【表紙】

（注）上記の大阪本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に

供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は、2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第40期末時点の株価は、株式分割による権利落ち後の株価となっています。従いまして、第40期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しています。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（）内に外書で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．当社は、2026年8月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．第36期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第37期、第39期及び第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません

３．第37期、第39期及び第40期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（）内に外書で記載しております。

５．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降の株価については、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。また、第40期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６．第40期の１株当たり配当額46円00銭のうち、期末配当額23円00銭については、2026年10月28日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

当社は、1985年５月に大阪府東大阪市において、当社代表取締役社長ＣＥＯ大倉忠司が個人事業として焼鳥屋「鳥貴族」（「鳥貴族」１号店である「鳥貴族俊徳店」）を開店したことに始まります。

店舗展開に備え1986年９月に株式会社イターナルサービス（資本金4,000千円）に法人改組し、2009年８月に商号を「株式会社鳥貴族」に変更、2021年２月に持株会社体制への移行に伴い「株式会社鳥貴族ホールディングス」に商号変更、2024年５月にグローバルでの展開や複数ブランドの展開を見据え「株式会社エターナルホスピタリティグループ」に商号変更しております。

３【事業の内容】

当社グループは、創業時から変わらない理念、「世の中を明るくしていく」という想いを定めた「うぬぼれ」のもと、日本が誇る焼鳥の文化・価値を世界に広めていくというビジョン「Global YAKITORI Family」（“焼鳥”を“YAKITORI”に、“YAKITORI”を世界言語に）を掲げ、焼鳥を事業の軸として、国内のみならず世界の外食市場へ挑戦してまいります。

当社グループは、国内において「焼鳥屋 鳥貴族」および「やきとり大吉」を中心に店舗を展開し、海外においては、米国、上海、韓国、台湾、香港、ベトナムおよびシンガポールに出店し、事業を展開しております。現在は、マルチロケーション・マルチブランド戦略のもと、地域ごとに価格帯別（Luxury／Premium／Casual）のブランドを展開しており、ラグジュアリー（Luxury）ブランドとして、韓国では「mozu」を、日本では「松明（たいまつ）」を運営しております。また、プレミアム（Premium）ブランドとして、米国では「zoku」を、日本では「焼とりの八兵衛」を運営しております。出店先のニーズに応えるべく、各地域の市場特性やブランド認知度、店舗運営環境、消費者の嗜好などを適切に把握しながら、ブランドポートフォリオの拡充に取り組んでおります。引き続き、お客様、従業員とその家族、株主様、取引業者様、当社グループに関わる全ての方々に感謝し、企業活動を通じて奉仕し続けることで、社会から必要とされ、愛される永遠の会社を目指してまいります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（鶏肉を中心とした事業展開）

当社グループは、主要食材である鶏肉を中心にブランド数を絞り事業展開を行うことを基本方針としております。資本・人材・ノウハウ等や食材を絞り集中することにより、質の高い食材をより低価格で調達することができるとともに、何を売りたいかを明確にすることでお客様の支持を得られると考えております。さらに、当社が主導となり、研究開発や調達・購買、品質管理等の機能を事業横断的に発揮することにより、グループシナジーを高め競争優位性の追求をしてまいります。

事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。

（１）鳥貴族（国内）ブランドの特徴

「うまい！を、気がねなく！」をストアコンセプトとし、チキン・均一価格・国産にこだわり事業展開しております。

１．販売価格

均一価格にすることでお客様が商品を選ぶ楽しさを感じて頂きたいという想いから、全品均一価格による商品の提供を行っております。

２．商　品

鳥貴族の従業員が自信をもってお客様に提供することができる商品、お客様に感動して頂ける商品を提供することを最優先課題とし、商品開発を行っております。

また、調理からお客様へ提供するまでの時間を可能な限り短縮するため、セントラルキッチンを保有せず各店舗での串打ちを行っております。一方、全店変わらない味を提供するため、焼鳥のタレは自社工場にて、丸鶏・生の果物・野菜等を使用し一括生産しております。

３．接　客

「うまい！を、気がねなく！」というストアコンセプトを実現するための行動指針をクレドとしてまとめ、お客様の再来店につながる接客を提供できるよう、マニュアルを整備するだけではなく、全スタッフに対してスキル・ポジションに応じた様々な研修を実施し、サービスの向上を図っております。

４．“理念”の共有によるサービスの均質化

一般的なフランチャイズチェーンよりも強固なビジネスパートナーとしての関係性を確保することを目的として、新規に加盟店オーナーの募集は行っておらず、鳥貴族の経営理念に共感し鳥貴族とともに成長することに同意頂いた限られた加盟店オーナーをカムレード（同志）と称し、相互に意見の交換・提案を行っております。これにより全ての「鳥貴族」における「味」「品質」「サービス」の向上を図っております。

（注）カムレードチェーンは、新規に加盟店オーナーの募集を行っていない点、鳥貴族の経営理念に共感頂いた加盟店オーナーに限定している点、及び、意見の交換・提案を相互に行っている点が一般的なフランチャイズチェーンと異なっております。

　「鳥貴族」の店舗数は以下のとおりであります。

（２）やきとり大吉の特徴

1977年に設立し、「生業（なりわい）商売に徹する」を理念に独立開業の支援を行うことで、北海道から沖縄まで全国津々浦々に展開し、どの店舗も地域に根差した店づくりをおこなっております。

（３）海外事業の特徴

子会社である「TORIKIZOKU USA INC.」は米国における「鳥貴族」「HASU」「zoku」ブランドでの飲食店運営、「TORIKIZOKU KOREA INC.」は韓国における「鳥貴族」「mozu」ブランドでの飲食店運営、「Torikizoku Shanghai Co.,Ltd.」は上海における「鳥貴族」ブランドでの飲食店運営を行っております。

［事業系統図］

これまで述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　３．当社及び当社子会社から会社分割を行ったことにより重要性が高まったため、株式会社エターナルホス

　　　　　ピタリティジャパンを連結子会社といたしました。

　　　４．2025年８月１日付で、株式会社鳥貴族及び株式会社TORIKI BURGERは、それぞれ株式会社鳥貴族東日本

　　　　　及び株式会社鳥貴族西日本に商号変更いたしました。

　　　５．株式会社鳥貴族東日本、株式会社鳥貴族西日本、TORIKIZOKU USA INC.、TORIKIZOKU KOREA INC.及びTorikizoku Shanghai Co.,Ltd.は特定子会社に該当しております。

　　　６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　７．株式会社鳥貴族東日本は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　 29,552,267千円

　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　1,883,156千円

　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　983,027千円

　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　2,628,675千円

　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　7,818,134千円

　　　８．株式会社鳥貴族西日本は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が

　　　　　10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　 18,587,598千円

　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　1,115,385千円

　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　803,314千円

　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　2,135,696千円

　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　5,163,799千円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、資本・人材・ノウハウ等を集中投下し、業務オペレーションの均一化や経営の効率化に積極的に取り組む一方で、食材・調理の研究を通じた提供価値・品質の向上により付加価値を創出し、お客様に感動していただける店舗づくりを追求していくことで他社との差別化を図り、持続的な成長の実現と収益基盤強化を目指すことを基本方針としております。

(2）経営環境及び経営戦略等

当社グループの属する外食業界におきましては、少子高齢化に加え、お客様の嗜好の多様化、業種・業態を超えた企業間競争の激化など、厳しい経営環境が続いております。また、原材料価格やエネルギー価格、人件費等の上昇など、店舗運営を取り巻くコスト環境も変化しております。

そのような中、当社グループは、日本が誇る焼鳥の文化・価値を世界に広めていくというビジョン「Global YAKITORI Family」を掲げ、“焼鳥”を“YAKITORI”に、“YAKITORI”を世界言語にし、“焼鳥”を軸として世界の外食市場へ挑戦しております。

当社グループの収益基盤である日本市場においては、グループ再編に伴う選択と集中により、地域ごとに機動的かつ柔軟な経営を実現し、出店加速や店舗管理の効率化を推し進めることで、更なる成長を図っております。「鳥貴族」は関西圏、関東圏及び東海圏を中心に695店舗を展開しており、2030年に国内1,000店舗体制を目指し、運営会社の東西分割による機動的な意思決定、直営店舗とカムレードチェーン加盟店舗の出店エリアの自由化等を通じて、新規出店の加速化を進めております。また、「やきとり大吉」は、店舗数の純増に向けて、独立希望者のニーズへの対応やSNSによる情報発信を積極的に行っております。

海外においては、米国、上海、韓国、台湾、香港、ベトナム及びシンガポールへの展開を進めております。これまで複数地域への展開を進める中で、各地域の市場特性や消費者の嗜好、店舗運営環境等には大きな違いがあり、特に米国及び上海においては、店舗モデルの確立やProduct Market Fit（PMF）の実現に向けて取り組んでおります。今後は、各地域で得られた知見を活かし市場への適合性を見極めながら、直営、合弁会社、フランチャイズ等の運営形態を適切に組み合わせ、地域ごとの事業モデル及びブランドポートフォリオの確立を進めてまいります。

また、これまでの事業環境及び取り組みを踏まえ、中期経営計画の最終年度である2027年７月期の業績目標について見直しを行いました。国内においては、インフレーションが当初の想定を上回って推移したこと等により、新規出店及び利益率向上が計画を下回る見込みとなっております。海外においては、特に米国及び上海における店舗モデルの確立及びPMFの実現に時間を要していることから、海外売上高等の目標を見直しております。これらを踏まえ、最終年度の業績目標を修正するとともに、各地域で得られた知見を今後の成長につなげるべく、事業モデルの確立及び収益性の向上に取り組んでまいります。

(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、既存店の売上高を維持・向上することが重要であると考えており、既存店（新規開店した月を除き、12ヶ月以上経過した店舗）の売上高、客数、客単価の前年同月比を客観的な指標としております。また、財務の健全性、安定性を維持するため、自己資本比率40％を財務上の指標としております。さらに、資本コストを意識した経営を推進し、収益の拡大・安定化を図ることで資本効率の向上に取り組んでおります。中期経営計画期間においてはROE15％以上を目標とし、長期的にはROE20％以上を目安として、企業価値の向上を目指してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

主力事業である国内の「鳥貴族」において、売上高は前期を上回ったものの、人件費の増加に加え、原材料価格、エネルギーコスト等の上昇により営業利益は前期を下回る結果となりました。また、今後も継続的なコスト上昇や人材確保競争の激化等により、厳しい経営環境が続くものと想定しております。

このような環境の中、当社グループは「Global YAKITORI Family」（“焼鳥”を“YAKITORI”に、“YAKITORI”を世界言語に）をビジョンに掲げ、“焼鳥”を軸とした国内外での事業拡大に取り組んでおります。

日本国内においては、収益基盤である「鳥貴族」のブランド競争力及び収益力の向上を図るとともに、「やきとり大吉」の再成長に取り組んでまいります。また、グループ経営体制の最適化を通じて、出店加速及び店舗運営の効率化を推進してまいります。

海外においては、各国・地域の市場特性や消費者ニーズを踏まえながら、店舗展開及びパートナー開発を進めるとともに、地域及び価格帯に応じたブランドポートフォリオの拡充に取り組み、持続的な成長を目指してまいります。

また、当社グループは、資本・人材・ノウハウ等の経営資源を成長分野へ適切に配分するとともに、業務オペレーションの標準化及び効率化を推進してまいります。その一方で、安心・安全な食材の使用、商品開発及びサービス品質の向上に継続的に取り組み、お客様に感動していただける店舗づくりを追求してまいります。

以上を踏まえ、当社グループは、持続的な成長及び収益基盤の強化に向け、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。

①　内部管理体制の強化

当社グループは、国内外における店舗網の拡大及びグループ会社数の増加に伴い、内部管理体制のさらなる強化が重要な課題であると認識しております。

チェーンストアとしての多店舗展開におけるリスク管理、衛生管理のさらなる向上、コンプライアンス遵守体制の強化を重要事項とし、本部を中心に内部統制の改善を実施してまいります。また、財務報告に関連する内部統制の強化も重要課題と認識しており、必要に応じて人員の増強を図る方針であります。

②　既存店売上高の維持向上

外食業界は成熟した市場となっており、個人消費支出における選別化、弁当・コンビニエンスストア等を代表とする業界を超えた顧客獲得競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。

当社グループにおいては、既存店売上高を維持向上させるため、クオリティ(商品品質)・サービス(接客力)・クレンリネス(衛生管理)の強化を全従業員に周知徹底し、お客様満足度の向上に努めてまいります。「鳥貴族」につきましては、マーケティング・ブランディングを強化し、お客様の体験価値や好感度等の向上に取り組んでまいります。また、「やきとり大吉」につきましては、リブランディングや未出店エリアへの出店を行い、新規加盟者・顧客層を拡大させることで再成長を目指してまいります。

また、店舗オペレーションの改善や適切なコスト管理に取り組み、収益力の向上を図ってまいります。

③　商品力の向上

食の安全に対するお客様の意識は一層高まりつつあります。当社グループでは、産地との良好な関係を構築・維持することで、今まで以上に安全かつ良質な食材の確保に取り組んでまいります。また、お客様のニーズの変化にも迅速に対応できる商品開発や人気メニューのさらなる付加価値向上に取り組んでまいります。チキンの美味しさ・機能性に関する研究や調理機器の実証、調理オペレーション開発などを通じて、チキンの可能性を深耕し、当社グループが提供する“YAKITORI”の価値を向上させてまいります。

④　食材の安定調達及びサプライチェーンの最適化

原材料価格の高騰、産地における人手不足や物流コストの上昇等により、調達・物流を取り巻く環境も厳しい状況にあります。当社グループでは、産地との良好な関係を構築・維持するとともに、調達・物流体制を強化することで、食材の安定調達に取り組んでまいります。当社グループが提供する“YAKITORI”をさらに広めるべく、また、持続的な成長に向けて、サプライチェーンの最適化にも取り組んでまいります。

⑤　新規出店・投資効果の維持向上及び新規事業の開発

新たな収益を確保するためには、投資効果のさらなる向上が重要課題であると考えております。「鳥貴族」につきましては、全国展開に向け、出店初期投資額の削減、並びに、店舗運営の効率化を行うとともに、マーケティング調査の強化により競争優位となりうる出店候補地において新規出店を行い、直営/TCCで全国1,000店舗体制を目指してまいります。

また、高価格帯及び中価格帯ブランドを含む新たな店舗フォーマットの開発やパートナーとの協業に取り組み、新たな収益源となる新規事業を開発してまいります。加えて、海外においては、各国・地域の市場特性や消費者ニーズを踏まえながら、店舗展開及びパートナー開発を進めてまいります。

⑥　人材の採用・教育強化

今後、当社グループの成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。当社グループの企業理念を理解し、賛同した人材の採用を最重要課題とし、中途採用だけでなく新卒採用にも積極的に取り組むとともに、従業員の働きがい・働きやすさの向上、継続的な待遇改善及び人事制度の改定にも取り組んでまいります。また、外食産業に限らない経験豊富な人材の招聘等により、変化する経営環境に対し柔軟に対応できる組織を目指します。

人材教育に関しては各役職・階層別に応じた研修プログラムを充実させ、特に当社グループの主力事業である「鳥貴族」の店長に対する教育プログラムを強化し、店舗運営力のさらなる向上に取り組んでまいります。

また、経営人材の育成及び後継者計画の充実を目的として、人財開発委員会を設置し、次世代経営人材の発掘・育成を計画的に推進してまいります。

⑦　財務健全性及び資本効率の向上

当社グループは、国内外における事業成長に必要な投資を行いつつ、財務の健全性及び資本効率の向上を両立させることを重要な課題と認識しております。

事業展開に必要な資金を確保しながら、資金効率を意識した経営を推進するとともに、自己資本比率等の財務指標を適切に管理し、健全な財務基盤の維持に努めてまいります。また、資本コストを意識した経営を推進し、収益力の向上及び資本効率の改善を通じて、ROEの中長期的な向上を図ってまいります。

さらに、成長投資と財務健全性とのバランスを勘案しながら、株主還元の充実にも取り組み、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する取り組み

①　サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理

当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、独立性の高い複数の社外監査役を選任するとともに、監査役の機能を強化することで、当社における業務執行に対する管理・監督機能の充実を図っております。また、取締役会は経営方針の策定、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけ運営され、原則として、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。

全社的なリスク管理は、社内の統治体制の構築のため組織横断的に構成されたリスク・コンプライアンス委員会において取り扱う一方、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会については、取締役会の諮問機関として設置したサステナビリティ委員会において検討しております。サステナビリティ委員会は、当社の業務執行取締役及び主要な子会社の取締役から構成され、当社グループのサステナビリティに関する基本方針や重要課題（マテリアリティ）の特定、目標とすべき指標の検討等の役割を担っております。

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

②　サステナビリティに関する戦略

当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方

当社グループは、永遠の理念「うぬぼれ」、永遠の使命「外食産業の社会的価値向上」及び永遠の目的「永遠の会社」からなる企業理念のもと、ビジョン「Global YAKITORI Family」の実現を目指し、サステナビリティに関する考え方を次のとおり表明しております。

＜「うぬぼれ」でつながる、いのちの連鎖と食の未来。＞

エターナルホスピタリティグループにおける「うぬぼれ」とは、外食事業を通じてお客様に喜んでいただくことを自分たちの喜びとし、その仕事に誇りを持つ心を意味します。

私たちはこの理念を原動力に、生命の連鎖を尊び、食の価値を未来へとつなぎ、人と人がつながる豊かな社会の実現に貢献していきます。

私たちの事業は、豊かな自然環境と、多くの人々の関わりによって成り立つ生命の連鎖の上にあります。

だからこそ、その営みを次世代へとつなぎ、永遠に続く食の未来を築いていくことが企業としての責任であると考えています。

環境、社会、そして透明性の高い経営を通じて、私たちは「永遠の会社」を目指し、持続可能な社会とともに成長し続けます。

サステナビリティ基本方針

１．いのちの連鎖を、つなぐ

自然の循環の中に生かされている企業として、資源を大切に活かし、環境負荷の低減に取り組みます。生命の連鎖に対する感謝を忘れず、持続可能な調達や資源循環を推進し、次世代へ豊かな地球環境を引き継いでいきます。

２．食の価値を、未来へ

私たちは、鶏肉へのこだわりと、心豊かな時間を提供する飲食店の価値を大切に守り抜きます。命をいただくことへの敬意を持ち、安全・安心な食を提供し続けるとともに、人と人との繋がりを豊かにする食文化の持続可能な発展に貢献します。

３．Global YAKITORI Familyの輪を、広げる

社員・スタッフとその家族、お客様、株主様、取引業者様、エターナルホスピタリティグループに関わる全ての方々を「Familyの輪」として迎えたいと思います。単なる協力関係を超え、多様な人材がうぬぼれを持って輝ける場所を世界中に広げ、心の通うつながりに満ちた社会を創り出します。

４．誠実な経営を、永遠に

永遠の会社を目指す中で、透明性と誠実さを重視した経営を行います。法令遵守と倫理的な企業活動を徹底し、ステークホルダーとの対話を糧にしながら、グループ全体の持続的な企業価値の向上を追求します。

(2）人的資本に関する戦略、指標及び目標

①　人的資本に関する戦略

当社グループの人的資本に関する基本的な考え方

当社グループは、「Global YAKITORI Familyの輪を、広げる」をサステナビリティ基本方針の一つとして掲げており、多様な人財が誇りを持って活躍できる環境づくりを推進しております。

「Family」を広げるためには、国内外における事業拡大を支える人財の確保・育成・定着が重要な経営課題であると認識しております。そのため、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備するとともに、適正な処遇の実現、様々な活躍機会の提供を通じて、持続的な企業価値向上を目指しております。

当事業年度における主な取組

経営体制の高度化を目的として、当社ではCFO、CHRO等の専門領域を担うCxO体制を本格的に稼働させ、委任型役員に加え、従業員役員を新たに配置いたしました。

併せて国内事業を統括するエターナルホスピタリティジャパンを設立し、グループ経営機能と国内事業運営機能の役割を明確化するとともに、人財の活躍機会の拡大を図りました。

また、グローバル展開を支える人財基盤の強化に向け、外国籍人財の採用・育成を推進しております。当事業年度には、日本国内店舗で勤務経験を積んだ外国籍人財が海外子会社において正社員として活躍する事例が生まれるなど、国境を越えた人財活躍機会の拡大に取組みました。

さらに、理念浸透及びエンゲージメント向上を目的として、創業40周年記念イベントを開催し、国内外の社員が一堂に会する機会を設けました。また、物価上昇や人材獲得競争の激化等を踏まえ、ベースアップを実施するとともに、年間休日数を111日から115日に変更いたしました。

今後も労働環境の向上に取り組むとともに、グローバル化への対応及び優秀な人財の確保と定着に向けて、人事制度の見直しや、多様な人財が活躍・成長できる環境の構築を進めてまいります。

②　人的資本に関する指標及び目標

当社グループでは、会社及び仕事に対する期待度と満足度を測定するエンゲージメントサーベイを正社員を対象に実施し、その結果を人的資本経営における重要指標の一つとして位置付けております。また、毎年の結果から具体的な人事施策を立案、実行することで社内環境の向上を図っております。

エンゲージメントサーベイにおける全体スコアは、2022年７月期に51.6ポイントまで低下しておりましたが、当連結会計年度においては56.2ポイントまで改善が進んでおり、過去最高水準となりました。エンゲージメントスコアは、外部調査機関が保有する国内企業の回答データを基準として算出される偏差値であり、50ポイントを平均値として、数値が高いほど会社と社員の相互理解及び相互期待の度合いが高いことを示しております。

今後も社員が誇りを持って働き続けられる環境や仕組みづくりを推進し、エンゲージメント向上を通じて持続的な企業価値向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、特段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため実際の結果と異なる可能性があります。

(1）市場環境について

外食業界は成熟した市場となっており、個人消費支出における選別化、中食・コンビニエンスストア等を代表とする業界を超えた顧客獲得競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。当社グループでは、メニューの改定等により既存店舗の売上高の確保を図ると同時に、直営店舗の新規出店による事業拡大を積極的に行ってまいりますが、外食産業における市場環境の悪化が進む場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）店舗コンセプトについて

当社グループは現在、「鳥貴族」「やきとり大吉」を中心に店舗展開を行っております。主要食材を鶏肉に絞り専門店として特化することにより、資本・人材・ノウハウの集中投下と業務オペレーションの均一化を行うことで、景気変動に左右されにくい収益性の維持に取り組んでまいりますが、これらの施策が必ずしも継続的に顧客に受け入れられる保証はなく、その場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）新規出店計画について

新規出店については、従来の不動産業者等からの外部情報に加え、取引先業者、取引先銀行からも幅広く情報を入手するように努めておりますが、当社グループのニーズに合致する物件が必ずしも確保されるとは限りません。また、仮に当社グループの計画に沿った物件を確保しても、計画した店舗収益を確保できない可能性があります。当社グループでは、新規出店の物件確保及び収益性の確保等に努めてまいりますが、新規出店が計画どおり遂行できない事態が発生した場合または計画した店舗収益を確保できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）賃貸借による店舗展開について

当社グループの事務所及び直営店舗はそのほとんどが建物を賃借しており、賃貸借契約に対して保証金等を差し入れています。2026年７月31日現在の敷金及び差入保証金の残高は2,162,735千円となっており、総資産に占める比率は9.4％であります。

当社グループは新規に出店する際の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金（敷金・保証金）の一部または全部が回収不能となることや賃借物件の継続的使用が困難となることが考えられます。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）鳥貴族カムレードチェーン加盟店について

①　カムレードチェーン加盟店の店舗展開について

「鳥貴族」では直営店の店舗展開のほか、カムレードチェーン加盟店による店舗展開の拡大を推進しております。当社グループはカムレードチェーン加盟店に対してサービスや衛生管理の指導を行う義務が生じ、その対価としてロイヤリティ収入等を収受しております。

外食産業全般の市場縮小やカムレードチェーン加盟に積極的な企業の業績悪化等により、カムレードチェーン加盟企業数が減少した場合、もしくはカムレードチェーン加盟企業の店舗が退店した場合には、ロイヤリティ収入等が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　カムレードチェーン加盟店への店舗運営指導について

当社グループはカムレードチェーン加盟店に対してカムレード契約に基づき、ホールオペレーション、キッチンオペレーション及び衛生管理等の店舗運営に係る指導を実施しております。

しかし、カムレードチェーン加盟企業において当社グループの指導に従ったサービスの提供が行われない場合や衛生管理面の問題が生じた場合、当社グループブランドの価値が毀損し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）商標権について

当社グループは商標権を取得し管理することで当社グループのブランドを保護する方針であります。

第三者が類似した商号等を使用し、当社グループのブランドの価値が毀損された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）商品表示について

外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社グループは、適正な商品表示のため社内体制の整備・強化に全社一丸となって注力しておりますが、食材等の納入業者も含めて、万が一、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）出店後の環境変化について

当社グループは新規出店をする際には、商圏誘引人口、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で意思決定をしております。しかしながら、当社グループの出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）人材採用及び教育について

当社グループが安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材の確保が必要であります。当社グループの経営理念を理解し、賛同した人材確保を最重要課題として、既存店舗に勤務しているパートタイマー・アルバイトからの社員登用や、中途採用だけでなく、新卒採用にも積極的に取り組んでまいります。また人材教育に関しては、実践的な技術指導に加え、理念教育を重点的に行う事により当社グループの核となり得る人材を育成してまいります。しかしながら、当社グループ直営店及びカムレード加盟企業の出店の拡大に対する人材の確保及び教育が追いつかない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)従業員の処遇について

①　短時間労働者に対する社会保険加入義務化の適用基準拡大について

当社グループの日本国内での店舗運営において短時間労働者は不可欠なものとなっており、2026年７月31日現在で多数のパートタイマー及びアルバイトを雇用しております。そのうち社会保険加入義務のある対象者は少数でありますが、今後、短時間労働者の社会保険加入義務化の適用が拡大された場合には、保険料の増加、パートタイマー及びアルバイト就業希望者の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　その他労働法の強化等について

現状、当社グループは法令等で定められた労働規制等については適正に遵守しておりますが、今後この規制基準等が強化・拡大された場合には、法定福利費の増加及び人員体制強化に伴う費用の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)法的規制について

当社グループは、「鳥貴族」「やきとり大吉」のブランドを中心に事業を展開しておりますが、事業に関する法規制等は多岐にわたっております。当社グループでは、コンプライアンス委員会を組織し、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、万が一重大な不祥事やコンプライアンス上の問題が発生した場合や、既存の法規制等の改正または新たな法規制等の制定が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループ事業に関わる法規制等のうち、特に影響が大きいと考えられるものは以下のとおりです。

①　食品衛生法への対応について

当社グループは、食品衛生法（1947年法律第233号）の規定に基づき、管轄保健所を通じて飲食業の営業許可を取得し、各店舗では食品衛生管理者を管轄保健所に届け出ております。その上で、各店舗における衛生管理の強化に取り組んでおり、食中毒等の重大事故の未然防止に努めております。しかしながら、今後、食中毒等の事故が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について

2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社グループは食品残渣物を削減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

深夜０時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けております。各店舗における届出等、当該法令に定める事項の厳守に努めておりますが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)鳥インフルエンザについて

当社グループは鶏肉の仕入ルートとして国内に複数の産地を確保しておりますが、同時多発的に鳥インフルエンザが発生した場合、鶏肉の確保が出来ず営業を休止せざるを得ない事態に至るおそれがあり、また、鳥インフルエンザの発生により鶏肉に対する風評被害が発生し消費者より敬遠される等の事態に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)材料価格の高騰について

近年発生した原油相場高騰に伴う穀物相場等の高騰にとどまらず、天候不順による野菜価格の高騰並びに政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）等の発動など需給関係の急激な変動による食材価格の高騰の可能性等、当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性のあるものが含まれております。当社グループは安心かつ安全な原材料の調達に向けた調達ルートの多様化に引き続き取り組んでまいりますが、このような事象が発生し、原材料価格が高騰した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14)有利子負債依存度について

当社グループは、総資産に占める有利子負債の割合が、2026年７月31日現在で9.0％に留まっており、今後の海外展開や新規出店等の事業投資に伴う資金調達についても引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債を適正な水準に維持し事業展開を行う予定です。しかし、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15)減損損失について

外的環境の著しい変化等により、店舗収益性が悪化し、事業計画において計画した店舗収益性と大きく乖離した場合、固定資産及びリース資産について減損損失を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16)特定地域に対する依存度等について

「鳥貴族」における直営店舗、カムレードチェーン加盟店及び「やきとり大吉」のフランチャイズ店舗は日本全国へ出店しておりますが、「鳥貴族」は主に関西圏、関東圏及び東海圏の３商圏に店舗が集中しており、特に関西圏においては、大阪府にタレ工場、本社機能を設置しております。

これらの地域で、地震等の自然災害が発生し、店舗設備及びタレ工場の損壊などによる営業の一時停止、道路網の寸断、交通制御装置の破損等による本社機能の停滞や事業の運営が困難となる可能性、あるいは同地域に特定した経済的ダメージが発生し消費者の消費環境が悪化した場合には一時的に来客数が著しく減少する可能性があります。また、自然災害等による店舗、タレ工場設備の損壊の程度によっては、大規模な修繕の必要性から、多額の費用が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17)個人情報について

当社グループは、顧客満足度向上のために顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っております。そのため当社グループでは、個人情報管理規程を策定し、社内の管理体制には万全を期しております。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループの信用低下による売上の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18)配当政策について

当社グループは、将来の成長投資のため利益を配分するとともに、長期的な成長を通じ株主の皆様に対する株主還元を充実させていくことを重要な経営目標と認識したうえで、連結配当性向20％以上を目安に決定し、安定的・持続的な増配を原則とする累進配当を実施する方針であります。しかしながら、当社グループの業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。

(19)感染症の拡大による影響について

当社グループは、感染症の拡大（パンデミック）が発生した場合に、来店客数の減少等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(20)海外における事業展開について

当社グループは、海外における事業展開を中期的な成長戦略のひとつとしております。当社グループでは現地パートナー企業との良好な関係性を構築したうえで、関係部署が適宜連携し、経営環境の把握や、情報収集に努め適切な管理・サポートを行うことでリスクを低減しております。しかしながら、海外の事業展開には、各国の法令・制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・商慣習の違いや為替レートの変動等をはじめとした様々なリスクが存在し、事前に想定できなかった問題の発生により投資回収が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

外食業界を取り巻く環境は、国際情勢に変化があるものの、持続的な賃金上昇に伴い外食利用機会が増加していることなどから、外食需要は堅調に推移しています。しかし、断続的な原材料価格の高騰、エネルギーコストや人件費をはじめとする運営コストの上昇に加え、店舗の内装・建築費用の増大など、さまざまなコスト上昇要因が収益を下押しするなど、経営環境は一段と厳しさを増しております。

このような環境の中、当社グループは日本が誇る焼鳥の文化・価値を世界に広めていくというビジョン「Global YAKITORI Family」（“焼鳥”を“YAKITORI”に、“YAKITORI”を世界言語に）を掲げ、“焼鳥”を軸として世界の外食市場へ挑戦しております。現在はマルチロケーション・マルチブランド戦略として、地域ごとに価格帯別（Luxury／Premium／Casual）のブランドを展開しており、ラグジュアリー（Luxury）ブランドとして韓国では「mozu」を、日本では「松明（たいまつ）」を運営しております。また、プレミアム（Premium）ブランドとして米国では「zoku」を、日本では「焼とりの八兵衛」を運営しております。今後も引き続き、出店先のニーズに応えるべく、各地域の市場特性やブランド認知度、店舗運営環境、消費者の嗜好などを適切に把握しながら、ブランドポートフォリオの拡充に努めてまいります。

当社グループの収益基盤である日本市場では、当該地域統括会社を設立してその傘下に運営会社を置き、地域ごとに機動的かつ柔軟な経営を推進していくことで、出店加速や店舗管理の効率化に取り組んでおります。また、主力ブランドである「鳥貴族」においては、ブランド競争力の強化を図るため、様々な利用シーンにおける顧客体験価値の向上や、お客様とのタッチポイントの拡充に取り組んでおります。具体的には、2025年８月より「うぬぼれ続けて創業40周年 ありがとうフェア」をテーマに、年間を通じて、創業者が考案した創業当時の看板メニューや、過去に人気を博したメニューを復刻し、２か月ごとの期間限定メニューとして販売いたしました。さらに、2025年11月には、鳥貴族として初めての試みとなる「トリキの福袋」を販売したほか、2026年５月には「いままでも、これからも『うぬぼれ中』乾杯キャンペーン！」の実施や「タイトーくじ　鳥貴族」の販売、2026年６月には「鳥貴族監修プロテイン」の販売や「『ZIMA』復活提供記念キャンペーン」を実施するなど、商品・サービスの拡充およびプロモーションの強化に取り組みました。加えて、2025年５月には、継続的なコスト上昇を背景に、お客様にご納得いただける商品・サービスの提供を継続するため価格改定を実施いたしましたが、価格改定後もご利用状況への大きな影響は見られず、お客様からの支持を維持しながら売上高の確保につなげております。これらの施策およびプライシングの効果により、国内「鳥貴族」既存店の当連結会計年度における直営店では、前年同期比で客数が3.8％増、客単価が2.8％増となり、売上高は6.7％増となりました。

海外市場においては、米国、上海、韓国、台湾、香港、ベトナムおよびシンガポールに出店し、事業展開を進めております。また、フィリピンにおいても、今後の出店に向けた準備を進めております。当連結会計年度末日時点で、上海に４店舗、台湾に２店舗、香港に５店舗、ベトナムに２店舗を出店しております。

ブランド別で日本国内における店舗数は、「鳥貴族」の総店舗数が695店舗（純増34店舗）、その内直営店は424店舗（純増16店舗）となりました。ダイキチシステム株式会社が運営する「やきとり大吉」の店舗数は463店舗、その他５店舗を含めた結果、当社グループの店舗数は1,163店舗、直営店は426店舗となりました。また、海外における当社グループの店舗数は、「鳥貴族」25店舗、「やきとり大吉」３店舗、その他３店舗の計31店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は51,254,445千円（前年同期比10.6％増）、営業利益は2,797,226千円（同10.4％減）、経常利益は2,800,002千円（同9.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,318,096千円（同23.4％減）となりました。

また、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

財政状態の状況は以下のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は23,003,277千円となりました。

流動資産合計は10,938,778千円となり、前連結会計年度末と比較して470,400千円の増加となりました。これは主に、流動資産のその他が増加したこと等によるものであります。

固定資産合計は12,064,499千円となり、前連結会計年度末と比較して1,150,297千円の増加となりました。これは主に、新規出店に伴い、建物が増加したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は12,374,893千円となりました。

流動負債合計は9,182,983千円となり、前連結会計年度末と比較して1,340,480千円の増加となりました。これは主に、未払消費税等および未払法人税等が増加したこと等によるものであります。

固定負債合計は3,191,909千円となり、前連結会計年度末と比較して573,265千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は10,628,383千円となりました。前連結会計年度末と比較して853,483千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したこと等によるものであります。自己資本比率は46.2％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して317,600千円減少し、7,167,831千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は4,050,964千円（前連結会計年度は2,492,711千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,497,841千円、減価償却費1,427,234千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は2,491,810千円（前連結会計年度は2,694,090千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,033,110千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1,919,428千円（前連結会計年度は689,874千円の減少）

となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,223,268千円、配当金の支払額534,695千円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

当社グループは、焼鳥のタレを自社工場で生産しておりますが、金額的重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

(b）仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

（注）当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。

(c）受注実績

当社グループは、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。

(d）販売実績

当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

（注）当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標について、当社グループでは、既存店の売上高を維持・向上することが重要であると考えており、既存店（新規開店した月を除き、12ヶ月以上経過した店舗）の売上高、客数、客単価の前年同月比を客観的な指標としております。

当連結会計年度における既存店の売上高、客数、客単価の前年同月比は以下のとおりであります。

（前年同月比　単位：％）

当連結会計年度の既存店売上高は累計で前年同期比106.7％となり、客数103.8％、客単価102.8％と、客数及び客単価の双方が前年を上回ったことから、既存店売上高は堅調に推移しました。一方、５月以降は価格改定の効果が一巡したことに加え、大型コラボ企画の反動もあり、売上高の伸び率が鈍化しており、客単価も一部の月で前年を下回るなど、今後の更なる売上成長に向けた課題も認識しております。引き続き、商品力及びサービス品質の向上、マーケティング・ブランディングの強化等に取り組み、既存店の売上高及び収益力の向上を図ってまいります。

また、財務の健全性、安定性を維持するため、自己資本比率40％を財務上の指標としております。さらに、資本コストを意識した経営を推進し、収益の拡大・安定化を図ることで資本効率の向上に取り組んでおります。中期経営計画期間においてはROE15％以上を目標とし、長期的にはROE20％以上を目安として、企業価値の向上を目指しております。株主への利益還元については、連結配当性向20％以上を目安としております。

当連結会計年度においては、自己資本比率46.2％、ROE12.9％となり、連結配当性向40.3％になる予定であります。自己資本比率は目標とする40％を上回り、財務の健全性及び安定性を維持しております。一方、ROEは中期経営計画の目標水準である15％を下回っており、収益力及び資本効率の向上が課題であると認識しております。連結配当性向については、目安とする20％以上を上回る水準となりました。今後も、成長投資、財務の健全性及び株主還元のバランスを勘案しながら、資本効率の向上及び企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要、設備資金需要があります。運転資金需要は食材仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に係る費用（水道光熱費・修繕費等）であります。設備資金需要につきましては、飲食事業における新規出店や既存店舗の改装費用等であり店舗設備に係る設備投資であります。運転資金及び設備資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について長期借入金による調達を実施しております。このうち、運転資金及び既存店舗の設備資金については内部資金を活用し、新規に出店する店舗設備等の設備資金については、長期借入金等により調達しております。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本とし、長期借入金による長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存有利子負債の返済時期等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断していくこととしております。

また、国内外における事業成長に必要な投資を行いつつ、財務の健全性及び資本効率の向上を両立させることを重要な方針としております。自己資本比率等の財務指標を適切に管理するとともに、資本コストを意識した経営を推進し、営業キャッシュ・フローを中心とした内部資金の有効活用及び適切な資金調達により、財務基盤の安定性を維持してまいります。加えて、収益力の向上及び資本効率の改善を通じて企業価値の向上を図り、成長投資、財務健全性及び株主還元のバランスを勘案した資本政策を推進してまいります。

当連結会計年度末において、当社グループが締結しているコミットメントライン契約の合計は3,600,000千円であります（借入未実行残高3,600,000千円）。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2,067,034千円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,167,831千円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当該見積りに際しましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローの見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

５【重要な契約等】

カムレード契約

当社グループはカムレードチェーン加盟店との間で、以下のような要旨の加盟契約を締結しております。

(1）契約の内容

当社は、その有する営業ノウハウと「鳥貴族」の商標（サービスマーク）を使用して焼鳥屋を営業する資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の印刷物、担当指導員の指導等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。加盟店は、契約に定める事項、貸与ないし供与されたマニュアル並びに当社の指示を遵守して営業に従事し、その発展に邁進するものとし、契約に定める加盟金、ロイヤリティを支払う。

(2）契約期間

契約締結日を開始日として、満７年を経過した日を終了日とする。

(3）契約更新

契約満了の３カ月前までに両当事者のいずれからも解約の申入れがない場合は、２年毎に自動的に更新される。

「カムレードチェーン」につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、新規出店や既存店の改装、機器入替え等を行い、その設備投資総額は2,460,834千円となりました。

なお、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「無形固定資産」は、主にソフトウエアであります。

２．帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

４．提出会社は上記の他、本社及び店舗を賃借しております。

本社の年間賃借料は142,618千円であり、店舗の年間賃借料は1,438,445千円であります。また、差入保証金は735,994千円であります。

５．株式会社鳥貴族東日本では上記の他、店舗を賃借しております。

店舗の年間賃借料は1,056,828千円であります。また、差入保証金は919,550千円であります。

６．株式会社鳥貴族西日本では上記の他、店舗を賃借しております。

店舗の年間賃借料は518,790千円であります。また、差入保証金は360,187千円であります。

７．TORIKIZOKU USA INC.では上記の他、本社及び店舗を賃借しております。

本社の年間賃借料は9,532千円であり、店舗の年間賃借料は46,187千円であります。また、差入保証金は28,845千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの重要な設備の新設・改修及び除却等の計画は下記のとおりであります。

なお、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

(1）重要な設備の新設

（注）１．金額の中には差入保証金が含まれております。

２．現時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。

３．当該店舗はテイクアウト・デリバリー専門店であり、客席を設けていないため、客席数を記載しておりません。また、増加能力については、商品構成や販売状況等により変動することから、記載を省略しております。

(2）重要な設備の改修・除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注) 2026年6月5日開催の取締役会決議により、2026年8月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は30,847,200株増加し、61,694,400株となっております。

②【発行済株式】

(注) 2026年６月５日開催の取締役会決議により、2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は11,622,300株増加し、23,244,600株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が11,622,300株増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１.株式給付信託が保有する当社株式85,836株は、「金融機関」に858単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

　　　２.自己株式180株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、685,000株であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、142,800株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式85,800株（議決権858個）が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する36株及び当社が保有する自己株式80株が含まれております。

　　　３．当社は、2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

②【自己株式等】

（注）単元未満株式10株の買取を行ったことにより、当事業年度末現在の自己株式数は180株となっております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入

業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、2016年10月26日開催の第30期定時株主総会決議により、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。また、2023年10月25日開催の第37期定時株主総会決議により、その内容の一部改定を行いました。改定後の役員報酬制度「株式給付信託」の内容は以下の通りです。

①　制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、対象役員が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。対象役員が在任中に当社株式の給付を受ける場合、対象役員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、対象役員が在任中に給付を受けた当社株式については、当該対象役員の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

②　取締役に給付する予定の株式の総数

対象役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位及び業績達成度等を勘案して定まる数のポイントを付与し、各中期経営計画期間が終了した事業年度の翌事業年度には、役位及び中期経営計画における業績達成度等を勘案して定める数のポイントを付与します。対象役員に中期経営計画期間に対応した３事業年度ごとに付与するポイント数の合計は、71,000ポイント（うち当社の取締役分（社外取締役を除く。）として52,000ポイント）を上限とします。

③　業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員（いずれも社外取締役及び監査役は、本制度の対象外）。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．単元未満株式の買取によるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2026年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、将来の成長投資のため利益を配分するとともに、長期的な成長を通じ、株主の皆様に対する株主還元を充実させていくことを重要な経営目標と認識したうえで、連結配当性向20％以上を目安に決定し、安定的・持続的な増配を原則とする累進配当を継続してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

内部留保資金につきましては、国内事業のみならず海外事業への展開を含めた、一層の事業拡大、及び中長期的な成長基盤の構築へと利用いたします。具体的には、国内の新規出店費、及び既存店の店舗の改装などの維持費のほか、海外での事業展開における新規出店費、及び専門人材の育成など、積極投資資金として活用し、ボトムライン収益の成長を通じて、利益・株主資本の増強を図りながら、一層の財務体質強化にも努める所存であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当は１株当たり23円00銭を予定しております。この結果、当事業年度の年間配当金は１株当たり46円00銭（中間配当23円00銭、期末配当23円00銭）となり、当事業年度の連結配当性向は40.3％になる予定であります。

次期の配当につきましても、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、年間配当金として１株当たり23円00銭（中間配当11円50銭、期末配当11円50銭）を予定しております。なお次期の配当につきましては、2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の配当金であります。

当社は、取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、創業の精神を大切にし、創業時から変わらない「世の中を明るくしたい」という「うぬぼれ」を「永遠の理念」とし、そして「外食産業の社会的価値向上」に貢献することを、「永遠の使命」と位置付け、さらには、永続する「永遠の会社」となることを目的としております。

このために、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員ひいては社会全体との共栄及び、経営戦略の策定や経営の意思決定を通じた企業価値の最大化を目指しております。コーポレート・ガバナンスの遵守は、これらを達成する上で重要な事項と考えております。

透明かつ公正な経営を最優先に考え、様々な観点からコーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指すべく、今後も株主総会の充実をはじめ、取締役会の活性化、監査役の監査機能の強化及び積極的な情報開示に取り組んでまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、独立性の高い複数の社外監査役を選任するとともに、監査役の機能を強化することで、当社における業務執行に対する管理・監督機能の充実を図っております。

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、社内の統治体制の構築のため指名・報酬委員会、リスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会を設置しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。

当社の各機関の内容は以下のとおりであります。

（取締役会）

当社の取締役会（議長は社外取締役　長岡香江）は提出日（2026年10月27日）現在、社内取締役２名及び社外取締役３名により構成され、経営方針の策定、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置付け運営されております。原則として、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。また、経営に対する牽制機能を果たすべく、監査役が取締役会へ出席しております。

当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、取締役会に付議された事項の審議の他、新規事業及び海外進出に関する検討、テーマを決めての業務執行取締役からの現状課題と解決策の報告を受けての協議に関する検討、取締役会の実効性評価等を行っております。

（注）中竹竜二氏は2025年10月29日開催の第39期定時株主総会において社外取締役として選任され、就任

　　　した後の開催回数及び出席回数の状況を記載しております。

（注）小吹雄一郎氏及び道下聡氏は2025年10月29日開催の第39期定時株主総会の終結の時をもって任期

　　　満了により退任したため、退任までの開催回数及び出席回数の状況を記載しております。

（監査役会）

監査役会は提出日（2026年10月27日）現在、常勤監査役２名（荒木政俊〈議長〉、原田雅彦）及び社外監査役２名（疋田実、石井義人）で構成されており、原則として毎月１回開催されております。

監査役監査につきましては、取締役及び従業員からの報告収受など法律上の権利行使を行うほか、全員が株主総会や取締役会へ出席していることや、常勤監査役は、重要な経営会議への出席、各種委員会への出席、各部署への往査など実効性のあるモニタリングに取り組むことで、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。

なお、社外監査役は、公認会計士及び弁護士であり、職業倫理の観点より経営監視を実施しております。

（指名・報酬委員会）

取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として指名・報酬委員会を設置しております。当該委員会は、取締役会の任意の諮問機関としての役割を担い、取締役会の諮問に応じて、取締役の指名・報酬等について審議し、取締役会に対して答申を行う権限を有します。

委員は取締役会の決議により選定された３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役としております。また、委員長を社外取締役とすることで審議の透明性と客観性を確保し、独立性を強化しております。なお、有価証券報告書提出日現在における当該委員会の構成は、以下のとおりとなります。

委員長　社外取締役　井川沙紀

委員　　社外取締役　中竹竜二

委員　　社外取締役　長岡香江

委員　　代表取締役　大倉忠司

当事業年度において指名・報酬委員会は計12回開催し、当社グループ役員のサクセッションや選解任に関する基準及びプロセスといった「指名」に関する事項に加え、個人別報酬額等の「報酬」に関する事項を審議・答申しました。また2026年11月以降の取締役・執行役員体制についても、候補者との面談等を通じて審議し、取締役会に答申いたしました。

個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）中竹竜二氏は2025年10月29日開催の第39期定時株主総会において社外取締役として選任されたのち、取締役会で指名・報酬委員に選任されたため出席回数及び開催回数が他の委員と異なります。

※当社は、2026年10月28日開催予定の第40期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（内、社外取締役４名）となります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①　役員一覧　ロ.」のとおりであり、指名・報酬委員会の委員会の構成は以下のとおりとなります。

委員長　社外取締役　井川沙紀

委員　　社外取締役　中竹竜二

委員　　社外取締役　長岡香江

委員　　社外取締役　北川浩伸

委員　　代表取締役　大倉忠司

（リスク・コンプライアンス委員会）

当社は、組織横断的に構成されたリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会はリスク管理とコンプライアンスの推進をより一体的に運用することでその実効力を高めることを目的として、2026年８月１日付で旧リスク管理委員会と旧コンプライアンス委員会を統合したものです。

当該委員会は、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の提供の共有等に関する様々な活動並びに、リスク管理研修等の社内啓蒙活動への助言・指導を行っております。

また、役職員に対する教育研修体制を構築するとともに、食品衛生法・金融商品取引法・会社法などをはじめとする諸法令等に対する全従業員のコンプライアンス意識を高めるための取組みを行っております。

なお、当該委員会の委員長は執行役員CAO 佐々木節夫であり、リスク管理及びコンプライアンスに関する豊富な知識・実績と優れた見識を有していることから選任しております。

（サステナビリティ委員会）

当社の業務執行取締役及び事業会社役員から構成され、当社グループのサステナビリティに関する基本方針や重要課題（マテリアリティ）の特定、目標とすべき指標の検討等の役割を担っています。また、当委員会の委員長は執行役員CTO・CDAO　道下聡であり、気候関連リスクを適宜リスク・コンプライアンス委員会へ連携することとしております。

当社の機関、経営管理体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

③　企業統治に関するその他の事項

(a)内部統制システムの整備の状況

当社は、子会社を含めた当社グループ全体として、法令・定款に適合し、適正かつ効率的な業務遂行を通じた企業価値の向上を図るため、2026年7月31日の取締役会において、「内部統制システム構築に係る基本方針」を以下のとおり決議しており、本基本方針の運用状況を確認のうえ、継続的な改善・強化に努めています

イ　取締役・執行役員および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・グループ会社の取締役·執行役員および使用人(以下「役職員」という。)の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、グループ共通の「企業理念」を制定し、当社のCEOはこれをグループ会社の役職員に周知し、法令遵守および、社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

・「取締役会規程」をはじめとする社内諸規程を制定し、法令及び定款に定められた事項並びに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議を行うと共に、取締役から業務執行に関し報告を受ける。

・役職員の職務執行の適正性を確保するため、当社に最高監査責任者（CAE）およびその統括の下に内部監査部門を置き、「CAE規程」及び「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。CAEおよび内部監査部門は、代表取締役、業務執行役員その他の業務執行ラインから独立した監査機能とし、CAEは、監査役会に対する機能的報告ライン及び取締役会に対する報告ラインを有するものとする。また、必要に応じて会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。

・当社の法務部をグループコンプライアンスの統括部署とする。組織横断的に構成されたリスク・コンプライアンス委員会を設置し、役職員に対する教育研修体制を構築するとともに、会社法・金融商品取引法・食品衛生法等をはじめとする諸法令等に対するグループ全従業員のコンプライアンス意識を高めるための取り組みを実施する。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、取締役会議事録、株主総会議事録、監査役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報に関して、文書管理規程等の社内規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行う。

・当社の総務部はグループにおける文書管理体制の整備および運用を統括し、文書の主管部署は監査役または監査役を補助する使用人の閲覧請求に対して、何時でもこれらの文書を閲覧に供する。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、グループのリスクを適切に認識し、損失発生の未然防止に努めるため「リスク管理基本規程」を制定する。

・当社の総務部をグループリスク管理の統括部署として、組織横断的に構成されたリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有等に関する様々な活動を行うと共に、リスク管理研修等の社内啓蒙活動への助言・指導を行う。

・組織横断的リスクのグループ全体の対応は当社の総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行う。

・グループにおいて重大なリスクが顕在化した時には対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講ずる。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、定時取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし適切な職務執行が行える体制を確保する。

・当社は、取締役会の意思決定に資するため、取締役会付議事項の事前検討を行うとともに、取締役会で決定した方針及び計画に基づき、取締役会の指示、意思決定を各役職員に伝達する。また、CEOは取締役会において経営の現状を説明し、各取締役・執行役員は各部門の業務執行状況を報告する。

・当社は、職務権限規程や業務分掌規程等の社内諸規程に基づき、取締役・使用人の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については決裁制度の見直しを適宜行い、権限委譲を進め、適正かつ効率的な体制を確保する。

・グループにおける法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、当社に内部通報窓口を設置し、体制の整備を行う。

ホ　グループ会社における業務の適正を確保するための体制

・当社は、子会社等の経営の自主独立を尊重しつつ、グループ全体の経営の適正かつ効率的な運営に資するため、グループ会社の管理に関する基本方針及び管理内容を定めたグループ会社管理規程を制定し、グループ全体の業務の適正化及び円滑化並びに経営効率の向上を図る。また、子会社に対してもこれを遵守させ、企業集団として理念および統制環境の統一に努めるものとする。

・当社の監査役は必要に応じて、グループ会社の業務状況等を調査する。また、CAEおよび内部監査担当部門は、当社各部門の内部監査を実施するとともに、グループ会社の監査を実施または統括し、子会社等が当社に準拠して構築する内部統制およびその適正な運用状況について監視、指導する。

・グループ会社におけるグループ間取引は、企業会計原則・税法その他の規範に基づき適正に行う。

ヘ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役室員並びにCAEおよび内部監査部門の部員を監査役スタッフとして配置する。

・監査役室員並びにCAEおよび内部監査部門の部員は、監査役スタッフとしての職務に関し、監査役会または監査役の指揮命令を受け、取締役その他業務執行側の指揮命令を受けないものとする。

・監査役室員並びにCAEおよび内部監査部門の部員の任命、異動、人事評価、懲戒その他人事上の重要事項については、あらかじめ監査役会の同意を得るものとする。

・CAEおよび内部監査部門の部員は、内部監査業務を担うとともに、監査役会または監査役から指示を受けた事項について監査役スタッフとして補助業務を行う。この補助業務においては、必要な情報収集、調査、資料閲覧、往査その他監査補助に必要な権限を有するものとする。

・監査役室員は、主として監査役会の運営および監査役の監査職務に関する補助業務を行う。

ト　取締役・執行役員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制、その他の当社監査役への報告に関する体制

・グループ会社の役職員またはこれらの者から報告を受けた者は、法定の報告事項のみではなく、当社に重大な影響を及ぼすと思われる事実を知った場合には、速やかに当社の監査役に報告しなければならない。

・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、その他の重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めること、必要な書類の閲覧を行うことができる。

・グループ会社は、当社監査役へ報告を行ったグループの役職員に対し当該報告を行ったことを理由として、不利益な取り扱いをしてはならないものとし、適切に運用する。また、内部通報制度においても内部通報をしたことを理由として、いかなる不利益な取り扱いもしてはならないことを規定し、適切に運用する。内部通報制度の所管部門は、内部通報制度の運用状況および重要な報告・相談事項について定期的に当社監査役に報告を行う。

・グループ会社の役職員は、いつでも当社監査役の求めに応じて、業務執行に 関する事項の説明を行う。

・CAEは、内部監査計画、内部監査結果、重大な指摘事項、改善勧告、重大なリスク事象、不正または法令違反の疑義および内部統制上の重要な不備について、監査役会または監査役に直接報告するものとする。

チ　監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行のために生じる合理的な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。

リ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社のCEO、会計監査人およびCAEは、当社監査役会または監査役とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

・監査役は、取締役会をはじめ、リスク・コンプライアンス委員会等重要な会議または委員会に出席し、重要な報告を受け、意見を述べることができるものとする。

・監査役会は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し、監査の有効性、効率性を高める。

・当社は、当社監査役会が必要に応じて弁護士、公認会計士等の専門家を起用 し、監査業務に関する助言を受ける機会を保証する。

ヌ　反社会的勢力を排除するための体制

・グループ会社は、社会正義を貫徹し、顧客、市場、社会からの信頼を勝ち得るべく、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく断固として排除する姿勢を示し、反社会的勢力と一切の関係を断絶することを基本方針とする。

(b)リスク管理体制の整備の状況

当社グループの損失の危険に関して、組織横断的に構成されたリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有等に関する様々な活動を行っております。またリスク管理研修等の社内啓蒙活動への助言・指導を行っております。重要度の高いリスクについては、代表取締役社長を中心に対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止しております。

(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社等の経営の自主独立を尊重しつつ、グループ全体の経営の適正かつ効率的な運営に資するため、グループ会社の管理に関する基本方針及び管理内容を定めたグループ会社管理規程を制定し、グループ全体の業務の適正化及び円滑化並びに経営効率の向上を図っております。また、子会社に対してもこれを遵守させ、企業集団として理念及び統制環境の統一に努めております。

当社の監査役は必要に応じて、グループ会社の業務状況等を調査し、当社の監査部門は、当社各部門の内部監査を実施するとともに、グループ会社の監査を実施または統括し、子会社等が当社に準拠して構築する内部統制及びその適正な運用状況について監視、指導を行っております。

④　取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役等の選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。なお、当社と社外取締役及び監査役は、同規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役もしくは監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、当社及び子会社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員として行った行為に起因して負担する法律上の損害賠償責任に基づく賠償金、争訟費用等の損害について塡補対象とするものであり、契約期間の満了時に同内容での更新を予定しております。なお、被保険者は保険料を負担しておりません。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　　イ. 2026年10月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　　男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１．取締役のうち、長岡香江、井川沙紀及び中竹竜二は社外取締役であります。

２．監査役のうち、石井義人及び疋田実は、社外監査役であります。

３．2025年10月開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年10月開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

定時株主総会終結の時までであります。

５．2024年10月開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

定時株主総会終結の時までであります。

６．所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の氏名及び略歴は以下のとおりであります。

（注）監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期が満了する時までであります。

ロ. 2026年10月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１名選任の件」及び「補欠監査役２

名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　　男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

（注）１．取締役のうち、長岡香江、井川沙紀、中竹竜二及び北川浩伸は社外取締役であります。

２．監査役のうち、石井義人及び疋田実は、社外監査役であります。

３．2025年10月開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関

する定時株主総会終結の時までであります。

４．2026年10月開催予定の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関

する定時株主総会終結の時までであります。

５．2025年10月開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関

する定時株主総会終結の時までであります。

６．2024年10月開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

定時株主総会終結の時までであります。

７．所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

補欠監査役の状況は、以下のとおりであります。

（注）監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期が満了する時までであります。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役

・当社の社外取締役は有価証券報告書提出日現在で、３名であります。当社は、経営の透明性及び公正性

を強化し、非支配株主の立場に近い社外取締役を選任することが必要であると考えております。

・当社は、社外取締役に対し、取締役会において、客観的な立場から、企業経営の豊富な経験や専門的な

知見等に基づく発言を行うことにより、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定並びに職務執

行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を期待しており、企業経営の豊富な経験や専門

的な知見等を有する者の中から選任することとしております。

・社外取締役長岡香江氏は、株式会社ナガオカにおいて代表取締役として企業経営に携わり、企業経営に

関する国内外での豊富な経験・見識などを当社グループの経営判断に活かしていただけると判断し、

引き続き社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締

役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏は、当社の株主で

あります。この他に当社との間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、当社の事業関

係における業務執行者にも該当しておりません。

・社外取締役井川沙紀氏は、米国における経営経験、ブランディングの知見、他社で社外役員に在任して

おり、豊富な経験、見識などを当社グループの経営判断に活かしていただけると判断し、引き続き社外

取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であること

から独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏は、当社との間には、人的関係、取

引関係及びその他の利害関係はなく、当社の事業関係における業務執行者にも該当しておりません。

・社外取締役中竹竜二氏は、複数の企業における経営経験、組織変革の知見、また他社で社外役員に在任しており、豊富な経験・見識などを当社グループの経営判断に貢献していただけると判断し、引き続き社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏は、当社との間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、当社の事業関係における業務執行者にも該当しておりません。

・なお、2026年10月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１名選任の件」の件を提案しており、当該議案が可決されますと社外取締役として北川浩伸氏が就任予定であり、社外取締役の人数は４名となります。当社は、経営の透明性及び公正性を強化し、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の強化を図る観点から、取締役６名のうち４名を社外取締役として選任しております。取締役会は、業務執行から独立した立場で意思決定を監督し、監督機能と執行機能の分離を目指してまいります。

社外取締役候補である北川浩伸氏の重要な兼職先である株式会社コネクティラボと当社グループとの間には「絆TIME」の利用に係る取引関係がありますが、取引金額は当社グループの連結売上高の0.1%未満と僅少であります。北川浩伸氏は、独立行政法人日本貿易振興機構において要職を歴任し、日本企業の海外展開支援や国際ビジネスの推進に関する豊富な経験と高い見識などを当社グループの経営に活かしていただけると判断し、社外取締役候補者として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

ロ．社外監査役

・当社の社外監査役は有価証券報告書提出日現在で、２名であります。経営の意思決定機能を持つ取締役

会に対し、監査役４名のうち２名を社外監査役として選任しており、独立した立場から経営の適正性及

び法令遵守の確保に寄与しております。

・当社は、社外監査役に対し、様々な分野における専門的な知見を活かし、客観的かつ中立的な立場から

取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を発揮することを期待しており、実質的

な中立性及び独立性を有する者の中から選任することとしております。

・社外監査役石井義人氏は、弁護士として長年培われた専門的な法律全般に関する知識と、経営に関する

高い見識を当社の監査体制に反映するため、引き続き社外監査役に選任しております。また、一般株主

と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出て

おります。なお、同氏は、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係は

なく、当社の事業関係における業務執行者にも該当しておりません。

・社外監査役疋田実氏は、公認会計士として長年培われた専門的な税務及び会計に関する知識と、経営に

関する高い見識を当社の監査体制に反映するため、引き続き社外監査役に選任しております。また、一

般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届

け出ております。なお、同氏は、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、当社の事業関係における業務執行者にも該当しておりません。

社外監査役はこれらの専門性を活かし、客観的、中立的な立場から経営全般を監視・監査すると共に、

内部監査部門と連携し、必要に応じて業務監査にも参画しております。また、代表取締役社長との随時

の会合により、経営全般の意見交換を実施しております。

なお、当社は、社外取締役について金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次の各項のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断いたします。

(a)　3,000万円を超える額の支払いを、当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）から受けている者又はその業務執行者

(b)　3,000万円を超える額の支払いを、当社グループに行っている者又はその業務執行者

(c)　当社グループの借入先又はその業務執行者

(d)　当社の大株主（総議決権10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している）又はその業務執行者

(e)　当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

(f)　当社グループから役員報酬以外に金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等（かかる報酬が法人、組合等の団体に支払われる場合は、当該団体に所属する者）

(g)　当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者

(h)　当社グループから寄付を受けた者又は寄付を受けた団体の理事その他業務執行者

(i)　過去３年間において、上記(a)～(h)のいずれかに該当していた者

(j)　上記(a)～(i)の２親等以内の親族

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当該社外取締役及び社外監査役と内部統制部門との連携につきましては、社外取締役及び社外監査役の求めに応じて聴取を受ける、法定開示資料等を事前に社外取締役及び社外監査役へ提出する、及び、取締役会の参考資料を事前に配布する等の情報提供を行っております。なお、当社における内部統制部門とは、主に総務部を指します。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

有価証券報告書提出日現在、監査役は、監査役会（常勤監査役２名、社外監査役２名）で定めた監査方針・基本計画に基づき、取締役会や重要な会議・委員会への出席、各部署への往査等を実施しております。会計監査人との連携においては、四半期監査報告会に加え、会計監査人の実務担当者とも定期的に面談を行い、当社の業務運営及び会計監査の状況について、監査上必要な情報収集を適宜実施しております。

また、内部監査部門の監査への同行や、内部監査の実施状況に関する月次の報告ミーティングを実施するほか、監査上重要性が高いと判断した事項については必要に応じて往査を行い、取締役会その他の重要な会議等において確認するなど、積極的な情報収集・共有を行っております。

監査役、内部監査部門及び会計監査人は、定期的な会合等を通じて連携し、効果的かつ効率的な監査に努めております。

なお、社外監査役　石井義人氏は、弁護士としての専門的知見及び企業法務に関する豊富な経験と高い見識を有しております。社外監査役　疋田実氏は、公認会計士としての専門的知見及び企業会計に関する豊富な経験と高い見識を有しております。

当事業年度において、当社は監査役会を24回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討事項は、年間の監査方針及び実施計画の作成、取締役の職務執行の適法性及び適正性、各種委員会の取組状況、決算書類等の監査、会計監査人の監査方法及び結果の相当性、監査報告書の作成、定時株主総会への付議議案の監査、監査役選任の同意、会計監査人の再任及び報酬同意等であります。

②　内部監査の状況

当社グループは、内部監査機能の独立性確保および監査体制の強化を目的として、2026年８月１日付で内部監査規程の改定及びCAE規程の制定を行い、内部監査部門である監査部（６名）を、代表取締役その他の業務執行ラインから独立した監査役会ラインの監査機能として位置付け、最高監査責任者（CAE）の統括の下に置いております。また、監査部の所属員を監査役スタッフとして位置付けており、CAEは監査役会又は監査役から機能的な指揮命令を受けております。

監査部は、主に以下の二つの機能を担っております。

第１に、内部統制システム上の監査機能です。当社及びグループ会社（直営店舗を含む）を対象に、業務執行の法令・定款・社内規程等への準拠性及び効率性、並びに内部統制システムの整備・運用状況の有効性を評価・検証しております。

第２に、監査役の補助機能です。監査役会又は監査役の機能的な指揮命令を受け、監査役監査の一部を年度監査計画に組み込んで実施することにより、監査役によるモニタリングの範囲を補完・強化しております。

内部監査はリスクベースアプローチにより実施しており、CAEは当社グループの事業環境及び業務リスクの評価に基づき年度監査計画を策定し、監査役会の承認を得ております。同計画においては、リスク評価に基づき監査対象・範囲・方法を定め、重要性の高いリスク領域へ優先的に監査資源を配分するとともに、リスク状況の変化に応じた見直し（重要な変更については監査役会の承認）を行う体制としております。

監査結果につきましては、監査役会へ直接報告するとともに、経営上重要な事項は取締役会にも報告するデュアル・レポートラインを社内規程に定め運用しております。また、常勤監査役に対しては月次で実施状況を報告するほか、重大なリスク事象や不正の疑義等を認識した場合には、通常の報告経路を経ず速やかに常勤監査役及び監査役会へ報告する体制を構築しております。

なお、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（J-SOX）における経営者評価の実務を、当面の間、監査部が担っております。また、会計監査人とは定期的な情報共有等を通じて緊密に連携し、内部統制の充実に向けた協議・改善を図っております。

③　会計監査の状況

(a)監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

(b)継続監査期間

2012年７月期以降

(c)業務を執行した公認会計士

(d)監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他23名であります。

(e)監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に関しては、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し問題がないことを確認する方針としており、当該基準を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期待できることから、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定しております。

また、当社は以下のとおり、会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めております。

監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合には、会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また監査役会は、その他会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

(a)監査公認会計士等に対する報酬

(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）

該当事項はありません。

(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(d)監査報酬の決定方針

当社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から説明を受けた監査計画及び監査内容等の概要について必要な検証を行い、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。

(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、従前の職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を確認し、審議した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、役員報酬規程に則り、その役員の役割と責任に応じた報酬体系の中で、任意の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を受けたうえで取締役会が決定することとしております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会決議は、2013年10月30日開催の第27期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額300,000千円以内（当該株主総会終結時点の取締役は５名）と決議しております。また別枠として、2023年10月25日開催の第37期定時株主総会の決議に基づき、取締役の株式報酬制度として対象役員に中期経営計画期間に対応した３事業年度ごとに付与するポイント数の上限を71,000ポイント（うち当社の取締役分として52,000ポイント）、また2024年７月期に関して付与するポイント数の上限を18,000ポイント（うち当社の取締役分として14,000ポイント）として決議しております。なお、株式報酬制度の詳細につきましては「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。監査役の報酬限度額は、2023年10月25日開催の第37期定時株主総会において年額80,000千円以内（当該株主総会終結時点の監査役は３名）と決議しております。監査役の報酬については、高い独立性の観点から基本報酬のみで構成することを基本方針とし、監査役の基本報酬は常勤・非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役会の協議により決定しております。

(a)　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、指名・報酬委員会からの各種答申を踏まえて決議しており、その概要は次のとおりです。

イ 基本方針

当社の役員の報酬等は、役員が意欲的に職責を果たしていくことを動機付け、ひいては持続的成長や企業価値向上とともに社会貢献に資するものであることを原則とし、①国内外で当社グループ共通の価値観である「The Eternal Way」を実践・推進する優秀な経営人材を確保・維持できるよう、グローバル市場において競争力のある体系とすること、②業務執行取締役の報酬については、固定報酬とともに短期的・中長期的な企業業績ならびに株主価値と連動した体系とすること、③社外取締役の報酬については、事業規模やその役割にふさわしいものであるとともに、企業価値向上への貢献を考慮した体系とすること、④取締役の報酬決定に際しては、指名・報酬委員会を通じ透明性・客観性を確保することとし、当社取締役の報酬水準や外部の他社水準調査結果を考慮した体系とすることを基本方針としております。

上記方針に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬（賞与・株式報酬）により構成しております。監督機能を担う社外取締役については、基本報酬のみ（指名・報酬委員会の委員長に就いている場合は委員長手当を加算）としております。

ロ 基本報酬に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準や従業員給与の水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定します。

ハ 業績連動報酬等に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

取締役（社外取締役は除く）に対する業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対するインセンティブを高めることを目的に、業績予想における親会社株主に帰属する当期純利益の達成率及び個人別評価を指標とした金銭報酬を、業績確定後の一定の時期に一括して支払うものとする。

ニ 非金銭報酬等に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

取締役（社外取締役は除く）に対する非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）とし、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、役員株式給付規程に定められた算定方法によって算出された当社株式（一部金銭）を、取締役（社外取締役は除く）の退任時に支給する。

ホ 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、所定の手続きを経て、任意の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を受け、その内容を尊重して決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

(b)　業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬割合については、任意の指名・報酬委員会で、業績連動報酬及び業績連動報酬以外の比率に関する外部調査データ等を参考に審議し、取締役会が指名・報酬委員会の答申を尊重し、当該答申で示された役位別の報酬割合を決定しております。

(c)　業績連動報酬に係る指標の目標と実績

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりです。

(d)　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲

取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは、取締役会であります。取締役会は、指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決定します。

(e)　役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会及び委員会等の活動内容

当社は、取締役の報酬等（報酬制度の設計や報酬額の算定を含む。）に関して、その客観性と透明性を確保するために、その過半数及び委員長を独立社外取締役とする任意の委員会である「指名・報酬委員会」を設置しております。取締役の報酬、算定方法の決定については、指名・報酬委員会の審議及び答申を受けたうえで、取締役会が決定することとしています。

当事業年度において指名・報酬委員会は計12回開催し、そのなかで取締役の報酬体系及び個人別の報酬額等に関する事項について審議・答申を行いました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬10,401千円であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等による戦略上重要な目的を有すると判断される株式を政策保有株式として保有することがあり、取締役会において随時、保有の合理性について検証しております。

(b)銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略

当社グループは、国内外における事業の持続的な成長には、それを支える人財の確保・育成・定着が重要であると認識しており、多様な人財がそれぞれの能力を最大限に発揮し、誇りを持って活躍できる環境づくりを推進しております。

また、社員一人ひとりの成長と企業の成長を両立させることを基本とし、適正な処遇や様々な活躍機会の提供を通じて、社員が主体的に挑戦し、成長できる環境の整備に取り組んでおります。こうした考え方のもと、人財の育成と採用を一体的に捉え、将来の事業成長を担う人財の確保・育成に取り組んでおります。

（a）人財育成に関する方針

当社グループでは、創業時から変わらない理念である「世の中を明るくしたい」という「うぬぼれ」のもと、社員と企業が共に成長し続けるための教育体系を整備しております。1985年の創業以来、「任せることが人を育てる」という人財育成方針のもと、社員が主体的に挑戦し、仕事を任されることのできる人財の育成を目指しております。

具体的には、共通価値観である「The Eternal Way」を教育のベースとし、階層別研修及び選抜型研修を実施しております。階層別研修では、各階層に必要な知識・技術の習得に加え、マネジメントスキルや経営能力の向上を図っております。選抜型研修では、有望な人財を対象として、リーダーシップ、対人関係力及び課題解決能力の向上を図るとともに、実務課題に対する解決手段を実践的に学ぶ機会を提供しております。また、研修による育成に加え、本人の希望や適性を考慮した配置転換等を通じて、社員が様々な業務経験を積み、キャリアの幅を広げられる機会を提供しております。

（b）採用に関する方針

当社グループでは、新卒採用及びキャリア採用を通じて、企業理念やビジョンに共感し、主体的に行動しながら当社グループの成長に貢献できる人財の確保に取り組んでおります。採用においては、特に以下のような人財を重視しております。

・企業理念への共感とリーダーシップ

当社グループの理念及びビジョンに共感し、主体的にリーダーシップを発揮できる人財。また、善悪を適切に判断し、誠実に行動できる人財。

・主体的に考え行動できる人財

自己成長への意欲と問題解決能力を有し、自ら考え、主体的に仕事を創り出すことのできる人財。

・起業家精神を持つ人財

将来の目指す姿を描き、「志」と「闘争心」を持って、新たなことに挑戦できる人財。

また、採用後の定着や活躍につなげるため、採用プロセスを通じて企業理念や価値観への理解を深めることを重視しております。面接担当者に対して理念や企業文化を適切に伝えるためのトレーニングを実施しております。なお、バックオフィス部門においては、これらに加えて、職務に応じた専門知識及び実務経験を採用要件としております。

②　従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針

当社グループは、事業の持続的な成長を支える人財の確保及び定着を重要な経営課題と認識しております。そのため、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、成長意欲を持って働くことができる環境の整備に努めております。

従業員の給与等については、職責、成果、能力及び市場水準等を総合的に勘案し、適切な水準となるよう決定しております。また、評価制度を通じて従業員の成果や能力の発揮状況を適切に評価し、その結果を給与等の処遇に反映することで、従業員の成長及び積極的な挑戦を促しております。

給与、賞与等の具体的な決定・運用については、社内規程等に基づき適切なプロセスを経て行うとともに、事業環境や人材市場の動向等も踏まえ、必要に応じて制度及び処遇水準の見直しを行っております。持続的な成長を支える人財への投資の一環として、継続的な処遇向上にも取り組んでおります。

また、労働関係法令その他の関係法令を遵守するとともに、公平性及び納得性に配慮した人事評価及び処遇の実現に努めております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）従業員数は就業員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

②　提出会社の状況

（注）１．当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③　最大人員会社の状況

（a）当事業年度における従業員数が最も多い会社

株式会社鳥貴族東日本

（注）１．従業員数は就業員数（株式会社鳥貴族東日本から社外への出向者を除き、社外から株式会社鳥貴族東日本への出向者を含む。）であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．2025年8月1日付けでグループ組織再編を行っており、平均年間給与の算定が困難なため「平均年間給与の対前事業年度増減率」は記載しておりません。

（b）上記（a）の次に従業員数が多い会社

株式会社鳥貴族西日本

（注）１．従業員数は就業員数（株式会社鳥貴族西日本から社外への出向者を除き、社外から株式会社鳥貴族西日本への出向者を含む。）であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．2025年8月1日付けでグループ組織再編を行っており、平均年間給与の算定が困難なため「平均年間給与の対前事業年度増減率」は記載しておりません。

④　労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（a）提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（b）主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．その他の連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律

第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法

律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年８月１日から2026年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年８月１日から2026年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】