【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第32期、第33期、第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第34期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第32期、第33期、第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第34期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．第36期の１株当たり配当額25円については、2026年10月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社アルチザネットワークス）及び子会社（株式会社シー・ツー・エム）で構成されており、通信関連事業の単一セグメントとして、通信計測機等の開発・販売、機器貸し出し及びテストサービス等の受託業務を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当社グループは、当連結会計年度末より報告セグメントを通信関連事業の単一セグメントに変更しておりますが、事業内容の具体的な理解に資するため、「製品販売」及び「リソース提供サービス」の区分に分けて記載しております。

　　　（事業系統図）

　　当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【関係会社の状況】

（注）１．㈱シー・ツー・エムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

２．当連結会計年度において、ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業以来、『次世代通信インフラを実現するエキスパート集団』として、通信事業者、通信機器メーカー及びネットワーク・インテグレータ等が行う通信インフラ構築を側面から支援することで、通信サービスの品質向上に貢献してまいりました。

　「全社員の成長と幸福を追求すると同時に、お客様、社会の進歩発展に貢献する」を経営理念として掲げ、技術志向型企業として、ユニークな研究開発、タイムリーな製品・サービスの提供を行い、「品質・技術力・創造性でお客様の満足を獲得する」ことを事業の目標としております。

(2）目標とする経営指標

　安定的な成長・発展の継続を目指す企業であるとの前提に立ち、①中長期的な売上・利益成長、②一定水準以上の

利益率の確保、③キャッシュ・フロー重視、以上の３点を達成すべき経営指標として掲げ、企業価値の最大化を目指しております。

(3）経営環境及び対処すべき課題

　通信サービス及び通信機器関連市場は、中長期的には拡大が見込まれておりますが、短期的には国内外の政治・経済情勢や景気動向に左右されることに加え、通信業界の競争激化を背景に、顧客による設備投資及び研究開発投資の選別姿勢が継続するものと予想しております。

　上記の事業環境を踏まえ、更なる成長を目指し、以下の経営課題に取り組んでまいります。

①　次世代移動体通信技術への対応

　当社グループの中心事業である通信テストソリューション分野では、通信規格の世代交代に伴い、競争環境が大きく変化するものと認識しております。国内外の移動体通信業界では、第5世代移動通信方式（5G）の高度化や通信エリアの拡大、高速化・大容量化及びサービス品質の向上に向けた研究開発及び設備投資が継続しております。また、非地上系ネットワーク（NTN）分野では、衛星通信サービスの展開に加え、HAPS（成層圏通信プラットフォーム）の商用化に向けた研究開発・実証が進められております。

基地局分野では、AIを活用してネットワーク性能と運用効率を高めるAI-RANの研究開発が進められており、第6世代移動通信方式（6G）の実現に向けた研究開発及び標準化に関する検討も進展しております。

　当社グループは、これらの次世代移動体通信技術への対応を極めて重要な経営課題と認識し、新製品の開発及び商材開拓並びに顧客ニーズに応じたテスト環境の整備を進めてまいります。

②　海外事業の展開

　海外事業の拡大は、当社グループの中期的な成長を図る上で重要な経営課題と考えております。特に開発及びサポート体制の整備・拡充は、海外事業において新規顧客を獲得し販路を拡大していく上で重要であり、国内の5G市場において実績のある当社グループの製品及びテストサービスを、インド等のアジア市場、中東市場及び欧米市場を中心に、各地域の需要動向や顧客ニーズを見極めながら積極的に展開してまいります。

③　次世代ネットワーク分野のソリューション提案力の向上

　固定通信分野では、AIの普及等によるデータトラフィックの増加やクラウドサービスの高度化を背景に、通信インフラの高速化・大容量化やネットワーク処理のソフトウエア化が進められております。また、IOWN（アイオン：Innovative Optical and Wireless Network）構想に基づく研究開発及び社会実装も進展しております。

　移動体通信分野を主力とする当社グループにとって、同分野以外の市場での競争力向上は、収益源の安定化と中期的な事業基盤の強化を図る上で欠かせない経営課題と認識しております。従前から取り組んでいる次世代ネットワークソリューションの製品開発及び販売並びに保守サービスを継続するとともに、社会インフラ及び産業向け等の幅広い分野を対象に、次世代ネットワークやネットワーク・セキュリティに対応した関連製品の開発、商材開拓及び販売を積極的に展開し、ソリューション提案力の更なる向上に取り組んでまいります。

④　通信分野における新事業の展開

　当社グループは、移動体・固定通信等の通信分野におけるテスト機器を主要な事業領域としてまいりました。当社グループの中期的な成長を継続・促進していくためには、中核的な能力（コア・コンピタンス）を活用した新規事業への取り組みが重要な経営課題であると考えております。今後は通信インフラ機器分野での事業拡大や、ネットワークの仮想化技術に対応した製品開発など、新たな事業領域の開拓に積極的に取り組んでまいります。

⑤　サービス事業の展開

　当社が培ってきたテスト機器の開発やモバイル通信の技術を基盤に、品質保証・テストを軸としたテストサービスの受託、テスト施設の提供、保守サービスの拡充及びコンサルティングなどにより他社との差別化を図り、新分野における付加価値の高いサービスを提供してまいります。

　既存事業の拡大と新規事業の創出に取り組むことで、収益の柱として業績に貢献できるビジネスへと成長させるべく、積極的に取り組んでまいります。

⑥　内部管理体制の強化

　当社グループは、事業の拡大及び企業価値の向上に向けて、効率的なオペレーション体制の構築と内部管理体制の強化を重要な経営課題と認識し、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当企業集団のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。

　当社は、経営理念として「全社員に成長と幸福を追求すると同時に、お客様、社会の進歩発展に貢献する」を掲げ、顧客及び社会の課題解決を通じて、継続的に企業価値を向上させると同時に、社会の持続的な発展に貢献してまいります。また、サステナビリティに関する課題の中でも、「人的資本」の理念のもと、下記の取り組みを重点課題として認識し、実施してまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、人的資本戦略の推進について、具体的な取り組みであるKPIの進捗状況や人事施策の効果と課題・対応に関して、取締役会および経営会議等の各会議体にて定期的な議論をしながら進めております。

　また、リスクの早期発見・対処のため、社員と上長による1on1の定期的な実施、エンゲージメントサーベイなどを活用したモニタリングおよび内部通報窓口を設置するなど、ガバナンスの強化に努めております。

　適切な企業活動を推進するために必要なリスク管理、コンプライアンス体制の整備等について具体的な審議・検討を行う組織として、委員長を代表取締役社長、主幹を管理本部とするリスク、コンプライアンスに関する委員会を設置し、取締役、執行役員、幹部社員参加の元、月に一度定例で会議を開催しております。

(2）戦略

　当社グループでは、人的資本に関する以下の取り組みを行っております。

①安心・安全に働ける職場環境の整備

　安心して働ける環境として、産業医を内科医と精神科医の２名を配置し、従業員の心身両面のケアと安全衛生活動のサポートを行っており、ストレスチェックも実施しております。またエンゲージメントサーベイを実施し、結果に基づいた施策を検討・実施しております。また、年次有給休暇の取得を促進するためにゴールデンウィーク、及び祝日が飛び石連休となった場合など年次有給休暇取得奨励日を設けるなどの対策を行っております。

②社員教育の実施

　従業員の意思統一も兼ね、全社としてベクトルの揃ったテーマ選定をし、部門別・階層別に強化したいテーマを絞った教育を実施しております。また、次世代マネジャーの育成のため、メンターマインド研修やリーダーの心得など、必要な施策を自ら実行できる人材を育てる教育研修を行っております。

③多様な人材の活躍機会の創出

　多様な働き方を実現する制度として、育児・介護と就業の両立支援としての休暇や短時間勤務制度などがあり、在宅勤務や時差出勤、長期休暇を一定期間内での時期選択制にするなど、働き方の選択肢を増やすようにしております。

　また、多様な人材の採用では、男性、女性、外国籍の方や中途採用者も含めて多様性を確保し、様々な価値観を相互に理解し認め合う職場環境を醸成しております。

(3）リスク管理

　リスク、コンプライアンスに関する課題は、当社グループの持続的な成長に支障をきたすあらゆるリスク、特にコンプライアンス問題、環境問題、品質問題、災害発生、情報セキュリティ問題等を主要なリスクと認識し、現時点で顕在化しているリスクを把握したうえで、リスク発生を未然に防止するための体制、発生したリスクへの対処方法、是正手段等について検討を行います。業務全般のリスク管理は執行役員のもとで体制整備を進め、その中で顕在化した経営に関する重要なリスクとなりうる事項について審議、検討を行います。

　コンプライアンス規程に従い、取締役・使用人に企業行動憲章違反または法令違反の疑義がある不正行為等発見した場合は、社内通報制度に基づき、顧問弁護士に相談等、必要な情報を収集、検討の上で取締役会等に報告する体制とし、公益通報者保護法に則り通報者の心理的安全を確保したうえで適切に運用しております。

(4）指標及び目標

①当社グループの女性正社員の比率は当連結会計年度末15.6％であり、2027年３月31日までに30％以上とすることを目標にしております。採用選考過程、採用ホームページ及びパンフレット等で女性社員の活躍を積極的に紹介してまいります。

②当社グループの年次有給休暇平均取得日数は当連結会計年度で13.2日であり、2027年３月31日までに15日以上に到達することを目標にしております。ゴールデンウィーク、及び祝日が飛び石連休となった場合の取得や、夏季休暇を一定期間内での時期選択とした連続取得等の奨励により休暇取得を促進してまいります。

　その他にも、テレワーク、フレックスタイム制及び時短勤務等の柔軟な働き方の推奨によりワークライフバランスの整った働き方を促進してまいります。

　なお、当社の取組みの詳細は当社ウエブサイト（https://www.artiza.co.jp/company/action-plan.html）を参照ください。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討した上で、行う必要があると考えられます。

①　特定業界及び特定顧客に売上が集中していることについて

　当社グループでは、特定顧客の需要の変化に影響を受けない企業体質の構築を図るため、当社製品の多様化を進めるとともに、新規顧客の獲得を積極的に進めておりますが、当社製品の主な顧客が通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門、製造部門等に集中しているため、その需要は、通信事業者及び通信機器メーカーの経営動向、通信ネットワークの開発進捗及び事業展開の方針に大きく影響を受ける可能性があります。

　当社グループといたしましては、より幅広い顧客層を獲得すべく市場開拓を進め、事業を行っていく予定でありますが、この意図に反して、特定顧客、特定事業への集中が緩和されない場合、今後とも特定顧客、業界の業況に強く影響を受ける可能性があります。

②　通信新技術開発段階での受注状況が与える影響について

　当社グループのモバイルネットワークソリューションの製品は、通信事業者や通信機器メーカーの研究開発部門での新技術開発の初期段階や新規格の制定直後から使用され、その後、その下流に位置する製造部門、保守部門で使用されます。当社グループは、当社製品が最新技術に対応した製品として採用されるべく、通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門に積極的に働きかけを行いますが、ここで当社製品が採用されなかった場合、すなわち競合他社の製品の採用が決まった場合、研究開発部門と以後の製造部門や保守部門の受注動向に大きく影響を与えることになり、棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ及び固定資産の減損並びに繰延税金資産の計上額に影響を与え、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　当社製品の納期遅延及び不具合による顧客企業の開発計画等への影響について

　当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001の認証を取得し、製品の品質向上と納期厳守に最善の努力をしておりますが、近年、通信業界における技術開発競争は熾烈を極め、開発期間が数ヶ月という極端に短いプロジェクトもあります。このような状況下において、予定通り開発が完了せず納期遅延を発生させたり、販売後の迅速なサポート体制を敷くものの当社製品の不具合により顧客の開発計画等に影響を発生させた場合、当社グループ及び製品の評価を大きく毀損することとなり、業績に悪影響を与える可能性があります。また、製品引渡後の将来の製品保証に備えるため、個別に見積可能な費用については発生見込額を品質保証引当金として見積計上しておりますが、想定を超える瑕疵に対応するための費用及び損失が発生した場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。

④　製造中止部品発生等に伴う製造への影響について

　近年、電子部品の技術革新が急速であるのに対し、当社グループのハードウェア製品は、３年から７年と比較的、製品寿命が長く、当社製品が出荷途中に採用している電子部品の製造が中止される可能性があります。当社はできるだけ寿命が長く、供給状況が安定した電子部品の採用や入手経路の多様化に努力をしておりますが、仮に当社製品で採用する電子部品が製造中止になった場合、プリント基板の開発及び製造を再度行うことを余儀なくされ、製造計画に遅延が発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。また、製品に使用される一部の半導体関連の部品等は特定のサプライヤーに依存しており、これらのサプライヤーに対する需要が過剰な状況となり、当社への供給が遅延等した場合、当社の販売計画に遅延や混乱を引き起こす可能性があります。このような部品等の供給に重大な遅延等があった場合、当社はただちに特定のサプライヤーに代わりうる供給先を確保できない可能性や、ウクライナ問題に端を発した資源価格の高騰、急速な円安による為替の変動もあいまって、合理的な価格で部品等を確保できない可能性があります。このような部品等の供給の遅延等や価格上昇は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

⑤　受注見込みに基づくソフトウエア先行開発について

　当社グループでは、比較的大規模な受注が見込める特定顧客から開発依頼があった場合、売買契約を締結する以前の状態においても、顧客との信頼関係に基づいて、製品のソフトウエア部分の開発を開始することがあります。これは、できるだけ早く開発を開始し、顧客に早く製品を提供することによって、短期間に市場を獲得するための戦略であります。また、仮に受注が発生しなくても、当該特定顧客内の他部門や他社から需要が発生した場合に、当社グループが著作権を所有し、特に制約を受けることなく販売できるようにするためであります。当社グループでは、現在までこのような場合において、特に大きな問題が発生した例はありませんが、今後、同じような状況において、開発を開始した後に、顧客との信頼関係を損なったことにより、売買契約が締結できなかった場合や他の顧客から需要が発生しなかった場合、棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ及び固定資産の減損並びに繰延税金資産の計上額に影響を与え、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　知的財産権について

　当社グループでは従来、システムで構成される製品について特許の申請を行っておらず、パッケージソフトウエアで販売する製品を除いては、ソフトウエアについても著作権登録を行っておりませんでした。これは特許の申請により当社グループの技術の公開が行われ、それをもとにした類似の技術が公開されるのを防ぐためであり、ソフトウエアの中核をなす部分は、標準化団体が公開しているプロトコル仕様を通信計測機として利用可能なプロトコルソースコードに書き換えたソフトウエアであり、著作権登録で保護することの重要性が低いと思われるためでありました。しかしながら当社グループが将来にわたり発展し、市場競争において優位な地位を確立・維持するためには、企業秘密やその他の知的財産が適法に守られなければならないとの考えに至り、独自に開発した製品や工程については、国内外において特許等の知的財産権の取得に努めてまいります。なお、秘密保持契約を締結する当事者以外の第三者によって当社グループの企業秘密が不適切に漏洩された場合、もしくは当社グループが取得した特許が他社によって侵害された場合、あるいは当社グループのブランド価値を毀損するような模倣が行われた場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。また、当社グループでは、製品開発等において他社の権利を侵害しないよう注意を払っておりますが、見解の相違等により他社の知的財産権を侵害しているとされた場合には、ライセンス料の支払い、設計変更費用等の発生により、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。

⑦　内部管理体制について

　当社グループは、情報開示に対応できる内部管理体制を保持しておりますが、社内各部門ともに少人数に依存した運用を行っているのが現状であります。この状況を改善するために、人員の採用及び育成並びに相互確認を行っておりますが、充分な管理体制の確立以前に各部門の従業員に業務遂行上の支障が生じた場合や社外流出した場合、代替要員の不在、事務引継手続きの遅延等の理由によって当社グループの管理業務及び株主に対する情報開示業務に支障が生じるおそれがあります。

⑧　人材獲得及び育成等について

　当社グループの競争力の源泉である製品の性能及び機能は、開発エンジニアの開発力に大きく依存しております。今後とも継続的な成長を維持するためには、開発エンジニアの新規採用は重要であります。また、営業部門及び管理部門においても優秀な人材が必要となります。したがいまして、今後も人材獲得を経営における最重要課題のひとつと捉え、加えて教育制度の拡充による次世代の当社グループの経営を担う人材の育成のほか、労働安全マネジメントシステムISO45001の認証を取得し、従業員等の労働環境の整備・拡充、経営者との対話への参画の場を設ける等、ワークライフバランスの充実化やダイバーシティの推進を図り、多様な人材が働きがいをもって活躍できる職場環境の実現に努めてまいりますが、これらが計画通りに実現できる保証はありません。当社グループが適正な人材の確保及び育成による定着に失敗し、重要な役割を担う従業員が退職するなどした場合、当社の業務に支障が生じることになります。とりわけ、開発部門の優秀なエンジニアの採用等が計画通り進まない場合、製品開発の進捗に大きな影響を与え、業績に悪影響を与えるおそれがあります。

⑨　海外進出について

　当社グループは、現地の事情等に詳しい外国籍人材の登用により、海外市場の開拓と開発・サポート体制の拡充を積極的に進めておりますが、①海外各国、地域における景気変動に伴う需要の縮小、②予期しえない法律及び規制並びに租税制度等の変更、③政治情勢の急変による社会混乱等があった場合、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。また、各国通信事業者の経営動向による次世代通信システムへの移行の遅れやビジネス慣習の違い等、不確定要素が多数存在しており、これらは当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。

⑩　新規事業について

　現在、当社グループでは、従来からのコアビジネスである通信計測機市場での競争力、ノウハウを活用し、新市場でのプレゼンス構築を行っております。しかしながら、現状では、新市場でのプレゼンスは高くなく、事業上の経験も不足しているうえ、その他の不確定要素の多数の存在は、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。

⑪　製造物責任等について

　当社グループでは、電波法等の規制を受ける製品を開発しております。品質保証部門を中心に製品及びサービスの品質確保、法的規制等への適合には細心の注意を払っておりますが、不具合が生じた場合や法的規制等に適合していないことが判明した場合、製品の回収や修理が必要となります。また、製品の欠陥が理由で事故が生じた場合、製造物責任法による損害賠償の請求を受ける可能性があり、リスク低減のための施策を講じておりますが、想定を超える損害を与えることとなった場合、結果として当社グループに対する社会的信用が低下する等、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。

⑫　環境規制等について

　当社グループの事業は、有害物質の使用及び取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質、製品リサイクル並びに地球温暖化防止等を目的とした様々な環境法令の適用を受けています。また、当社グループは、過去、現在及び将来の開発・製造活動に関し、環境責任を負うリスクを抱えております。当社グループでは、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得し、品質・環境・安全方針に従って日常的な点検や環境監査によるリスク評価と対策を実施するなど、法令及び政府当局の指針等の遵守に努めていますが、将来、ますます厳格化していく環境規制の遵守や、有害物質等を除去する義務に関する費用が発生する場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。

⑬　情報管理について

　当社グループでは、製品の販売、サポート等を通じて個人情報、その他事業に関する営業秘密を保持しております。当社グループでは、取得した個人情報等の外部漏洩を防止するため、情報管理に細心の注意を払っておりますが、個人情報等の漏洩が生じた場合、法令違反、取引先企業との守秘義務違反を引き起こす可能性があります。

こうした事態が発生した場合、損害賠償請求や当社グループに対する社会的信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。

⑭　コンプライアンスについて

　当社グループでは、「人間として何が正しいか」を物事の判断基準とする経営哲学「アルチザフィロソフィ」をベースにコンプライアンスの徹底に努めています。また、社外の専門家等の協力を得ながら内部通報制度の運用をしており、従業員等からの通報が様々な経路により経営者に届く仕組みとしております。しかしながら、このような徹底が十分されず、また、制度が機能せずに法令違反や社会規範に反した行動が発生した場合、社会的信用の失墜による顧客からの取引停止、罰則金の支払、損害賠償請求等を受ける可能性があります。こうした事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。

⑮　大規模災害等の事業継続に影響を及ぼす事象のリスクについて

　当社グループ及び当社グループの取引先の事業拠点が地震、洪水、火災等の災害及び感染症並びに戦争・テロ等により物的・人的被害を受けた場合や社会インフラに著しい被害が生じた場合、開発、製造、調達、物流等の機能が停止する可能性があり、当社グループの事業継続及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。

⑯　金利、為替及び時価の変動について

　当社グループは、外貨建取引から発生する為替変動の影響があります。外貨預金、売掛金、買掛金などが円換算されますが、昨今の急速な為替相場の変動により、今後、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、有価証券及び投資有価証券を保有しており、信用リスク、金利動向、為替市場動向、株式市場動向により時価評価額が低下し損失が発生する可能性があり、結果として当社グループの経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑰　繰延税金資産に関するリスクについて

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく変動する場合があり、当社グループの経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑱　退職給付制度に対する追加的な資金拠出のリスクについて

　当社では、確定給付企業年金制度を導入しております。確定給付企業年金制度における年金資産の時価が大きく変動した場合、または年金債務計算に使用される割引率や死亡率等が大きく変動した場合には、当社の退職給付制度に対する追加的な資金拠出が必要となる可能性があります。当社では、従業員に対して適切な退職給付制度を提供するとともに、追加的な資金拠出が必要となるリスクを低減するため、退職給付債務について定期的に見直しを行うこととしております。しかしながら、こうした対応によって、将来における当社の年金制度に対する資金拠出増加のリスクを完全に除去できない可能性があります。

⑲　配当政策について

　当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けており、内部留保の充実と企業体質の強化を図りながら、業績や財務状況、将来の事業展開などを総合的に勘案しながら配当を実施していくことを基本方針としております。

　今後につきましては、業績の更なる向上を目指し、財務体質の強化を図り、財政状態及び経営成績のバランスを考慮しながら配当を実施していく所存ですが、市場の急変や事業計画の大幅な見直し等により、当社グループの業績が悪化した場合には、継続的に配当の実施を行えない可能性があります。

　当社グループは本項前述に記載のとおりの事象または状況が存在しているものと認識しております。当社グループでは、これらの事象等を解消すべく、製品・サービスの品質向上及び収益源の多角化による中長期的な成長と安定性の確保を図ることを目的として、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）経営環境及び対処すべき課題」に記載の事業領域への経営資源の戦略的な選択と集中を行っております。これらを進めていくに当たっては、施設・設備の増強、優秀な人材の獲得及び育成並びにその定着に向けた待遇改善等に十分な経営資源の確保と対策を講じつつ、内部留保の充実に加え金融機関からの長期・短期の借入れ等を実施するとともに、一層の財務基盤の整備・拡充に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

　国内環境におきましては、継続的な賃上げに伴う雇用・所得環境の改善や、訪日外国人客によるインバウンド需要の拡大が景気を下支えし、日本経済は緩やかな回復基調が続いております。一方で、長引く物価高に伴う個人消費の力強さの欠如に加え、主要国の景気動向や為替相場の変動など、依然として先行きの不透明感が高い状況で推移いたしました。また米国を中心とする保護主義的な貿易政策や関税引き上げの動向がグローバルなサプライチェーン及び世界経済へ及ぼす影響をはじめ、高止まりする原材料・エネルギー価格による継続的なインフレ圧力、さらには中東やウクライナなど国際情勢の緊張緩和が見られない地政学リスク等により、企業経営を取り巻く先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、移動体通信分野では、世界各国で第5世代移動通信方式（5G）の商用サービスが拡大し、通信の高速化・大容量化やサービス品質向上に向けた研究開発及び設備投資が継続いたしました。2024年9月末時点で、国内の5G契約数は1億229万件に達し、初めて1億件を突破いたしました。一方で、コンシューマー向け市場においては普及を大きく牽引する代表的なサービス（キラーサービス）の創出に至っておらず、初期に提唱されたマルチアングル視聴、高精細映像伝送、AR/VR体験といったサービスは、限定的な利用にとどまっております。

　また、自動車をはじめとする様々な分野での5G活用に向けた研究開発や、非地上系ネットワーク（NTN：Non-Terrestrial Network）衛星などを用いた通信サービスが相次いで始まっております。通信事業者におきましては、固定網・移動網の融合による高品質なネットワークの実現などに向けた取り組みが進み、クラウドサービスや5Gサービスの拡大に加え、AIや量子コンピューティングなどの技術が急速に進展しております。これら先端技術とネットワークの融合により、新たな収益機会の創出が期待されております。

　一方で、高度化するサイバー攻撃に対する情報セキュリティ強化や、環境保護への貢献も求められています。また、モバイルネットワークの最適化、ネットワークによる消費電力の削減など、AIを活用した通信プラットフォームの創出を目指す「AI-RANアライアンス」が設立されるなど、今後の展開が注目されております。さらに、通信とAI、量子技術等の高度な融合や、2030年代を見据えた「Beyond 5G / 6G」に向けた次世代技術の研究開発・標準化動向への関心が一段と高まっております。

　これらの技術や新サービスの導入に伴い、研究開発投資や設備投資の需要が引き続き見込まれる一方で、通信事業者間の競合等によるサービスの低価格化傾向は継続しております。国内外の政治経済状況を見極める必要性から選別的な投資姿勢が続いており、各社の設備投資額は抑制傾向で推移するものと予想されます。

　このような状況の中、当社グループでは、主に以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。

　 (ⅰ) 5G及び次世代通信規格に対応する製品の開発及び販売並びにテストサービスの受託

　 (ⅱ) 既存ネットワークに対応する製品の保守及びテストサービスの受託

　 (ⅲ) 欧州、北米、アジア等の海外市場におけるグローバル展開及び製品の市場開拓・販売

　 (ⅳ) 次世代ネットワーク、AI統合インフラ及びネットワーク・セキュリティ等に対応した製品開発・商材開拓

　　　　並びに販売

　 (ⅴ) ローカル5GやNTN等の新領域における新規事業に向けたマーケティング・実証支援活動等

　なお、当社グループは、従来「物販事業」及び「サービス事業」の2区分としていた報告セグメントについて、自社開発資産を多角的に運用するビジネスモデルへの移行及び経営管理体制の統合に伴い、当連結会計年度末より単一セグメントへ変更しております。

　以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高は2,499,115千円（前期比6.8％減）となりました。

　売上高の内訳につきましては、「製品販売」におきましては、顧客の新規投資減速の影響や国内向け販売が想定を下回ったこと等により1,251,930千円（前期比12.2％減）となり、「リソース提供サービス」におきましては、テストサービス受託や保守サービスの獲得等前年並みの受注を確保したことにより1,247,185千円（前期比0.6％減）と微減となりました。

　営業利益につきましては、固定費削減による収益性の改善が進んだこと等により155,476千円（前期比34.0％増）となりました。経常利益につきましては、335,527千円（前期比35.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は296,489千円（前期比122.8％増）となりました。

財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は3,476,203千円であり、前連結会計年度末に比べ459,502千円減少いたしました。現金及び預金が480,940千円減少したことが主な要因であります。

　当連結会計年度末における固定資産は4,488,974千円であり、前連結会計年度末に比べ24,935千円増加いたしました。有形固定資産が34,487千円、繰延税金資産が38,087千円減少した一方で、投資有価証券が115,152千円増加したことが主な要因であります。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は1,170,960千円であり、前連結会計年度末に比べ428,267千円減少いたしました。短期借入金が400,000千円減少したことが主な要因であります。

　当連結会計年度末における固定負債は116,789千円であり、前連結会計年度末に比べ123,218千円減少いたしました。社債が60,000千円、長期借入金が54,000千円減少したことが主な要因であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は6,677,427千円であり、前連結会計年度末に比べ116,919千円増加いたしました。自己株式が99,879千円増加した一方で、利益剰余金が120,898千円、その他有価証券評価差額金が95,312千円増加したことが主な要因であります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入335,744千円、投資活動による支出51,438千円、財務活動による支出818,635千円により、資金残高は1,603,447千円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益338,629千円、減価償却費78,549千円、法人税等の支払額25,091千円等があった結果、営業活動によって増加した資金は335,744千円（前連結会計年度は398,846千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　定期預金の預入による支出1,641,644千円、定期預金の払戻による収入1,600,000千円等があった結果、投資活動によって減少した資金は51,438千円（前連結会計年度は4,133,408千円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金の減少額400,000千円、自己株式の取得による支出99,879千円、配当金の支払額175,063千円等があった結果、財務活動によって減少した資金は818,635千円（前連結会計年度は594,163千円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　提出会社に係る生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

a. 生産実績

　当社グループは通信関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

b. 受注実績

　当社グループは通信関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

c. 販売実績

　当社グループは通信関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．当連結会計年度のソフトバンク株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

３．当連結会計年度における主要な顧客である１ＦＩＮＩＴＹ株式会社は、前連結会計年度に主要な顧客として開示した富士通株式会社の完全子会社であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して会社の財産及び損益の状況を正確に開示するように作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。

a. 棚卸資産及び有価証券の評価

　棚卸資産は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており、陳腐化品及び販売可能性の低い長期滞留品については、必要な評価減を行っております。将来、開発後に売買契約が締結できなかった場合や、顧客から需要が発生せず、受注動向に大きく影響を与える事象が発生した場合は、追加の評価減が発生する可能性があります。

　市場価格のない株式等以外のその他有価証券は、時価が取得価額に比べ著しく下落し、50％以上下落したほか、将来の市場悪化、又は投資先の業績の悪化により回復可能性が認められない場合には減損処理を行う可能性があります。

b. 繰延税金資産

　当社グループでは、繰延税金資産については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って過去及び当期の課税所得の推移を考慮して企業分類を判断し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき回収可能と判断した繰延税金資産を計上しております。

　繰延税金資産の見積りの基礎となる一時差異等加減算前課税所得の見積額は事業計画を基礎としており、その重要な仮定は売上高であります。当社グループの主な顧客は通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門、製造部門等に集中しているため、将来の売上高は、当該顧客の研究開発に関する投資方針や進捗に大きく影響を受けます。このため、将来の売上高の見積りは不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴います。

c. 固定資産の減損

　当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。将来、事業損益見込みの悪化等や、前提とした条件や仮定の変更、受注動向に大きく影響を与える事象が発生した場合は、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失を計上する可能性があります。

②経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、2,499,115千円となり前連結会計年度に比べ181,795千円減少いたしました。事業区分別の売上高の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益）

　当連結会計年度の売上総利益は、1,474,964千円となり前連結会計年度に比べ181,717千円減少いたしました。前連結会計年度に対し、顧客の新規投資減速の影響や国内向け販売が想定を下回ったこと等により、売上高が181,795千円減少したことが主な要因であります。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,319,488千円となり前連結会計年度に比べ221,130千円減少いたしました。主に研究開発費が減少したことに加え、売上高の減少に伴う販売活動にかかる費用の減少やその他の固定費削減に努めたことが主な減少要因であります。

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、155,476千円となりました。

（経常利益/親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の営業外損益は、主に受取利息及び配当金189,775千円を計上したことにより、経常利益は335,527千円となりました。また、法人税、住民税及び事業税22,930千円、法人税等調整額19,209千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、296,489千円となりました。

③財政状態の分析

a. 資産及び負債・純資産の状況

　当連結会計年度における資産及び負債・純資産の状況については「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

b. キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。

⑤資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品開発及びサービス提供のための労務費、外注費、設備費、経費、販売用ハードウエア及び電子部品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、市場調査及び販促用のマーケティング費用等であります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本方針としておりますが、大型の設備投資や、長期間で多額な研究開発が継続する場合には、金融機関からの借入及び社債の起債で調達しております。

　当連結会計年度におきましては、第5世代（5G）移動体通信規格に対応した新製品の研究開発が継続しております。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,603,447千円となり、前連結会計年度末に対し522,728千円減少いたしました。

　なお、キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑥経営者の問題認識と今後の方針について

　問題認識等については、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、次期における、当社グループの主な取り組みに関しましては、以下のように考えております。

（製品販売）

　製品販売におきましては、引き続き5Gのフラッグシップ製品となる「DuoSIM-5G」などの製品販売や機能拡張に加え、vRAN基地局やMU-MIMO対応、NTN（非地上系ネットワーク）、ローカル5G向け商材の販売等を見込んでおります。また、ネットワーク監視用途のパケットキャプチャツール「etherExtractor」などの自社プロダクトを展開してきた実績を踏まえ、今後は世界各国の通信機器関連企業との連携を強化してまいります。これにより、自社製品に限らない幅広い測定・評価ソリューションやネットワーク・セキュリティ分野の商材開拓・販売を進めるとともに、AIの活用、開発およびサポート体制の強化を図り、5G向け製品の販売活動を積極的に展開してまいります。

（リソース提供サービス）

　リソース提供サービスにおきましては、当社が培ってきたモバイル通信技術をベースに、試験施設の提供、試験計画の立案、機材を含めた試験環境の構築、試験シナリオの作成、試験の実施、結果の分析およびレポート作成といったテストサービスの受託を推進いたします。あわせて、保守サービスの獲得や、新分野における付加価値の高いサービスの提供に努めてまいります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の総額は、596,969千円となりました。主に第5世代（5G）移動体通信に対応する製品及び製品保守に関する研究開発によるものです。

なお、当社グループは通信関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は44,557千円であり、その主なものは開発用計測機器等であります。

　当社グループは通信関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　なお、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の売却、除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）１．従業員数には臨時雇用者は含んでおりません。

２．当社グループは通信関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 国内子会社

国内子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　当社は、2026年９月18日開催の取締役会において、新規事業の開始及びこれに伴う設備投資を行うことを決議いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

　当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2014年２月１日付をもって普通株式１株につき100株の割合による株式分割を行っております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式929,270株は、「個人その他」に9,292単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、９単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が70株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けており、内部留保の充実と企業体質の強化を図りながら、業績や財務状況、将来の事業展開などを総合的に勘案しながら配当を実施していくことを基本方針としております。

　また、当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針等を踏まえ、１株当たり普通配当25円を予定しております。

　内部留保資金につきましては、第5世代（5G）移動体通信向けの研究開発等を積極的に行い、事業基盤を更に磐石にするために有効投資してまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額215,818千円及び１株当たり配当額25円につきましては、2026年10月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社グループのコーポレート・ガバナンスを「業務を執行する取締役に健全かつ公明正大に企業を経営させる仕組み」と定義しています。

　コーポレート・ガバナンスの目的は、経営の健全性及び透明性を維持するとともに、公正かつ効率的な経営を遂行し、当社グループの経営理念を実現することにあります。

　当社は、当社グループの経営の根幹をなす企業哲学「アルチザフィロソフィ」を、取締役及び当社グループ内で働く従業員に浸透させ、健全な企業風土を構築していくとともに、「アルチザフィロソフィ」の実践を通じ、コーポレート・ガバナンスを確立してまいります。

② 企業統治の体制の概要

・取締役会

　当社は、意思決定・監督を行う取締役会の機能と業務執行を行う執行役員の機能を分離しています。取締役会は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の当社事業に精通した取締役４名と独立した立場の社外取締役１名の５名によって構成され、迅速かつ効率的な意思決定を行っております。

　定例取締役会は、月１回の頻度で開催しており、経営施策の報告、検証、中長期的な経営戦略の策定を定期的に行っております。また、必要に応じて、臨時取締役会を開催しております。

　なお、取締役会の議長は、代表取締役社長執行役員床次直之が務めており、取締役以外に監査役３名も出席することとしております。

・経営会議

　当社は、意思決定のスピード向上と経営施策遂行における透明性確保の観点から、原則月２回の頻度で、議長を務める代表取締役社長執行役員(最高執行責任者)床次直之を含む取締役３名（他２名は永井英樹、近藤誠司）、常勤監査役（久米富幸）、部長等の幹部社員により構成される経営会議を開催しております。

・監査役会

　当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役３名により構成され、うち２名が社外監査役であります。また、１名は常勤で、２名は非常勤であります。

　なお、監査役会の議長は、常勤監査役(社外監査役)久米富幸が務めております。

・内部監査室

　当社は、内部統制システムの整備、運用体制として、内部監査室を配置し、その他必要に応じ社内各部門から招集されたスタッフにより内部監査を実施しております。内部統制の整備、運用評価を行うほか、会計監査人、監査役、取締役と適宜連携して業務の適正化に努めております。

　また、監査結果については、取締役会及び監査役会へ直接報告することとしております。

・当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

③ 企業統治の体制を採用する理由

　当社は、技術革新のスピードが速く専門性が高い事業を行っているため、意思決定において現場感覚が重要であると考えており、業務の迅速な執行を図ることを目的として、2017年10月27日から執行役員制度を導入しております。これにより取締役会における効率的かつ迅速な意思決定及び監督機能の強化等がさらに図られております。また、社外取締役１名に加え、監査役３名のうち２名が社外監査役であることから、経営監視機能も有効であると判断し、現体制を採用しております。

④ 企業統治に関するその他の事項

　当社は、取締役会において決議された「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、内部統制システムを整備し運用しております。

 ・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

(ⅰ) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という）が共有すべき考え方やルールを表した「アルチザフィロソフィ」を制定し、当社グループにおける企業倫理の確立並びに取締役及び使用人による法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的としてこれを率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき繰り返し情報発信することによりその周知徹底を図る。

コンプライアンス規程を制定し、当社グループの取締役及び使用人の法令及び定款に適合した職務執行の徹底を図るため、担当取締役を任命しその取り組みを統括させる。また、当該取締役は、管理本部と連携し取締役及び使用人に対する教育を行う。

当社グループのコンプライアンスに関する重要な問題を審議するため会議体を置き、必要に応じて社外からの参加者を招聘する。

内部監査室長は、担当取締役及び管理本部等と連携のうえ当社グループのコンプライアンスの状況を監査し、定期的に取締役会及び監査役会に報告する。また、法令上疑義のある行為等について当社グループの取締役及び使用人が相談・通報するための体制を整備する。

当社グループは反社会的勢力との関わりを一切持たず、また、不当な要求等に対しては毅然とした態度で臨みこれを拒絶する。

(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程に従い、当社グループにおける取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は、これらの文書等をいつでも閲覧することができる。

(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理規程を制定し、当社グループとしてリスク管理に努めるとともに、統括責任者として担当取締役を任命し、管理本部と連携のうえ当社グループにおけるリスクを統括的に管理する。

内部監査室長は、当社グループのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的にリスク管理担当取締役及び取締役会に報告し、取締役会において審議等を行う。

(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

取締役会は、原則月１回定例で開催するほか、必要に応じて適宜開催し、当社グループにおける重要事項の決定及び取締役の職務執行状況の監督等を行う。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営会議を原則月２回の頻度で開催し、当社グループの業務執行に関する事項に係る意思決定を機動的に行う。

当社グループにおける業績管理に関しては、年度毎に事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予実管理を行うほか、主要な経営情報については、週次で進捗管理を行う。

(ⅴ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するため、取締役等の子会社への派遣、規程等に基づいた業務遂行のための子会社との日常的な情報の共有、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行い、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理する。内部監査室は、子会社の担当取締役、管理本部と連携して、当社グループ全体の監査を行う。

(ⅵ) 財務の適正性を確保するための体制

当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。

当社の各部門及び当社の子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。

(ⅶ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

必要に応じて、監査役の職務を補助するための使用人を置くこととし、その人事については、監査役会と事前協議するものとする。

当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

(ⅷ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループの取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発生、信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為について、監査役会に報告することとする。

内部監査室は、監査の結果を適時、適正な方法により監査役会に報告する。

通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査役会に報告する。

(ⅸ) 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

(ⅹ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、代表取締役、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換することとする。

内部監査室と監査役会は、適宜情報交換を行うとともに、連携して監査を行う。

当社グループの取締役及び使用人は、監査役またはその補助使用人から業務執行に関する事項について報告及び関係資料の提出を求められたときは、速やかに対応する。

監査役は、当社グループの重要な会議体に出席する。

 ⑤ 取締役の定数

　当社の取締役は６名以内とする旨定款に定めております。

 ⑥ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 ⑦ 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づく同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりません。

 ⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。被保険者は、当社及び当社の子会社のすべての取締役及び監査役等としております。被保険者が会社の役員等として業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額会社が負担しております。

 ⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

(ⅰ) 自己株式の取得

　当社は、機動的に自己の株式の取得を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(ⅱ) 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めております。

(ⅲ) 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨定款に定めております。

 ⑩ 株主総会特別決議要件の変更の内容

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

 ⑪ 取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会の活動として、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の監督と確認を行っております。具体的な検討内容は、事業戦略、中期経営計画、重要性の高い投資案件、 内部統制、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティに関する取り組み等です。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

（ⅰ）2026年10月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１. 代表取締役社長執行役員 床次直之は、代表取締役会長 床次隆志の実弟であります。

　　　２. 監査役 久米富幸氏、串間和彦氏は、社外監査役であります。

　　　３. 2025年10月24日開催の第35期定時株主総会の終結の時から１年間

　　　４. 2022年10月28日開催の第32期定時株主総会の終結の時から４年間

　　　５. 取締役 Jacob J. Hsu氏は、社外取締役であります。

　　　６. 当社では、経営上の意思決定と業務執行を分離することで、意思決定の効率化、迅速化及び監督機能の強化を図るため、2017年10月27日より執行役員制度を導入しております。執行役員は、提出日現在次のとおりであります。

　　　　　社長執行役員　　床次　直之

　　　　　執行役員　　　　近藤　誠司

　　　　　執行役員　　　　永井　英樹

　　　　　なお、床次直之、近藤誠司、永井英樹は取締役を兼務しております。

（ⅱ）2026年10月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、代表取締役及び役付取締役等の役職につきましては、定時株主総会直後に開催が予定される取締役会において正式に決定される予定であり、下表には便宜上、提出日現在の役職等を記載しております。

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１. 代表取締役社長執行役員 床次直之は、代表取締役会長 床次隆志の実弟であります。

　　　２. 監査役 久米富幸氏、串間和彦氏は、社外監査役であります。

　　　３. 2026年10月23日開催の第36期定時株主総会の終結の時から１年間

　　　４. 2026年10月23日開催の第36期定時株主総会の終結の時から４年間

　　　５. 取締役 手柴勝一氏は、社外取締役であります。

　　　６. 当社では、経営上の意思決定と業務執行を分離することで、意思決定の効率化、迅速化及び監督機能の強化を図るため、2017年10月27日より執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。

　　　　　社長執行役員　　床次　直之

　　　　　執行役員　　　　近藤　誠司

　　　　　執行役員　　　　永井　英樹

　　　　　なお、床次直之、近藤誠司、永井英樹は取締役を兼務しております。

②　社外役員の状況

　2026年10月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の取締役５名のうち１名は社外取締役、監査役３名のうち２名は社外監査役であり、当社との間に、人的、資本的又は取引その他利害関係はありません。

　当社は、経営の意思決定機能と、取締役及び執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役１名を選任し、さらに監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要であると考えており、社外取締役１名の他に、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　社外取締役Jacob J. Hsu氏は、長年にわたって北米を中心に情報通信業界での活動をしており、豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の海外事業に対する助言等を期待し選任しております。

　社外監査役久米富幸氏は、長年情報通信業界で培われた幅広い経験とそれに裏付けられた深い見識を有しており、当社の事業内容にも精通しております。また、社外監査役串間和彦氏は、経営に関する豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社の属する通信業界にも精通していることから、それぞれの経験等を活かした経営監視機能の強化を期待し、選任しております。

　なお、当社は、社外取締役Jacob J. Hsu氏、社外監査役久米富幸氏及び串間和彦氏の３氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。当社において、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針は明確に定めておりませんが、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、また、その他に独立役員の属性として、独立性が疑われる事項に該当するものはないため、一般株主と利益相反を生ずる恐れがないものと判断しております。

　2026年10月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、社外取締役Jacob J. Hsu氏が退任し、手柴勝一氏が就任いたします。同氏と当社との間に、人的、資本的又は取引その他利害関係はありません。

　社外取締役手柴勝一氏は、エレクトロニクス・情報通信分野における最先端技術の発掘・展開及び事業戦略の推進において豊富な経験と高い専門性を有しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化と中長期的な企業価値向上に貢献いただくことを期待し、選任しております。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当該議案が承認可決された場合には、同氏を独立役員として指定する予定であります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、監査役による監査の他、会社の業務及び財産の実態を監査し経営の合理化・効率化の推進等会社の経営管理に資することを目的として内部監査室による内部監査を実施し、業務改善提案を適宜行うことで内部統制の整備に努めております。監査役監査、内部監査、会計監査それぞれの活動に際しては、必要に応じ監査役、内部統制部門及び会計監査人との間で情報共有の場を設け、説明・報告・意見交換などを行い、緊密な連携体制の構築に努めるとともに、監査の実効性を高めております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（うち１名が社外監査役）の３名で構成されております。監査役は、毎月開催される当社の取締役会に出席し、さらに常勤監査役は、経営会議や必要に応じてその他の重要な会議への出席と意見表明、代表取締役との意見交換をしております。また、会計監査人と四半期ごとに監査結果についての説明・報告を受けると共に積極的に意見交換を行うなど、相互に連携を図り監査の実効性を高めております。

　監査役会は、毎月開催されており、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担及び監査費用の予算等を監査の開始にあたり、監査役会において協議の上、決議をもって策定し実施しております。また、内部統制部門及び会計監査人から監査計画・監査状況などの報告を受け、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行について協議をしております。

　なお、これらの活動の支援組織は、業務推進部及び経理財務部(４名で構成)となっております。

　2026年10月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、監査役会は引き続き常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（うち１名が社外監査役）の３名で構成される予定であります。

 　当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりです。

② 内部監査の状況

　当社は、会社の業務及び財産の実態を監査し経営の合理化・効率化の推進等会社の経営管理に資することを目的として内部監査室による内部監査を実施し、業務改善提案を適宜行うことで内部統制の整備に努めております。内部監査室には１名を配置しており、その他社内各部門から召集された４名が適宜、内部監査室の活動に加わります。内部監査の際には、必要に応じ監査役及び会計監査人との情報共有の場を設け、説明・報告・意見交換などを行い、緊密な連携体制の構築に努めております。

　内部監査室は、取締役会及び監査役会へ内部監査の報告を定期的に行うほか、会計監査人とは必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて又は直接、監査結果についての説明・報告を受けると共に積極的に意見交換を行うなど、相互に連携を図り監査の実効性を高めております。

③ 会計監査の状況

（ⅰ）監査法人の名称

　三優監査法人

（ⅱ）継続監査期間

　１年間

（ⅲ）業務を執行した公認会計士

　指定社員　業務執行社員　　森田　聡

　指定社員　業務執行社員　　石原　寛一

（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他５名であります。

（ⅴ）監査法人の選定方針と理由

　当社は、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

（ⅵ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、監査法人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。なお、評価の結果、当社会計監査人である三優監査法人は、上記に基づき問題はないものと判断しています。また、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。

（ⅶ）監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　　前連結会計年度及び前事業年度　　有限責任監査法人トーマツ

　　当連結会計年度及び当事業年度　　三優監査法人

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

　三優監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

　有限責任監査法人トーマツ

(2) 当該異動の年月日

　2025年10月24日（第35期定時株主総会開催日）

(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　1999年４月５日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　現会計監査人の監査継続年数が長期にわたるなど、総合的に新たな視点での監査が必要と判断いたしました。監査品質、独立性、監査体制、業界知識等を総合的に評価した結果、三優監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断し、選定いたしました。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査役会の意見

　妥当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬

（注）１．当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、監査受託のための予備調査業務であります。

２．上記以外に、当連結会計年度において、前任監査人である有限責任監査法人トーマツに対して、会計監査人交代に伴う引継関連業務の報酬として2,500千円を支払っております。

（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(ⅰ)を除く）

（注）前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対する税務コンプライアンス業務であります。

（ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

（ⅳ）監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。なお、監査計画の内容等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

（ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

 ２．当事業年度末日現在の取締役は５名(うち社外取締役は１名)、監査役は３名(うち社外監査役は２名)であります。

② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の取締役の報酬限度額は、1998年10月28日開催の第８期定時株主総会において年額150,000千円以内と決議いただいております。

　当社の監査役の報酬限度額は、2000年６月29日開催の臨時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。

　各人別の報酬等の額については、上記の範囲内において、同業他社の支給水準、各人の職責・実績を勘案の上、代表取締役会長が算定し、また、社外取締役及び社外監査役の意見を踏まえた上で、取締役報酬は取締役会で、監査役報酬は監査役会で決定しております。

③ 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

　2025年10月24日に取締役会を開催し、取締役の報酬について協議を行い、第36期における各取締役の報酬について決議いたしました。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

　なお、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の区分に該当する株式の保有はありません。今後、政策保有株式を保有するに至った場合には、政策保有の方針等について基準及び考え方を定める方針です。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、「全社員の成長と幸福を追求すると同時に、お客様、社会の進歩発展に貢献する」という経営理念のもと、通信ネットワークテスト領域における高度な独自技術（コアコンピタンス）を強みに持続的な企業価値向上を目指しております。この経営理念の実現と中長期的な成長の源泉は「人材」にあると捉え、人的資本の最大化に向けた各種人材戦略を推進しております。

① 人財育成の方針

　当社グループでは、社員を単なる管理対象ではなく企業成長のパートナー（人財）として捉え、自律的な成長と挑戦を支援する以下の人材育成方針を定めております。

・求める人材像と「フィロソフィ」の浸透

　社内共通理念である「フィロソフィ」を学び・実践し続け、変化の激しい通信業界において常に技術革新にアンテナを張り自己研鑽に励む人材、および高い志を持って挑戦し続ける人材の育成に注力しております。

　経営層・管理職・若手を問わず、フィロソフィ研修や社内勉強会・対話を定期的に実施し、共通の価値観の醸成と組織の一体感向上を図っております。

・専門性とマネジメントの複線型キャリアパスと教育機会の提供

　社員の適性やキャリア志向に応じた「マネジメントコース」および「スペシャリストコース」の複線型人事制度を導入しております。各コースに応じた役割評価や専門能力（スキル要件）に基づく正当な評価・処遇を行うとともに、資格取得奨励・手当、語学学習支援、階層別研修・マネジメント研修など、段階的な能力開発機会を提供しております。

② 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　当社グループでは、企業理念及び経営戦略の実現に向け、従業員一人ひとりの能力や成果を適切に評価・発揮させる評価制度を設けております。従業員の給与及び賞与その他の給付については、各社の事業特性や労働市場環境を踏まえつつ、職務内容、責任範囲、能力、業績への貢献度及び人事評価結果等を総合的に勘案して決定しており、職務・役割に応じた基本給及び手当のほか、業績並びに個人評価を反映した賞与を支給しております。

　また、中長期的な成長とエンゲージメント向上を図るため、各種休暇・育成研修・健康増進等の福利厚生制度を整備するとともに、人材の確保・定着及び公正な処遇の実現に向けて、これらの報酬・給付制度の定期的な見直しを実施しております。

③ 社内環境整備の方針

　社員一人ひとりがモチベーション高く、安心して長期にわたり個性を最大限発揮できるよう、安全で多様性のある魅力的な就業環境の整備を推進しております。

・エンゲージメントの向上と組織風土の構築

　1on1等を通じたキャリアビジョンや目標の共有、上司と部下の密なコミュニケーションや公正で納得感のある評価フィードバックを徹底し、会社と社員の信頼関係・エンゲージメントを高める組織風土作りを進めております。

・多様な働き方の推進とワークライフバランスの追求

　残業時間の削減、有給休暇の取得促進、テレワーク制度の整備、メンタルヘルス対策など、社員の心身の健康と多様なライフスタイルに配慮した柔軟な働き方を推進しております。

・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

　性別や年齢を問わず多才な人材が活躍できるよう、女性社員の積極的な育成・登用、シニア社員の再雇用制度の拡充など、多様な人材が長期的に活躍できる基盤を整備しております。

④ 人的資本に関する指標及び目標

　当社グループでは、上記の方針に基づき、人材育成や就業環境整備に関する状況を適切に把握・評価するため、以下の重要指標（KPI）を設定し取り組みを行っております。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）１．従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。

２．当社グループは通信関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．従業員数が当連結会計年度末までの１年間において、20名減少したのは、退職等に伴う減少及び人員構成の調整によるものであります。

② 提出会社の状況

　（注）１．従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は通信関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．従業員数が当事業年度末までの１年間において、17名減少したのは、退職等に伴う減少によるものであります。

③ 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

連結子会社

（注1）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。出向者を出向先の従業員として集計しております。

（注2）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。出向者は出向元の従業員として集計しております。

（注3）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。出向者は、出向先の従業員として集計しております。賃金は、基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。なお、同一労働の賃金に差はなく、職位や職能等級別の人数構成の差によるものです。

（注4）全従業員は、正規従業員と非正規従業員を含んでおります。

（注5）正規従業員は、正社員およびフルタイム勤務の雇用延長者（65歳未満）を含んでおります。

（注6）非正規従業員は、雇用延長者を除く嘱託社員、パートタイマー、契約社員を含み、派遣社員を除いております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年８月１日から2026年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年８月１日から2026年７月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

　株式会社シー・ツー・エム

　前連結会計年度において連結子会社でありましたARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDは当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除いております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である株式会社シー・ツー・エムの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、６月30日の決算を基礎として連結決算を行っております。

　ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減させております。

② 棚卸資産

(イ) 商品及び製品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ) 仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ハ) 原材料

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ニ) 貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～38年

車両運搬具　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　４～６年

② リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③ 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　なお、年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、通信関連事業において、製品販売、ライセンスの供与、開発請負、受託業務サービス、派遣サービス及び保守サービス等を行っております。

　顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　なお、上記のいずれも重要な金融要素はなく、ライセンスの供与に伴うロイヤリティ以外に取引価格に変動対価は含まれていないため、重要な変動対価の該当はありません。

① 製品販売関連

　移動体通信分野及び固定通信分野において通信計測機や保守管理機器等の販売、ライセンスの供与を行っております。

（製品の販売）

　顧客が検収を完了した時点で顧客が当該製品またはサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　また、検収行為が省略される一部の契約及び注文においては、国内販売であること及び出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷基準等の取扱い（収益認識に関する会計基準の適用指針第98項及び第171項）を適用し、製品を出荷した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

（ライセンスの供与）

　顧客へ設計データの使用を許諾する契約を締結することにより、ライセンス供与に伴うロイヤリティを得ております。知的財産のライセンスのみに関連しているため、顧客が知的財産のライセンスを使用する時に収益を認識しております。

　なお、顧客から報告された出荷台数に契約で定められた１台当たりのロイヤリティ金額を乗じて収益を算定しております。

② リソース提供サービス関連

　移動体通信分野及び固定通信分野において通信計測機や保守管理機器等の開発請負、受託業務サービス、派遣サービス及び保守サービスを行っております。

（開発請負）

　顧客が検収を完了した時点で顧客が当該製品またはサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

（受託業務サービス、保守サービス、派遣サービス）

　移動体通信分野における受託業務サービスについて、顧客が検収を完了した時点で顧客が当該製品またはサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　固定通信分野における受託業務サービス、保守サービス、派遣サービスについては、日常的または反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。

　なお、一部の特定の派遣サービスについては、稼働した人月数に応じて取引価格を按分し、収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結財務諸表に計上している繰延税金資産のうち、当社が計上した繰延税金資産

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って、過去及び当期の課税所得の推移を考慮して企業分類を判断し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき回収可能と判断した繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の見積りの基礎となる一時差異等加減算前課税所得の見積額は事業計画を基礎としており、その重要な仮定は売上高であります。当社グループの主な顧客は通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門、製造部門等に集中しているため、将来の売上高は、当該顧客の研究開発に関する投資方針や進捗に大きく影響を受けます。このため、将来の売上高の見積りは不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴います。

なお、経営環境の変化等により当初見積もっていた一時差異等加減算前課税所得と実績が異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

　2028年７月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．後発事象に関する会計基準等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

　2028年７月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

　前連結会計年度（2025年７月31日）

　有形固定資産の減価償却累計額は、1,596,151千円であり、当該累計額には、減損損失累計額が含まれております。

　当連結会計年度（2026年７月31日）

　有形固定資産の減価償却累計額は、1,659,958千円であり、当該累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　流動負債のその他に含めて表示している契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５　関係会社清算益

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

　連結子会社であったARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDの清算結了に伴い発生したものであります。

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　当社は事業用資産につきましては、報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。当連結会計年度において、「物販事業」の収益性が低下し、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれたため、回収可能価額を０円とし、帳簿価額全額を減損損失として31,084千円の特別損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加351,400株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加146,800株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの

　2026年10月23日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　　（借手側）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　（貸手側）

　　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　　（借手側）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　（貸手側）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用については安全性と流動性を重視し、相対的に高格付けの株式や投資適格債券を中心に運用することを原則としております。また、資金調達については銀行借入のほか、社債を利用して調達しております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は得意先の信用リスクに晒されております。得意先ごとの期日管理及び残高管理とともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っております。

　投資有価証券は、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、社内規程に則り適正に評価、管理しております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、決済時において流動性リスクに晒されておりますが、月末毎に支払期日を確かめることなどによりリスクを管理しております。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり支払期日は１年以内であります。社債及び長期借入金は、主に設備投資及び研究開発に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長２年後であります。変動金利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、流動性リスクに晒されておりますが、適切に資金繰計画を作成することなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度(自 2024年８月１日　至 2025年７月31日)

　（*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　（*2）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は325,451千円であります。

　（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　（注）２.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　当連結会計年度(自 2025年８月１日　至 2026年７月31日)

　（*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　（*2）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は324,064千円であります。

　（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　（注）２.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年７月31日）

当連結会計年度（2026年７月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年７月31日）

当連結会計年度（2026年７月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債（1年内償還予定の社債を含む）

　社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、社債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年７月31日)

（注）投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額325,451千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度(2026年７月31日)