のインプットの重要性を評価するには、当該資産または負債に固有の要素を考慮した上での判断が求められる。

 

 

外貨建てマンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド

財務諸表注記

対象期間:2026年2月1日~2026年7月31日

 

(米ドルで表示)

 

 

 

 

 

 

9. 金融商品および関連リスク(続き)

9.3 公正価値測定およびヒエラルキーの設定(続き)

「観察可能」なインプットが何によって構成されるかについての決定も、管理会社の助言の下、管理事務代行会社の判断による部分が大きい。管理事務代行会社は、管理会社の助言の下で、容易に入手可能であり、定期的に配布または更新され、信頼性および正確性が高く、社内情報ではなく、関連する市場に積極的に関与している独立系の情報源により提供された市場データを、観察可能なデータであるとみなす。

以下は、本シリーズ・トラストが保有する金融資産の価値測定にあたり、2026年7月31日時点で使用されたインプットに基づく公正価値測定の概要である。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

(未調整)活発な市場における同一商品の公表価格(レベル1)

 

 

重要度の高いその他の観察可能なインプット(レベル2)

 

 

重要度の高い観察不可能なインプット
(レベル3)

 

 


2026年7月31日時点の公正価値

投資対象ファンドへの投資

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マンAHLアクティブ・バランスドI(米ドルクラス)

$

-

 

$

39,591,387

 

$

-

 

$

39,591,387

純損益を通じて公正価値で測定された金融資産

$

-

 

$

39,591,387

 

$

-

 

$

39,591,387

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

以下は、本シリーズ・トラストが保有する金融資産の価値測定にあたり、2026年1月31日時点で使用されたインプットに基づく公正価値測定の概要である。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

(未調整)活発な市場における同一商品の公表価格(レベル1)

 

 

重要度の高いその他の観察可能なインプット(レベル2)

 

 

重要度の高い観察不可能なインプット
(レベル3)

 

 

2026年1月31日時点の公正価値

投資対象ファンドへの投資

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マンAHLアクティブ・バランスドI(米ドルクラス)

$

-

 

$

41,199,660

 

$

-

 

$

41,199,660

純損益を通じて公正価値で測定された金融資産

$

-

 

$

41,199,660

 

$

-

 

$

41,199,660

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

外貨建てマンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド

財務諸表注記

対象期間:2026年2月1日~2026年7月31日

 

(米ドルで表示)

 

 

 

 

 

 

9. 金融商品および関連リスク(続き)

9.3 公正価値測定およびヒエラルキーの設定(続き)

2026年7月31日および2026年1月31日に終了した年度/期間において、レベル1、レベル2、およびレベル3の間の移転は生じなかった。

活発とは見なされない市場で取引される金融商品だが、市場の公表価格や仲買業者による値付け、または観察可能なインプットを参考にした代替的な価格設定者による価格付けより測定された商品については、レベル2に分類される。店頭デリバティブおよび債務証券は、このカテゴリーに含まれる。レベル2の金融商品には、活発な市場で取引されておらず/または移転に制限があるポジションが含まれるため、バリュエーションは、一般に入手可能な市場情報に基づいて非流動性および/または非移転性を反映して調整する場合がある。

投資対象ファンドの基準価額を計算する目的で、市場相場が容易に入手できる債券は、通常、確立されたマーケットメーカーまたはプライシングサービスから得られた相場に基づいて評価され、投資対象ファンドの財務諸表ではレベル2の投資に分類される。先渡契約は、一般的に市場データによって裏付けられる観察可能なインプットを用いて評価されるため、投資対象ファンドの財務諸表ではレベル2の投資に分類される。2026年7月31日および2026年1月31日の時点で、すべての金融資産および金融負債はレベル2の投資に分類されている。

純損益を通じて公正価値で測定されない金融資産および金融負債

(i) 2026年7月31日時点および2026年1月31日時点において、現金および前払費用ならびにその他すべての資産および負債(投資対象ファンドへの投資、ならびに未払管理会社報酬、未払管理会社代行サービス会社報酬、未払報酬代行会社報酬、未払販売報酬、未払管理事務代行報酬、未払専門家報酬ならびに未払代行協会員報酬、未払償還額、未払受託会社報酬およびその他の未払い金を含む)は、短期の金融資産および金融負債であると見なされ、かかる短期の性質により帳簿価額はほぼ公正価格と同一であると考えられる。

9.4 非連結のストラクチャード・エンティティへの投資

2026年1月31日時点で、投資対象ファンドの純資産価値は215,763,440米ドルであった。2026年1月31日時点で、投資対象ファンドの投資額合計は188,145,151米ドルである。内訳は債券(ソブリン債および定期預金)188,460,443米ドル、先物契約資産4,042,501米ドル、同負債2,156,801米ドル、先渡契約資産151,876,018米ドル、同負債154,077,009米ドルであった。

非連結ストラクチャード・エンティティへの投資のバリュエーションは、本シリーズ・トラストが、原資産ファンドの流動性または償還の制限およびコストを条件として投資を清算または償還した場合に受け取ることが期待される金額を表す。

投資対象ファンドにおける本シリーズ・トラストの持分に付随する権利は、他の投資家の権利と同様のものである。投資対象ファンドの受益証券の購入は、その募集要項に定められた権利に準拠している。本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドの募集要項の規定に従って、投資を定期的に清算または償還する能力を有している。投資対象ファンドの投資目的については、注記1を参照のこと。


 

外貨建てマンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド

財務諸表注記

対象期間:2026年2月1日~2026年7月31日

 

(米ドルで表示)

 

 

 

 

 

 

10.後発事象

受託会社は、本財務諸表の発行準備が整った日である2026年9月17日までのすべての後発取引および事象を評価した。

2026年8月1日から2026年9月17日までの期間に31,322.50米ドルの償還が発生した。

受託会社は、財務諸表において調整または追加の開示が必要な項目はないと認識している。

 

 

 

 


<参考情報>

以下は、マン・ファンズVI・ピーエルシー-マン・アクティブ・バランスドの中間財務書類を抜粋し翻訳したものです。原文の中間財務書類は、マン・ファンズVI・ピーエルシーの全てのシリーズ・トラストにつき一括して作成されています。本書においては、関係するシリーズ・トラストであるマン・ファンズVI・ピーエルシー-マン・アクティブ・バランスドに関連する部分のみを記載しています。また、マン・ファンズVI・ピーエルシー-マン・アクティブ・バランスドには複数のクラスが存在しますが、本書にはクラスI(米ドル)クラスに関連する部分を抜粋して記載しています。

 

 


 

マン・アクティブ・バランスド

財 政 状 態 計 算 書

2026年6月30日現在

(未監査)

 

(米ドル)

 

(千円)

 

資産

 

 

 

 

現金および現金同等物

42,851,654

 

6,857,122

 

ブローカーに対する担保債権残高

12,179,141

 

1,948,906

 

ブローカーからの未収金

283

 

45

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:

 

 

 

 

株式および運用ファンド

-

 

-

 

利付証券

122,643,839

 

19,625,467

 

デリバティブ

4,702,750

 

752,534

 

未収払込金

-

 

-

 

未収利息

28,021

 

4,484

 

未収分配金

-

 

-

 

その他の資産

80,033

 

12,807

 

資産合計

182,485,721

 

29,201,365

 

 

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

当座借越

109,551

 

17,530

 

ブローカーに対する担保債務残高

1,361,502

 

217,868

 

ブローカーに対する未払金

-

 

-

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債:

 

 

 

 

デリバティブ

1,113,146

 

178,126

 

投資主取引

-

 

-

 

未払運用報酬

-

 

-

 

未払管理報酬

278,445

 

44,557

 

未払利息

2,229

 

357

 

空売り証券の未払分配金

-

 

-

 

未払費用およびその他の負債

242,131

 

38,746

 

負債合計

(償還可能参加投資主に帰属する純資産を除く)

3,107,004

 

497,183

 

 

 

 

 

 

償還可能参加投資主に帰属する純資産

179,378,717

 

28,704,182

 

 


 

マン・アクティブ・バランスド

純 資 産 変 動 計 算 書

2026年6月30日に終了した6カ月間

(未監査)

 

(米ドル)

 

(千円)

 

期首における償還可能参加投資主に帰属する純資産

228,891,261

 

36,627,180

 

発行~

13,602,367

 

2,176,651

 

償還~

(65,549,960)

 

(10,489,305)

 

当期間における償還可能参加投資主に帰属する

純利益/(損失)

2,435,049

 

389,657

 

期間末における償還可能参加投資主に帰属する純資産

179,378,717

 

28,704,182

 

 

~当期間中に実施された投資証券クラス間の切り替えに関連する非現金取引を含む。


 

マン・アクティブ・バランスド

包 括 利 益 計 算 書

2026年6月30日に終了した6カ月間

(未監査)

 

(米ドル)

 

(千円)

 

収益

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

および金融負債に係る純利益/(損失)

3,340,364

 

534,525

 

その他の収益

-

 

-

 

 

3,340,364

 

534,525

 

その他の包括利益

 

 

 

 

合算為替調整

-

 

-

 

 

-

 

-

 

差引費用

 

 

 

 

管理報酬

710,606

 

113,711

 

管理事務代行報酬

292,041

 

46,732

 

運用報酬

-

 

-

 

調査費用

-

 

-

 

預託報酬

15,009

 

2,402

 

法的費用

9,120

 

1,459

 

監査費用

2,991

 

479

 

役員報酬

823

 

132

 

取引費用

24

 

4

 

その他の費用

44,675

 

7,149

 

費用合計

1,075,289

 

172,068

 

 

 

 

 

 

費用払戻

169,974

 

27,199

 

純費用

905,315

 

144,869

 

 

 

 

 

 

金融費用

 

 

 

 

償還可能参加投資証券保有者への分配

-

 

-

 

 

-

 

-

 

 

 

 

 

 

源泉徴収税

-

 

-

 

当期間における償還可能参加投資主に帰属する

純利益/(損失)

2,435,049

 

389,657

 

 

当期間において認識されたすべての損益は、当期間中に事業が停止されたものを除き、専ら継続事業により生じたものである。


 

マン・アクティブ・バランスド

キャッシュ・フロー計算書

2026年6月30日に終了した6カ月間

(未監査)

 

(米ドル)

 

(千円)

 

営業活動によるキャッシュ・フロー:

 

 

 

 

当期間における償還可能参加投資主に帰属する純利益/(損失)

2,435,049

 

389,657

 

 

 

 

 

 

当期間における償還可能参加投資主に帰属する純利益/(損失)と、営業活動によるキャッシュ・フローとを一致させるための調整:

 

 

 

 

ブローカーに対する担保債権残高の(増加)/減少

12,858,283

 

2,057,582

 

ブローカーからの未収金の(増加)/減少

182

 

29

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

および金融負債の(増加)/減少:

 

 

 

 

株式および運用ファンド

-

 

-

 

利付証券

25,751,919

 

4,120,822

 

デリバティブ

(4,292,286)

 

(686,852)

 

未収利息の(増加)/減少

70,108

 

11,219

 

未収分配金の(増加)/減少

-

 

-

 

その他の資産の(増加)/減少

16,128

 

2,581

 

ブローカーに対する担保債務残高の増加/(減少)

(792,385)

 

(126,797)

 

ブローカーに対する未払金の増加/(減少)

-

 

-

 

未払運用報酬の増加/(減少)

-

 

-

 

未払管理報酬の増加/(減少)

129,935

 

20,792

 

未払利息の増加/(減少)

(2,867)

 

(459)

 

空売り証券の未払分配金の増加/(減少)

-

 

-

 

未払清算費用の増加/(減少)

-

 

-

 

未払費用およびその他の負債の増加/(減少)

(89,008)

 

(14,243)

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

36,085,058

 

5,774,331

 

 

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー:

 

 

 

 

償還可能参加投資証券の発行~

13,602,367

 

2,176,651

 

償還可能参加投資証券の償還~

(65,549,960)

 

(10,489,305)

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

(51,947,593)

 

(8,312,654)

 

 

 

 

 

 

現金および現金同等物の純増加/(減少)

(15,862,535)

 

(2,538,323)

 

 

 

 

 

 

期首における現金および現金同等物

58,604,638

 

9,377,914

 

 

 

 

 

 

期間末における現金および現金同等物

42,742,103

 

6,839,591

 

 

 

 

 

 

期間末における現金および現金同等物の内容:

 

 

 

 

現金および現金同等物

42,851,654

 

6,857,122

 

当座借越

(109,551)

 

(17,530)

 

期間末における現金および現金同等物

42,742,103

 

6,839,591

 

 


 

キャッシュ・フローについての補足情報

 

 

 

 

受取配当金額(源泉徴収税控除後)

-

 

-

 

空売り証券の支払配当金額

-

 

-

 

受取利息額(源泉徴収税控除後)

439,418

 

70,316

 

支払利息額

(22,113)

 

(3,539)

 

投資主に対する現金配当

-

 

-

 

 

~当期間中に実施された投資証券クラス間の切り替えに関連する非現金取引を除く。

 


マン・アクティブ・バランスド

投資有価証券明細表

2026年6月30日現在

(未監査)

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

額面

銘柄

公正価値

(米ドル)

純資産に

占める割合

(%)

 

先物契約(a)

 

 

 

オーストラリア

 

 

193

Australian 10 years Bond Futures September 2026

185,063

0.10

187

Australian 3 years Bond Futures September 2026

49,256

0.03

 

 

234,319

0.13

 

 

 

 

 

カナダ

 

 

276

Canadian 10 years Bond Futures September 2026

209,775

0.12

36

S&P/TSX 60 Index Futures September 2026

39,835

0.02

 

 

249,610

0.14

 

 

 

 

 

ドイツ

 

 

109

Euro-Bobl Futures September 2026

89,417

0.05

114

Euro-BTP Futures September 2026

181,602

0.10

67

Euro-Bund Futures September 2026

118,675

0.07

60

Euro-Buxl 30 Years Bond Futures September 2026

184,483

0.10

115

Euro-Oat Futures September 2026

115,199

0.07

117

Stoxx Euro 50 September 2026

82,373

0.05

9

Stoxx Euro Esg-X September 2026

2,984

0.00

46

Swiss Mkt Index Futures September 2026

257,671

0.14

 

 

1,032,404

0.58

 

 

 

 

 

日本

 

 

48

Japanese 10 years Bond Futures September 2026

49,092

0.03

34

Topix Index Futures September 2026

252,337

0.14

 

 

301,429

0.17

 

 

 

 

 

オランダ

 

 

21

Amsterdam Index Futures July 2026

16,960

0.01

 

 

 

 

 

シンガポール

 

 

216

FTSE China A50 Index Futures July 2026

23,873

0.01

6

FTSE Taiwan Index Futures July 2026

2,854

0.00

20

Nikkei 225 Index Futures September 2026

333,165

0.19

 

 

359,892

0.20

 

 

 

 

 

韓国

 

 

84

Korea 10 years Bond Futures September 2026

47,789

0.03

198

Korea 3 years Bond Futures September 2026

42,652

0.02

5

KOSPI2 Index Futures September 2026

120,559

0.07

 

 

211,000

0.12

 

 

 

 

 

スウェーデン

 

 

4

OMXS30 ESG Index Futures July 2026

2,020

0.00

166

OMXS30 Index Futures July 2026

95,459

0.05

 

 

97,479

0.05

 

 

 

 

 

英国

 

 

83

FTSE 100 Index Futures September 2026

23,091

0.01

160

Long Gilt Futures September 2026

216,621

0.12

 

 

239,712

0.13

 

 

 

 

 

米国

 

 

13

Nasdaq 100 E-Mini Index Futures September 2026

174,750

0.10

50

S&P 500 E-Mini Index Futures September 2026

212,728

0.12

169

United States 10 Years Note Futures September 2026

52,469

0.03

176

United States 5 Years Note Futures September 2026

1,719

0.00

86

United States Long Bond Futures September 2026

133,656

0.07

84

United States Ultra Bond Futures September 2026

145,031

0.08

 

 

720,353

0.40

 

 

 

 

 

先物契約合計

3,463,158

1.93

 


 

額面

銘柄

公正価値

(米ドル)

純資産に

占める割合

(%)

 

国債

 

 

 

フランス

 

 

15,000,000

France Treasury Bill 0% 09/09/2026

17,073,271

9.52

15,000,000

France Treasury Bill BTF 0% 04/11/2026

17,007,588

9.48

15,000,000

France Treasury Bill BTF 0% 07/10/2026

17,040,944

9.50

15,000,000

France Treasury Bill BTF 0% 12/08/2026

17,104,654

9.54

10,000,000

France Treasury Bill BTF 0% 16/12/2026

11,304,264

6.30

10,000,000

France Treasury Bill BTF 0% 18/11/2026

11,326,787

6.31

 

 

90,857,508

50.65

 

 

 

 

 

米国

 

 

10,000,000

United States Treasury Bill 0% 03/09/2026

9,935,086

5.54

2,000,000

United States Treasury Bill 0% 05/11/2026

1,973,537

1.10

10,000,000

United States Treasury Bill 0% 10/09/2026

9,928,447

5.53

5,000,000

United States Treasury Bill 0% 13/08/2026

4,978,279

2.78

5,000,000

United States Treasury Bill 0% 27/08/2026

4,970,982

2.77

 

 

31,786,331

17.72

 

 

 

 

 

国債合計

122,643,839

68.37

 


マン・アクティブ・バランスド

投資有価証券明細表(続き)

2026年6月30日現在

(未監査)

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(続き)

 

通貨先渡契約**(b)

 

 

未収金

未払金

満期日

契約

未実現利益

(米ドル)

純資産に

占める割合

(%)

 

 

 

 

 

 

4,953,972ユーロ

5,628,494米ドル

2026年7月31日

2

42,954

0.02

1,520ポンド

2,003米ドル

2026年7月31日

1

14

0.00

2円

0米ドル

2026年7月31日

1

-

0.00

102,054,046米ドル

88,221,482ユーロ

2026年7月16日

2

1,121,938

0.63

3,058,411米ドル

2,285,561ポンド

2026年7月16日

1

24,942

0.01

3,061,734米ドル

489,209,869円

2026年7月16日

2

47,709

0.03

602,717米ドル

97,373,002円

2026年7月31日

1

2,035

0.00

 

 

 

 

 

 

通貨先渡契約に係る未実現利益合計

 

 

1,239,592

0.69

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 - 取引

 

 

127,346,589

70.99


マン・アクティブ・バランスド

投資有価証券明細表(続き)

2026年6月30日現在

(未監査)

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

額面

銘柄

公正価値

(米ドル)

純資産に

占める割合

(%)

 

先物契約

 

 

 

オーストラリア

 

 

42

SPI 200 Index Futures September 2026

(62,456)

(0.03)

 

 

 

 

 

フランス

 

 

55

CAC 40 Index Futures July 2026

(9,247)

(0.01)

 

 

 

 

 

ドイツ

 

 

8

DAX Index Futures September 2026

(24,510)

(0.01)

 

 

 

 

 

香港

 

 

16

Hang Seng Index Futures July 2026

(24,094)

(0.01)

42

HSCEI Index Futures July 2026

(24,290)

(0.02)

 

 

(48,384)

(0.03)

 

 

 

 

 

インド

 

 

8

IFSC Nifty 50 Index Futures July 2026

(437)

(0.00)

 

 

 

 

 

イタリア

 

 

17

FTSE/MIB Index Futures September 2026

(33,825)

(0.02)

 

 

 

 

 

シンガポール

 

 

41

MSCI Sing Index Futures July 2026

(1,574)

(0.00)

 

 

 

 

 

南アフリカ

 

 

14

FTSE/JSE Top 40 Index Futures September 2026

(50,426)

(0.03)

 

 

 

 

 

米国

 

 

1

E-Mini S&P500 ESG Index Futures September 2026

(2,735)

(0.00)

98

United States 2 years Note Futures September 2026

(12,883)

(0.01)

 

 

(15,618)

(0.01)

 

 

 

 

 

先物契約合計

(246,477)

(0.14)


マン・アクティブ・バランスド

投資有価証券明細表(続き)

2026年6月30日現在

(未監査)

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(続き)

 

通貨先渡契約**

 

 

未収金

未払金

満期日

契約

未実現損失

(米ドル)

純資産に

占める割合

(%)

 

 

 

 

 

 

8,146,548ユーロ

9,430,151米ドル

2026年7月16日

2

(109,878)

(0.06)

2,220,435ポンド

2,974,297米ドル

2026年7月16日

1

(27,264)

(0.01)

385,576,057円

2,409,368米ドル

2026年7月16日

1

(33,832)

(0.02)

21,538,753,083円

133,553,533米ドル

2026年7月31日

1

(683,702)

(0.38)

126,353米ドル

110,396ユーロ

2026年7月31日

1

(32)

(0.00)

1,416,141米ドル

1,076,000ポンド

2026年7月16日

1

(11,961)

(0.01)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

通貨先渡契約に係る未実現損失合計

 

 

(866,669)

(0.48)

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計 - 取引

 

 

(1,113,146)

(0.62)

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 - 取引

 

 

127,346,589

70.99

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計 - 取引

 

 

(1,113,146)

(0.62)

 

 

 

 

 

その他の純資産

 

 

53,145,274

29.63

 

 

 

 

 

償還可能参加投資証券保有者に帰属する純資産

 

 

179,378,717

100.00

 

 

 

 

 

**通貨先渡契約は、HSBC銀行およびバンク・オブ・ニューヨーク・メロンとの間で締結される。

 

 

 

 

 

区分:

 

 

 

 

(a)上場デリバティブ商品

 

 

 

 

(b)店頭金融デリバティブ商品

 

 

 

 

*その他の規制市場で取引される譲渡可能証券

#公認証券取引所に上場しているまたはその他の規制市場で取引される譲渡可能証券以外の譲渡可能証券

期間末時点で保有されているその他すべての投資有価証券は、公認証券取引所に上場している譲渡可能証券である。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資産合計に

占める割合

(%)

資産合計の分析

 

 

 

 

公認証券取引所に上場している譲渡可能証券

 

 

 

67.21

上記区分(a)に記載される上場金融デリバティブ商品

 

 

 

1.90

上記区分(b)に記載される店頭金融デリバティブ商品

 

 

 

0.68

その他の流動資産

 

 

 

30.21

 

 

 

 

100.00

 

 

 

 

 

UCITS通達8.2 別紙Bに基づき、純資産ではなく資産合計の分析が求められる。

 

ゼロと評価されたポジションは、評価方針に従って評価されている。

 

 

 


(2)投資有価証券明細表等

(2026年8月末日現在)

順位

銘柄

発行

場所

種類

保有数

額面価格

(米ドル)

時価

(米ドル)

投資

比率

(%)

単価

金額

単価

金額

1

マン・アクティブ・バランスド(Ⅰクラス)

アイルランド

投資法人投資証券

254,640

121.80

31,013,951

157.29

40,052,285

95.6

(注)投資対象ファンドが投資している投資有価証券に関しては、上記「(1)資産及び負債の状況 <参考情報>」をご参照ください。

 

 

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4 管理会社の概況

 

(1)資本金の額

管理会社の払込済み資本金の額は、2026年8月末日現在735,000米ドル(約1億1,761万円)です。

 

(2)事業の内容及び営業の状況

管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信託の管理会社として行為することに何ら制限はありません。

管理会社は、2026年8月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っています。

 

(2026年8月末日現在)

国別(設立国)

種類別

本数

純資産の合計(通貨別)

ケイマン諸島

公募

18

2,585,576,231

米ドル

9,354,506

ユーロ

56,652,337

豪ドル

39,883,362,742

円

4,413,175,057

トルコリラ

私募

7

100,060,330,581

円

その他

8

46,706,474,446

円

 

(3)その他

本書提出前6ヶ月以内において訴訟事件その他管理会社およびファンドに重要な影響を与えたまたは与えることが予想される事実はありません。

 


5 管理会社の経理の概況

 

a.管理会社の直近2事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日までおよび2025年1月1日から2025年12月31日まで)の日本文の財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」(平成5年大蔵省令第22号)に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第328条第5項ただし書の規定を適用して、管理会社によって作成された監査済財務書類の原文を翻訳したものです(ただし、円換算部分を除きます。)。

 

b.管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定する外国監査法人等をいいます。)であるアーンスト・アンド・ヤング(安永會計師事務所)から監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの(訳文を含みます。)が当該財務書類に添付されています。

 

c.管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には円換算額が併記されています。日本円による金額は2026年8月31日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=160.02円)で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。

 


(1)資産及び負債の状況

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

損益およびその他の包括利益計算書

 

2025年12月31日を末日とする事業年度

 

 

注記

2025年

 

2024年

 

 

米ドル

千円

 

米ドル

千円

収益

 

 

 

 

 

 

運用手数料収入

4

160,000

25,603

 

170,000

27,203

その他の収入

4

28,950

4,633

 

62,322

9,973

 

 

188,950

30,236

 

232,322

37,176

 

 

 

 

 

 

 

費用

 

 

 

 

 

 

監査報酬

 

6,489

1,038

 

4,340

694

取締役報酬

9(c)

107,606

17,219

 

107,053

17,131

その他費用

 

2,457

393

 

5,015

803

費用合計

 

116,552

18,651

 

116,408

18,628

 

 

 

 

 

 

 

税引前利益

 

72,398

11,585

 

115,914

18,549

 

 

 

 

 

 

 

税金

5

-

-

 

-

-

 

 

 

 

 

 

 

当期利益および

 

 

 

 

 

 

当期包括利益合計

 

72,398

11,585

 

115,914

18,549

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。


UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財政状態計算書

 

2025年12月31日

 

 

注記

2025年

 

2024年

 

 

米ドル

千円

 

米ドル

千円

資産

 

 

 

 

 

 

運用手数料未収入金

7

160,000

25,603

 

170,000

27,203

同系列子会社に対する債権

9(a)

-

-

 

864

138

現金および現金同等物

6

2,153,157

344,548

 

1,955,991

312,998

資産合計

 

2,313,157

370,151

 

2,126,855

340,339

 

 

 

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

 

 

直接持株会社に対する債務

9(b)

-

-

 

23,303

3,729

同系列子会社に対する債務

9(b)

137,218

21,958

 

-

-

未払金

 

4,328

693

 

4,339

694

負債合計

 

141,546

22,650

 

27,642

4,423

 

 

 

 

 

 

 

純資産

 

2,171,611

347,501

 

2,099,213

335,916

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

 

 

資本金

8

735,000

117,615

 

735,000

117,615

利益剰余金

 

1,436,611

229,886

 

1,364,213

218,301

 

 

 

 

 

 

 

株主資本合計

 

2,171,611

347,501

 

2,099,213

335,916

 

 

 

 

 

 

 

Nicolas Henri Jean Papavoine

取締役

 

 

 

 

 

 

 

 財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。


UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

所有者持分変動計算書

 

2025年12月31日を末日とする事業年度

 

 

株式資本

 

利益剰余金

 

合計

 

米ドル

千円

 

米ドル

千円

 

米ドル

千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2024年1月1日現在

735,000

117,615

 

1,248,299

199,753

 

1,983,299

317,368

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期利益および当期包括利益合計

-

-

 

115,914

18,549

 

115,914

18,549

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2024年12月31日および

2025年1月1日現在

735,000

117,615

 

1,364,213

218,301

 

2,099,213

335,916

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期利益および当期包括利益合計

-

-

 

72,398

11,585

 

72,398

11,585

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2025年12月31日現在

735,000

117,615

 

1,436,611

229,886

 

2,171,611

347,501

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。


UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

キャッシュ・フロー計算書

 

2025年12月31日を末日とする事業年度

 

 

注記

2025年

 

2024年

 

 

米ドル

千円

 

米ドル

千円

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

 

 

税引前利益

 

72,398

11,585

 

115,914

18,549

調整:

 

 

 

 

 

 

受取利息

4

(28,760)

(4,602)

 

(62,436)

(9,991)

 

 

43,638

6,983

 

53,478

8,558

 

 

 

 

 

 

 

運用手数料未収入金の減少

 

10,000

1,600

 

15,000

2,400

直接持株会社に対する債務の(減少)/増加

 

(23,303)

(3,729)

 

6,551

1,048

同系列子会社に対する債務の増加

 

137,218

21,958

 

-

-

同系列子会社に対する債権の減少

 

864

138

 

-

-

未払取締役報酬の減少

 

-

-

 

(428,396)

(68,552)

未払金の減少

 

(11)

(2)

 

(2,097)

(336)

 

 

 

 

 

 

 

営業活動より生じた/(に使用した)現金

 

168,406

26,948

 

(355,464)

(56,881)

受取利息

4

28,760

4,602

 

62,436

9,991

 

 

 

 

 

 

 

営業活動による/使用した正味キャッシュ・フロー

 

197,166

31,551

 

(293,028)

(46,890)

 

 

 

 

 

 

 

現金および現金同等物の純増(減)額

 

197,166

31,551

 

(293,028)

(46,890)

 

 

 

 

 

 

 

期首における現金および現金同等物

 

1,955,991

312,998

 

2,249,019

359,888

 

 

 

 

 

 

 

期末における現金および現金同等物

 

2,153,157

344,548

 

1,955,991

312,998

 

 

 

 

 

 

 

現金および現金同等物の分析

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

現金および銀行預金残高

6

2,153,157

344,548

 

1,955,991

312,998

 

 

 

 

 

 

 

 財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。


UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

1. 会社情報

 

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド(以下、「会社」という)は、ケイマン諸島 会社法Cap.22に基づき、ケイマン諸島において2000年1月4日に有限責任の免税会社として設立された。会社の登録事業所は、ケイマン諸島 KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド(Maples Corporate Services Limited, P.O. Box 309, Ugland House, Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands)に所在する。

 

会社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラスト資産の管理事務代行および運用である。

 

会社の最終持株会社は、スイスで設立されたUBSグループAGである。2025年7月14日より前に、取締役会はクレディ・スイス(香港)リミテッドを直接持株会社としての機能を担うものと考えていた。2025年7月14日、会社の直接持株会社であるクレディ・スイス(香港)リミテッドは、同社が保有する会社の全株式を、会社の中間持株会社であるUBS AGに売却および譲渡することに関して、株式譲渡契約を締結した。2025年7月14日付で、取締役会はUBS AGを会社の直接持株会社とみなした。

 

2.1  作成の基準

 

会社のこれらの財務諸表は、国際会計基準審議会(以下、「IASB」という)が公表するIFRS会計基準に準拠して作成されている。これらの財務諸表は、純損益を通じて公正価値で測定された金融資産および金融負債を除き、取得原価を基準に作成されている。

 

これらの財務諸表は米ドル(「USD」)で表示され、また別段の記載がない限り、1ドル単位に四捨五入されている。

 

財政状態計算書は、資産および負債を流動性の順に示しており、また流動資産または負債と固定資産または負債の区別はしていない。

 

2.2  会計方針の変更と開示事項

 

会社は、2025年1月1日以後に開始する事業年度から発効する特定の会計基準および改訂を(特段の定めがない限り)初めて適用した。会社は、公表されているが、未だ発効していない他の基準、解釈指針または改訂を早期適用していない。

 


 

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

2.2  会計方針の変更と開示事項(続き)

 

IAS第21号の改訂:交換可能性の欠如

2025年1月1日以後に開始する事業年度から適用となる「交換可能性の欠如(IAS第21号「外国為替レート変動の影響」の改訂)」では、事業体はどのように交換可能性を判定するべきか、および交換可能性が欠如している場合にどのように直物為替レートを確定するかを規定している。また本改訂では、他の通貨に交換可能でないことが会社の財務実績、財政状態およびキャッシュ・フローに与える影響について、財務諸表利用者が理解できる情報を開示することを求めている。本改訂の適用による会社の財務諸表への重大な影響はない。

 

2.3  公表されているが、未だ発効していないIFRS会計基準

 

2025年12月31日を末日とする会計年度に関して公表されているが、未だ発効していない新規および改訂されたIFRS会計基準のいずれについても、会社はこれらの財務諸表において早期適用していない。新規および改訂IFRS会計基準の中で、以下の点については発効の時点で会社の財務諸表が関連性を持つものと予想される。

 

IFRS第18号財務諸表における表示および開示

2024年4月に、IASBはIAS第1号財務諸表の提示に置き換わるIFRS第18号を発表した。IFRS第18号は損益計算書における表示に、特定の合計および小計を含む新たな要求事項を導入した。さらに企業は、すべての収益および費用を損益計算書内で5つの区分に分類することが求められる。すなわち営業、投資、財務、法人所得税および非継続事業の区分であり、そのうち最初の3つの区分が新しいものである。

 

また本基準では、経営陣が定める新たに定義された業績評価指標、収益および費用の小計の開示も義務付けられ、さらに基本財務諸表(PFS)および注記の「役割」に基づき、財務情報の集約および分解に関する新たな要件も盛り込まれている。

 

さらに、IAS第7号キャッシュ・フロー計算書について、間接法による営業キャッシュ・フロー算定の出発点を「損益」から「営業損益」に変更することと、配当金および利息のキャッシュ・フローの分類にかかる選択肢が削除されるなど、限定的範囲に限定した改訂も行われた。これに加え、いくつかの他の基準に対して重要な改訂がなされた。IFRS第18号および他の基準の改正は、2027年1月1日以降に開始する事業年度から発効するが、早期適用が認められており、その場合は開示する必要がある。IFRS第18号は遡及適用される。

 

会社は現在、この新たな要件を分析するとともに、IFRS第18号が会社の財務諸表の表示および開示に与える影響を評価している。

 

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

2.3  公表されているが、未だ発効していないIFRS会計基準(続き)

 

IFRS第9号およびIFRS第7号の改訂:金融商品の分類および測定

2024年5月、IASBは「IFRS第9号及びIFRS第7号の改訂:金融商品の分類および測定の改訂」(本改訂)を公表した。本改訂には以下が含まれる:

 

▪金融負債は「決済日」に認識が中止されることの明確化、および(特定の条件を満たす場合に)電子決済システムを用いて決済された金融負債を決済日前に認識を中止する会計方針の選択の導入

▪環境・社会・ガバナンス(ESG)および同様の特性を有する金融資産の契約上のキャッシュ・フローをどのように評価すべきかに関する追加ガイダンス

▪「ノンリコースの特性」、および契約上リンクしている金融商品の特徴の明確化

▪偶発的要素を有する金融商品に関する開示の導入、およびその他の包括利益(OCI)を通じて公正価値で測定される資本性金融商品に対する追加的な開示要件

 

本改訂は、2026年1月1日以後に開始する事業年度から発効する。ただし、金融資産の分類および関連する開示に限り、早期適用が認められる。会社は、本改訂の適用による会社の財務諸表への重要な影響は予想していない。

 

IFRS会計基準の年次改善 - 第11集

2024年7月、IASBはIFRS会計基準の定期的な維持管理の一環として、9つの限定的な範囲での改訂を公表した。本改訂には、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」、IFRS第7号「金融商品:開示」に関する適用ガイダンス、IFRS第9号「金融商品」、IFRS第10号「連結財務諸表」、IAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」の明確化、簡素化、および基準間での一貫性を高めるための修正または変更が含まれる。

 

本改訂は、2026年1月1日以後に開始する事業年度から発効する。早期適用は認められる。本改訂を早期適用する場合には、その旨を開示しなければならない。本改訂の適用による会社の財務諸表への重大な影響はないことが予想される。

 


UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

3. 重要性のある会計方針

 

関連当事者

当事者は、以下の場合に、会社に関連するとみなされる。

a)当事者が個人、またはその個人の家族の近親者は、以下に該当する場合、会社の関連当事者である。

ⅰ)会社を支配している、または共同支配している。

ⅱ)会社に重要な影響を与える。

ⅲ)会社または会社の親会社経営幹部の一員である。

 

または

b)当該当事者は、以下の条件のいずれかに該当する事業体をいう。

ⅰ)事業体と会社が同一グループのメンバーである。

ⅱ)一方の事業体が、他方の事業体(または他方の事業体の親会社、子会社、或いは同系列子会社)の関連会社または合弁企業である。

ⅲ)事業体と会社が、同一の第三者の合弁会社である。

ⅳ)一方の事業体が第三者企業の合弁会社であり、もう一方の事業体が当該第三者企業の関連会社である。

ⅴ)当該事業体が、会社または会社の関連当事者である企業の従業員給付のための退職後給付制度である。

ⅵ)当該事業体が、(a)に規定する個人に支配されているか、共同支配されている。

ⅶ)(a)(ⅰ)に規定する個人が、当該事業体に重要な影響を与えるか、当該事業体(またはその親会社)の経営幹部の一員である。および

ⅷ)当該事業体、またはその事業体が属するグループのメンバー企業のいずれかが、会社または会社の親会社に重要な経営幹部業務を提供している。

 

現金および現金同等物

財政状態計算書上の現金および現金同等物は、価値変動のリスクが大きくなく短期的な現金支払債務を満たすために保有する、手許現金および銀行預金ならびに一般的に期日が3カ月以内の確定額で現金に転換できる高流動性預金で構成される。

 

キャッシュ・フロー計算書において、現金および現金同等物は、上記に定義される手許現金ならびに銀行預金および短期預金から、要求払いで返済可能な会社の現金管理の一部を構成する銀行当座借越を控除した金額で構成される。

 


 

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

3. 重要性のある会計方針(続き)

 

金融商品:

(ⅰ)分類

IFRS第9号に従い、会社は、当初認識時に金融資産および金融負債を以下で説明する金融資産および金融負債の区分に分類する。

 

分類にあたって、金融資産または金融負債は以下の目的で保有されるとみなされる。

(a) 短期間に売却または買戻しを行うことを主な目的として取得または発生した資産。または

(b) 当初認識時において、一括して管理される特定された金融商品ポートフォリオの一部であり、かかる資産につき最近において短期的な利益確定の現実の取引パターンが存在している場合。または、

(c) デリバティブ(金融保証契約であるデリバティブまたは指定され有効なヘッジ・ツールのデリバティブを除く)

 

金融資産

会社は、その金融資産を償却原価で測定する事後測定または次の両方の基準によってFVPLにより測定して分類する。

・金融資産の運用に関する事業モデル

・金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性

 

償却原価で測定する金融資産

契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有するという目的の事業モデルの範囲内で保有され、契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみ(以下、「SPPI」)であるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合は、デット型商品は償却原価で測定される。会社はこの分類に短期の非財務債権を含めている。

 

損益を通じて公正価値で測定する金融資産(「FVPL」)

次の場合、金融資産はFVPLにより測定する。

(a) その契約条件は、特定の日付に元本および元本残高に対する利息の支払いのみ(SPPI)であるキャッシュ・フローを生じない。または、

(b) その目的が契約上のキャッシュ・フローであるか、または契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方であるビジネスモデル内では適用されない。または、

(c) 当初の認識では、それは、FVPLで測定されたものとして取消不能で指定されており、そうすることで、資産もしくは負債の測定、または異なる根拠でのそれらに関する損益の認識から生じると思われる、測定または認識の矛盾を排除または大幅に削減している。

 


 

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

3. 重要性のある会計方針(続き)

 

金融負債

FVPLで測定する金融負債

売買目的で保有されるという定義に合致するか、または当初認識時にFVPLにより測定すると指定された場合は、金融負債はFVPLにより測定される。

 

償却原価で測定する金融負債

この分類は、FVPLで測定するものを除くすべての金融負債を含む。会社はこの分類に短期債務関連の金額を含めている。

 

金融商品:

(ⅱ)認識

会社は、金融資産および金融負債につき、会社がかかる金融商品の契約条項の当事者となった場合に限り認識する。

 

市場における規制または慣習によって一般的に定められた期間内に資産の受渡しが求められる金融資産の売買(通常取引)は、取引日、すなわち、会社が資産の売買を約束した日に認識される。

 

(ⅲ)当初の測定

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は財政状態計算書に公正価値で記録される。かかる金融商品のすべての取引コストは、純損益とその他の包括利益によって直接認識される。

 

金融資産および金融負債(純損益を通じて公正価値で測定するものを除く)は、公正価値に、取得または発行に直接起因する増分コストを加算した金額で当初測定を行う。

 

(ⅳ)後続測定

当初測定の後、会社は純損益を通じて公正価値で測定するものとして分類された金融資産を測定する。こうした金融商品の公正価値のその後の変動は、純損益およびその他の包括利益において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債にかかる純損益に記録される。これらの金融商品にかかる受取または支払利息および配当金は、純損益およびその他の包括利益において、受取利息または支払利息ならびに受取配当金または配当支出としてそれぞれ記録される。

 

純損益を通じた公正価値として分類されるものを除き、デット商品は、減損による引当を差し引いた実効金利法を用いた償却原価で測定される。デット商品について認識が中止されたとき、または減損が生じたとき、ならびに償却プロセスを通じて、その損益が純損益として認識される。

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

3. 重要性のある会計方針(続き)

 

実効金利法(「EIR」)は、金融資産または金融負債の償却原価を計算して、関連期間にわたって受取利息または支払利息を振り分ける手法である。実効金利は、金融商品の予想残存期間、または状況に応じこれよりも短い期間にわたり見積もられる将来の現金支払額または受領額を、金融資産または金融負債の帳簿価格(純額)へと厳密に割り引く利率である。実効金利を計算する際、会社は予想貸倒損失(「ECL」)は考慮しないが、金融商品の全ての契約条件を考慮して将来のキャッシュ・フローを推定する。計算には契約の当事者間のすべての支払報酬または受取報酬を含み、これらは実効金利、取引コスト、およびすべてのその他のプレミアムおよびディスカウントの不可欠な一部である。

 

(ⅴ)認識の中止

以下の場合、金融資産(または該当する場合、金融資産の一部または類似した金融資産グループの一部)の認識は中止される。

・金融資産のキャッシュ・フロー受取の権利が失効した場合。または

・会社が、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る権利を譲渡した。または受け取ったすべてのキャッシュ・フローを重大な遅延なしで、第三者に「パス・スルー」契約によって支払う義務を負った。あるいは(a)会社が金融資産の所有に伴うリスクと報酬の実質的にすべてを譲渡したか、または(b)会社が、金融資産の所有に伴うリスクと報酬の実質的にすべてを譲渡せずまた保持もしないが、金融資産の管理権を譲渡した場合。

 

会社が、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る権利を譲渡したか、または「パス・スルー」契約を締結したか、あるいは会社が金融資産の所有に伴うリスクと報酬の実質的にすべてを譲渡せずまた保持もせず、金融資産の管理権も譲渡しない場合には、会社の継続的な関与の範囲でかかる金融資産が認識される。その場合、会社は関連する債務も認識する。譲渡資産と関連債務は、会社が保持する権利と義務を反映するベースで測定される。

 

会社は、金融負債にかかる契約上の債務が免責、取消、または失効となった場合、当該金融負債の認識を中止する。

 

金融資産の減損

会社は、金融要素のない短期の未収金だけを持ち、それは償却原価で測定する12カ月未満の期日を有するので、IFRS第9号のすべての未収金に適用される予想貸倒損失(「ECL」)アプローチと類似した簡易化されたアプローチの適用を選択している。そのため、会社は、信用リスクの変動は追跡せず、その代わりに各報告書日に全期間ECLに基づいた損失評価引当金を認識している。

 


 

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

3. 重要性のある会計方針(続き)

 

会社のECLに対するアプローチは、過度のコストを要しない確率加重結果、貨幣の時間価値、および合理的で裏付け可能な情報、または報告書日時点における過去の事象、現状および将来の経済状況の予想における取組を反映している。

 

会社は、同種の損失パターンで未収金をグループ化するために、遅延日数に基づいた、未収金にかかるECL測定の現実的手段として、引当マトリックスを使用している。未収金は内容に基づいてグループ化されている。引当金マトリックスは、未収金の予想残存期間に対する過去の損失実績に基づき、将来予測を反映して調整されている。

 

公正価値測定

会社は各報告書日に公正価値で金融商品への投資を測定する。

 

公正価値は、測定日において所定の手続きに基づいて市場参加者との間で行われる、資産の売却により受領する価格、または負債の移転のために支払う価格として定義される。

 

公正価値の測定は、金融資産の売却または債務の移転の取引が、資産または負債にとって主要な市場において、または主要な市場が存在しない場合には、資産または負債にとって最も有利な市場で行われるとの推定に基づいている。主要な市場または最も有利な市場には、会社がアクセスできなければならない。

 

活発な市場において取引された金融商品の報告書日の公正価格は、買い値/売り値の範囲内の市場公表価格または気配値の場合のある第三者の算定する価格に基づいている。これらの勘定で「上場」と定義されている有価証券は、活発な市場で取引されている。

 

活発な市場で取引されていない他のすべての金融商品については、公正価値はその状況において適切とみなされる評価手法を用いて決定される。評価手法にはマーケット・アプローチ(実質的に同一である他の金融商品の現在の市場価格を参考にした、必要に応じて調整された最近の独立企業間市場取引の利用)およびインカムアプローチ(入手可能で裏付け可能な市場データを出来るだけ使用した割引キャッシュ・フロー分析と、オプション価格決定モデル)などがある。

 


 

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

3. 重要性のある会計方針(続き)

 

公正価値が測定されたか、または財務諸表で開示されたすべての資産および負債は、以下に記述されるように公正価値ヒエラルキーに従って分類される。

 

レベル1 - 同一の資産または負債につき、活発な市場における公表価格(未調整)。

レベル2 - 公正価値測定にとって重大なインプットのうち、最も低いレベルのインプットが直接的または間接的に観察可能である評価手法

レベル3 - 公正価値測定にとって重大なインプットのうち、最も低いレベルのインプットが観察不能である評価手法

 

各期初において、経常的に財務諸表で認識される資産および負債について、会社は分類の再評価によって階層内のレベル間で移転が生じたかどうかを決定する(全体として公正価値測定にとって重要な入力のうち、最も低いレベルの入力に基づく)。

 

引当金

(法的または推定的な)現在の債務が過去の事象の結果生じて、債務の決済のために将来、リソースの流失が必要になる可能性が高い場合に、債務の金額について信頼できる推定が可能という条件で引当金が認識される。

 

割引の影響が大きい場合、引当金として認識される金額は、債務を決済するために必要と見込まれる将来の支出金額にかかる、事業年度末における現在価値である。時間の経過によって発生する割引現在価値の増価は損益計算書に含まれる。

 

収益の認識

顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益は、会社が財またはサービスの見返りとして受け取る権利がある対価が反映された金額で、顧客に財またはサービスの支配権が移転された場合に認識される。

 

(a) 運用手数料

顧客は会社が提供するメリットを同時に受取り、消費するため、運用手数料報酬は経時的に認識される。

 


 

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(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

3. 重要性のある会計方針(続き)

 

その他の収益

受取利息

受取利息は、発生主義により実効金利法を用いて金融商品の予想残存期間(または状況に応じこれよりも短い期間)にわたり見積もられる将来の現金受領額を、金融資産のネットの帳簿価格へと厳密に割り引く利率である。

 

機能通貨

これらの財務諸表における表示には、会社の機能通貨および表示通貨である米ドルを使用する。

 

外貨建取引

外貨建取引は、報告単位の機能通貨に取引日の直物為替レートで換算される事業年度末には、外貨建てのすべての貨幣性資産および負債は終値で機能通貨に換算される。貨幣項目の決済または換算から生じる差額は、純損益で認識される。

 

取得原価により測定された外貨建の非貨幣性資産・負債は、当初取引日の為替レートで換算される。公正価値で計上された外貨建の非貨幣項目は、公正価値が算定された日の為替レートで換算される。公正価値で測定された非貨幣項目の換算から生じる損益は、項目の公正価値の変動から生じる損益の認識と合致して取り扱われる。

 

費用

すべての費用は、発生主義により損益計算書に認識される。

 


 

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(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

4. 収益及びその他の収入

 

会社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラスト資産の管理事務代行および運用である。年度中に認識された収益およびその他の収入は以下のとおりである。

 

 

2025年

 

2024年

 

米ドル

 

米ドル

収益:

 

 

 

運用手数料収入

160,000

 

170,000

 

 

 

 

その他の収入には次のものが含まれる。

 

 

 

受取利息

28,760

 

62,436

純為替差損益

190

 

(114)

 

28,950

 

62,322

 

運用手数料収入の履行義務は、役務が提供されるにしたがって経時的に充足される。

 

5. 法人税等

 

ケイマン諸島において所得またはキャピタル・ゲインに課される税金はなく、会社は、ケイマン諸島総督より、2019年10月10日から20年間のすべての所得、利益およびキャピタル・ゲインに対する税金を免除するとの保証を得ている。したがって、本財務諸表に所得税は計上されていない。

 

6. 現金および現金同等物

 

2025年

 

2024年

 

米ドル

 

米ドル

 

 

 

 

銀行預金

2,153,157

 

1,955,991

 

銀行預金は、日次の銀行預金利率に基づいて変動金利による利息を獲得する。銀行預金の簿価は公正価値に近い。

 


 

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

7. 運用手数料未収入金

 

2025年

 

2024年

 

米ドル

 

米ドル

 

 

 

 

運用手数料未収入金

160,000

 

170,000

 

上記の資産のうち、減損した資産または満期を超えたものは存在しない。上記の金融資産に関連する未収金には、近年、デフォルトの実績はない。

 

8. 資本金

 

2025年

 

2024年

 

米ドル

 

米ドル

発行済全額払込済株式:

 

 

 

735,000株 (2024年:735,000株) 普通株式

 

 

 

1株につき1米ドル(2024年:1米ドル)

735,000

 

735,000

 

普通株式の株主には、随時宣言される配当金を受け取る権利が付与されており、会社株主総会において1株当たり1議決権を有する。すべての普通株式は、会社の残余財産に関して同等順位である。

 

資本管理

会社は、リスクレベルに応じてサービスの価格設定を行い妥当な費用で資金を調達することにより、株主に利益を還元し続けるべく、会社が継続企業として存続する能力を保護することを資本管理の第一の目的としている。会社は大手企業グループの一員であり、追加資本調達元および余剰資本の分配に関する会社の方針が、グループの資本管理目的の影響を受ける場合もある。会社は「資本」を、すべての資本項目を含むものと定義している。

 

会社の資本構成は定期的に見直しが行われ、会社が所属するグループの資本管理の慣行を考慮して管理されている。資本構成は、会社に対する取締役の信任義務に反しない限り、会社またはグループに影響を及ぼす経済状況の変化を踏まえて調整される。

 

当期において会社は、外部による資本規制の対象とはなっていない。

 


 

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

9. 関連当事者間取引

 

一方当事者が他方当事者を支配する、あるいは財政上または運営上の決定に際して他方当事者に対して重要な影響力を行使することができる場合、両当事者は関連当事者とみなされる。

 

関連当事者との未払残高

会社は事業年度末時点で関連企業に対する/に支払うべき、以下の残高を有する。

 

 

注記

2025年

 

2024年

 

 

米ドル

 

米ドル

 

 

 

 

 

同系列子会社に対する債権

(a)

-

 

864

 

 

 

 

 

同系列子会社/直接持株会社に対する債務

(b)

(137,218)

 

(23,303)

 

(a) 同系列子会社からの未収金は、クレディ・スイス(シンガポール)リミテッドに代わって会社が支払った費用である。この未収金は、無担保かつ無利息で返済条件は確定していない。

 

(b) 注記1に記載のとおり、2025年7月14日付で、直接持株会社であるクレディ・スイス(香港)リミテッドは、同社が保有する会社の全持分を、会社の中間持株会社であるUBS AGに譲渡する株式譲渡契約を締結した。同日付での取引完了に伴い、クレディ・スイス(香港)リミテッドは直接持株会社ではなくなり、取締役会は同社を会社の同系列子会社とみなしている。当該残高は、クレディ・スイス(香港)リミテッドが会社に代わって負担し支払った費用を表わしている。この未払金は、無担保かつ無利息で要求払い債務である。

 

関連当事者との取引

2025年12月31日を末日とする年度中に、財務諸表内の他の箇所に開示したものを除き、会社は以下の重要な取引を関連先と行った。

 

 

注記

2025年

 

2024年

 

 

米ドル

 

米ドル

 

 

 

 

 

会社の重要な経営幹部の報酬

(c)

107,606

 

107,053

 

(c) 会社の関連当事者に該当する重要な経営幹部である取締役の報酬の詳細

 


 

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

10. 財務リスク管理

 

会社の投資活動は、投資先の金融商品および金融市場に関連する様々な種類のリスクに対するエクスポージャーを抱える。会社がエクスポージャーを抱える財務リスクのうち、最も重要な種類のものは、市場リスク、信用リスク、カウンターパーティ・リスク、および流動性リスクである。市場リスクは、外国通貨リスクおよび金利リスクを含む。取締役はこれらのリスクの管理を監督する。

 

事業年度末の時点で保有する金融商品の特徴と残高、および会社が採用しているリスク管理関連ポリシーについて、以下に記載する。

 

(a) 市場リスク

市場リスクは、観察可能な金利リスク、信用スプレッド、為替レートなどを含む市場価格と金利の動きに関連した不確実性、ならびにボラティリティや相関関係のような間接的にのみ観察可能でありうるその他に関連した不確実性から生じる損失リスクである。市場リスクには、経済環境、消費特性、投資家の予想における変化などの要因がある。そしてこれらは投資価値に重大な影響を及ぼす可能性がある。そのため、市場の動きは会社の財政状態に大きな変動を引き起こす可能性がある。

 

為替リスク

会社は、主に香港ドル建ての支払債務が生じる一部の取引により外国為替リスクに晒されている。香港ドルは米ドルにペッグされているので、米ドル建ての請求書と費用に関する会社の外国通貨リスクへのエクスポージャーは最小限であるとみなされる。

 

金利リスク

会社は現金および銀行預金に対して稼得する銀行金利に限り、金利リスクが発生する可能性がある。2025年12月31日および2024年12月31日現在、金利の変動が会社の認識された資産または負債の帳簿価額に直接的で重大な影響を及ぼすことはない。

 

(b) 信用およびカウンターパーティ・リスク

信用およびカウンターパーティ・リスクは、顧客またはカウンターパーティのデフォルトに起因する損失リスクであって、決済リスクを含むすべての形式のクレジットエクスポージャーから発生する。会社の信用およびカウンターパーティ・リスクは、主に現金および現金等価物ならびにグループ企業に対する債権に起因するものである。会社の経営者は、定期的にすべての金融資産について信用およびカウンターパーティ・リスクをモニタリングしている。報告対象の各報告日において、延滞および減損はないと認識している。会社の金融資産のいずれも担保またはその他の信用補完によって保証されてはいない。会社の顧客は会社の関連企業であるため、取締役は、信用およびカウンターパーティ・リスクは最小限であると判断している。

 

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

10. 財務リスク管理(続き)

 

最大エクスポージャーおよび期末のステージ分類

以下の表は、2025年12月31日および2024年12月31日時点における、会社の与信方針(過大なコストや労力をかけずに入手可能な他の情報がある場合を除き、主に過去の情報に基づいている)に基づく信用度および信用リスクに対する最大エクスポージャー、ならびに期末のステージ分類を示している。記載されている金額は、金融資産については総額での帳簿価額であり、金融保証契約については信用リスクへのエクスポージャーである。

 

2025年12月31日

 

12カ月の予想

貸倒損失

 

 

全期間予想貸倒損失

 

 

 

ステージ 1

 

ステージ 2

 

ステージ 3

 

簡易化

された

アプローチ

 

合計

 

米ドル

 

米ドル

 

米ドル

 

米ドル

 

米ドル

運用手数料未収入金

-

 

-

 

-

 

160,000

 

160,000

現金および現金同等物

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 - 期限未到来

2,153,157

 

-

 

-

 

-

 

2,153,157

合計

2,153,157

 

-

 

-

 

160,000

 

2,313,157

 

2024年12月31日

 

12カ月の予想

貸倒損失

 

 

全期間予想貸倒損失

 

 

 

ステージ 1

 

ステージ 2

 

ステージ 3

 

簡易化

された

アプローチ

 

合計

 

米ドル

 

米ドル

 

米ドル

 

米ドル

 

米ドル

同系列子会社に対する債権

864

 

-

 

-

 

-

 

864

運用手数料未収入金

-

 

-

 

-

 

170,000

 

170,000

現金および現金同等物

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 - 期限未到来

1,955,991

 

-

 

-

 

-

 

1,955,991

合計

1,956,855

 

-

 

-

 

170,000

 

2,126,855

 


 

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

10. 財務リスク管理(続き)

 

(c) 流動性リスク

流動性リスクは、会社が金融債務に関連したコミットメントを履行するために必要な資金を調達することが困難となる可能性についてのリスクである。会社の戦略は、会社の流動資本を随時監視し、必要に応じてパートナーから資金調達を行うことにより、流動性リスクへのエクスポージャーを最小限に抑えることである。

 

以下の表は、契約上の割引前支払額に基づく会社の金融負債の満期構成を要約したものである。割引による影響は小さいため、1年以内に返済しなければならない負債の残高は簿価に等しい。また表は、会社の契約上のコミットメントと流動性の全体像を提供するため、会社の金融資産(適切な場合には割引前のベースで)の満期構成も分析している。

 

金融負債

満期のグループ分けは、事業年度末から契約上の満期日までの残存期間に基づいている。カウンターパーティが支払期日についての選択権を持つ場合は、負債は会社が支払を求められる場合がある最も早い期日に割り当てられる。

 

金融資産

満期のグループ分けの分析は、事業年度末から契約上の満期日までの残存期間、または、金融資産が現金化される予定期日、のいずれか早い方という考え方に基づいている。

 

 

 

要求払い

 

 

3カ月未満

 

3カ月から

12カ月

 

 

満期なし

 

 

合計

 

米ドル

 

米ドル

 

米ドル

 

米ドル

 

米ドル

2025年12月31日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

同系列子会社に対する債務

137,218

 

-

 

-

 

-

 

137,218

 

137,218

 

-

 

-

 

-

 

137,218

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

要求払い

 

 

3カ月未満

 

3カ月から

12カ月

 

 

満期なし

 

 

合計

 

米ドル

 

米ドル

 

米ドル

 

米ドル

 

米ドル

2024年12月31日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

直接持株会社に対する債務

23,303

 

-

 

-

 

-

 

23,303

 

23,303

 

-

 

-

 

-

 

23,303

 


 

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

11. 非連結のストラクチャード・エンティティ

 

会社は、会社名がストラクチャード・エンティティの名称やそれが発行する商品に表示される、または会社がそのストラクチャード・エンティティと関係があるか、もしくは会社がそのストラクチャード・エンティティの設計や設定に関与しており、ストラクチャード・エンティティとの関与の一形態を有すると市場が一般的に期待する場合、自社をそのストラクチャード・エンティティのスポンサーであると見なす。

 

以下に示す非連結のストラクチャード・エンティティは、会社がスポンサーであり、年間固定管理報酬としてそれぞれ5,000米ドル(2024年:5,000米ドル)を受け取っているが、2025年12月31日現在会社は持分を保有していない。

 

豪州高配当株・ツインαファンド(適格機関投資家限定)

米国リート・プレミアム・ファンド(適格機関投資家限定)*

プリンシパル/CSカナディアン・エクイティ・インカム・ファンド(適格機関投資家限定)

日本エクイティ・プレミアム・ファンド(適格機関投資家限定)

ブラジル株式αファンド(適格機関投資家限定)

ダイワ・ブラジリアン・レアル・ボンド・ファンド(適格機関投資家限定)

ニッセイ・ジャパン・エクイティ・アクティブ・ファンド(適格機関投資家限定)

AMPオーストラリアREITファンド(適格機関投資家限定)*

J-REITアンド リアル エステート エクイティファンド(適格機関投資家限定)*

ダイワ・アメリカン・ハイ・ディビデンド・エクイティ・クアトロ・インカム・ファンド

(適格機関投資家限定)*

ダイワ・アメリカン・リート・クワトロ・インカム・ファンド(適格機関投資家限定)*

新生ワールドラップ・ステーブル・タイプ(適格機関投資家限定)

米国リート・トリプル・エンジン・プラス・ファンド(適格機関投資家限定)

米国・地方公共事業債ファンド

グローバル高配当株式プレミアム・ファンド(適格機関投資家限定)

マイスターズ・コレクション

PIMCO 短期インカム戦略ファンド

ピムコ ショート・ターム ストラテジー

ダイワJ-REIT・カバード・コール・ファンド(適格機関投資家限定)

外貨建てマンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド

SBI-ピクテ アジア・ハイテク・ベンチャー・ファンド

豪ドル建て短期債券ファンド*

インサイト・アルファ

USダイナミック・グロース

プレミアム・キャリー戦略ファンド

 

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

11. 非連結のストラクチャード・エンティティ(続き)

 

BSMDグローバル・アドバンテージ

ダイワ・WiL3号 ベンチャーキャピタル・ファンド

ジャパン・エクイティ・プレミアム戦略ファンド

グローバル・セレクト・キャリー戦略ファンド

東海東京ヌビーン チャーチル プライベート・キャピタルファンド

LGTグローバル・プライベート・クレジット・ファンド

KKRプライベート・マーケッツ・エクイティ・ファンド

UBSトリプルインカム欧州銀行株式 ストラテジーファンド#

UBS欧州不動産関連株ストラテジー・ファンド#

UBS米国銀行株式ストラテジー・ファンド#

UBSテキサス州株式ストラテジー・ファンド#

UBS米国債ファンド#

コロンビアUSコントラリアン・ファンド#

UBSオーストラリア リート ストラテジー・ファンド#

UBSストラテジー・ファンド#

* 当該ファンドは2025年に終了。

# 当該ファンドへの拠出は2025年に行われ、同年において管理報酬は発生していない。

 

会社は、契約上提供を求められていない非連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはその他支援を提供していない。

 

会社は現在、契約上提供を求められていない非連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはその他支援を提供する意向はない。

 

12. 財務諸表の承認

 

当財務諸表は、2026年5月22日に開催された会社の取締役会において、その公表が認可され承認された。

 

 

 

 

 

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【画像・図表はPDF原本参照】


 

【画像・図表はPDF原本参照】


 

【画像・図表はPDF原本参照】


 

【画像・図表はPDF原本参照】


 

【画像・図表はPDF原本参照】


 

【画像・図表はPDF原本参照】


 

【画像・図表はPDF原本参照】


 

【画像・図表はPDF原本参照】


 

【画像・図表はPDF原本参照】


 

【画像・図表はPDF原本参照】


 

【画像・図表はPDF原本参照】


 

【画像・図表はPDF原本参照】


 

【画像・図表はPDF原本参照】


 

【画像・図表はPDF原本参照】


 

【画像・図表はPDF原本参照】


 

【画像・図表はPDF原本参照】


 

【画像・図表はPDF原本参照】


 

【画像・図表はPDF原本参照】


 

【画像・図表はPDF原本参照】


 

【画像・図表はPDF原本参照】


 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

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(2)損益の状況

管理会社の損益の状況については、「(1)資産及び負債の状況」の項目に記載した管理会社の損益およびその他の包括利益計算書をご参照ください。

 

 

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(2)その他の訂正

別段の記載がない限り、訂正箇所を下線または傍線(下線の既に付してある見出しに関しては二重下線)で示します。

 

第一部 証券情報

 

<訂正前>

(前略)

(3)発行(売出)価額の総額

100億米ドル(約1兆5,939億円)を上限とします。

(中略)

(9)払込期日

(中略)

「ファンド営業日」とは、ニューヨーク、ダブリン、ロンドン、東京の銀行の営業日(土曜日および日曜日を除きます。)またはファンドについて管理会社が随時決定するその他の日およびその他の場所をいいます。以下同じです。

(後略)

 

<訂正後>

(前略)

(3)発行(売出)価額の総額

100億米ドル(約1兆6,002億円)を上限とします。

(中略)

(9)払込期日

(中略)

「ファンド営業日」とは、ニューヨーク、ダブリン、ロンドン、東京の銀行の営業日(土曜日および日曜日を除きます。)またはファンドについて管理会社が随時決定するその他の場所におけるその他の日をいいます。以下同じです。

(後略)

 


 

第二部 ファンド情報

第1 ファンドの状況

1 ファンドの性格

 

<訂正前>

(1)ファンドの目的及び基本的性格

(中略)

b.ファンドの特色

ファンドは、受託会社および管理会社の間で締結された2013年12月2日付の基本信託証書(その後の改正を含みます。)(以下、「基本信託証書」といいます。)および2020年2月24日付の補遺信託証書(以下、「補遺信託証書」といい、基本信託証書とあわせて「信託証書」といいます。)に従い組成されたユニット・トラストです。ファンドは、ケイマン法に基づき組成されたオープン・エンド型のユニット・トラストです。

(中略)

(3)ファンドの仕組み

(中略)

【画像・図表はPDF原本参照】③ 管理会社の概況

管理会社:

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(UBS Management(Cayman)Limited)

1. 設立準拠法

管理会社は、ケイマン諸島会社法(その後の改正を含みます。)(以下、「会社法」といいます。)に準拠します。

2. 事業の目的

管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信託の管理会社として行為することに何ら制限はありません。管理会社の主たる目的は、投資信託等の管理業務を行うことです。

3. 資本金の額

管理会社の2026年5月末日現在の資本金の額は、額面1米ドルの株式735,000株に分割される735,000米ドル(約11,715万円)です。

4. 沿革

2000年1月4日設立

2024年3月1日名称変更

5. 大株主の状況

ユービーエス・エイ・ジー

(スイス国 チューリッヒ市 CH-8001 バーンホフストラッセ45)

735,000株

(100%)

 

<訂正後>

(1)ファンドの目的及び基本的性格

(中略)

b.ファンドの特色

ファンドは、受託会社および管理会社の間で締結された2013年12月2日付の基本信託証書(その後の改正を含みます。)(以下、「基本信託証書」といいます。)および2020年2月24日付の補遺信託証書(以下、「補遺信託証書」といい、基本信託証書とあわせて「信託証書」といいます。)に従い組成されたユニット・トラストです。トラストは、ケイマン法に基づき組成されたオープン・エンド型のユニット・トラストです。

(中略)

(3)ファンドの仕組み

(中略)

【画像・図表はPDF原本参照】③ 管理会社の概況

管理会社:

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(UBS Management(Cayman)Limited)

1. 設立準拠法

管理会社は、ケイマン諸島会社法(その後の改正を含みます。)(以下、「会社法」といいます。)に準拠します。

2. 事業の目的

管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信託の管理会社として行為することに何ら制限はありません。管理会社の主たる目的は、投資信託等の管理業務を行うことです。

3. 資本金の額

管理会社の2026年8月末日現在の資本金の額は、額面1米ドルの株式735,000株に分割される735,000米ドル(約11,761万円)です。

4. 沿革

2000年1月4日設立

2024年3月1日名称変更

5. 大株主の状況

ユービーエス・エイ・ジー

(スイス国 チューリッヒ市 CH-8001 バーンホフストラッセ45)

735,000株

(100%)

 


2 投資方針

(1)投資方針

① 投資目的および投資方針

Ⅱ.投資対象ファンドに関する情報

 

<訂正前>

(前略)

投資アプローチ

(中略)

この戦略は、日次でエクスポージャー限度額および取引限度額ならびにリバランスを伴います。総エクスポージャーの限度額は、投資対象ファンドの純資産総額の約6倍となります。取引限度額とは、ある特定の期間について取引システムが発注する注文額の上限で、投資対象ファンドの純資産総額に応じて変動します。取引限度額は流動性の評価水準に基づくものであるとともに、市場固有のものであり、定期的な見直しの対象となります。取引限度額は、市場に著しい影響が見られない参加レベルで設定されます。

通常、投資対象ファンドは、前述の資産に対する買い持ちのエクスポージャーを通じてリターンを生み出すことを目標としています。しかしながら、ロング/ショート投資戦略の適用を企図することもでき、先渡、先物、オプションおよびスワップ(下記に詳述)の利用によりロング・ポジションおよび「シンセティック・ショート」ポジションを提供するデリバティブに投資する能力を最大限活用することもできます。投資対象ファンドは、投資対象であるいずれの資産クラスにおいても、ロング・ポジションまたはシンセティック・ショート・ポジションを取ることができます。投資対象ファンドの市場エクスポージャーは、時間とともに変動する可能性があり、通常であれば、投資対象ファンド投資運用会社の実勢市場状況分析に応じ、かつ投資対象ファンドの投資目的に照らして、ロング・ポジションにおいては投資対象ファンドの純資産総額の0%-600%、ショート・ポジションにおいては0%-60%の範囲となります。これらの範囲は制限ではなく、実際のエクスポージャーは適宜これらの予定範囲外になることもあります。

(中略)

投資有価証券および資産クラス

投資対象ファンドは、「マン・アクティブ・バランスド」戦略に従って資産を配分するにあたり、以下に記載する様々な商品に投資することができます。投資対象ファンドは各種権利(サブ・アンダーライティングを含みます。)に投資することもあります。

投資対象ファンドによる投資の結果、新興市場に対するエクスポージャーが投資対象ファンドの純資産総額の20%を超える可能性があります。したがって、投資対象ファンドへの投資は、投資ポートフォリオの大部分を占めるべきではなく、また、すべての投資者にとって適切であるとは限りません。

(中略)

レバレッジ

投資対象ファンドは、上述した金融デリバティブ商品の利用を通じてレバレッジを行います。レバレッジは、すべての金融デリバティブ契約の想定元本の総額として定義されます。レバレッジの総額が、投資対象ファンドの純資産総額の600%を超えることは想定されていません。ただし、投資者は、投資対象ファンドのレバレッジ水準が随時変動する可能性があることに留意してください。

(後略)

 

<訂正後>

(前略)

投資アプローチ

(中略)

この戦略は、日次でエクスポージャー限度額および取引限度額ならびにリバランスを伴います。総エクスポージャーの限度額は、投資対象ファンドの純資産価額の約6倍となります。取引限度額とは、ある特定の期間について取引システムが発注する注文額の上限で、投資対象ファンドの純資産価額に応じて変動します。取引限度額は流動性の評価水準に基づくものであるとともに、市場固有のものであり、定期的な見直しの対象となります。取引限度額は、市場に著しい影響が見られない参加レベルで設定されます。

通常、投資対象ファンドは、前述の資産に対する買い持ちのエクスポージャーを通じてリターンを生み出すことを目標としています。しかしながら、ロング/ショート投資戦略の適用を企図することもでき、先渡、先物、オプションおよびスワップ(下記に詳述)の利用によりロング・ポジションおよび「シンセティック・ショート」ポジションを提供するデリバティブに投資する能力を最大限活用することもできます。投資対象ファンドは、投資対象であるいずれの資産クラスにおいても、ロング・ポジションまたはシンセティック・ショート・ポジションを取ることができます。投資対象ファンドの市場エクスポージャーは、時間とともに変動する可能性があり、通常であれば、投資対象ファンド投資運用会社の実勢市場状況分析に応じ、かつ投資対象ファンドの投資目的に照らして、ロング・ポジションにおいては投資対象ファンドの純資産価額の0%-600%、ショート・ポジションにおいては0%-60%の範囲となります。これらの範囲は制限ではなく、実際のエクスポージャーは適宜これらの予定範囲外になることもあります。

(中略)

投資有価証券および資産クラス

投資対象ファンドは、「マン・アクティブ・バランスド」戦略に従って資産を配分するにあたり、以下に記載する様々な商品に投資することができます。投資対象ファンドは各種権利(サブ・アンダーライティングを含みます。)に投資することもあります。

投資対象ファンドによる投資の結果、新興市場に対するエクスポージャーが投資対象ファンドの純資産価額の20%を超える可能性があります。したがって、投資対象ファンドへの投資は、投資ポートフォリオの大部分を占めるべきではなく、また、すべての投資者にとって適切であるとは限りません。

(中略)

レバレッジ

投資対象ファンドは、上述した金融デリバティブ商品の利用を通じてレバレッジを行います。レバレッジは、すべての金融デリバティブ契約の想定元本の総額として定義されます。レバレッジの総額が、投資対象ファンドの純資産価額の600%を超えることは想定されていません。ただし、投資者は、投資対象ファンドのレバレッジ水準が随時変動する可能性があることに留意してください。

(後略)


 

(3)運用体制

 

<訂正前>

(前略)

運用体制等は、2026年5月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

<訂正後>

(前略)

運用体制等は、2026年8月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 


 

3 投資リスク

① リスク要因

 

<訂正前>

(前略)

ファンドの早期終了

ファンドの受益証券の最後の残存コースの最終買戻日は2029年1月31日が予定されていますが、潜在的投資者は、ある受益証券のコースの全ての受益証券につき強制買戻事由が発生した場合(以下、「強制買戻事由」といいます。)、最終買戻日が早まることに留意すべきです。ある受益証券コースの受益証券に関する強制買戻事由は、(i)米ドル・コースの受益証券について、評価日において当該コースの受益証券に帰属する純資産総額が1,000,000米ドル以下であり、かつ、当該評価日以降、管理会社が、受益者全員に通知することにより、当該コースの受益証券の全てを強制的に買い戻すべきであると判断した場合、(ii)投資対象ファンドの投資証券が強制償還されたときに、管理会社が、受託会社と協議の上、管理会社の判断する口数の当該コースの受益証券を強制的に買い戻すことを決定した場合、または(iii)受託会社および管理会社が、ある受益証券のコースの全ての受益証券は強制的に買戻しを行うべきと同意した場合に発生します。下記に記載のとおり、投資対象ファンドにおけるクラスI投資証券の購入申込みが拒絶された場合、管理会社は、受託会社と協議の上、ファンドを終了することができます。

「評価日」とは、各ファンド営業日またはファンドについて管理会社が随時決定するその他の日をいいます。

(注)ファンドの最終買戻日は、管理会社と受託会社が協議の上、2029年1月31日まで延長されました。

(中略)

外国税

アンブレラ・ファンドは、アイルランド以外の国において稼得した所得および投資に由来するキャピタル・ゲインについて税金(源泉徴収税を含みます。)の支払義務を負うことがあります。アンブレラ・ファンドは、アイルランドと他の国の間の二重課税防止条約に基づく当該外国税の税率引下げの恩恵を受けられないことがあります。したがって、アンブレラ・ファンドは、特定の国において自身が支払った外国源泉徴収税の還付を受けられない可能性があります。この状況が変化し、かつアンブレラ・ファンドが投資対象ファンドについて外国税の還付を受けた場合、投資対象ファンドの純資産総額が再表示されず、その還付額は、還付時において存在していた投資対象ファンドの投資主に対して比例按分して分配されます。

(後略)

 

<訂正後>

(前略)

ファンドの早期終了

ファンドの受益証券の最後の残存コースの最終買戻日は2029年1月31日が予定されていますが、潜在的投資者は、ある受益証券のコースの全ての受益証券につき強制買戻事由が発生した場合(以下、「強制買戻事由」といいます。)、最終買戻日が早まることに留意すべきです。ある受益証券コースの受益証券に関する強制買戻事由は、(i)米ドル・コースの受益証券について、評価日において当該コースの受益証券に帰属する純資産総額が1,000,000米ドル以下であり、かつ、当該評価日以降、管理会社が、受益者全員に通知することにより、当該コースの受益証券の全てを強制的に買い戻すべきであると判断した場合、(ii)投資対象ファンドの投資証券が強制償還されたときに、管理会社が、受託会社と協議の上、管理会社の判断する口数の当該コースの受益証券を強制的に買い戻すことを決定した場合、または(iii)受託会社および管理会社が、ある受益証券のコースの全ての受益証券は強制的に買戻しを行うべきと同意した場合に発生します。下記に記載のとおり、投資対象ファンドにおけるクラスI投資証券の購入申込みが拒絶された場合、管理会社は、受託会社と協議の上、ファンドを終了することができます。

「評価日」とは、各ファンド営業日またはファンドについて管理会社が随時決定するその他の日をいいます。

(中略)

外国税

アンブレラ・ファンドは、アイルランド以外の国において稼得した所得および投資に由来するキャピタル・ゲインについて税金(源泉徴収税を含みます。)の支払義務を負うことがあります。アンブレラ・ファンドは、アイルランドと他の国の間の二重課税防止条約に基づく当該外国税の税率引下げの恩恵を受けられないことがあります。したがって、アンブレラ・ファンドは、特定の国において自身が支払った外国源泉徴収税の還付を受けられない可能性があります。この状況が変化し、かつアンブレラ・ファンドが投資対象ファンドについて外国税の還付を受けた場合、投資対象ファンドの純資産価額が再表示されず、その還付額は、還付時において存在していた投資対象ファンドの投資主に対して比例按分して分配されます。

(後略)


 

参考情報

本項を以下のとおり更新します。

【画像・図表はPDF原本参照】


4 手数料等及び税金

(4)その他の手数料等

 

<訂正前>

その他の手数料および費用

(中略)

(ⅹⅲ)基本信託証書に基づき受託会社、監査人、管理会社(および適法に任命された代理人)に補償するために必要な金額

(中略)

監査報酬

監査人は、監査業務の提供に対して報酬を受け取る権利を有します。監査報酬は、受託会社の代理として、管理事務代行会社によりファンドの資産から毎年支払われるものとします。

(後略)

 

<訂正後>

その他の手数料および費用

(中略)

(ⅹⅲ)基本信託証書に基づき受託会社、本監査人、管理会社(および適法に任命された代理人)に補償するために必要な金額

(中略)

監査報酬

本監査人は、監査業務の提供に対して報酬を受け取る権利を有します。監査報酬は、受託会社の代理として、管理事務代行会社によりファンドの資産から毎年支払われるものとします。

(後略)

 


 

(5)課税上の取扱い

 

<訂正前>

(前略)

① 日本

2026年5月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。

(中略)

② ケイマン諸島

(中略)

受託会社は、トラストの設立日より50年間、所得、資本資産、利得または増収に課される一切の遺産税または相続税の性質を有する一切の税金を課税する今後制定されるケイマン諸島の一切の法律が、トラストに含まれる一切の資産もしくはトラストから発生する所得に対し、またはかかる資産もしくは所得に関し、受託会社または受益者に適用されない旨の誓約を、ケイマン諸島信託法(その後の改正を含みます。)第81条に基づき、ケイマン諸島金融庁長官から受領しています。ケイマン諸島では、受益証券の譲渡、買戻しまたは償還について一切の印紙税は課されません。

 

<訂正後>

(前略)

① 日本

2026年8月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。

(中略)

② ケイマン諸島

(中略)

受託会社は、トラストの設立日より50年間、所得、資本資産、利得または増収に課される一切の税金もしくは賦課金、または遺産税もしくは相続税の性質を有する一切の税金を課税する今後制定されるケイマン諸島の一切の法律が、トラストに含まれる一切の資産もしくはトラストから発生する所得に対し、またはかかる資産もしくは所得に関し、受託会社または受益者に適用されない旨の誓約を、ケイマン諸島信託法(その後の改正を含みます。)第81条に基づき、ケイマン諸島総督から受領しています。ケイマン諸島では、受益証券の譲渡、買戻しまたは償還について一切の印紙税は課されません。

 


 

5 運用状況

(2)投資資産

 

<訂正前>

① 投資有価証券の主要銘柄

(2026年5月末日現在)

順位

銘柄

発行

場所

種類

保有数

額面価格

(米ドル)

時価

(米ドル)

投資

比率

(%)

単価

金額

単価

金額

1

マン・アクティブ・バランスド(Iクラス)

アイルランド

投資法人投資証券

259,734

121.80

31,634,407

155.47

40,380,843

95.7

 

<参考情報>

投資対象ファンドが投資している投資有価証券について、2026年5月末日現在の組入上位10銘柄は以下のとおりです。

順位

銘柄(全42銘柄中、上位10銘柄)

比率(%)

1

LONG GILT FUTURE Sep26 (ICF)

7.21

2

S&P500 EMINI FUT Jun26 (CME)

6.14

3

JPN 10Y BOND(OSE) Jun26 (OSE)

5.67

4

CAN 10YR BOND FUT Sep26 (MSE)

5.64

5

EURO-BUXL 30Y BND Jun26 (EUX)

5.00

6

US ULTRA BOND CBT Sep26 (CBT)

4.52

7

AUST 10Y BOND FUT Jun26 (SFE)

4.11

8

Euro-OAT Future Jun26 (EUX)

4.08

9

Euro-BTP Future Jun26 (EUX)

3.79

10

FTSE 100 IDX FUT Jun26 (ICF)

3.64

 

② 投資不動産物件

該当事項はありません(2026年5月末日現在)。

 

 

③ その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません(2026年5月末日現在)。

 


 

<訂正後>

① 投資有価証券の主要銘柄

(2026年8月末日現在)

順位

銘柄

発行

場所

種類

保有数

額面価格

(米ドル)

時価

(米ドル)

投資

比率

(%)

単価

金額

単価

金額

1

マン・アクティブ・バランスド(Iクラス)

アイルランド

投資法人投資証券

254,640

121.80

31,013,951

157.29

40,052,285

95.6

 

<参考情報>

投資対象ファンドが投資している投資有価証券について、2026年8月末日現在の組入上位10銘柄は以下のとおりです。

順位

銘柄(全42銘柄中、上位10銘柄)

比率(%)

1

JPN 10Y BOND(OSE) Sep26 (OSE)

17.08

2

LONG GILT FUTURE Dec26 (ICF)

16.23

3

S&P500 EMINI FUT Sep26 (CME)

12.60

4

CAN 10YR BOND FUT Dec26 (MSE)

12.05

5

EURO-BUXL 30Y BND Sep26 (EUX)

9.97

6

US ULTRA BOND CBT Dec26 (CBT)

9.59

7

AUST 10Y BOND FUT Sep26 (SFE)

8.79

8

Euro-BTP Future Sep26 (EUX)

8.26

9

US 10YR NOTE (CBT)Dec26 (CBT)

8.20

10

Euro-OAT Future Sep26 (EUX)

8.09

 

② 投資不動産物件

該当事項はありません(2026年8月末日現在)。

 

 

③ その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません(2026年8月末日現在)。

 


 

第2 管理及び運営

2 買戻し手続等

(1)海外における買戻し手続等

 

<訂正前>

(前略)

停止

(中略)

(i)投資対象ファンドが、投資対象ファンドの投資証券の発行もしくは買戻しの停止を宣言するか、または投資対象ファンドの純資産総額の計算の停止が宣言された場合

(後略)

 

<訂正後>

(前略)

停止

(中略)

(i)投資対象ファンドが、投資対象ファンドの投資証券の発行もしくは買戻しの停止を宣言するか、または投資対象ファンドの純資産価額の計算の停止が宣言された場合

(後略)

 

3 資産管理等の概要

 

<訂正前>

(前略)

(3) 信託期間

信託期間は、ファンド設立日に開始し、下記「(5)その他 - ①ファンドの解散」の記載に従って早期終了しない限り、最終買戻日まで存続します。

「最終買戻日」とは、(i)2029年1月31日またはその後の受託会社と管理会社が協議の上合意した日(なお、合意した日がファンド営業日でない場合には直前のファンド営業日とします。)および(ⅱ)当該コースの全ての受益証券に関する強制買戻事由発生後に最も早く到来する買戻日のいずれか早い日をいいます。

コースの全ての受益証券に関して強制買戻事由が発生した場合、各コースの各受益証券は最終買戻日に1口当たり最終買戻価格で買戻されます。あるコースの受益証券の1口当たり最終買戻価格は、最終買戻日(またはその日が評価日でない場合には直前の評価日)における当該コースの基準価額として、管理事務代行会社によって、英文目論見書および英文目論見書補遺に従って計算されます。

(注)ファンドの最終買戻日は、管理会社と受託会社が協議の上、2029年1月31日まで延長されました。

(中略)

(5) その他

(中略)

③ 関係法人との契約の更改等に関する手続

(中略)

受益証券販売・買戻契約

受益証券販売・買戻契約は、英文目論見書または信託証書に従ってファンドが解散するまで効力を有しますが、他方当事者に対する3か月前の書面による通知により、終了することができます。ただし、(ⅰ)本書に記載された情報の日付以降、ファンドまたは管理会社の財政状況その他に重大な悪影響を及ぼすべき変化が生じた場合、または、(ⅱ)日本における販売会社の判断において、日本における販売会社が予定しているファンド証券の募集の成功に重大な障害となると考えられる国内または国外の政治、金融、経済もしくはその他の情勢または為替レートに重大な悪影響を及ぼすべき変化が生じた場合は、日本における販売会社は、管理会社と事前に相談した上、当初払込日以前においていつでも、管理会社に対し通知を行うことによって募集を中断する権利を有するものとします。

(後略)

 

<訂正後>

(前略)

(3) 信託期間

信託期間は、ファンド設立日に開始し、下記「(5)その他 - ①ファンドの解散」の記載に従って早期終了しない限り、最終買戻日まで存続します。

「最終買戻日」とは、(i)2029年1月31日またはその後の受託会社と管理会社が協議の上合意した日(なお、合意した日がファンド営業日でない場合には直前のファンド営業日とします。)および(ⅱ)当該コースの全ての受益証券に関する強制買戻事由発生後に最も早く到来する買戻日のいずれか早い日をいいます。

コースの全ての受益証券に関して強制買戻事由が発生した場合、各コースの各受益証券は最終買戻日に1口当たり最終買戻価格で買戻されます。あるコースの受益証券の1口当たり最終買戻価格は、最終買戻日(またはその日が評価日でない場合には直前の評価日)における当該コースの基準価額として、管理事務代行会社によって、英文目論見書および英文目論見書補遺に従って計算されます。

(中略)

(5) その他

(中略)

③ 関係法人との契約の更改等に関する手続

(中略)

受益証券販売・買戻契約

受益証券販売・買戻契約は、英文目論見書または信託証書に従ってファンドが解散するまで効力を有しますが、他方当事者に対する3か月前の書面による通知により、終了することができます。

(後略)


 

第3 ファンドの経理状況

2 ファンドの現況

 

<訂正前>

純資産額計算書

(2026年5月末日現在)

 

米ドル(Ⅳを除く)

円(Ⅳを除く)

Ⅰ. 資産総額

42,479,735.78

6,770,845,086

Ⅱ. 債務総額

282,579.53

45,040,351

Ⅲ. 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)

42,197,156.25

6,725,804,735

Ⅳ. 発行済口数

374,592口

Ⅴ. 基準価額(Ⅲ/Ⅳ)

112.65

17,955

 

<訂正後>

純資産額計算書

(2026年5月末日現在)

 

米ドル(Ⅳを除く)

円(Ⅳを除く)

Ⅰ. 資産総額

42,479,735.78

6,770,845,086

Ⅱ. 債務総額

282,579.53

45,040,351

Ⅲ. 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)

42,197,156.25

6,725,804,735

Ⅳ. 発行済口数

374,592口

Ⅴ. 基準価額(Ⅲ/Ⅳ)

112.65

17,955

(注)米ドルの円貨換算は、2026年5月29日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=159.39円)によります。


 

第4 外国投資信託受益証券事務の概要

(ロ)受益者集会

 

<訂正前>

受託会社は、基本信託証書の定めにより招集することが要求されている場合、または提案されているものが受益者による決議であるときは受益証券の保有者として登録され基準価額の総額がトラストの全てのシリーズ・トラストの純資産価額の10分の1以上となる受益証券を保有する受益者の書面による要請のある場合、もしくは提案されているものがファンドによる決議であるときは受益証券の保有者として登録されファンドの受益証券の口数の10分の1以上を保有する受益者の書面による要請がある場合、招集通知に記載されている日時および場所にて、全受益者または(場合により)ファンドの受益者の集会を招集します。

(中略)

いずれの集会においても、集会の投票に付された決議は書面による投票で決定され、提案されたのが受益者による決議であるときは基準価額の合計がトラストのシリーズ・トラスト全ての純資産価額の50%以上である受益証券を保有する受益者により承認される場合、提案されたのがファンドによる決議であるときは発行済みの当該ファンドの受益証券口数の半分以上を保有する受益者により承認された場合、投票結果は集会の決議であるとみなされます。

(後略)

 

<訂正後>

受託会社は、基本信託証書の定めにより招集することが要求されている場合、または提案されているものが受益者による決議であるときは受益証券の保有者として登録され基準価額の総額がトラストの全てのシリーズ・トラストの純資産総額の10分の1以上となる受益証券を保有する受益者の書面による要請のある場合、もしくは提案されているものがファンドによる決議であるときは受益証券の保有者として登録されファンドの受益証券の口数の10分の1以上を保有する受益者の書面による要請がある場合、招集通知に記載されている日時および場所にて、全受益者または(場合により)ファンドの受益者の集会を招集します。

(中略)

いずれの集会においても、集会の投票に付された決議は書面による投票で決定され、提案されたのが受益者による決議であるときは基準価額の合計がトラストのシリーズ・トラスト全ての純資産総額の50%以上である受益証券を保有する受益者により承認される場合、提案されたのがファンドによる決議であるときは発行済みの当該ファンドの受益証券口数の半分以上を保有する受益者により承認された場合、投票結果は集会の決議であるとみなされます。

(後略)