第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．2026年７月期の１株当たり配当額９円00銭については、2026年10月29日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社26社で構成されております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

［事業系統図］

(１) 駐車場事業

駐車場事業は、当社及び連結子会社であるＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.、ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.、日本自動車サービス開発株式会社が行っており、直営事業、リーシング事業、マネジメント事業、マンスリーレンタカー事業等を行っております。

直営事業は、生命保険会社や損害保険会社等、自社ビルを所有している大手企業をはじめ、貸しビル会社、立体駐車場メーカーや個人のビルオーナーまで多岐にわたる駐車場オーナーを仕入先とし、不稼動駐車場を一手に借上げることにより、オーナーには収益の増加をもたらすとともに、駐車場を有効活用することによって広く一般のユーザーに駐車場活用の機会を提供している事業であります。

リーシング事業は、当社グループが不稼動部分の駐車場を一手に借上げるのではなく、不稼動部分の駐車場に優良顧客を誘致する事業であります。駐車場周辺でのユーザー情報を整備し、ユーザーの募集活動を当社グループが責任を持って行っております。煩わしい契約業務に関しても当社グループが代行しております。また、インターネット上での駐車場紹介サービスも行っており、一般ユーザーが使用目的に応じた駐車場の検索ができるよう、情報整備を行っております。

マネジメント事業は、大型オフィスビル、商業施設、高級ホテル、ブティック等で有人管理駐車場運営を代行する事業及び駐車場オーナーに代わって、集金業務や契約業務を代行する事業であります。また、ホテル等のエントランスでお車を預かり、入出庫を行うバレーサービス等の高付加価値のオペレーションを行うことにより、駐車場を含む施設全体の価値向上に努めております。

マンスリーレンタカー事業は、駐車場、車、車検等メンテナンスや保険をワンストップで提供する事業であります。またリース契約と比較して、契約期間が短期で期間内解約も可能なため、ユーザーの車需要の変化に合わせた導入が可能です。さらに複数台の車両を利用している法人に対しては、車両の稼働状況分析を実施することで、コスト削減提案を行っております。

(２) スキー場事業

スキー場事業は、連結子会社である日本スキー場開発株式会社、株式会社北志賀竜王、株式会社鹿島槍、川場リゾート株式会社、白馬観光開発株式会社、栂池ゴンドラリフト株式会社、株式会社岩岳リゾート、株式会社スパイシー、めいほう高原開発株式会社、株式会社ハーレスキーリゾートがスキー場リフトの索道、レンタル事業やレストラン運営を行っております。スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域経済活性化の素材として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。過去に莫大な設備投資をしたものの、利用客数が減少し、経営難に陥っているスキー場がある一方で、スキー場の施設やサービスに満足できずに自然とスキーから遠ざかる人がいる等、駐車場事業と同様、スキー場事業にも様々なギャップが存在しています。そこで、スキー場をビジネスの素材として捉え、ソフト面ハード面の改善を徹底的に行い、これらのギャップを解消していくことで適正な収益を上げ、駐車場事業同様、スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーになるようなスキー場再生を行っております。

(３) テーマパーク事業

テーマパーク事業は、連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社、藤和那須リゾート株式会社、那須興業株式会社、那須牧場株式会社、株式会社おむすび那須、伊豆観光開発株式会社が行っております。お客様、地域社会との良好な関係を継続し、ご家族連れの方やご高齢の方、ワンちゃん連れの方が安全に過ごせる遊園地の運営や、オーナー様が保有する別荘の管理を受託し、別荘宿泊やグランピング施設の宿泊運営、レストラン運営等、別荘地の整備と魅力創出に励んでおります。また、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かした地域経済の活性化や、広大な別荘地を活かした雇用や定住者の拡大を図る等、地方創生のモデルケースとなることを目指し、日本経済の活性化に貢献したいと考えております。

(４) その他事業

その他事業は、連結子会社である株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ、ＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.、スマートグリーンエネルギー株式会社及びその子会社が行っております。「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、次世代の人材教育、持続可能な経済の発展、地域経済圏の再創出に資するよう、経営に邁進してまいります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．日本自動車サービス開発㈱及び藤和那須リゾート㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　

　　　　　　　　　　日本自動車サービス開発㈱

(１) 売上高　　　　                        5,743,790千円

(２) 経常利益　　　                        1,422,555千円

(３) 当期純利益　　                          941,158千円

(４) 純資産額　　　                        1,459,275千円

(５) 総資産額　　　                        2,842,577千円

　　　　　　　　　　藤和那須リゾート㈱

(１) 売上高　　　　                　　　  7,017,142千円

(２) 経常利益　　　                        1,555,093千円

(３) 当期純利益　　                        1,098,712千円

(４) 純資産額　　　                        2,884,580千円

(５) 総資産額　　　                        9,238,793千円

４．有価証券報告書を提出しております。

５．議決権の所有割合の (　) 内は、間接所有割合で内数であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営方針

当社グループは、「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念に基づき、不稼働な素材に着目し、これを活性化させることにより、関係者の満足を高めることに取り組んでおります。

駐車場事業においては、駐車場オーナー、駐車場ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリューションを提供することが自らの使命であるという認識のもと、常に先進的な駐車場サービスの提供に取り組んでいます。

スキー場事業においては、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、１人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、お客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供しております。

テーマパーク事業においては、少子高齢化を背景に、経営難に陥るテーマパーク・遊園地等の施設があり、業界大手や一部の施設に集客が偏る等、厳しい競争環境となっている一方で、日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得る施設があり、大きなビジネスチャンスが存在します。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造し、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。

新規事業においては、日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する成長産業の分野において、前例やしきたりに囚われることなく物事の本質を追求することで、社会のギャップを解消する事業を創造し、社会に新たな便益を提供してまいります。

(２) 経営環境及び経営戦略等

当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を展開しています。

主力の駐車場事業においては、ビルに附置された機械式立体駐車場を中心とした不稼働駐車場の有効活用を行い、駐車場オーナーへ収益還元を行うソリューションを提供し、また、大型オフィスビルや商業施設の出入り口となる駐車場において安全かつ快適なオペレーションを行うことで、施設の付加価値を向上させ、ノンアセットスタイルの経営により成長を遂げてまいりました。

当社グループが運営する駐車場は国内に1,666物件あり、出店地域のターゲットとしている10,000物件以上の附置義務駐車場や、未出店である政令指定都市・中核市を含めると全国的に新規運営駐車場の開拓余地は大きいと認識しています。また、これまでオフィスビルや商業施設を中心として駐車場の運営を行ってまいりましたが、これらの駐車場における、賃料保証等の収益化の需要とサービス・安全性向上の需要は今後も高い水準を維持していくと想定できるため、不稼働駐車スペースを借上げて運営する直営事業と有人管理の駐車場運営ノウハウを活かしたマネジメント事業の新規契約獲得に注力してまいります。

また、駐車場ユーザーに向けたソリューションとして、駐車場検索サイトの充実を図っています。掲載物件情報の拡充やサイトの利便性を改善することで、最適な駐車場のご提案をするだけでなく、需要と供給のギャップを見つけ、需要の多いエリアでの新規物件の開拓や、駐車場スペックの更新をオーナー様へ提案をする等、駐車場ミスマッチの課題解決を図ってまいります。

さらに、車を使う企業に向けて、車両管理業務の上流から下流までの総合的なソリューションを提供できる体制を構築することで、企業のトータルカーライフプランナーとして、ユーザーの利便性を追求してまいります。特に法人顧客においては、複数拠点における駐車場の契約、支払及び車庫証明等の管理を一元化するとともに、蓄積した物件情報を活用し、駐車場にかかるコストの削減や利用場所の最適化等、駐車場管理に関する課題の解決を図るBPOサービスの提供を進めてまいります。また、国内においては、機械式立体駐車場の修繕・建替えの時期を迎えており、駐車場の運営者として専門的な知見を駐車場オーナー等に提供することで、駐車場の設備に関するコンサルティングサービスや購入提案等を実施し、立体駐車場メーカーに対しては、修繕工事期間中の代替駐車場用地の確保における提案を実施してまいります。

海外展開においては、タイに進出しております。アジアにおいては、自動車保有台数が年々増加し、日本以上の厳しい駐車場附置義務が存在し、駐車場に関する付加価値のあるサービスが存在しない中、日本で培った駐車場オーナー・ユーザーへのソリューション提供のノウハウを活かし、サービス・安全性の向上と収益改善に取り組んでまいります。

これらの取り組みを行うことにより、国内及び海外に存在する都市部の駐車場において、社会のあらゆるニーズに対応し、駐車場の仕組み、イメージ、マーケットを大きく変革させることで、最大の幸福と利益を生み出し、更なる成長を目指してまいります。

スキー場事業においては、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。

新規スキー場や周辺事業の取得においては、ゲレンデの設計や規模、標高や降雪量、エリア自体の魅力や都市部からのアクセス状況、投資効率等を総合的に勘案し検討してまいります。さらに、M&Aによる取得だけでなく、当社グループのノウハウを活用し経営支援する「NSDアライアンス」を積極的に展開します。

これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、日本のスキー場業界を牽引する存在を目指し、スキー場産業をはじめとしたアウトドアスポーツ業界及び地域経済の発展に貢献してまいります。

テーマパーク事業においても、スキー場事業同様に、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造するとともに、対象顧客層を広げるようなコンテンツの企画、施設運営を展開してまいります。また、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。

新規テーマパークの取得においては、施設の集客力、独自性、周辺施設との競争環境、エリア自体の魅力や都市部からのアクセス状況、グループ運営施設とのシナジー効果、投資効率等を総合的に勘案し、検討してまいります。

これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、地方創生のモデルケースとなることを目指し、地域経済ひいては日本経済の活性化に貢献したいと考えております。

以上により、当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を通じて、世の中の不稼働な資産を有効に活用し、社会を活性化することで、関わる人全てがハッピーなビジネスを展開してまいります。そして、新規事業として、少子・高齢化、企業の国際競争力の低下、食料自給率問題等の日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する「環境・エネルギー」、「健康」、「観光・地域活性化」、「農業」、「教育・人材」等の成長産業の分野において、新たな不稼働資産やギャップを探し出し、次の事業の柱となる新規事業の創造に取り組んでまいります。

(３) 目標とする経営指標

当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としています。目標とする指標に関しては、一部の偏った指標やトレンドに左右されることなく、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的かつ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率を高水準で維持することを目標としています。

(４) 優先的に対処すべき課題

当社グループは、次に掲げる取り組みを強化してまいります。

①　経営理念を実践できる人材の育成

当社グループは、「ハッピートライアングル」という経営理念の下、不稼動な資産に着目し、それらを効果的に活用しながら、不稼動な資産を持つオーナー、最適なサービスを受けられないユーザー、そしてその双方に貢献するソリューションを提供することで社会の役に立つという、三方一両得となる事業を実践し成長してまいりました。今後も、この経営理念と経営姿勢を追求し、駐車場事業における新ソリューションの開発、また、スキー場事業、テーマパーク事業に続く新規事業の立ち上げを行うべく、それらを実践する人材の育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力してまいります。

②　安全対策

安全・安心に施設をご利用頂くために、中長期計画に基づいたリフト、遊具整備を実施すると共に、安全教育・災害訓練を徹底してまいります。

(駐車場事業)

③　ソリューション力の強化

これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報や、機械式駐車場の運営ノウハウをもとに、従業員の生産性向上と月極駐車場検索サイトで集めた駐車場需要情報の活用により駐車場オーナーに対して、資産の保全、リニューアル等による付加価値の向上、運営サービスレベルの向上、収益の改善といった、きめ細やかなサービスを提供できる営業体制を構築します。また、駐車場ユーザーに対して、車両台数や管理コストの削減、車両事故の低減、労務管理の強化等、時代の変化と共に変わるニーズを捉えたユーザーソリューションに特化した事業展開をしてまいります。

(スキー場事業)

④　天候に対する対策

ウィンターシーズンにおいては十分な積雪のもとで、スキー場を開業することが事業の根幹をなすものであり、自然の積雪に恵まれない場合は、当社グループが保有する降雪機をフル活用することで、効率的かつ効果的な降雪を行い、ウィンターシーズン開始とともに満足してスキーを楽しんで頂ける状況にしてまいります。当社グループのスキー場の一部は標高が高い為、残雪を利用しウィンターシーズン終盤まで十分なコンディションを維持することで、当社グループの優位性を発揮させ、他のスキー場との差別化を図ってまいります。また、想定を超える豪雪や大雨が発生すると、お客様がスキー場へ来場できず、また、お客様が施設利用を取り止めるため、こうした事態に備え、施設やサービスの一層の充実を図ってまいります。

⑤　グリーンシーズンの事業展開

ウィンターシーズンに業績が偏重することに対応するため、地域の特性を活かしたグリーンシーズン事業を強化し、一年を通じた営業体制を整えることで、年間を通じて来場いただける通年型リゾートを目指してまいります。

⑥　今後のスキー場取得及びNSDアライアンス

創業以来、国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりました。魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付け、今後も積極的にスキー場を取得していく方針であります。スキー場の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、取得に限らず、他社の運営するスキー場とアライアンス契約を結び、相互利用や共同プロモーション等の連携を強化する「NSDアライアンス」を推進し、更なる誘客と集客力の強化を図ってまいります。更に、スキー場の地元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改善し、スキー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。

(テーマパーク事業)

⑦　天候に対する対策

当社が運営する遊園地は、現状屋外施設が多く、雨天時には来場を控えるお客様も多くいらっしゃいます。これまで、遊園地だけでなく、宿泊施設を充足させる等、天候に関係なく運営が出来る施設を増やしてまいりました。今後さらに、雨天でも遊園地を存分に楽しんでいただけるよう、屋内施設の充実等を図ってまいります。

⑧　今後のテーマパーク取得

日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得るテーマパーク・遊園地等が複数あり、大きなビジネスチャンスが存在します。遊園地に限らず、そのような観光施設を取得し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品の取得等の費用面の改善や、運営ノウハウの共有化等により、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、持続可能な社会の実現が企業の成長・発展に不可欠であると認識し、地域社会への貢献と共存を目指しながら、自然環境への負荷軽減に取り組んでいくことが大切であると考えております。そして地域社会や企業の持続的な発展に向け、成長ステージに応じた多様な人材の確保や育成といった、人的資本に対する積極的な投資が必要であると考えております。
　なお、本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

■ガバナンス

当社は、サステナビリティ全般における課題について、業務執行取締役で構成する経営会議等において実現可能性や投資効果の分析を基に多面的に協議し、必要に応じて取締役会に諮った上で対策を実施する体制をとっております。
　カーボンニュートラルの実現に向けたプロジェクト遂行・管理については、連結子会社であるスマートグリーンエネルギー株式会社（以下、「SGE」）が主幹し、SGEにて立案された計画は、当社取締役会にて決定しております。また、最低でも年に１回、プロジェクトの進行について取締役会へ報告されます。

■リスク管理

当社は、当社グループのリスク管理に関する基本方針や個別事項について、業務執行取締役で構成する経営会議にて審議及び決定し、重要な事項については、取締役会に付議・報告を行い、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。詳細は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の通りです。

（２）重要なサステナビリティ項目における戦略と指標及び目標

①人的資本に対する取り組み

■戦略

　当社は、「世界100都市に展開し、100人の社長を輩出し、100年続く会社」のビジョンと、「Challenge　Change　Create」の行動指針をかかげ、年齢や性別、今までの経験にとらわれず、社員一人一人が自ら考え行動し実践することを大切にし、より多くの人がチャレンジできる、そのような環境を生み出す会社を目指しています。その実現のため、具体的に以下の取組を行っております。
 

（人材育成）
・新卒採用の強化
　学歴や性別・国籍に関係なく、成長意欲の高い社員の採用に取り組んでおります。
・徹底したOJTによる教育
　入社時より、店舗責任者として、現場力（安全なオペレーション、トラブルへの対応と対策、店舗収益の把握）、マネジメント力（スタッフの労務管理及び育成）、営業力（お客様ニーズの発見、集客による店舗収益の改善）を身に付けます。
・グループを跨いだ挑戦の機会の創出
　駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業等、複数の事業を展開し、また日本国内で複数個所に事業拠点を設け、海外においてもタイに拠点を構える等、多拠点で多角的に事業展開をしていることから、社員一人一人の適性や本人の意向を尊重し、グループを跨いで、新たな挑戦の機会を創出します。

・20代からの役員への抜擢
　早くに経営者の目線に立ち経験を積むことで、成長を促進できる環境を整えてまいります。また、経営層の年齢の幅が広がることで、多様な視点での経営が可能と考えております。

（環境整備）
・企業風土の醸成
　年齢、性別、国籍に関係なく、成果に沿った人事制度とすることで、より多くの人がチャレンジできる風土を醸成します。
・一人一人のライフスタイル・ライフステージに寄り添う組織の構築
　それぞれのライフスタイルやライフステージに寄り添うことで、従業員一人一人の活躍を促進できる組織を構築していきます。当社グループは平均年齢34.7歳、女性従業員比率41％であり、多くの女性が働いております。まずは女性が活躍できる社会の実現を目指し、女性だけでなく男性の育休取得の推進にも取り組んで参ります。
 

■指標及び目標

　当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

②気候変動への対応
■戦略
　EV車導入促進への対応や、環境負荷の低いグリーン電力の導入が求められるといった事業環境の変化に対して、カーボンニュートラルに向けた全社的な取り組みが必要であると考えております。これまでも、自然の活用、自然との共存、地域社会の活性化をテーマに、スキー場事業やテーマパーク事業、別荘地の再生事業等に積極的に取り組んでまいりました。森林や水資源など自然豊かな地域で事業を展開する中で、持続可能な経済社会に向けたカーボンニュートラル実現の必要性を強く感じ、またその実現過程にはたくさんのビジネス創生の機会があると考えています。

　〈気候変動に関連するリスク〉

物理的リスク…気候変動による物理的リスク（急性、慢性）
移行リスク…低炭素経済への移行に伴うリスク（政策、法律、技術、市場、評判）

〈気候変動に関連する対策及び機会〉

 ■指標と目標

　当社グループは以下の目標を掲げております。
　・2031年７月期　当社グループ カーボンマイナス100％の達成

　（2021年７月期　二酸化炭素排出量17,307t-CO2を基準とする）
　・二酸化炭素 排出量 (Scope１，２）※日本国内のみ

(注)　当連結会計年度におけるテーマパーク事業の二酸化炭素排出量の増加は、主に株式会社おむすび那須の設立に伴う事業承継および伊豆観光開発株式会社を連結子会社化したことによる範囲拡大に伴うものです。

　当社グループは、プロジェクトが発足した2021年７月期を基準とした自社グループのカーボンマイナス100％を実現する取り組みとして、スマートグリーンエネルギー株式会社を設立いたしました。那須ハイランド（栃木県那須町）での1号案件を皮切りに、群馬県片品村でのバイオマス発電所設置や、スキー場跡地を活用した植林事業等を展開しております。グループが保有する森林や山林資源を活用し、間伐材や未利用木材を燃料とする小型バイオマス発電を推進することで、地産地消による循環型エネルギー供給と、地域社会の持続可能な発展を目指しています。

　具体的には、バイオマス発電やソーラーカーポートといった再生可能エネルギー設備の導入に加え、近隣山林の整備や植林を通じたCO2吸収源の創出等、自然資本を活用した地域づくりを推進しております。これにより、エネルギー事業会社としての安定的な供給体制の確立とレジリエンスの強化を図るとともに、地域社会・自然資本・エネルギー需要家の三者が持続的に循環するビジネスモデルを確立しつつあります。

　今後は、この成功体験とノウハウを活かし、当社グループ以外の一般の企業や団体にさらに事業を展開することで、再現性と持続性のあるビジネスを通じ、社会に貢献していくことを目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】

当連結会計年度末現在において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の重要と考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

（１）特定の規制の変更のリスク

当社グループは、我が国の法令等の規制に従って事業を遂行するとともに、当社の事業が直接的に規制を受けていない分野においても、駐車場法、建築基準法等の特定の規制により間接的に当社の事業が影響を受ける可能性のある環境のもとで経営を行っております。これらの分野において、将来における法律、政策、解釈、実務慣行等の変更により、当社グループの業務遂行や業績等にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

これに対し、関連法規情報の収集を積極的に行っております。

（２）駐車場需給の急激な緩和のリスク

自動運転車の実用化等により、国内の自動車保有台数が急激に減少する等の外的要因により駐車場需給が急激に緩和することとなった場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。

（３）自然災害、人災等によるリスク

地震、暴風雨、洪水、その他の天災地変、感染症の発生、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。

当社グループが運営するスキー場及びテーマパークは、天候要因(天気・気温)により入場者数の変動を受けやすい事業です。台風・長雨・大雪をはじめとする悪天候や異常気象は、テーマパークでの一時的な入場者数の減少につながります。また、冬場の降雪量が著しく増加・減少する場合には、スキー場へのアクセスを阻害する道路事情の悪化に伴う来場者数の減少や営業日数の減少となる可能性があります。

台風や小雪による一時的な来場者数の減少においては、スキー場事業におけるグリーンシーズン集客による通年型リゾート化の推進や、冬場に繁忙期を迎えるスキー場と、夏場に繁忙期を迎えるテーマパーク事業の掛け合わせにより、どの季節に天候不順が起こったとしても、年間を通して補完できる事業ポートフォリオとしております。

また災害発生時には、事象の被害内容によって、社長を本部長とするBCP対策本部を設置し、グループ一体で対応を行ってまいります。

（４）海外での事業展開のリスク

当社グループは、タイにおいて駐車場事業等を展開しております。海外での事業展開において、政治・経済情勢の変化、法令や各種規制の制定・改正、地域的な労働環境の変化等が発生した場合、海外における当社グループの事業展開に支障をきたす可能性があります。

これに対して、海外出店現地の法的規制や慣習等へ適切に対応するために、現地情報の収集を積極的に行い、当社グループ内で情報共有しております。

（５）為替変動のリスク

当社グループは、海外関係会社の業績、資産及び負債において外貨建で発生したもの、また、外貨建投資及び外貨建取引について、円換算した上で連結財務諸表を作成しております。為替相場の変動により、当社グループ業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。

（６）保有有価証券における価格下落のリスク

当社グループは、事業戦略上及び資産運用上の効果に着目し、上場及び非上場の有価証券を保有しております。今後、国内外の株式市況が急激に悪化し、当社が保有する有価証券の時価下落を招いた場合、評価損や減損が発生し当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。そのため、保有株式を継続的に見直し整理する等、リスクを軽減する施策を講じております。

（７）安全に関するリスク

当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を事業の柱として経営しておりますが、その提供するサービスの安全性確保については、最優先課題として取り組んでおります。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

機械式駐車場や索道設備、遊具等において、監督官庁の監査や法定点検を実施し、適用される規制を遵守し、要求される全ての安全性・品質基準を満たすよう努めております。

（８）設備・固定資産に関するリスク

当社グループは、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。グループ内の業績管理において、減損の兆候が認められる資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとし、随時適切に減損処理しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、物価や人件費の上昇が継続する一方、雇用・所得環境の改善等を背景に、個人消費には持ち直しの動きがみられました。また、訪日外国人旅行者数が高い水準で推移する等、国内の観光・レジャー関連需要は堅調に推移しました。

当駐車場事業を取り巻く市場環境においては、人件費や設備・維持管理コストの上昇、人手不足等を背景として、オフィスビル、商業施設、マンション等に附置された駐車場の収益力向上や運営効率化に対するオーナーのニーズが一層高まっております。また、都市部を中心に駐車場利用に対するニーズが多様化する中、月極駐車場の紹介や設備更新・再開発等に伴う代替駐車場の確保に加え、バレーサービスや洗車サービス等、駐車場を起点とした利用者の利便性や付加価値の向上に資するサービスへの需要も広がっております。

スキー場事業及びテーマパーク事業を取り巻くレジャー・観光業界においては、国内旅行需要に加え、訪日外国人旅行者による観光需要が高い水準で推移しました。一方で、人件費やエネルギー価格をはじめとする運営コストの上昇や人手不足への対応は、引き続き重要な経営課題となっております。このような事業環境のもと、国内外の需要を着実に取り込むため、各事業におけるサービス及びコンテンツの拡充、受入れ体制の整備、運営効率の向上を進めるとともに、安全性、利便性及び集客力の向上に資する施設・設備への投資を継続してまいりました。

当連結会計年度の各事業の概況は以下の通りです。

駐車場事業（売上、営業利益ともに過去最高）

・オフィスエリアに加えて、新たにマンション付帯駐車場のサブリース提案を強化。国内物件数が154物件純増（前期は113物件純増）。

・月極駐車場検索サイトの掲載物件数１位を継続。SEO対策や顧客対応体制の強化等により、問い合わせ件数及び成約件数がともに増加。

・ラグジュアリーホテル、高級レジデンス及び百貨店等における高付加価値サービスへの需要を捉え、新規受託を拡大。バレーサービスに加え、ベルサービス、ドアサービス等へサービス領域を拡張。

スキー場事業（売上、営業利益ともに過去最高）

・継続投資してきた人工降雪機を稼働することにより、暖冬の中でも安定的な営業を実現。

・ウインターシーズンにおけるインバウンド来場者数は前期比23.2%増の544千人となり過去最高を達成。

・「NSDキッズプログラム」の伸長によるキッズ会員の獲得やスキーをしない観光客の増加等、新チャネルに向けた施策が一定の成果。

テーマパーク事業（売上、営業利益ともに過去最高）

・遊園地事業：インフルエンサー・IPとのコラボレーションやSNSを活用した集客施策、新規コンテンツの導入等により、来場者数は前期比4.6％増の958千人。

・別荘・宿泊事業：小学生以下宿泊無料キャンペーンに加えて、特徴ある貸別荘やファミリー・ペット向けサービスの拡充等により宿泊者数は前期比6.8％増の226千人。別荘販売事業においては、高額物件の成約が不動産販売売上をけん引し、過去最高を達成。

・2026年３月より、天城東急リゾートを運営する伊豆観光開発株式会社の全株式を取得し、伊豆半島における宿泊・ゴルフ・別荘事業の運営を開始。

これらの結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高及び全ての段階利益において２ケタ成長を達成し、過去最高となりました。

売上高　　　　　　　　　　　　　　40,707百万円(前期比10.5％増)

営業利益　　　　　　　　　 　　　　8,515百万円(前期比11.2％増)

経常利益　　　　　　　　　　　　　 8,906百万円(前期比13.7％増)

親会社株主に帰属する当期純利益　　 5,801百万円(前期比20.9％増)

セグメントの業績は次のとおりです。

各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。

（駐車場事業）

駐車場事業においては、国内では「既存物件の収益力向上」「新規物件の獲得」「ウェブサイトを活用した駐車場仲介」を成長戦略の三本柱として、事業基盤の拡大と収益力の向上に取り組みました。

既存物件の収益力向上については、サブリース物件の契約率改善に向け、ウェブサイトを通じた募集に加え、近隣事業者への訪問提案を強化しました。地域ごとの駐車需要を踏まえ、借り換え需要や法人契約の獲得を進めるとともに、営業活動や成果の共有・可視化を通じて、他地域にも展開可能な営業手法の確立に取り組みました。また、有人管理駐車場では、駐車場の収益力及び利用価値を高める「プラスワンサービス」として、洗車、カーコーティング及び荷物預かり等の提供を進め、洗車・コーティング技術を有する社員の育成や、月極契約者向けの定額洗車プラン等の新たなサービス開発を通じて、駐車場利用料以外の収益機会の拡大を図りました。

新規物件の獲得については、重点エリアにおけるマンション附置駐車場への提案活動を強化し、物件ごとの稼働状況や管理上の課題を踏まえ、駐車場運営の効率化や収益力向上につながる提案を進めました。また、営業人員の拡充に加え、案件の発掘から提案、契約に至るまでの営業プロセスの標準化を進め、再現性の高い営業体制の構築に取り組みました。さらに、有人の高付加価値サービス分野では、ホテル、百貨店及び高級レジデンス等における接遇品質や安全性、入出庫の待ち時間短縮等に対するニーズを捉え、当社グループが蓄積してきた運営実績及び人材教育体制を強みに、新規案件の獲得を進めました。従来のバレーサービスに加え、ベルサービスやドアサービス等へ業務領域を拡張し、施設のエントランスサービスを一体的に提供することで、顧客施設の付加価値向上と当社グループの収益機会の拡大に取り組みました。

ウェブサイトを活用した駐車場仲介については、月極駐車場検索サイト「日本駐車場検索」における掲載物件情報の拡充を継続し、掲載物件数は約20万件となり、月極駐車場検索サイトにおける掲載物件数国内第1位を維持しました。SEO対策等を通じてサイトへの集客力を高めた結果、問い合わせ件数及び成約件数はともに前連結会計年度を上回りました。また、増加する問い合わせに対応するため、人員体制の拡充や対応マニュアル及びトークスクリプトの整備、問い合わせ内容や失注理由の分析等を通じて、顧客対応品質の均質化及び成約率の向上に取り組みました。また、問い合わせ時点で成約に至らなかったユーザーに対して、希望条件に合致する空き物件が発生した際に案内する仕組みを構築し、潜在的な駐車場需要を継続的に捉える体制を強化しました。さらに、既存契約者に対しても、より希望条件に適した駐車場への借り換えを提案する等、ウェブサイトを起点として、集客から物件提案、成約及び継続的な顧客フォローまでを一体的に行う事業基盤の強化を進めました。こうして蓄積される問い合わせ情報や顧客の希望条件を活用し、地域ごとの駐車場需要や顧客ニーズを把握することで、新規物件の獲得や既存物件の収益力の向上にもつなげました。

これらの結果、当連結会計年度における国内駐車場事業の新規契約物件数は226物件、解約物件数は72物件、前連結会計年度末から154物件の純増となり（前期は113物件純増）、国内の運営物件数は1,666物件、運営総台数は49,304台となりました。

海外駐車場事業においては、経営資源をタイに集中し、これまで培ってきた財閥系企業やビルオーナーとの関係、物件データベース及び現地に根差した運営ノウハウを活用して、新規物件の開拓と既存物件の収益力の向上及び高付加価値サービスの拡充を進めました。

新規物件については、バンコク中心部における駐車場「Montien Hotel Surawong Bangkok」や「Ascott Embassy Sathorn Bangkok」の運営を開始するなど、安定的な収益基盤の拡大を進めました。

既存物件については、車通勤需要や施設利用者の動向を物件ごとに把握し、一日貸しクーポンの販売、長期休暇前の販促施策、月極料金及び時間貸料金の見直し等、需要動向に応じた営業施策を実施しました。また、運営コストの適正化や契約条件の見直しを進め、物件ごとの稼働率及び収益力の維持向上に努めました。

高付加価値サービスについては、駐車場運営で培った知見を活用し、付帯駐車場の開発コンサルティング案件を受注したほか、洗車、カーコーティング、EV関連サービス及び車寄せエリアの運営等、新たなサービスの提供に向けた取り組みを進めました。さらに、タイに進出する日系企業に対するサービスオフィスや事業支援サービスを提供するなど、駐車場運営を起点とした収益源の多様化に取り組みました。

これらの結果、低採算物件の契約終了等により、海外の運営物件数は前連結会計年度末から3物件減少し49物件、運営総台数は194台減少し13,879台となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は19,238百万円(前期比7.8％増)、営業利益は4,934百万円(前期比9.9％増)となりました。

（スキー場事業）

スキー場事業においては、大自然の眺望を活かした展望テラスの整備、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開等、地域の自然や特性を活かした商品・サービスの開発を継続し、ウィンターシーズンに偏重した事業構造から、年間を通じて来場いただける通年型リゾートへの転換を進めました。

グリーンシーズンにおいては、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートで、新ゴンドラ完成後初となるグリーンシーズンを迎え、お盆期間の来場者数が過去最高を記録しました。また、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根における音楽フェスティバルの開催や、竜王マウンテンリゾートにおける新たな展望コンテンツの導入等、各施設の魅力向上に取り組みました。一方、連休や週末における天候不順、梅雨期の降雨及び７月の記録的な高温等の影響を受け、グリーンシーズンの来場者数は前連結会計年度を下回りました。

ウィンターシーズンは、前シーズンの豊富な降雪から一転して暖冬・小雪となりましたが、11月下旬の自然降雪に加えて、これまで継続的に導入を進めてきた人工降雪機を稼働させたことにより、当社グループの主なスキー場では例年並みの時期に営業を開始しました。その後、気温の上昇等により全コースのオープンは１月中旬となり、２月以降も自然降雪に恵まれない状況が続きましたが、人工降雪機を活用することでシーズン終盤まで安定的な営業を継続しました。これまで継続してきた人工降雪機への投資が、暖冬・小雪の環境下における営業期間の確保に寄与しました。

来場者動向については、日本の良質な雪や自然体験を目的とするインバウンド需要が引き続き拡大しました。白馬エリアを中心にインバウンド来場者が増加するとともに、スキーやスノーボードを主目的としない「ノンスキーヤー」の来場も増加する等、スノーリゾートに対する需要が多様化しました。インバウンド来場者数は544千人となり、過去最高であった前シーズンの441千人を23.2％上回りました。

国内市場においては、将来のスキー人口の創出を目的として、小学生及び未就学児を対象としたシーズン券を発行する「NSDキッズプログラム」を継続しました。同プログラムの会員数は前シーズンの44千人から48千人へと増加し、利用者数は豊富な積雪に恵まれた前シーズンと同水準を維持しました。

こうしたインバウンド、ノンスキーヤー、キッズ及び初心者等の多様な顧客層に向けた取り組みに加え、人工降雪機を活用したゲレンデ運営を進めた結果、ウィンターシーズンの来場者数は1,883千人となり、豊富な積雪に恵まれた前シーズンと同水準を維持しました。

収益面では、各リゾートにおける施設及びサービスの価値向上を踏まえ、グループスキーリゾート全体でリフト券価格の見直しを実施しました。加えて、料飲メニューの改善、有名レストランとのコラボレーション、専用ラウンジサービス「S-Class」の展開等、高付加価値サービスの拡充を進めた結果、付帯売上を含む来場者数一人当たりの売上高は過去最高の水準となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,498百万円(前期比9.9％増）、営業利益は2,373百万円（前期比5.7％増）となりました。

（テーマパーク事業）

テーマパーク事業においては、テーマパーク、宿泊施設、別荘地及び水道等の地域インフラの運営を通じて、地域社会の持続的な発展を目指すRX（Regional Transformation／地域変革）を推進しました。当社グループでは、地域に存在する施設や資産を既存の用途や事業の枠組みにとどまらず、地域特性や時代の変化、顧客ニーズを踏まえてその価値を再定義し、新たな魅力や収益機会の創出、地域における雇用創出や観光振興につなげることで、地域全体の活性化を目指しております。栃木県那須地域では、テーマパークや宿泊施設等の運営に加え、地域の事業承継課題に対応するため、新会社「株式会社おむすび那須」を設立し、地域に根差した事業や資産の価値を次世代につなぐ取り組みを進めております。また、こうした那須地域で培ってきた事業モデルを「那須モデル」として、第２の拠点となる静岡県伊豆・天城エリアにおいても2026年３月から事業展開を開始しました。

遊園地事業では、「お子様連れファミリー層」及び「ワンちゃん連れ顧客」を主要ターゲットとし、それぞれの顧客層にとって来園動機となる独自性の高いコンテンツの拡充を進めました。

那須ハイランドパークでは、SNS登録者500万人超のYouTuber「かえであーたんファミリー」をはじめとする人気インフルエンサーやタレントとのイベントに加え、IPコンテンツとのコラボレーションを展開し、それぞれが有するファン層との接点を創出するとともに、夏季の新たな体験コンテンツとして水上アクティビティ「水上ナスレチック」を導入しました。また、ワンちゃん連れ顧客向けには、インフルエンサーとのイベントや、犬種別オフ会等を開催し、ワンちゃんの来場頭数は前連結会計年度を上回りました。

りんどう湖ファミリー牧場では、「ここでしかできない体験」の提供をコンセプトに、子育て世代を中心としたファミリー層向けのコンテンツ拡充を進めました。牧場併設型テーマパークとして日本初となる全天候型アトラクション体験空間を「リトルプラネット」の協力のもと新設し、悪天候時にも楽しめる施設を拡充したほか、飼育動物の種類や「360°えさやり体験」等のふれあい体験プランの充実、人気ゲーム『牧場物語 Let’s！風のグランドバザール』とのコラボレーションイベント等を通じて、牧場併設型テーマパークとしての独自性と集客力の向上に取り組みました。

これらの結果、当連結会計年度における来場者数は958千人（前期比4.6％増）となり、当社グループ化以降最高の来場者数となりました。

宿泊事業においては、当社遊園地のオフィシャルホテル「那須高原TOWAピュアコテージ」において、多様化する宿泊ニーズに対応した特徴ある貸別荘の展開を進めました。プライベートサウナやキッズルーム、プライベートプール等を備えた貸別荘を展開するとともに、ワンちゃんと宿泊できる貸別荘を集めたエリアを新設し、専用アメニティ、フォトスポット及び散歩道等を整備することで、当事業が強みとする「ペットフレンドリーリゾート」としての魅力向上を図りました。

また、宿泊体験全体の利便性及び快適性の向上に向けて、「那須高原TOWAピュアコテージ」のフロント棟を新設・移転し、チェックイン時の動線改善による安全性・利便性の向上や、お土産スポットの拡充を進めました。併せて、併設レストランの大型改装を実施し、席数の増加や導線、空間演出の改善を図りました。さらに、宿泊施設内にとどまらない「那須エリアならではの体験」の提供に向けて、「カブトムシ採集ツアー」や「農業体験ツアー」等、地域資源を活用した季節体験型コンテンツを企画・実施しました。

ファミリー層向けの取り組みとしては、りんどう湖ファミリー牧場内に開業した露天風呂兼プール付き「こどもスイートルーム」が好調に推移したことを受け、増設工事を進めました。これらの取り組みに加え、小学生以下の宿泊無料キャンペーンやファミリー向け宿泊プランの拡充等を進めた結果、当連結会計年度における宿泊者数は226千人（前期比6.8％増）となり、過去最高を更新しました。

別荘販売事業においては、那須地域における別荘需要を捉え、中古別荘の買取・再販や仲介等を推進しました。当連結会計年度には、売買価格１億円を超える当社が新築した物件を初めて成約する等、高価格帯の別荘取引も進展し、別荘販売における売上高は過去最高となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,993百万円（前期比16.9％増）、営業利益は1,707百万円（前期比27.2％増）となりました。

SDGsに関する取り組みとしては、グループの「2031年カーボンマイナス100％」の実現を目指し、スマートグリーンエネルギー株式会社を中心に、環境負荷の低減と地域資源の有効活用につながる各種プロジェクトを推進しました。2023年７月に本格稼働した那須ハイランドにおける別荘地の間伐材を活用した地産地消型のバイオマス発電をはじめ、那須ハイランドパークの駐車場におけるカーポート型太陽光発電や、りんどう湖ファミリー牧場におけるバイオマス発電プロジェクト等、グループ事業地を活用した再生可能エネルギーの導入を進めております。

また、これまでに培ったノウハウを活かし、群馬県片品村の旧ほたか牧場スキー場跡地において、地域の未利用木材等を活用する小型木質バイオマス発電所を整備し、2026年７月に竣工しました。営業を終了したスキー場跡地をバイオマス発電所として再活用する取り組みは日本初（当社調べ）であり、エネルギーの地産地消に加え、遊休資産の再活用や地域雇用の創出にもつながる事業として、2026年秋の本格稼働を予定しております。今後も、グループ事業地において事業モデル及びノウハウを蓄積するとともに、グループ外企業や自治体との連携を通じた他地域への展開を進めることで、「2031年カーボンマイナス100％」の実現と地域課題の解決を目指してまいります。

社会課題への取り組みとしては、2017年より保護犬の里親探しを行う「SOS活動」を継続しており、取り組み開始以来の累計里親譲渡数は362頭となりました。また、JR那須塩原駅高架下で運営する子ども食堂では、月間500食を超えるバイキング形式での食事提供に加え、子どもたちへの学習支援を継続的に実施する等、食事と学びの両面から地域の子どもたちの成長を支える活動に取り組んでおります。

今後も、環境・エネルギー、食支援、教育支援及び動物福祉等の取り組みを、当社グループの事業活動や地域との連携を通じて発展させ、事業の成長と社会課題の解決を両立することで、地域社会とともに持続的な価値の創出を目指してまいります。

②　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて11,030百万円増加し、61,014百万円となりました。主な要因は、新規借り入れ等により現金及び預金が5,854百万円増加、スキー場事業における設備投資等により有形固定資産が3,834百万円増加、株式の購入及び時価評価金額の上昇により投資有価証券が291百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて8,946百万円増加し、36,055百万円となりました。主な要因は、新規借り入れにより借入金が5,103百万円、伊豆観光開発株式会社を連結子会社としたことにより企業結合に係る特定勘定が3,348百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて2,084百万円増加し、24,959百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得により2,286百万円減少、2,556百万円の配当を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を5,801百万円計上したこと等により利益剰余金が3,244百万円増加、さらにスキー場事業における非支配株主に帰属する当期純利益の計上等により非支配株主持分が914百万円増加したこと等によるものです。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1,245百万円減少し、19,672百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、8,207百万円(前期は8,180百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払2,259百万円があったものの、税金等調整前当期純利益9,703百万円、減価償却費2,270百万円を計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、9,269百万円(前期は4,888百万円の支出)となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が3,921百万円あったものの、積極的な設備投資により有形固定資産の取得による支出が7,261百万円、定期預金への預入による支出が7,136百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、359百万円(前期は1,203百万円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入が7,300百万円あったものの、配当金の支払額が2,556百万円、長期借入金の返済による支出が2,196百万円、自己株式の取得による支出が2,505百万円あったこと等によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

Ａ．生産実績

該当事項はありません。

Ｂ．受注実績

当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

Ｃ． 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

２．上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。

３．当連結会計年度における駐車場事業の地域別、事業別売上高、地域別物件数、台数及び契約率を主たる地域別に示すと、次のとおりであります。

国内・海外駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率

(月極専用直営物件)

(時間貸し併用直営物件)

(時間貸しマネジメント物件)

(合計)

※　『借上台数』・・・当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数

『貸付台数』・・・月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結している台数

『管理台数』・・・時間貸しマネジメント物件の総収容台数

『契約率』　・・・月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率

『総台数』　・・・『借上台数』＋『管理台数』

≪駐車場付マンスリーレンタカー設置台数≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

≪グリーンシーズン≫

■索道を稼働した施設における来場者数

■その他の施設における来場者数

(注) １．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。

　　　　 索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。

２．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。

　　　　   ㈱鹿島槍：HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者数

　　　　　 川場リゾート㈱：HANETTAの来場者数及びおにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

　　　　　 めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数及びおにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

≪ウインターシーズン≫

■スキー場別来場者数

■その他の施設における来場者数

(注) １．スキー場の来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。

２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しております。

３．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。

　　川場リゾート㈱：おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

　　めいほう高原開発㈱：おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

≪テーマパーク事業の来場者数≫

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績等の分析

当連結会計年度における当社グループの売上高は前期比10.5％増の40,707百万円となりました。その要因について、セグメント毎に分析すると以下の通りとなります。

(駐車場事業)

駐車場事業の売上高は前期比7.8％増の19,238百万円となりました。主な要因は、月極駐車場検索サイトの情報の充実とSEO対策を通じてサイトの集客力を高めた結果、オンラインによる問い合わせ件数及び成約件数が増加したこと、さらに、新規物件の受注と既存物件における契約率及び収益改善が進んだことによるものです。

(スキー場事業)

スキー場事業の売上高は前期比9.9％増の11,498百万円となりました。主な要因は、自然降雪及び継続投資してきた人工降雪機を稼働させ、暖冬・小雪の天候下においても例年通りオープンできたこと、インバウンドの来場者数の増加及び客単価が向上したことによるものです。

(テーマパーク事業)

テーマパーク事業の売上高は前期比16.9％増の8,993百万円となりました。主な要因は、新規コンテンツの導入や小学生以下宿泊無料キャンペーン等により、遊園地来場者数及び宿泊者数が増加したこと、別荘販売事業において、高額不動産の売却が進んだことによるものです。

(その他事業)

その他事業の売上高は、前期比16.0％増の1,108百万円となりました。主な要因は、教育事業の授業数の増加およびヘルスケア事業の検査の増加によるものです。

当連結会計年度において、当社グループの営業利益は前期比11.2％増の8,515百万円となり、営業利益率は20.8％から20.9％へと0.1ポイント改善しました。主な要因は、駐車場事業における物件数及び契約件数増加による増益と、テーマパーク事業における別荘販売事業の増益によるものです。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループにおける運転資金需要の内、主なものは、各セグメントにおける仕入や運営人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資やM&Aにおける取得費用等であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達であります。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　

当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的かつ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率(ROE)を高水準で維持することを目標としています。

当連結会計年度を含む直近３連結会計年度の指標の推移は以下のとおりです。

なお、営業利益成長率の過去３年平均は11.3％、過去５年平均は21.9％となっております。営業利益成長率については、当社グループの事業特性上、M&A等により大幅に変動する可能性があり、明確な目標値を定めておりませんが、現在の水準の維持向上に努めてまいります。また、その他の指標についても達成すべく、各セグメントにおける収益性及び資本効率の改善に取り組んでまいります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、駐車場事業において駐車場設備の購入等により611百万円、スキー場事業において索道の改修工事や降雪設備の購入・更新等により4,796百万円、テーマパーク事業においてアトラクションや宿泊施設のリニューアル等により1,767百万円、その他事業において再生エネルギー発電設備の購入等により324百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります。

(主な賃借設備)

(２) 国内子会社

(注) 従業員数は就業人員（各社から社外への出向者を除き、社外から各社への出向者を含んでおります）であります。

(３) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、スキー場事業を展開する上で、今後の事業の推移等を勘案し、必要な設備投資を計画し、決定しております。

(１) 重要な設備の新設等

(注) 完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。

(２) 重要な設備の除売却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2026年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日(2026年７月31日)における内容を記載しております。なお、第16回新株予約権（2018年12月17日決議）については、2025年10月31日に権利行使期間が終了したため、2025年10月31日における新株予約権の残数4,900個（新株予約権の目的となる株式の数490,000株）についてはすべて失権いたしました。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年9月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる普通株式数は100株とし、当社が、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

また、当社は、上記のほか合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で新株予約権の目的である株式の数を調整できるものとします。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとします。さらに、割当日後、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、諸条件を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとします。

３．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「組織再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、組織再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に沿って組織再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

Ａ．交付する組織再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

Ｂ．新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の種類

組織再編対象会社の普通株式とします。

Ｃ．新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定します。

Ｄ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」及び(注)２で定められる行使価額を調整して得られる組織再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額に上記Ｃに従って決定される当該新株予約権１個の目的となる組織再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

Ｅ．新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

Ｆ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とします。

Ｇ．新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

Ｈ．新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、組織再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

Ｉ．新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができるものとします。当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとします。

（2026年10月29日定時株主総会決議（予定））

  会社法に基づき、以下の要領により特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2026年10月29日開催予定の定時株主総会において特別決議する予定です。

(注) １．付与対象者の詳細は、当社定時株主総会後の取締役会で決議します。

２．新株予約権１個当たりの目的となる普通株式数は100株とし、当社が、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

また、当社は、上記のほか合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で新株予約権の目的である株式の数を調整できるものとします。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に(注)２に定める新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とします。

行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げ。)または新株予約権の割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い額とします。なお、割当日後、当社が、株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとします。さらに、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとします。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とします。

５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

Ａ．交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

Ｂ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

Ｃ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定します。

Ｄ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額に上記Ｃに従って決定される当該新株予約権１個の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

Ｅ．新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

Ｆ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とします。

Ｇ．新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

Ｈ．新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

Ｉ．新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案及び株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができるものとします。当社は、新株予約権者が「新株予約権の行使の条件」に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとします。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(５) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式36,725,677株は「個人その他」に367,256単元及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。

なお、自己株式36,725,677株は株主名簿記載上の株式数であり、2026年７月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

(６) 【大株主の状況】

2026年７月31日現在

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に1,600株(議決権16個)含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における「その他(単元未満株式の買増請求、新株予約権の権利行使)」には、2026年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求、新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

２．当期間における「保有自己株式数」には、2026年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取、買増請求及び新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社では、2003年２月に株式を公開し上場して以来、永続的な利益成長を目指し、その成長に応じて株主に利益を還元することを旨とし、その上で経営基盤の強化及び中長期的な事業展開に備える内部留保と資本効率等を総合的に勘案したうえで、毎期の配当方針を決定することを基本方針としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当期の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり9.00円の期末配当を2026年10月29日開催予定の定時株主総会で決議し実施する予定であります。内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、中期的に成長が見込める事業や高い投資効率、海外における駐車場事業の拡大等、グループ成長に効果的な投資に備えてまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

また、当社は、株主還元の予見性を高め、中長期的に当社株式を保有いただける株主の拡大を図ることを目的として、2026年８月７日開催の取締役会において、2027年７月期から2029年７月期までの３年間を対象とする中期株主還元方針を導入することを決議いたしました。

本方針のもと、当期の１株当たり年間配当金9.00円を起点として、2027年７月期は10.00円、2028年７月期は11.00円、2029年７月期は12.00円を年間配当金の最低水準といたします。なお、本方針は年間配当金の上限を定めるものではなく、業績、財務状況及び成長投資の進捗等を総合的に勘案し、自己株式取得を含む機動的な株主還元についても継続的に検討してまいります。

したがって、次期については、１株当たり10.00円（当期比11.1％増）の配当を予定しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネス」という企業理念に基づき経営を行っております。この企業理念を実現するためには、経営の健全性、透明性及びコンプライアンス意識を高め、継続的に企業価値を向上させていく必要があると考えており、それによって、株主、従業員、取引先、地域環境等の多くのステークホルダーの利益を最大化することができると考えております。従って、当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な課題であると位置づけております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

Ａ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社の形態によるコーポレート・ガバナンス体制を採用し、会計監査人を設置しております。提出日現在、当社の取締役会は取締役13名で構成されており、取締役のうち６名が社外取締役です。また、当社の監査役会は４名で構成されており、監査役のうち全員が社外監査役です。

また、取締役会により決定された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、取締役会の他に「経営会議」を設けております。

その他に、法令遵守の徹底を図るために、内部監査室を設置し、必要に応じて基本方針の改定を含めた内部統制システムの継続的な整備を行っております。

子会社から成る企業集団についても、グループ傘下の子会社は監査役設置会社制度を採用しており、当社の監査役と子会社の監査役は定例的に情報交換を行い、監査の実効性を高めております。

ア．取締役会

当社の取締役会は、会社の経営方針・経営戦略・事業計画、重要な財産の取得及び処分並びに重要な組織及び人事に関する意思決定機関として、代表取締役社長 巽 一久を議長として、取締役 川村 憲司、取締役 渥美 謙介、取締役 岡本 圭司、取締役 吉松 裕樹、取締役 横濵 雄和、取締役 齋藤 弥和、社外取締役 藤井 英介、社外取締役 小野 真路、社外取締役 烏野 仁、社外取締役 河野 誠、社外取締役 長谷川 雅子及び社外取締役 妹尾 正仁の13名で構成しており、原則月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じた際に臨時取締役会を都度開催しております。

なお、当事業年度における個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

(注) １．窪田礼子氏は2025年10月23日開催の第34期定時株主総会の終結をもって、任期満了により退任しました。

２．横濵雄和氏、齋藤弥和氏及び妹尾正仁氏の開催回数及び出席回数は、2025年10月23日の取締役就任後に開催された取締役会を対象としております。

３．上記の取締役会出席回数に記載の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第22条第3項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

イ．監査役会

当社の監査役会は、社外監査役 平野 満、社外監査役 中山 隆一郎、社外監査役 岸田 梨江及び社外監査役 加瀬 洋の４名で構成しており、原則月１回の監査役会を開催するとともに、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努めております。

監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者と連携して適正な監査の実施に努めております。

ウ．経営会議

当社の経営会議は、代表取締役社長 巽 一久を議長として、取締役 川村 憲司、取締役 渥美 謙介、取締役 岡本 圭司、取締役 吉松 裕樹、取締役 横濵 雄和、取締役 齋藤 弥和の業務執行取締役７名で構成されており、経営方針並びに経営計画の推進にあたり、解決すべき諸問題を迅速に処理し、必要な意思決定を適切に行い、経営活動の効率を高めております。

エ．内部監査室

内部監査を担当する社長直轄の組織として内部監査室(内部監査室長 細田 博史)を設置し、会社の制度、諸規程と運用状況が適正であるかどうか等について、実地監査及び書面監査の方法により、継続的に監査し、監査結果を内部監査報告書に取り纏め、代表取締役社長に定期的(必要ある場合は随時)に報告しております。また、内部監査で発見された問題点に基づき、改善指示がなされた場合にはフォローアップ監査の実施により、改善状況の確認を随時行っております。

Ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンス意識を高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。この方針の下、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置づけ、この体制が現状では最適であると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

Ａ．内部統制システムの整備の状況

ア．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．当社の体制

・取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定すると共に、取締役の職務執行を監督します。

・取締役会は、法令、定款、取締役会決議及びその他社内規程に従い職務を執行します。

・取締役の職務執行状況は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき監査役の監査を受けます。

ｂ．当社及び当社子会社の体制

・当社子会社の事業規模、業態等に応じて、当社企業集団の事業別に選任された担当取締役(以下「事業担当取締役」といいます。)又は事業担当取締役が指名する使用人は、当該子会社のコンプライアンス体制の構築及び適正な運営を監督、指導します。

・当社は、コンプライアンスを経営上の重要課題と位置付け、コンプライアンス室が、当社及び当社子会社におけるコンプライアンスの取り組みを統括し、取締役、使用人に対するコンプライアンスに関する啓蒙活動を実施します。

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、当社及び当社子会社の取締役及び使用人の法令及び定款に違反する行為を発見した場合、社外の弁護士、当社監査役、またはコンプライアンス室に直接、情報を提供できる「内部通報制度」を整備・運用します。

・当社の内部監査室は、当社及び当社子会社の各部門の職務執行状況を把握し、各業務が法令、定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを直接、又は当社子会社の内部監査部門を通じて、検証を行い、その結果を当社及び当該子会社の代表取締役社長に報告します。

イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令及び文書保存に関する規定に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録その他取締役の職務執行に係る文書及びそれに係る情報を適切に保存、管理し、取締役及び監査役が、取締役の職務執行を監督及び監査するために必要と認められるときは、いつでも閲覧できるようにします。

ウ．当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

・業務執行取締役等で構成する経営会議において、事業拡大、新規事業展開、重要な投資案件等、当社及び当社子会社のリスク管理に関する基本方針や個別事項について審議及び決定し、重要な事項については、取締役会に付議、報告等を行い、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。

・不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役社長を本部長とするBCP対策本部を設置し、適宜、顧問弁護士等からの助言を求め、迅速な対応を行うことにより損害の拡大を防止し、これを最小限に止めます。

エ．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社及び当社子会社は、経営戦略を立案し、それを達成するため、毎事業年度ごとに重点経営目標を定めます。

・経営会議を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速な意思決定を行います。

・事業担当取締役は、経営戦略の達成に向け各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成方法を定め、定期的に達成状況を経営会議及び取締役会に報告します。

オ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、関係会社管理規程を設け、当社子会社の自立性を尊重しつつ、各社の内部統制システムの構築及び有効な運用を支援、管理し、グループ全体の業務の適正を確保します。

・事業担当取締役又は事業担当取締役が指名する使用人は、定期的に、経営会議において子会社の状況を報告します。

・当社子会社は、管理本部との間で、定期及び随時に情報交換を行うと共に、関係会社管理規程に従って、当社へ報告を行い、又は当社の承認を取得します。

カ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査役からの要求があった場合には、監査役の職務を補助する専任スタッフを置くこととし、その体制は取締役と監査役が協議して決定します。

キ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助する使用人を設置する場合には、当該使用人はその職務の遂行に関して取締役の指揮命令を受けないものとします。また、当該使用人の人事考課については、監査役の同意を得なければならないものとします。

ク．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ．取締役は次に定める事項を監査役に報告することとします。

・重要会議で決議された事項

・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項

・毎月の経営状況として重要な事項

・内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

・重大な法令違反及び定款違反に関する事項

・その他コンプライアンス上必要な事項

ｂ．使用人は上記、「会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項」及び「重大な法令違反及び定款違反に関する事項」に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができることとします。

ケ．当社子会社の取締役・監査役・使用人、これらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制

・当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。

・当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに事業担当取締役又は当該事業担当取締役が指名する使用人を介して、又は直接に、当社監査役に報告を行います。

・事業担当取締役又は当該事業担当取締役が指名する使用人は、常勤監査役の出席する会議体において、当該子会社の状況について報告を行います。

・コンプライアンス室は、当社及び当社子会社の内部通報の状況を踏まえ、重要な内部通報について、定期的に当社監査役に報告を行います。

コ．ク及びケの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役に対して、情報提供をした取締役及び使用人が当社及び当社子会社において不利益な取扱いを受けないよう、「内部通報制度」を整備・運用し、当該報告者からの情報の秘匿性を担保します。

サ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払い等

当社は、監査役の往査費用等を予算に組み込むと共に、監査役会又は常勤監査役からの求めがあったときは、その費用等が、監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還並びに債務の処理を行います。

シ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、業務執行取締役及び重要な使用人から自由にヒアリングでき、代表取締役社長及び監査法人とは定期的に意見交換会を開催することとします。

ス．取締役の定員

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

セ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ソ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

ａ．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ．中間配当

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定に基づき、剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。

タ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

Ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、上記Ａ．の「ウ．当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。

Ｃ．企業統治に関し提出会社が任意に設置する委員会の活動状況

当社では、取締役の報酬や取締役候補者の選定等について判断の客観性と透明性を高めるため、任意の指名委員会・報酬委員会を設置しております。任意の指名委員会は、社内取締役２名、社外取締役２名で、報酬委員会は、社内取締役２名、社外取締役２名で構成しております。当事業年度において当社は、任意の指名委員会を３回、任意の報酬委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

指名委員会

報酬委員会

Ｄ．役員の責任限定契約について

当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当社定款に基づき業務執行を行わない取締役及び監査役と責任限定契約を締結しております。

責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

業務執行を行わない取締役及び監査役は本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとします。

Ｅ．役員の賠償責任保険契約について

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。補填の対象は、法律上の損害賠償金、争訟費用としております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としています。

(２) 【役員の状況】

①　2026年10月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

なお、当社は、2026年10月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役13名選任の件」を上程しており、当該議案が可決されますと、引き続き本有価証券報告書提出日現在の構成員が重任されることになります。

男性14名　女性3名　(役員のうち女性の比率17.6％)