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株式会社みずほ銀行|変更報告書|EDINET開示書類

提出企業
株式会社みずほ銀行
書類名
変更報告書
提出日時
2026-10-22 10:19:00
EDINET書類ID
S100Z99H

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開示書類本文

 変更報告書(大量保有)

第一号様式


【表紙】
【提出書類】 変更報告書   No.1
【根拠条文】 法第27条の25第1項に基づく報告書
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 株式会社みずほ銀行
取締役頭取 加藤 勝彦
【住所又は本店所在地】 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
【報告義務発生日】 令和8年10月15日
【提出日】 令和8年10月22日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】
株券等保有割合が1%以上減少したこと
 変更報告書(大量保有)

第1【発行者に関する事項】

発行者の名称 (株)ジーニー
証券コード 6562
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京


第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
フリガナ(カタカナ) カブシキガイシャミズホギンコウ
氏名又は名称 株式会社みずほ銀行
フリガナ(カタカナ) トウキョウトチヨダクオオテマチ
住所又は本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
フリガナ(カタカナ)
旧氏名又は名称
フリガナ(カタカナ)
旧住所又は本店所在地


②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所


③【法人の場合】
設立年月日 大正12年7月11日
代表者氏名 カトウ マサヒコ
加藤 勝彦
代表者役職 取締役頭取
事業内容 預金または定期積金の受入れ、資金の貸付けまたは手形の割引ならびに為替取引
債務の保証または手形の引受けその他の前号の銀行業務に付随する業務
その他前号の業務に付帯または関連する事項


④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先
及び担当者名
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
財務企画部株式投資室    栗原 亮史
電話番号 03-6838-1093


(2)【保有目的】

・発行会社の要請に応え、かつ発行会社との取引関係の強化を図るもの


(3)【重要提案行為等】

 変更報告書(大量保有)

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等
(株・口) #
6,250,000
新株予約権証券又は
新投資口予約権証券等
(株・口)
A - H O
新株予約権付社債券(株) B - I P
対象有価証券
カバードワラント
C J Q
株券預託証券
株券関連預託証券 D K R
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L S
対象有価証券償還社債 F M T
他社株等転換株券 G N U
合計(株・口) V 6,250,000 W 0 X 0 Y 0
信用取引により譲渡したことにより控除する株券等の数 Z
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数 AA
保有株券等の数(総数)
(V+W+X+Y-Z-AA)
AB 6,250,000
株券、株券預託証券及び株券信託受益証券のうち保有潜在株券等の数に加算すべきものの数 AC 0
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I
+J+K+L+M+N+O+P+Q+R
+S+T+U+AC)
0
A種優先株式(無議決権)6,250,000株が含まれている


②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口) AD 24,306,400
( 令和8年10月15日現在)
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 AE 0
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 AF 0
上記提出者の
株券等保有割合(%)
(AB/(AD+AE-AF)×100)
25.71
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)
35.64
A種優先株式(無議決権)6,250,000株が含まれている
 変更報告書(大量保有)

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取得又は処分の別単価
令和8年10月15日A種優先株式-3,750,000-15.43市場外処分456
 変更報告書(大量保有)

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

優先株式: A種(無議決権) 6,250,000株 
当社は、発行者との間の投資契約書において、払込期日から2年が経過した場合に限り、発行者が取得条項に従い金銭を対価としてA種優先株式の取得ができる事に合意しております。また、当社は、同契約書において、払込期日から3年が経過した場合や、発行者との間の投資契約上の義務違反等、上場廃止基準発生等又は監理銘柄指定、一定の株式取引停止、金融取引の債務不履行等その他一定の事象が発生した場合に限り、普通株式を対価とする取得請求権を行使できる事を約しております。さらに、当社は、同契約書において、取得請求権を行使できる事由が発生したときや契約所定の取引による処分の場合を除き、A種優先株式を発行者の同意なく譲渡等できない事を約しております。


(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(AG) (千円) 2,500,000
借入金額計(AH) (千円) 0
その他金額計(AI) (千円) 0
上記(AI)の内訳
取得資金合計 (千円)
(AG+AH+AI)
2,500,000


②【借入金の内訳】
番号 *名称(支店名) 業種 * 代表者氏名 * 所在地 借入
目的
金額
(千円)
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10


③【借入先の名称等】
番号 名称(支店名) 代表者氏名 所在地