第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４　第65期の１株当たり配当額130円のうち、期末配当額85円については、2026年10月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

当社は、1969年10月31日を合併期日とし、株式会社ゼネラルパッカー(1962年６月８日設立、各種機械の製造・修理)を吸収合併し、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更し現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法非適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、「包装機械」「生産機械」の各セグメントにおいて設計・製造・販売・保守サービス等の事業展開を行っております。

当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは、次のとおりであります。

(包装機械)

当社が自動包装機械及び包装システムの設計・製造・販売・保守サービス等を行っている他、蘇州日技通用包装机械有限公司及び錦通日技包装科技(江蘇)有限公司が自動包装機械の製造・販売、General Packer America Corporationが自動包装機械の販売・保守サービスを行っております。また、その他の関係会社である株式会社ＦＡＭＳより、包装関連機器等の仕入を行っております。

(生産機械)

オサ機械株式会社が食品製菓製造機械及び装置の設計・製造・販売・保守サービス等を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  オサ機械株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における生産機械の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

(2) その他の関係会社

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、経営における基本的な価値観・精神・行動基準として、以下のように社是と経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現に向けて、とるべき基本方針として、経営基本方針を定めております。

この経営理念に基づき、創業以来培った独創的な技術と開発力を活かしながら、経営基本方針をより具体的に徹底して実践することで、健全で強い体質を有し、永続的に発展する会社づくりを目指しております。

この企業ビジョンの実現を目指していくことで、上場企業としての社会的責任を果たしながら、業績の向上と企業価値の増大を図っていきたいと考えております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、収益性の観点から、売上高経常利益率、ＲＯＡ（総資産経常利益率）及びＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。

2026年７月期を最終年度とする第７次中期経営計画におきましては、次のとおり具体的な経営指標の目標数値を設定しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「グループ一体での飛躍的成長実現の時期」と位置づけた第８次中期経営計画（2027年７月期～2029年７月期）を策定いたしました。以下の中期経営ビジョンと基本戦略を掲げ、翌連結会計年度（2027年７月期）より推進してまいります。

・中期経営ビジョン

・基本戦略

また、2029年７月期を最終年度とする第８次中期経営計画におきましては、設定している具体的な経営指標の目標数値は次のとおりであります。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループが属する包装機械業界及び食品機械業界におきましては、自動化・省力化に向けた設備投資需要が比較的堅調に推移しているものの、顧客からの多様かつ高度なニーズへの対応が引き続き強く求められており、価格面での競争激化は依然として継続しております。また、仕入価格の高騰や人件費上昇の影響もしばらく継続することが見込まれるなど、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況であると認識しております。

このような状況のもと、当社グループは飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として、上記(3)の基本戦略を推進してまいります。

また、引き続き内部管理体制の充実化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組み、信頼され支持される企業の実現を目指してまいります。

以上に掲げた取り組みを通じて、一層の業績の向上と企業の健全性の維持・向上に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する取組を重要な課題と認識しており、中長期的な企業価値向上に向け、サステナビリティをめぐる課題に対して具体的な取組を推進し、対応状況を取締役会において監督する体制としております。サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」に記載のコーポレート・ガバナンス体制と同様であり、それぞれの会議体や各部門がその取組を推進しています。

(2) 戦略

当社グループは、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に向けて、サステナビリティ基本方針を策定しております。

・サステナビリティ基本方針

当社グループは、経営理念「わが社はつねに、独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」と企業ビジョン「社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支持される企業の実現」のもと、「安全に、清潔に、やさしく包む包装技術」と「理想のチョコレートづくりに向けた機械製造技術」を通じて課題解決に貢献することで、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長を目指します。

(人材育成方針)

独創的で価値ある商品・サービスを生み出し新しい事業領域を拡大していくために、その基盤となる人材の育成に力を入れています。

・人事の基本理念

この基本理念を基に職務遂行能力開発を目的とし、ＯＪＴ・ＯＦＦ－ＪＴ・自己啓発の３本柱により、教育体制を整えています。詳細は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等 ②人材の育成に関する方針及び取組み」に記載しております。

(社内環境整備)

社員一人ひとりが能力を最大限発揮できるように、教育体系及びキャリアパスを定め、新入社員、若手、中堅、管理職向けの階層別の研修を実施しております。職務の専門性を高めるために、包装ビジネススキル研修、CAD作図講習、技術研修、各種キャリア開発セミナー、包装学校（日本包装機械工業会が運営する研修機関）の受講などの職務別研修にも力を入れております。資格取得や英会話教育支援といった自己啓発支援も強化しております。さらに、豊富な経験を有するベテラン社員が長期にわたり活躍できる環境を整備するため、定年年齢を65歳に延長しております。また、社内コミュニケーションを活性化させるためのイベントや全国宿泊施設・レジャー・ショッピング・グルメ等の割引利用、社員食堂を完備し昼食代を補助するなど福利厚生の充実を図っております。

次に、職能資格制度から役割等級制度へ移行し、経験重視の評価制度から、能力の発揮を重視する評価制度へ見直すとともに、適切なフィードバックを通じて従業員の成長や業務改善を促進し、人材の活性化を図ることを目的として、人事制度の改定を進めてまいりました。これらの新たな人事制度については、2026年８月より導入する予定です。

(3) リスク管理

当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会を含めた全社的なリスクマネジメントについて、経営企画室において経営活動に潜在するリスクを識別した「企業リスク分類表」を整備し、リスクを網羅的・統括的に管理をするとともに、各部門が定期的に評価した結果を経営企画室が取りまとめた上で取締役会に報告し、取締役会において審議・監督を行っております。

(4) 指標及び目標

当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、人材の育成については、性別や年齢、国籍等では区別せずに、平等に機会を得ることができる環境を整備しており、従業員が個々の能力を発揮し活躍しながら、より働きやすい職場となるよう社内環境のさらなる整備に努めてまいります。そのために『従業員の社外研修受講時間』『グローバル人材比率』を指標とし、知識・技能習熟の状況やグローバル売上高比率40％以上達成に向けたグローバル人材（外国籍社員比率）確保の状況を把握してまいります。また、働きやすい環境整備の進展と相関関係にあるワーク・ライフ・バランス度合いを計る上で、『有給休暇取得率』は有効なデータとなると考え指標としています。

人的資本に関する指標および目標については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体で記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 主要最終ユーザーについて

当社グループ製品の最終ユーザーは、包装機械セグメント及び生産機械セグメントともに、主に食品業界に属しております。当該業界における設備投資動向や顧客のニーズの変化による需要動向の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(2) 特定の取引先への依存について

当社グループは、直接最終ユーザーに販売するほか、設備納入業者（度量衡製造業者や商社等）を経由した販売も行っております。特に度量衡製造業者である株式会社イシダへの売上高依存度は、下表のとおりであります。同社とは、1969年より安定した取引関係を継続しておりますが、同社における当社グループ製品の販売政策、販売数量動向等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(3) 半期損益の変動と検収のタイミングによる期間損益への影響

当社グループの包装機械及び生産機械は、主に個別受注生産であり、顧客の設備投資時期の動向と高額案件の有無等により、半期毎の経営成績が大きく変動する傾向にあります。

また、包装機械及び生産機械は、原則として顧客による動作・品質の確認(検収)が終了した時点で売上計上しておりますが、顧客の事情等、何らかの理由で検収終了が当初予定と異なる場合があり、大型案件の場合、当社グループの期間損益に影響が及ぶ可能性があります。

(4) 自然災害について

当社グループは、主要な生産拠点を愛知県北名古屋市と神奈川県横浜市に有しております。これらの地域で大規模自然災害等が発生した場合には、生産設備及び人的に重大な損害を被る恐れがあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) のれん及び無形資産について

当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれん及び無形資産を計上しております。当該のれん及び無形資産につきましては事業価値を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境の変化等により当初期待した成果が得られない場合、のれん及び無形資産の減損処理等が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症など新たな感染症が世界的に蔓延した場合、当社グループの販売活動や生産活動に大きな制約がかかる可能性があり、また景気悪化に伴う顧客の設備投資需要の減退等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 経済状況について

当社グループの製品・サービスの需要は、それらを提供している国又は地域の経済状況の影響を強く受けます。日本、中国、欧米、アセアンなど、当社グループの主要な市場における経済や景気動向、各国の関税政策・インフレーション・市況変動とそれに伴う顧客の設備投資需要の減退等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅さを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。企業の設備投資については、人手不足を背景とした省力化・省人化投資やDX関連投資などを中心に堅調に推移しました。一方で、米国の通商政策を巡る不確実性の高まり、東欧情勢や中東情勢の地政学的リスクの長期化、為替相場や原材料・エネルギー価格の変動などの影響から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

このような状況のなか、当社グループは「グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期」と位置づけた第７次中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）の最終年度として、グローバル展開の加速と事業領域の拡大に向けた取り組みを継続してまいりました。

当連結会計年度における売上高は、包装機械事業において、主力商品である給袋自動包装機を中心に販売実績が増加したことに加え、海外向け案件の増加も寄与したことから、前連結会計年度に比べ1,089百万円の増収となり、過去最高の売上高となりました。利益につきましては、展示会出展や開発関連投資、人的資本への投資強化により販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前連結会計年度に比べ増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,198百万円（前期比10.8%増）、営業利益は1,299百万円（前期比21.0%増）、経常利益は1,355百万円（前期比27.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は828百万円（前期比3.7%増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(包装機械事業)

主力商品である給袋自動包装機を中心に販売実績が増加したことに加え、海外向け案件の増加も寄与し、売上高は10,036百万円（前期比10.2%増）となりました。利益につきましては、展示会出展や開発関連投資、人的資本への投資強化により販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により、営業利益は1,227百万円（前期比16.7%増）となりました。

(生産機械事業)

プラント案件の販売実績が増加したことに加え、海外向け案件が大幅に増加したことから、売上高は1,162百万円（前期比16.2%増）、営業利益は71百万円（前期比234.7%増）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は11,383百万円となり、前連結会計年度末に比べて411百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債権が209百万円、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額を含む未収入金が189百万円、それぞれ減少した一方で、受取手形及び売掛金が591百万円、棚卸資産が276百万円、それぞれ増加したことであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は3,460百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等が225百万円、損害補償損失引当金が83百万円、それぞれ増加した一方で、電子記録債務が175百万円、長期借入金（1年内返済予定含む）が85百万円、前受金が84百万円、それぞれ減少したことであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は7,922百万円となり、前連結会計年度末に比べて448百万円増加いたしました。主な要因は、自己株式が取得により229百万円増加（純資産は減少）し、利益剰余金が625百万円増加したことであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、2,794百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は494百万円（前期比21.2％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,254百万円、未収入金の減少額189百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額350百万円、棚卸資産の増加額272百万円、仕入債務の減少額222百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は57百万円（前期比11.5％増）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出58百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は526百万円（前期比56.2％増）となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出239百万円、配当金の支払額203百万円、長期借入金の返済による支出85百万円であります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格によっております。

２  セグメント間取引については、相殺消去しております。

b. 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２  セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績等の分析

当社グループの当連結会計年度の売上高は、11,198百万円（前期比1,089百万円増、同10.8％増）となりました。その要因について各セグメントごとにご説明いたしますと、次のとおりであります。

(包装機械)

当該セグメントの売上高は10,036百万円（前期比928百万円増、同10.2％増）となりました。主な増加要因は、主力商品である給袋自動包装機を中心に販売実績が増加したことに加え、海外向け案件も増加したことであります。

顧客の設備投資需要は引き続き堅調に推移している中、国内市場における受注が好調に推移したことから、当連結会計年度における受注高は7,649百万円（前期比6.9％増）、当連結会計年度末における受注残高は6,054百万円（前期比4.2％増）となっております。飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として取り組みを強化してまいります。

(生産機械)

当該セグメントの売上高は1,162百万円（前期比161百万円増、同16.2％増）となりました。主な増加要因は、プラント案件の販売実績が増加したことに加え、海外向け案件が大幅に増加したことであります。

受注状況については、海外向け案件は増加した一方、国内製菓業界における大型設備投資案件が前期より下回り、当連結会計年度における受注高は674百万円（前期比28.9％減）、当連結会計年度末における受注残高は224百万円（前期比52.0％減）となっております。当該セグメントにおいては、大型プラント案件の有無により業績が大きく変動する傾向にあります。安定した収益の確保に向けて、新商品の開発、新規顧客の開拓及び包装機械事業との連携を強化し受注の確保に注力してまいります。

なお、当社グループは、『グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期』と位置づけた第７次中期経営計画（2024年7月期～2026年7月期）において具体的な経営指標の目標数値を定めております。目標とする経営指標は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

当連結会計年度は、売上高経常利益率12.1％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）12.1％、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10.8％となり、第７次中期経営計画の最終年度におきましては目標とする経営指標はすべて達成いたしました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。

２  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３  営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている利息の支払額を使用しております。

当社グループの資金需要は、主に製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金及び生産能力強化のための設備投資資金であります。資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行っております。なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と500百万円の当座貸越契約を締結しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用を行い、決算日における資産、負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、経営理念に「独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」を掲げ、「弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す」を経営基本方針として、新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は317,187千円であります。

(包装機械)

ロータリー式充填包装技術を基盤として、高性能化・高機能化製品の開発に取り組むとともに、顧客ニーズ及び市場環境の変化に対応した製品開発を進めております。

また、第８次中期経営計画の基本戦略であるグローバル展開の加速に向けて、各国・地域の顧客ニーズや価格帯に対応した製品開発に取り組む一方、高い生産性や品質管理性能を求める顧客向けには、先進技術を活用した製品開発を継続しております。加えて、省資源・省エネルギー等の環境対策や、PL法、HACCP対応等の安全・衛生面に配慮した製品開発を推進しております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は316,703千円であります。

(生産機械)

チョコレート製造にかかわる全工程の機械を取り扱っており、長年培ってきた経験と技術力をもとに、顧客からの受注ごとに個別のカスタマイズを行っております。また、顧客ニーズに応えるため、チョコレートのみならず、当該技術・ノウハウを応用したグミ等の製造装置の開発や仕様検討にも取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は483千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、当社グループ全体で60百万円の設備投資を実施しております。

包装機械事業では、一宮工場新設に係る生産設備などを中心に50百万円の設備投資を実施しております。

生産機械事業では、工場空調設備取得などを中心に10百万円の設備投資を実施しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年７月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。

２  従業員数の〔  〕は臨時従業員数であり、外書しております。

３ 上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

2026年７月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。

２  従業員数の〔  〕は臨時従業員数であり、外書しております。

(3) 在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2015年10月23日開催の第54期定時株主総会決議により、2016年２月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は7,195,200株減少し、1,798,800株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2026年７月31日現在

(注) １  「金融機関」には、役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式325単元が含まれております。

２  自己株式83,256株は、「個人その他」に832単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。なお、役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式32,569株は、当該自己株式に含めておりません。

(6) 【大株主の状況】

2026年７月31日現在

(注) １　上記のほか、自己株式が83,256株あります。

２　株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する株式のうち、役員向け株式交付信託に係る株式数は32,569株であります。なお当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

３  2025年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2024年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

   なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年７月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式32,500株が含まれております。

２  「単元未満株式」には、当社が所有する自己株式56株及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式69株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年７月31日現在

(注)  役員向け株式交付信託が所有する当社株式32,500株は、上記の自己株式等に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」と総称します。）に対する、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

①本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

②取締役等に取得させる予定の株式の総額

90百万円（上限）

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) 名古屋証券取引所における自己株式立会外買付取引（Ｎ―ＮＥＴ３）による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式数には、2026年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２  保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式32,569株は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分は、長期的安定と成長を維持するという観点から、企業価値を増大させる再投資のための内部留保と、株主への積極的な利益還元を図ることを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

配当政策につきましては、連結配当性向30％又は連結純資産配当率（ＤＯＥ）３％を目安に、安定配当を堅持しつつ、業績動向を見ながら配当金の増加を目指していく方針であります。

上記の基本方針のもと、当事業年度の配当金につきましては、中間配当金として45円の支払いを実施し、期末配当金として85円を2026年10月23日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

内部留保資金につきましては、企業体質の強化や競争力強化のための人材投資、研究開発投資など将来の発展、成長のために引き続き活用していくとともに、安定配当を維持する資金としても有効に活用してまいりたいと存じます。

なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立に努め、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを経営上の最重要課題の一つとして考えております。特に、公正かつ透明な経営を行うために、コンプライアンスの徹底、迅速でタイムリーな経営情報の開示、説明責任の強化が必要であると認識しております。

この考え方に基づき、企業ビジョンとして「社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支持される企業」を掲げ、この実現に向けた経営の実践に努めております。

②  企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

(a) 企業統治の体制の概要

当社は監査等委員会設置会社であります。取締役会が経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査等委員である取締役で構成される監査等委員会により、取締役の業務執行状況等の監査を実施しております。また、定款の定めにより取締役会の決議において重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任しており、より迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めております。

取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役10名（監査等委員である取締役５名を含む）で構成されており、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定の迅速化を図っております。取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。構成員の氏名については、「(2) 役員の状況  ①役員一覧  (a)」に記載のとおりであります。

監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役５名）で構成されております。各監査等委員の取締役会への出席の他、常勤監査等委員の社内重要会議への出席を通じて、取締役の業務執行を監査するとともに、経営全般に対して監督機能を発揮しております。監査等委員会の議長は、常勤監査等委員が務めております。構成員の氏名については、「(2) 役員の状況  ①役員一覧  (a)」に記載のとおりであります。

また、取締役等の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化し、コーポレートガバナンス体制の一層の充実化を目的として、社長の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会を設置しております。委員会の構成は、取締役会の決議によって選定された委員３名以上で構成し、その過半数は社外取締役としております。有価証券報告書提出日現在の構成員の氏名は、以下のとおりであります。

代表取締役社長  牧野研二（委員長）

取締役管理部長  杉田篤紀

社外取締役      久野浩介、小島浩司、安藤雅範

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

(b) 企業統治の体制を採用する理由

取締役会及び監査等委員会に加えて、取締役と常勤監査等委員並びに幹部社員で構成する中期経営計画推進会議や予算と実績の差異分析・進捗状況を審議する予算実績委員会を連携させることで、企業統治の強化を図ることができていると考えております。

また、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役５名は、全員が社外取締役であり、独立性を確保するとともに、取締役の業務執行に対する監視・監督機能を十分に果たしていることから、現状の体制としております。

③  企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムの整備の状況

当社は、適法かつ効率的に業務を執行する体制を整備・維持することが重要課題と認識し、下記の通り「内部統制システムの基本方針」を定めております。

１  取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) コンプライアンス体制を確保し誠実かつ透明性の高い企業活動を遂行するため、当社の「コンプライアンス憲章」を基盤として、この憲章の運用マニュアルを冊子にまとめ、取締役及び使用人に周知徹底を図る。

(2) 取締役会は、コンプライアンスの推進を徹底するために、毎年「コンプライアンス・プログラム」を策定し、運用する体制を構築する。

(3) 監査等委員会及び内部監査室は連携して、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、問題があると認めるときは、取締役会に対して改善策の策定を求める。

(4) 取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

(5) 法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、「内部通報規程」を整備するとともに、直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを社内に設置し運用する。

(6) 会計基準その他関連する諸法令を遵守するとともに、「経理規程」及び関連規程等を整備し、財務報告に係る内部統制の構築と有効性向上を図る。

２  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」を基本に、社内諸規程及び各マニュアル等に従い適切に保存及び管理を行うとともに、必要に応じて運用状況の検証及び規程等の見直しを実施する。

(2) 取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

(3) 秘密情報の保護については、「情報セキュリティ規程」を制定して適切な管理の体制及び管理方法を定めるとともに、外部からの不正アクセス防止措置を講じる。

(4) 重要文書等については、セキュリティ管理されている保管庫内の耐火書庫に保存する。

３  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 「危機管理規程」を基本に、社内諸規程及び各マニュアル等の整備・見直しを図り、適切なリスク管理体制を整備し運用する。

(2) 経営企画室において、経営活動に潜在するリスクを識別した「企業リスク分類表」を整備し、リスクを網羅的・統括的に管理をするとともに、各組織の業務に付随するリスク管理は当該組織が行う。

(3) 取締役会は、リスクが顕在化し、当社に重大な影響を及ぼすと予想される場合には、損失の拡大を防止する体制を整える。

４  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会で決定した中期経営計画及び年度計画に基づいて、目標達成のために活動し、その達成状況について毎月管理を実施する。

(2) 「総合組織規程」にて定める業務分掌表・職務権限一覧表に基づき、職務執行を実施するとともに、必要に応じて運用状況の検証及び規程の見直しを実施する。

(3) 取締役会は毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の意思決定の迅速化を図る。

(4) 取締役会以外に実務的な経営課題の協議の場として、中期経営計画推進会議及び予算実績委員会を毎月開催し、適切な情報交換及び職務執行の効率化に努める。

５  当社並びに当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 「関係会社管理規程」を制定し、子会社に対する管理方針、管理組織及び報告体制について定め、当社グループの円滑な業務運営のための適正な運用を図る。

(2) コンプライアンス体制及びリスク管理体制については、当社が定める「コンプライアンス憲章」並びに「危機管理規程」に則り、グループ一体による整備を行うとともに、子会社における損失発生の危険性についての報告体制を構築する。

(3) 子会社の監査は、当社内部監査室が「内部監査規程」に基づき業務全般の監査を実施するとともに、内部統制が有効に運用されているかのモニタリングを行う。

(4) グループ中期経営計画及び年度計画を策定し、中期経営計画推進会議等により達成状況を毎月管理するとともにグループ内の情報共有に努める。また、職務分掌及び職務権限に関する規程を整備し、当社グループにおける業務執行が効率的に行われる体制を確保する。

６  監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会は、内部監査室に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた場合はその命令に関し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令を受けないものとする。

７  取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。また、通報・報告をした取締役及び使用人に対しては、当該通報・報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、これを取締役及び使用人に周知徹底する。

(2) 監査等委員である取締役が取締役会及び社内重要会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、重要な議事録及び重要書類については、監査等委員である取締役に回覧するものとする。また、監査等委員会が必要と判断したときは、いつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。

８  その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役（監査等委員である取締役を除く）は、法令・定款、並びに当社の「監査等委員会規程」に定める監査等委員である取締役の職責と権限をよく理解し、同時に監査等委員会による監査の重要性を十分認識したうえで監査等委員会による監査が有効に行われるための環境整備を行う。

(2) 代表取締役社長、監査等委員でない各取締役、監査法人並びに内部監査室ほかとは、監査等委員会が必要に応じて意見交換及び情報交換等の緊密な連携が図れる体制を整備する。

(3) 監査等委員会は必要に応じ、内部監査室、管理部ほか、社内の各部署に対し、監査に必要な資料の閲覧・提出、質問への回答等、監査への協力を求めることができるものとし、同時に、協力を求められた部署は必ずこれに応じることとする。

(4) 内部監査室は、各事業年度の監査方針・監査計画について監査等委員会と協議をするとともに、内部監査結果を監査等委員会に報告し、監査の参考に資するものとする。

(5) 監査等委員会が、その職務を執行する上で必要な費用を請求したときは、これを速やかに支払うものとする。

(b) リスク管理体制の整備の状況

当社は、「リスクマネジメント体制の強化」を経営の重要課題として掲げ、企業経営を取り巻く様々なリスクに対処するための諸施策の実施に取り組んでおります。

リスク管理体制につきましては、危機管理規程及び関連規程・マニュアル等に基づき運用を実施するとともに、経営企画室において、経営活動に潜在するリスクを識別した「企業リスク分類表」を整備し、リスクを網羅的・統括的に管理をするとともに、各組織の業務に付随するリスク管理を行っております。

また、弁護士等の社外専門家より具体的な提言を受けながら、リスク管理体制の強化に努めております。

④  取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１．村橋泰志氏及び浅井一郎氏は2025年10月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．小島浩司氏及び安藤雅範氏は2025年10月24日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。

・中期経営計画、年度経営計画及び年度予算等、経営に関する重要事項の決定

・取締役会規程に定められている付議事項についての審議

・各取締役の業務執行状況の監視・監督

⑤  指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

(注)１．村橋泰志氏及び浅井一郎氏は2025年10月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された指名・報酬諮問委員会の出席状況を記載しております。

２．小島浩司氏及び安藤雅範氏は2025年10月24日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された指名・報酬諮問委員会の出席状況を記載しております。

指名・報酬諮問委員会における具体的な検討事項は、取締役・執行役員の指名及び個人別の報酬等に関する事項であります。

⑥  責任限定契約の内容の概要

当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑦  役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者の職務の執行に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、法令等に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなど、一定の免責事由が定められております。当該保険契約の被保険者は、当社及び国内子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑧  取締役に関する事項

(a) 取締役の定数

当社の取締役は、12名以内（うち、監査等委員である取締役は６名以内）とする旨を定款に定めております。

(b) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任するものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨  株主総会決議に関する事項

(a) 取締役会で決議できる株主総会決議事項

(剰余金の配当等)

当社は、資本政策及び配当政策を機動的に行うことができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

また、当社は、期末配当の基準日については毎年７月31日とし、中間配当の基準日については毎年１月31日とする旨定款に定めております。

(取締役の責任免除)

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮出来るようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度の範囲内でその責任を免除することができる旨定款に定めております。

(b) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としたものであります。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

(a) 2026年10月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。

男性9名  女性1名  （役員のうち女性の比率10.0％）

(注) １  取締役  久野浩介、森田卓寿、井上理津子、小島浩司、安藤雅範は、社外取締役であります。

２  監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長  久野浩介、委員  森田卓寿、委員  井上理津子、委員  小島浩司、委員  安藤雅範

３  任期は、2025年７月期に係る定時株主総会終結の時から2026年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  任期は、2025年７月期に係る定時株主総会終結の時から2027年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、2024年７月期に係る定時株主総会終結の時から2026年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  当社では、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化するために、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、その氏名及び職名は次のとおりです。

(b) 2026年10月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名  女性1名  （役員のうち女性の比率10.0％）

(注) １  取締役  久野浩介、森田卓寿、井上理津子、小島浩司、安藤雅範は、社外取締役であります。

２  監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長  久野浩介、委員  森田卓寿、委員  井上理津子、委員  小島浩司、委員  安藤雅範

３  任期は、2026年７月期に係る定時株主総会終結の時から2027年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  任期は、2025年７月期に係る定時株主総会終結の時から2027年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、2026年７月期に係る定時株主総会終結の時から2028年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  当社では、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化するために、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、その氏名及び職名は次のとおりです。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は５名であり、５名全員が監査等委員であります。

社外取締役の久野浩介氏は、税理士としての専門的知識と幅広い見識を有しており、経営に対する適切な監査・監督と有効な助言をいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化につながると判断しております。同氏は当社株式を400株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の森田卓寿氏は、当社株式を15.73％保有する株式会社ＦＡＭＳの代表取締役社長を務めております。同氏の深い知見と経営者としての幅広い見識から経営に対する監査・監督と有効な助言をいただくことで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化につながると判断しております。なお当社は、同氏が代表取締役社長を務めております株式会社ＦＡＭＳとの間で、通常の商品取引等があり、また同氏は当社株式を100株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。

社外取締役の井上理津子氏は、長年金融機関での業務に携わり、広範な知識と経験を有しているほか、ダイバーシティ推進や人材育成及び内部監査部門の経験や知見を有しております。幅広い見地から経営に対する監査・監督と有効な助言をいただくことで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化につながると判断しております。同氏は当社株式を100株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の小島浩司氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、客観的な立場から当社の経営に対する監査・監督と有効な助言をいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化につながると判断しております。同氏は当社株式を100株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の安藤雅範氏は、弁護士としての企業法務及びコンプライアンスに関する専門的知識及び豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営に対する適切な監査・監督と有効な助言をいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化につながると判断しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役である久野浩介氏、井上理津子氏、小島浩司氏、安藤雅範氏の各氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

なお当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

常勤監査等委員である社外取締役は、内部監査計画策定時において内部監査室と協議を行う他、会計監査人による監査に必要に応じて立ち会っております。また、会計監査人の監査結果について監査等委員及び内部監査室は報告を受け、問題点等の確認を行い、フォローも行っております。これらの監査と内部統制部門との関係につきましては、それぞれの監査結果について情報共有及び意見交換を随時行うことで、監査の実効性を確保することに努めております。

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

有価証券報告書提出日現在における監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員４名の計５名で構成されております。常勤監査等委員である久野浩介氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度においては、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

(注)１．村橋泰志氏及び浅井一郎氏は2025年10月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

２．小島浩司氏及び安藤雅範氏は2025年10月24日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

監査等委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。

・監査方針、監査計画及び業務分担について

・内部統制システムの整備及び運用状況について

・会計監査人の監査計画、監査の方法及び結果の相当性について

・会計監査人の選解任・報酬等同意について

・取締役の選任及び報酬等についての意見の決定について

・監査報告書の作成等について

監査等委員会監査につきましては、監査等委員である取締役全員が取締役会へ出席する他、常勤監査等委員が社内重要会議へ出席し、意見を述べると同時に、監査計画書のスケジュールに従って、重要書類の閲覧をはじめ、業務の全般、会計処理等が適法・適正であるか監査し、取締役等へのヒアリングを実施しております。また、内部監査を担当する内部監査室と内部監査計画策定時に、各種監査が効率的に行えるよう調整する他、重要監査項目については連携して監査を実施しております。さらに、内部監査実施後には内部監査室から報告を受け、抽出された課題等について協議をして対応をしております。非常勤監査等委員は、常勤監査等委員より監査状況の報告を受ける他、監査等委員会において重要事項について協議しております。

また、常勤監査等委員は上記の活動の他、会計監査人の監査及び期中レビューに定期的に立会い、ディスカッションや意見交換を行っております。

②  内部監査の状況等

代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）は、各部門の業務に対し、内部監査規程及び毎期策定する内部監査計画等に基づき、必要な内部監査を実施しております。被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、その改善状況について監査後に遅滞なくヒアリングを行うとともに、書面による報告を行わせることにより、指導・改善に向けた内部監査を行っております。

内部監査室は、常勤監査等委員と相互の監査計画の交換並びにその説明を行い、業務の効率性（財務報告の適正性を含む）の状況、会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等については連携して監査を実施しております。監査結果については、代表取締役社長及び常勤監査等委員へ毎月報告している他、定期的に取締役会及び監査等委員会へ報告しております。また、会計監査人との間でも、内部統制評価に係る年度の監査計画の打ち合わせ及びその後も密接に意見交換を行うなど、緊密な連携を保ちながら監査を進めております。

なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「(2) 役員の状況　③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

③  会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

仰星監査法人

(b) 継続監査期間

８年間

(c) 業務を執行した公認会計士

北川  裕和

鬼頭  功一郎

(d) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士10名、その他５名

(e) 監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、会計監査人を選定するにあたり、会計監査人の規模、独立性、専門性及び内部管理体制などを総合的に判断し、決定する方針としております。仰星監査法人を選定した理由は、当該方針と照らし、適任であると判断したためであります。

なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

(f) 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、過年度における監査時間の計画実績比や監査活動の適切性・妥当性を総合的に勘案し、上記の選定方針との適合性及び再任の適否について評価しております。

④  監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）

該当事項はありません。

(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(d) 監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、前連結会計年度の監査実績等を踏まえ、当連結会計年度の監査計画の内容、監査体制、監査時間、報酬単価等の妥当性を検証し、監査等委員会の同意を得た上で決定します。

(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(a) 役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬と各事業年度の業績に連動した業績連動報酬（賞与）、そして中長期インセンティブとしての株式報酬により構成されております。

固定報酬につきましては、各取締役（監査等委員である取締役除く。）の役位及び職責に応じて、月額の基本報酬額を決定しております。

業績連動報酬（賞与）につきましては、税金等調整前当期純利益を指標として、予め定められた内規における支給基準に基づき、各取締役（監査等委員である取締役除く。）の役位別に支給額を決定しております。

株式報酬につきましては、当社の株式交付規程に基づき、各取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して事業年度ごとに役位に応じてポイントを付与し、各取締役の退任時に当該ポイントに相当する株式を交付いたします。

業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合につきましては、当社と同程度の事業規模である企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、固定報酬：業績連動報酬（賞与）：株式報酬＝60％：30％：10％を目安とし決定するものとしております。

なお、決定方針は、判断の客観性と透明性を高めるため、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。当事業年度の取締役の報酬の決定につきましては、指名・報酬諮問委員会が決定方針との整合性を含めた多面的な検討を行っており、取締役会はその答申どおりの決定をしており、当該決定方針に沿うものであると取締役会が判断しております。

監査等委員である取締役の報酬は、独立性及び客観性を保つ観点から、固定報酬である基本報酬のみとしております。

(b) 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2017年10月25日開催の第56期定時株主総会において、金銭による報酬として年額150百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まない。）と決議されております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は５名です。

監査等委員である取締役の報酬額は、2017年10月25日開催の第56期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は４名（うち、社外取締役は４名）です。

また、2017年10月25日開催の第56期定時株主総会において、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に対する、信託を用いた株式報酬制度の導入が決議されております。株式報酬制度における取締役に対する報酬限度額は、信託期間中（約６年間）で66百万円であります。当該株主総会終結時点での取締役（非業務執行取締役を除く）の員数は４名です。

(c) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは、取締役会であります。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の審議及び答申を受けた上で、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定をいたします。

(d) 役員の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長牧野研二が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び業績連動報酬の評価配分であります。委任した理由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ、各取締役が担う役割の評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。

なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬諮問委員会からの答申を受けた金額の範囲内において決定いたします。

(e) 業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬（賞与）につきましては、税金等調整前当期純利益を指標として、予め定められた内規における支給基準に基づき、各取締役（監査等委員である取締役除く。）の役位別に支給額を決定しております。税金等調整前当期純利益を指標として選択した理由は、子会社を含めた当社グループ全体の業績を報酬に反映するためであります。支給基準につきましては、税金等調整前当期純利益が100百万円未満の場合には支給を行わないものとし、支給金額上限は各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額固定報酬の５倍を限度としております。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績は、税金等調整前当期純利益の目標1,100百万円に対し、実績は1,254百万円であります。

なお、業績連動報酬の支給対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、業務執行取締役であり、非業務執行取締役及び社外取締役につきましては支給対象外としております。

(f) 非金銭報酬等に関する事項

非金銭報酬として、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社は取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）に対して、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

本株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して当社が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて交付される制度です。各取締役に対して事業年度ごとに役位に応じてポイントを付与し、各取締役の退任時に当該ポイントに相当する株式を交付いたします。

(g) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関与する委員会等が存在する場合、その手続の概要

当社は、委員の過半数を社外取締役で構成する任意の諮問機関として、2021年３月に指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役の報酬又はその算定方法の決定については、指名・報酬諮問委員会の審議及び答申を受けた上で、取締役会で決定することとしております。

(h) 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2025年10月24日開催の定時株主総会後の取締役会で固定報酬額を決定しており、2026年９月11日開催の取締役会において業績連動報酬額を決定しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬につきましては、監査等委員会において相当であるとの意見決定がなされております。

監査等委員である取締役の報酬は、2025年10月24日開催の監査等委員会で監査等委員である取締役の協議により固定報酬額を決定し、取締役会に報告しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

２  社外取締役の報酬等の総額には、当事業年度中に退任した取締役２名を含んでおります。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式と区分し、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業の持続的成長及び企業価値の維持・向上を実現するため、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。他社の株式を取得する場合は、社内規程に基づき、取締役会の決議を要件としております。保有する株式については、保有目的の適切性、事業上の関係を踏まえ、保有に伴う便益や将来の収益性など保有効果を総合的に判断し検証しております。なお、保有意義が十分でないと判断される銘柄は縮減対象とし、株価や市場環境等を考慮の上で売却を図ることとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １  定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

２  ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行が当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①  経営方針・経営戦略と連動した人材戦略の基本方針

当社グループは、「グループ一体での飛躍的成長実現の時期」と位置づける第８次中期経営計画のもと、自動包装機械ならびにチョコレート製造機械装置等を手掛ける「ワンストップで応えるソリューションカンパニー」として、製造から出荷までをトータルサポートする事業領域の拡大を進めております。

新たな中期経営計画の実現および独創的で価値ある製品・サービスによる事業領域の拡大に向け、その基盤となる「人財（人材）」こそが最大の経営資源であると認識しております。能力・成果主義をベースとした「人事の基本理念」を定め、経営戦略と連動した人材戦略を推進しております。

1. 創造と挑戦の気概を持った人材を育成し少数精鋭主義の企業体質を強化する

2. 目標・課題への挑戦を通じて達成感と満足感を共に味わえる職場づくりを行なう

3. 役割・能力・業績に応じて公正に処遇し社員のやる気と能力を高める

新たな成長ステージへ向け「飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を目指す」を基本戦略とする第８次中期経営計画を策定いたしました。なお、当社においては本戦略を推進するにあたり、「グローバル人材比率」及び「従業員社外研修受講時間」を人材戦略における重要指標と位置づけ、グローバル人材の獲得と従業員の育成を強力に推進しております。これらの取組を通じて、グローバル市場売上高比率40％以上及びシステムソリューション事業売上高比率20％以上の達成を目指してまいります。

②  人材の育成に関する方針及び取組み

当社グループでは、経営戦略と連動した人材戦略のもと、従業員の成長促進と組織の活性化に取り組んでおります。役割や成果に応じた適切な評価とフィードバックを行うことで、一人ひとりの挑戦と成長を支援するとともに、多様な人材が活躍できる環境を整えております。

また、自動包装機械および生産機械における高い技術力と専門性を次世代へ継承するため、「技術伝承の仕組み化」や階層別・業務別研修等の体系的な教育訓練を実施しております。さらに、専門資格の取得推奨や社外研修の活用といった自己啓発支援を通じて、グループ一体となって高度な専門性を備えた人材の確保・育成を進めてまいります。

③  従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針

当社における従業員の給与・処遇は、能力・成果主義に基づき、発揮能力と成績を適切に反映させて決定しております。基本給については、役割等級ごとに下限額・上限額を定めた「範囲給」を採用し、年１回の定期昇給額は発揮能力考課および成績考課を踏まえた総合評価により決定しております。諸手当につきましては、役割責任に応じた役職手当や専門職の熟練度に応じた専門職手当をはじめ、営業手当、家族手当、地域手当（東京オフィス勤務者）、住宅手当、時間外勤務手当等を支給しております。また、賞与は会社業績に連動して支給しているほか、退職金制度につきましては、退職一時金と確定拠出型年金で構成されております。退職一時金については等級に応じたポイント制を採用しております。確定拠出型年金についての詳細は「第５ 経理の状況　1　連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）　1.採用している退職給付制度の概要」に記載しております。

人事考課におきましては、役割等級定義に基づき業務上で発揮された能力および行動プロセスを評価する「発揮能力考課」を実施し、自己評価、一次・二次考課、合議評価、全社調整およびフィードバック面談を経て、昇給・昇進、降職・昇降格・配置や能力開発へ反映させております。あわせて、目標管理シートに基づき設定した目標に対して「仕事の結果」と「仕事への取り組み姿勢」で評価する「成績考課」を実施し、賞与や昇給等に適正に反映させております。

なお、従業員の給与および処遇の決定にあたっては、性別に関わらず役割等級定義および人事考課制度に基づき公正に評価・決定を行っており、賃金体系における性別による差異はありません。男女間の賃金差が生じる主な要因につきましては、役職構成や平均勤続年数等の相違によるものであります。

(2) 【従業員の状況】

①  連結会社の状況

2026年７月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、人材会社からの派遣社員を含む）は当連結会計年度の平均人員を〔  〕外数で記載しております。

②  提出会社の状況

2026年７月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、人材会社からの派遣社員を含む）は当事業年度の平均人員を〔  〕外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③  労働組合の状況

当社グループでは、国内連結子会社１社で労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移しております。

④  管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

(a) 提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  労働者の男女の賃金の額の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の額の差異は、主に男女間の管理的地位にある労働者比率及び雇用形態の差異によるものです。パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

(b) 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象外であるため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年８月１日から2026年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年８月１日から2026年７月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

当連結会計年度(自　2025年８月１日　至　2026年７月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

3社

主要な連結子会社の名称

オサ機械株式会社

蘇州日技通用包装机械有限公司

General Packer America Corporation

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社  1社

会社の名称    錦通日技包装科技(江蘇)有限公司

持分法を適用していない理由

錦通日技包装科技(江蘇)有限公司は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

オサ機械株式会社の決算日は連結決算日と一致しております。

蘇州日技通用包装机械有限公司の決算日は12月末日、General Packer America Corporationの決算日は６月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、蘇州日技通用包装机械有限公司は６月末で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、General Packer America Corporationは決算日の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

個別原価法

原材料

移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　８～47年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

技術資産                20年

商標権                  20年

自社利用のソフトウエア　社内利用可能期間（５年）

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う金額を計上しております。

③　製品保証引当金

製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

④　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

⑤　損害補償損失引当金

将来発生が見込まれる損害補償に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しております。

⑥　株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は期末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）としております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　包装機械事業

当社及び連結子会社は、主に自動包装機械及び包装システムの設計・製造・販売、部品の販売、自動包装機械及び包装システムの保守サービス等の役務提供を行っております。顧客との契約に基づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②　生産機械事業

連結子会社は、主に食品製菓製造機械及び装置の設計・製造・販売、部品の販売、食品製菓製造機械の保守サービス等の役務提供を行っております。顧客との契約に基づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日または仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

20年の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

    のれん及び無形資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社は、2016年９月にオサ機械株式会社の株式を2,275,948千円で取得しており、取得原価の一部をのれん及び無形資産に配分しております。

  オサ機械株式会社は、当社グループにおいて生産機械事業セグメントを構成し、食品製菓メーカーを主要顧客としております。当連結会計年度における生産機械事業セグメントは、売上高及び営業利益が前連結会計年度を上回っており、また、経営環境の著しい変化又は悪化をする見込みがないことから、減損の兆候はないと判断しております。

  のれん及び無形資産の帳簿価額には、オサ機械株式会社の将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力等を反映しております。このため、オサ機械株式会社の将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、将来キャッシュ・フローの予測額が大きく変動し、減損損失を認識する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年７月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」4,595千円は、「受取保険金」1,145千円、「その他」3,449千円として組み替えております。

(追加情報)

(役員向け株式交付信託)

当社は、当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」と総称します。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

本信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度91,577千円、36,654株、当連結会計年度81,359千円、32,569株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

※３  有形固定資産の減価償却累計額

※４  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

  ５  当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。