第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株価収益率、株主総利回り、最高株価、最低株価については、当社が非上場、非登録であり、株価が把握できないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の現在の事業はゴルフ場の施設経営を本業とし、併せて食堂及び売店の事業を営んでおります。ゴルフ場施設は常磐自動車道柏インターより白井に通じる国道に沿った交通至便な場所に位置し、柏市泉に、625,852㎡を整地して、18ホール及び練習場を完備してゴルフ場の経営を行っております。食堂は直営で、来場者へのサービス本位に運営いたしております。

会社経営は総て株式会社藤ケ谷カントリー倶楽部がこれに当たり、会員を以ってクラブを組織しゴルフの普及発展を促し、スポーツマンシップの涵養に努め会員相互の親睦を図ることを目的といたしております。

なお、当社の最近における売上構成比率は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ゴルフ業界における経営環境は、猛暑をはじめとする気候変動の影響に加え、少子高齢化によるゴルフ人口の減少、物価高騰や人件費の上昇などにより、依然として厳しい状況が続いております。

このような環境下において、当クラブは来場者の皆様により快適にゴルフプレーをお楽しみいただけるよう、利便性と快適性の一層の向上を目指し、サービスの充実に努めてまいります。

営業につきましては、休場日を活用した貸切営業やコンペ誘致活動の更なる強化に加え、会員様向けに優待券の提供を通じて来場促進を図ってまいります。また、週末などのキャンセル待ち対策としてキャディ派遣会社への増員要請や近隣高校などを対象とした新規キャディ募集活動を継続してまいります。

コース整備につきましては、樹木伐採やフェアウェイのエアレーションなど、継続的なメンテナンスを実施するとともに、バンカー排水設備工事を順次進め、コースコンディションの維持・改善を図ってまいります。

設備関係につきましては、インコースフェアウェイのスプリンクラー設備更新工事など、老朽化した設備の更新を進めるほか、顧客満足度向上を目的としてフロント付近に自動精算機を導入し、利便性の向上を図ってまいります。

これらの取り組みを通じて、変化する経営環境に柔軟に対応し、持続可能なゴルフ場運営の実現を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社は、ゴルフ場の経営において、サステナビリティへの積極的な取組をする予定であります。また、持続可能性の実現に向け、環境保護、社会開発、経済発展を考慮した経営を追求すべく、取締役会が管理監督し、そのもとで代表取締役社長及び配下の各組織体が業務執行を行う予定であります。

（２）戦略 

近年、地球温暖化や気候変動、海洋汚染、資源枯渇といった環境問題が深刻化しており、経済活動の継続が危ぶまれております。このような中、環境問題解決に向けた取組が重要課題の１つであります。

当社では、環境保全の一環として「プラスチックごみ削減」に向けた取組を継続的に進め、事業活動により発生する環境負荷を低減し、脱炭素社会の実現を目指してまいります。また、安定的な事業継続に向けた社内体制づくりを構築し、コースコンディションの更なる良化や接客サービスの向上に取り組んでまいります。

更に、人材の確保及び育成については、次の取組を行ってまいります。

①新卒者（高卒）の積極採用（学校訪問による募集活動）

②継続的な中途採用（自社ＨＰ、ハローワーク、求人広告による募集活動）

③定期的な処遇改善（諸手当等の見直し）

④接客サービス向上に向けた研修（キャディ研修）

（３）リスク管理

リスクの重要性を幹部会議にて定期的にモニタリングしてまいります。その中でも経営への影響が特に大きく、対策の強化が必要なリスクは理事会等と共有し取締役会へ報告し対応してまいります。

（４）指標及び目標

上記（２）において記載した、人材の確保及び育成の取組について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末(2026年７月31日)時点において判断したものであります。

(１)当社特有の経営方針とその影響について

当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、当社の株主は、当社から事業活動の結果としての配当を得ることよりも、経営するゴルフ場施設を快適かつリーズナブルに利用できることを株式所有の目的としております。そのため当社は施設利用に際して会員を優遇するかわりに株主への配当は実施せず、利益は内部留保の上、経営の安定化又はゴルフ場施設の改善に充当する方針を掲げております。

また当社は、会員の快適なプレー環境を保証するため、会員及び会員が同伴又は紹介するゲストのみを受け入れており、不特定多数の顧客を対象とした営業活動は実施しておりません。ゴルフ場間の低価格競争により来場者確保が厳しさを増す中、当社は他のゴルフ場との差別化に重点を置き、状況に応じた会員の負担による健全経営を目指しておりますが、今後、会員の高齢化に伴う来場回数の減少や他ゴルフ場の利用料水準の急激な低下などにより、会員及び会員の同伴又は紹介によるゲストの来場者が極端に減少した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(２)天候不順・災害発生等の影響について

当社の事業であるゴルフ場事業は天気・気温など天候要因によって来場者数が変動しやすい事業であります。悪天候による一定の影響は見込んでおりますが、来場者数が増加する春・秋の土日祝日の悪天候、梅雨の長雨及び長期にわたる夏季の高温、冬季の降雪に伴う積雪による長期の営業休止などが発生した場合、来場者数の減少により当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、前記の長期間にわたる悪天候をはじめ、予期し得ない気象条件の変化、火災・地震などの自然災害、病害虫の発生などにより、芝の育成状態をはじめとするコースコンディションが損なわれた場合、長期間にわたる営業休止はもとより多額の復旧費用が必要となる可能性があります。

(３)名義書換・登録収入の増減の影響について

当社の営業収入において来場者収入に次ぐウェイトを占める名義書換・登録収入は、当社株式の売買・相続または法人株主内の会員登録変更などの状況に応じて発生するものであり、会員権相場及び景気動向の影響を受けやすいため、事前の収支予想が難しいことからその増減が当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(４)借地使用の影響について

当社の経営するゴルフ場用地の一部には借地を含んでおります。契約及び地主との関係は良好ですが、将来的に地主との契約更新が出来ない場合において、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(５)減損会計の影響について

当社は2026年７月末現在1,975,288千円の有形固定資産を有しておりますが、これらの資産による回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は減損の必要が生じ、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(６)感染症の流行による影響について

当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、その会員は主に地元千葉県や東京都といった首都圏の方により構成されており、ゲスト来場者も同様であります。新型コロナウイルスのような社会・経済活動に重大な影響を及ぼす感染症が流行した場合、感染率の高い都市部では緊急事態宣言等が発令され、外出制限や営業自粛等の要請により、来場者数や新規入会申込者が減少し、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における売上高は790,803千円となり、前事業年度と比較して16,256千円減少となりました。この主な要因は、来場者数の減少、名義書換・登録件数の減少によるものであります。

売上原価、販売費及び一般管理費は781,649千円となり、前事業年度と比較して13,211千円減少となりました。この主な要因は、前期において昇格者の退職給付費用が増加したことによる反動、欠勤者の発生により人件費が減少したことによるものであります。

この結果、営業利益は前事業年度と比較して3,045千円減少の9,154千円となりました。営業外収益は前事業年度と比較して405千円増加の3,946千円、営業外費用は隣接地の太陽光パネル損壊による損害補償の引当費用3,669千円を計上したことにより前事業年度と比較して3,656千円増加の3,791千円となり、経常利益は前事業年度と比較して6,296千円減少の9,308千円、当期純利益は前事業年度と比較して6,220千円減少の7,018千円となりました。

また、当事業年度末の財政状態は、資産の部合計が2,409,388千円となり、前事業年度末と比較して39,462千円減少となりました。

流動資産は434,079千円となり、前事業年度末と比較して34,068千円減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が34,090千円減少したことによるものであります

固定資産は1,975,308千円となり、前事業年度末と比較して5,394千円減少となりました。この主な要因は、有形固定資産の新規取得による増加はありましたが、減価償却により減少したことによるものであります。

負債の部合計は898,966千円となり、前事業年度末と比較して46,481千円減少となりました。

流動負債は366,221千円となり、前事業年度末と比較して24,121千円減少となりました。この主な要因は、名義書換・登録収入に係る契約負債が減少したことによるものであります。

固定負債は532,744千円となり、前事業年度末と比較して22,359千円減少となりました。この主な要因は、平日会員の退会により会員預り金が減少したことによるものであります。

純資産の部合計は1,510,422千円となり、前事業年度末と比較して7,018千円増加となりました。この主な要因は、繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前事業年度末より34,090千円減少し400,137千円となりました。

また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果取得した資金は、前事業年度に比べ11,273千円増加の24,801千円となりました。これは、名義書換・登録収入に係る契約負債の減少はありましたが、税引前当期純利益、減価償却費の計上、退職給付引当金の繰入による増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ7,207千円増加の32,702千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ7,329千円増加の26,189千円となりました。これは、会員預り金の返済による支出があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社の実態に即した内容を記載するため、生産、受注及び販売の実績に代えて収容能力及び収容実績並びに営業実績を記載しております。なお、当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

ａ 収容能力

コース１ヶ月当たり収容能力は、次の通りであります。

(注)　計算方法は次の通りであります。

１ヶ月26日稼働として１日当たり収容人員(180人)をそれぞれ乗じたものであります。

ｂ 収容実績

最近２年間の収容実績は次の通りであります。

２　金額は別項、営業実績の項に掲記しております。

ｃ 営業実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度におけるわが国経済は、個人消費や雇用情勢に持ち直しがみられたものの、物価上昇の影響もあり、緩やかな回復となりました。また、中東情勢の不安定化に伴う原油価格の変動や物流コストの上昇により、国内企業の経営環境には不確実性が生じました。ゴルフ業界におきましては、コロナ禍を契機とした一時的な需要拡大が収束し、他のレジャーへの回帰が進む中で需要は平常化の局面を迎えております。加えて、少子高齢化の進行、若年層のゴルフ離れ、猛暑をはじめとする気候変動、更には物価高騰や人件費上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当クラブは来場者の皆様により快適なクラブライフをお過ごしいただけるよう、サービス品質の向上と運営基盤の強化に取り組んでまいりました。

営業につきましては、休場日を活用した貸切営業の拡大に加え、会員様向け優待券の発行によりコンペ需要の強化を図りました。コース整備につきましては、芝の生育促進を目的とした樹木伐採、フェアウェイのエアレーション、ベントグリーンのインターシードなど、計画的かつ継続的なメンテナンスを実施するとともに、インコースベントグリーン外周の芝張替工事、バンカー排水設備工事などを行い、コースコンディションの維持・改善に努めました。設備関係につきましては、アウトコースフェアウェイのスプリンクラー設備更新工事や排水流末の改修工事を実施し、施設機能の維持と安全性の向上を図りました。サービス品質向上策としては、継続的なキャディ研修を実施するとともに、クラブバス運行を本年7月より委託方式から自社運行へ切り替え、顧客満足度の向上に取り組みました。

当事業年度の営業日数につきましては、休場日の貸切営業の増加があったものの、台風・降雪によるクローズの影響により、前事業年度比1日減の316日となりました。

来場者数につきましては、猛暑の長期化や台風・降雪などの天候不順により、前事業年度比834名減の33,824名となりました。

営業収入につきましては、来場者数や名義書換・登録件数の減少により、前事業年度比16,256千円減の790,803千円となりました。

営業費用につきましては、来場者減少に伴う関係費用の縮減や人員構成の変動による人件費減少が寄与し、前事業年度比13,211千円減の781,649千円となりました。

以上により、営業利益は前事業年度比3,045千円減の9,154千円、経常利益は損害補償に係る引当金を営業外費用として計上したことにより、前事業年度比6,296千円減の9,308千円、当期純利益は前事業年度比6,220千円減の7,018千円となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要は運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資金により賄うことを基本としております。設備資金需要の主なものはゴルフコース維持管理用機械及びゴルフ場付属設備に関する投資等であり、これらの資金は自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等からの借入も検討しております。

５ 【重要な契約等】

京成電鉄株式会社からの土地賃借について

(イ)賃借物件表示　　千葉県柏市若白毛字幸田345　他23筆　58,587㎡

(ロ)契約年月日　　　2024年６月１日

(ハ)賃借期間　　　　2024年６月１日～2027年５月31日

(ニ)賃借料　　　　　１ケ月　1,741,000円　　年額　20,892,000円

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は30,202千円であり、次のとおりであります。

(１)当期中に完成した主要設備

２ 【主要な設備の状況】

(注) １　当社コースの一部の土地を賃借しております。年間の賃借料は20,892千円であり、また面積は、58,587㎡であります。

２　従業員数の(　)内は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１　単元株制度は採用しておりません。

　　２　優先株式の内容は次のとおりであります。

(ａ)残余財産の分配

　　当社の残余財産を分配するときは、優先株式または優先登録質権者に対して残余財産請求権につき普通株式１の割合に対して優先株式２の割合で分配を行います。

(ｂ)議決権

　　優先株主は株主総会において議決権を有しません。

(ｃ)種類株主総会の決議

　　定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。

(ｄ)議決権を有しないこととしている理由

　　本優先株式は自己資本の充実及び財務体質の強化を目的として発行したものであり、株主総会において議決権を有しません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2003年10月１日に、有償株主割当増資（割当比率１：１）並びに、その失権処理に伴う有償第三者割当増資（割当先：京成電鉄株式会社）を実施しております。なお、株主割当増資、第三者割当増資ともに発行価額は800千円、うち資本組入額400千円であります。

(5) 【所有者別状況】

①普通株式

2026年７月31日現在

②優先株式

2026年７月31日現在

(6) 【大株主の状況】

①所有株式数別

2026年７月31日現在

（注）１　所有株式数が同数の場合には、会社名等による五十音順を基準として上記に記載しております。

　　　２　所有株式数８株の株主は、上記の他４名であります。

②所有議決権数別

2026年７月31日現在

（注）１　所有議決権数が同数の場合には、会社名等による五十音順を基準として上記に記載しております。

　　　２　所有議決権数４個の株主は、上記の他４名であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年７月31日現在

② 【自己株式等】

2026年７月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、毎年７月31日を基準日として、株主総会の決議によって金銭による剰余金の配当を支払うことができます。なお、配当の回数については、特段定めないことを基本的な方針としております。

但し、当社は、株主会員制ゴルフ場の経営を目的としており、ゴルフ場施設のコンディションを常に最良な状態にするとともに、会員の要望に基づく施設及びサービスの改善を実施することなどにより、会員のクラブライフの向上を実現することが株主各位に対する利益還元と考えておりますので、内部留保資金は、基本的に将来の不慮の出費又は設備資金等に充当する方針としております。

この方針に基づき、当社は、当事業年度を含め、創業以来一貫して株主への剰余金の配当は実施しておりません。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、企業運営の健全性は会員の負担によりこれを確保することとし、経営の結果利益が生じた場合は、ゴルフ場が提供するサービスをもって会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。

当社のコーポレート・ガバナンスは、この基本方針の実現のため、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制及び内部統制システムの確立に努めております。

なお、会員組織である藤ヶ谷カントリークラブ及びその理事会との連携は、経営の妥当性及び透明性確保に寄与しております。

(コーポレート・ガバナンス体制の状況)

①取締役会

当社の取締役会は当事業年度末現在６名（うち社外取締役４名）で構成されており、原則年間５回の開催により、経営上重要な意思決定を効率的に行っております。日常的かつ迅速を要するゴルフ場運営にあたっての意思決定は、前記の基本方針に基づき藤ヶ谷カントリークラブ理事会が取締役会を補完する体制が整備されております。また取締役会は、経営推進に当たり必要に応じて諮問機関を設置し、業務執行に当たっております。

②監査役会

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は当事業年度末現在常勤監査役１名を含め社外監査役２名で構成されております。当社の監査役は、取締役会ほか重要な会議に出席するとともに、監査役会を開催し、監査機能の強化を図っております。また監査役監査におきましては、会計監査人による監査と相互に連携を図っております。

(内部統制システムの基本方針について)

会社法(平成17年法律第86号)第362条第４項第６号及び第５項に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関し、取締役会において、その基本方針を決議しております。

(リスク管理体制の整備の状況)

当社は内部管理体制の整備・充実を図ることがリスク管理のためにも必要と考えております。今後、業務分掌規程や職責権限表等を整備し、責任と権限の明確化をより一層進めていくことが重要課題の一つであると認識しております。

(役員報酬の内容)

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下の通りであります。

取締役及び監査役の年間報酬総額

取締役　２名　5,040千円（社外取締役４名は無報酬）

監査役　１名　1,800千円（非常勤監査役２名は無報酬）

（議決権制限株式）

当社は、資金調達の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。

（取締役の定数）

当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（取締役会の活動状況）

当事業年度において、当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、重要な組織に関する事項、決算及び財務に関する事項、重要な規程の制定及び改廃、経営計画の策定、設備投資計画等、重要な業務執行に関する事項があります。

（監査役の責任免除）

当社は、監査役が期待される職務を適切に行えるよう、会社法第426条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する社外監査役の損害賠償責任を法令が定める額を限度とする旨の契約を、社外監査役との間で締結することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）　

(注)１　取締役　三枝紀生、渡辺輝夫、吉田謙次、天野貴夫、齋藤隆は、社外取締役であります。

　　２　常勤監査役　佐藤賢治、監査役　加藤雅哉、室谷正裕は、社外監査役であります。

　　３　取締役の任期は、2026年７月期に係る定時株主総会終結の時から2027年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　４　常勤監査役　佐藤賢治は、2026年７月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました前任常勤監査役　三上功の補欠として選任されました。なお、任期は当社定款の定めにより、前任常勤監査役の任期を引き継ぎ、2028年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　５　監査役の任期は、2024年７月期に係る定時株主総会終結の時から2028年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　６　監査役　室谷正裕は、2026年７月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました前任監査役　笠井孝悦の補欠として選任されました。なお、任期は当社定款の定めにより、前任監査役の任期を引き継ぎ、2028年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係）

各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、当社が経営するゴルフ場施設の利用による営業取引が存在します。

その他の社外取締役及び社外監査役と当社の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係は、以下の通りであります。

(注)１　当社の経営するゴルフ場施設の利用による営業取引は除く。

　　２　当社と上記社外取締役及び社外監査役個人との間に取引関係その他の利害関係はありませんが、当社と当社の社外取締役が社外において代表権を有する会社との関係は、以下の通りであります。

2026年７月31日現在

(注)１　当社の経営するゴルフ場施設の利用による営業取引は除く。

　　２　当社は上記の会社に対して出資しておりません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役制度のもと常勤監査役１名と非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。監査役は取締役会に出席し取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために意見を述べるほか、常勤監査役においては経営者及び会計監査人との意見交換、稟議案件の監督等の日常的な業務監査を実施しております。

当事業年度において当社は監査役会を４回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画の策定、監査の実施状況並びに監査結果の検証、会計監査人の監査計画及び監査結果の相当性に関する審議であります。また、取締役会における意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、客観的かつ中立的な立場から協議・検討を行っております。

常勤監査役は、取締役会のほか、業務連絡会、幹部会及びコンプライアンス委員会等に出席し、経営上の重要事項に関する報告を受けるとともに、必要に応じて意見を述べております。また、重要書類の閲覧、各部門へのヒアリング等の日常的な監視活動を通じて社内情報の収集及び検証に努め、得られた情報を他の監査役と適宜共有することにより、監査役会としての監査機能の充実を図っております。

②　内部監査の状況

当社には内部監査の組織はありませんが、常勤監査役１名、非常勤監査役２名は予め定めた監査の方針等に従い、取締役会に出席するほか、取締役の業務執行状況等について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。

③　会計監査の状況

当社の会計監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査年数及び業務に係る補助者の構成は以下の通りであります。

ａ　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ　継続監査期間

1990年以降

(注)上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ｃ　業務を執行した公認会計士

島　　　義　浩　（継続監査期間　４年）

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名

その他　　　９名

ｅ　監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。有限責任あずさ監査法人は、会計監査人としての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。

なお、監査役会は、会計監査人について、会社法第340条第１項各号に該当するなどの事実を確認したときは、速やかにその内容を調査し、監査継続が困難である、あるいは監査を行わせることが適当でないと判断した場合は、法令に定める手続きに従い、解任又は不再任の手続きを行います。

ｆ　監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、会計監査人に対して評価を行っており、会計監査人の独立性及び監査活動並びに監査体制の監視・検証を行うとともに監査役間で協議をしております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）

該当事項はありません。

ｃ　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社の事業規模の観点から、往査内容及び監査日程等を勘案した上で報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役からの同意を得ております。

ｅ　監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社であるため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場会社であるため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針

当社は、人材を事業運営の根幹を支える最重要資源と位置づけ、従業員一人ひとりが専門性とサービス品質を最大限発揮できる職場環境の整備を基本方針としております。

ゴルフ場運営においては、コース管理技術、接客品質、安全管理が企業価値の源泉であるとの認識のもと、計画的な人材育成、資格取得支援、職務に応じた研修体系の充実を進めています。

コース管理部門においては、芝草管理、農薬管理、重機操作、機械整備など専門的技能の習得支援に加え、経験豊富な従業員による技術承継を推進し、安定したコース品質の維持向上を図っています。

キャディ・フロント等の接客部門では、ホスピタリティ向上に向けた研修を継続的に実施し、顧客満足度の向上に取り組んでおります。

また、近年の気候変動に伴い、猛暑・豪雨・強風など屋外作業におけるリスクが高まっていることを踏まえ、熱中症対策、紫外線対策、豪雨時の安全確保、重機作業時の災害リスク低減など、労働安全衛生の強化を重要課題として位置づけています。働き方の柔軟性向上、職場コミュニケーションの活性化、長時間労働の抑制等を通じ、従業員が安心して働き続けられる職場環境の整備を進めています。

さらに、将来の事業継続性と組織力の強化を図るため、新卒者の積極採用および継続的な中途採用を推進し、多様な人材の確保と育成に取り組んでいます。

従業員の働きがい向上と人材定着を目的として、処遇改善や教育機会の充実を進めることで、従業員が能力を発揮し、持続的な企業価値向上に資する人材戦略の強化を図ってまいります。

②従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社は、持続的なサービス品質の向上と企業価値の向上を実現するため、従業員を重要な経営資源と位置付けております。

従業員の給与その他の給付については、担当職務の内容、責任の程度、技能及び経験等を総合的に勘案して決定しております。人事評価制度に基づき、勤務成績、業務遂行能力及び職務への取組姿勢等を適切に評価し、その結果を昇給及び賞与に反映しております。加えて、従業員の能力開発及び人材育成を推進し、その成果を適切な評価及び処遇につなげることで、従業員の成長と組織の持続的な発展を目指しております。給与水準については、会社業績、経営環境、社会経済情勢及び労働市場の動向等を踏まえ、従業員の安定的な雇用確保及び働きがいの向上に配慮しながら、適切に決定しております。

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

2026年７月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　「従業員数」欄の(　)内は、臨時従業員の年間平均雇用人数であり、外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載はしておりません。

② 労働組合の状況

労働組合は組織されておりませんが、労使関係は極めて良好であります。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年８月１日から2026年７月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

①　ゴルフ原価

②　食堂及び売店原価

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)

  当事業年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品

最終仕入原価法

(2) 飲食材料

最終仕入原価法

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　　　15～50年

構築物　　　　　　　　　10～50年

機械及び装置　　　　　　６～17年

車両運搬具　　　　　　　３～４年

工具、器具及び備品　　　５～15年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度における負担額を計上しております。

(2) 損害補償損失引当金

将来発生が見込まれる損害補償に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 入場料収入

ゴルフ場利用のサービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収入を認識しております。

(2)キャディ収入

キャディサービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収入を認識しております。

(3)ロッカー収入

１日ロッカー

ロッカーの１日貸与サービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識しております。

契約ロッカー

会員へのロッカー貸与サービスを提供しており、当該使用期間にわたり収益を認識しております。

(4)年会費収入

会員の年会費については、当該年会費に対応した期間にわたり収益を認識しております。

(5)名義書換・登録収入

名義書換・登録収入は、会員資格に基づいた将来のサービスに対する対価の前払いであり、その履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該期間にわたり収益を認識しております。

(6)会員家族登録収入

会員の家族登録サービスを行っており、登録を行った時点で収益を認識しております。

(7)その他のゴルフ収入

ゴルフ場利用に関するその他のサービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識しております。

(8)食堂収入

食事の提供を行っており、提供を行った時点で収益を認識しております。

(9)売店収入

物品の販売を行っており、販売を行った時点で収益を認識しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(貸借対照表関係)

※１　契約負債のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３　(1)契約負債の残高等」に記載しております。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

当事業年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

前事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関及び京成電鉄株式会社から借入を行う方針としております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、主として会員の年会費及びクレジット会社への債権であります。これらの債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

営業債務である買掛金や未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

会員預り金は、会員入会時の預り金であり、また長期預り保証金はロッカー契約時の預り金であります。これらは会員の退会により返済義務が発生いたします。

なお、営業債務、未払法人税等、未払消費税等、会員預り金、長期預り保証金は流動性リスクに晒されておりますが、一定の手許流動性を維持することなどによりリスク管理をしております。

(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

前事業年度（2025年７月31日）

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(※１)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当事業年度（2026年７月31日）

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(※１)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注)１　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年７月31日）

当事業年度（2026年７月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年７月31日）

当事業年度（2026年７月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び評価の算定に係るインプットの説明

会員預り金

将来キャッシュ・フローと返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

(有価証券関係)

当社は有価証券を保有しておりませんので該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度を採用しております。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3)退職給付費用

当事業年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度を採用しております。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3)退職給付費用

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当ゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産であるゴルフ場用地として、開場以来、現在に至るまで更新契約を継続しており、今後も長期借地予定であることから、使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

当事業年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

２　収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）　４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から、当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

(1)契約負債の残高等

契約負債は、主に会員資格に基づくサービスの提供に応じて収益を認識する名義書換・登録収入に係る前受金及び、対応期間に応じて収益を認識する年会費収入に係る前受金に関するものであります。契約負債は、収益認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、83,126千円であります。また、前事業年度において契約負債が16,942千円減少した主な理由は、名義書換・登録収入による会計上の前受金の減少であり、これにより17,014千円減少しております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は、以下のとおりであります。