ＳＢＩＮＭ合同会社｜公開買付報告書｜EDINET開示書類

【表紙】

　（注１）　本書中の「公開買付者」とは、ＳＢＩＮＭ合同会社をいいます。

　（注２）　本書中の「対象者」とは、BASE株式会社をいいます。

　（注３）　本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも計数の総和と一致しません。

　（注４）　本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。

　（注５）　本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）をいいます。

　（注６）　本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。）をいいます。

　（注７）　本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。

　（注８）　本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。）第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。

　（注９）　本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又は日時を指すものとします。

　（注10）　本書の提出に係る公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）は、法で定められた手続及び情報開示基準に従い実施されるものです。

１【公開買付けの内容】

（１）【対象者名】

BASE株式会社

（２）【買付け等に係る株券等の種類】

普通株式

（３）【公開買付期間】

2026年８月31日（月曜日）から2026年10月21日（水曜日）まで（34営業日）

２【買付け等の結果】

（１）【公開買付けの成否】

　本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の数の合計（90,944株）が買付予定数の上限（23,792,300株）を超えなかったため、公開買付開始公告（2026年９月８日付で提出した公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項並びに2026年９月30日付及び2026年10月６日付の公開買付条件等の変更の公告により変更された事項を含みます。以下同じとします。）及び公開買付届出書（2026年９月８日付、2026年９月30日付及び2026年10月６日付で提出した公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。以下同じとします。）に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。

（２）【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】

　法第27条の13第１項の規定に基づき、令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により、2026年10月22日に株式会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。

（３）【買付け等を行った株券等の数】

（４）【買付け等を行った後における株券等所有割合】

　（注１）　「対象者の総株主等の議決権の数（2026年６月30日現在）（個）(g)」は、対象者が2026年８月５日付で公表した「第14期半期報告書」（以下「対象者半期報告書」といいます。）に記載された2026年６月30日現在の総株主の議決権の数です。ただし、本公開買付けにおいては単元未満株式及び新株予約権の行使により発行又は移転される対象者株式についても本公開買付けの対象としているため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者半期報告書に記載された、2026年６月30日現在の対象者の発行済普通株式総数（117,931,657株）に、対象者から報告を受けた同日現在現存する第４回新株予約権130個の目的となる対象者株式の数（260,000株）、第５回新株予約権42個の目的となる対象者株式の数（84,000株）及び第８回新株予約権34,600個の目的となる対象者株式の数（3,460,000株）を加算した株式数（121,735,657株）から、対象者半期報告書に記載された2026年６月30日現在の対象者が所有する自己株式数（2,774,285株）を除いた株式数（118,961,372株）に係る議決権の数（1,189,613個）を分母として計算しております。

　（注２）　「買付け等後における株券等所有割合」は小数点以下第三位を四捨五入しております。

（５）【あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算】

　該当事項はありません。