株式会社エターナルホスピタリティグループ｜内部統制報告書－第40期(2025/08/01－2026/07/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

（注）上記の大阪本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長ＣＥＯ 大倉 忠司は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

なお、内部統制は、内部統制の各基本要素が有機的に結びつき、一体となって機能することでその目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社グループにおける財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年7月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

また、財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定した、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、当社並びに連結子会社10社及び持分法適用関連会社1社について、必要な範囲を決定しました。

(1) 全社的な内部統制の評価

連結ベースでの財務報告に重要な影響を及ぼす可能性のある全社的な内部統制について評価を行っております。評価範囲は、当社及び主要な事業活動を担う連結子会社3社を対象としており、連結売上高の概ね95％を占めております。なお、連結子会社7社及び持分法適用関連会社1社については、金額的重要性が僅少であることに加え、質的重要性に関するリスク評価結果においても影響が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

(2) 業務プロセスに係る内部統制の評価

当社グループは、国内外において焼鳥居酒屋の直営及びフランチャイズ展開を主として営む、飲食事業の単一セグメントであり、各事業拠点の事業活動の規模を表す指標として「売上高（連結会社間取引消去後）」が適切と判断しております。

そのうえで業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制の評価結果は有効であることを踏まえ、連結売上高の概ね70%の割合を占める事業拠点を「重要な事業拠点」と選定いたしました。また重要な事業拠点においては、拠点毎にその事業特性を踏まえた上で、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、収益獲得活動に関連する「売上高」、「売掛金」、「買掛金」、「有形固定資産」、「人件費」を選定し、その計上に至る業務プロセスを評価の対象にしました。

さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして「減損プロセス」、「税効果プロセス」、「関係会社投融資評価プロセス」を評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】

該当事項はありません。