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グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー|有価証券届出書(外国投資信託受益証券)|EDINET開示書類
- 提出企業
- グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
- 書類名
- 有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
- 提出日時
- 2026-10-23 10:21:00
- EDINET書類ID
S100Z983
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 有価証券届出書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月23日 |
【発行者名】 | グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー (Global Funds Trust Company) |
【代表者の役職氏名】 | 取締役 ジャン・イブ・フランソワ (Jean-Yves François, Director) |
【本店の所在の場所】 | ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、 ウグランド・ハウス、私書箱309 (PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands) |
【代理人の氏名又は名称】 | 弁護士 大 西 信 治 |
【代理人の住所又は所在地】 | 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 |
【事務連絡者氏名】 | 弁護士 大 西 信 治 同 金 光 由 以 同 鋤 﨑 有 里 同 松 井 佑 樹 |
【連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 |
【電話番号】 | 03(6212)8316 |
【届出の対象とした募集(売出)外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】 | |
ノムラ・ファンド・セレクト-ハーバーベスト・グローバル・プライベート・ソリューション・ダイバーシファイド・プライベート・エクイティ・ストラテジーズ・ファンド (Nomura Fund Select - HarbourVest Global Private Solution Diversified Private Equity Strategies Fund) | |
【届出の対象とした募集(売出)外国投資信託受益証券の金額】 | |
当初募集期間 15億米ドル(約2,400億円)を上限とします。 継続募集期間 100億米ドル(約1兆6,002億円)を上限とします。 | |
(注1)アメリカ合衆国ドル(以下「米ドル」といいます。)の円貨換算は、2026年8月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である、1米ドル=160.02円によります。 (注2)本書の中で金額および比率を表示する場合、適宜の単位に四捨五入している場合があります。したがって、合計の数字が一致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。 | |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
ノムラ・ファンド・セレクト-ハーバーベスト・グローバル・プライベート・ソリューション・ダイバーシファイド・プライベート・エクイティ・ストラテジーズ・ファンド(Nomura Fund Select - HarbourVest Global Private Solution Diversified Private Equity Strategies Fund)
(注1)ノムラ・ファンド・セレクト-ハーバーベスト・グローバル・プライベート・ソリューション・ダイバーシファイド・プライベート・エクイティ・ストラテジーズ・ファンド(以下「ファンド」といいます。)は、アンブレラ・ファンドであるノムラ・ファンド・セレクト(以下「トラスト」といいます。)のシリーズ・トラストです。なお、アンブレラとは、一定の条件の下に一つ以上の投資信託(シリーズ・トラスト)を設定できる仕組みです。シリーズ・トラストは、一つないし複数のクラスで構成されます。
(注2)日本において、ファンドの名称について「ノムラ・ファンド・セレクト」を省略することがあります。また、ファンドは「ハーバーベスト・セカンダリーPE・共同投資戦略ファンド 米ドル建て」または「HVPセカンダリーPE・共同投資ファンド 米ドル建」と称することがあります。
(2)【外国投資信託受益証券の形態等】
ファンドの受益証券(以下「ファンド証券」または「受益証券」といいます。)は、記名式無額面受益証券であり、追加型です。
グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー(Global Funds Trust Company)(以下「管理会社」といいます。)の依頼により、信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
当初募集期間
15億米ドル(約2,400億円)を上限とします。
継続募集期間
100億米ドル(約1兆6,002億円)を上限とします。
(注1)米ドルの円貨換算は、2026年8月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である、1米ドル=160.02円によります。
(注2)ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されていますが、ファンド証券は、米ドル建のため以下の金額表示は別段の記載がない限り米ドル貨をもって行います。
(注3)本書の中で金額および比率を表示する場合、適宜の単位に四捨五入している場合があります。したがって、合計の数字が一致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
(4)【発行(売出)価格】
当初募集期間
1口=10.00米ドル
継続募集期間
原則として申込月の評価日の26ファンド営業日後の翌国内営業日に判明する純資産価格
詳細は(8)の申込取扱場所に照会することができます。
(注1)「ファンド営業日」とは、ニューヨークおよびルクセンブルグの銀行営業日であり、かつ日本の販売会社の営業日である日(毎年12月24日を除きます。)、および/または管理会社が投資顧問会社と協議した上で随時決定するその他の日をいいます。
(注2)ファンドの「評価日」は、2026年11月30日以降の毎月の最終暦日および/または管理会社(もしくは代理としての管理事務代行会社)が投資顧問会社と協議して随時決定するその他の日です。
(5)【申込手数料】
申込口数 | 申込手数料 | |
10万口未満 | 申込金額の3.30%(税込) | |
10万口以上50万口未満 | 申込金額の1.65%(税込) | |
50万口以上 | 申込金額の0.55%(税込) |
(6)【申込単位】
3,000口以上1口単位
(7)【申込期間】
当初募集期間
2026年11月9日(月曜日)から2026年11月17日(火曜日)まで
(注)午後2時までに申込みが行われ、かつ申込みについての販売会社所定の事務手続が完了したものが当日の申込受付分となります。
継続募集期間
2026年12月1日(火曜日)から2028年9月29日(金曜日)まで
(注1)継続募集期間は、その期間の終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
(注2)継続募集期間中は、毎月1日(国内営業日でない場合は翌国内営業日)から15日(ファンド営業日でない場合は直前のファンド営業日)までの申込受付分が、その月の評価日の純資産価格での購入となります。
(8)【申込取扱場所】
野村證券株式会社(以下「販売会社」という場合があります。)
東京都中央区日本橋1-13-1
ホームページ:https://www.nomura.co.jp
(注)上記販売会社の日本における本支店において、申込みの取扱いを行います。
(9)【払込期日】
当初募集期間
投資者は、2026年11月19日(木曜日)までに販売会社に申込金額および申込手数料を支払います。
申込金額の総額は、保管会社であるノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.が開設したファンドの口座に2026年11月20日までに米ドルで払い込まれます。
継続募集期間
投資者は、申込注文の成立を販売会社が確認した日(通常、評価日の26ファンド営業日後の翌国内営業日)(以下「約定日」といいます。)から起算して4国内営業日目までに、申込金額および申込手数料を販売会社に支払うものとします。発行価額の総額は、販売会社によって、関連する計算日の4ファンド営業日後の日(または管理会社がその単独の裁量により随時決定することができるその他の日時)までに米ドルで支払わなくてはなりません。
(注)「計算日」とは、評価日の26ファンド営業日後のファンド営業日および/または受託会社が投資顧問会社と協議して随時決定するその他の日をいいます。
(10)【払込取扱場所】
上記(8)の申込取扱場所に同じです。
(11)【振替機関に関する事項】
該当事項はありません。
(12)【その他】
(イ)申込証拠金はありません。
(ロ)引受等の概要
① 販売会社は、管理会社との間で日本におけるファンド証券の販売および買戻しに関する2026年9月11日付受益証券販売・買戻契約を締結しています。
② 管理会社は、野村證券株式会社をファンドに関して代行協会員に指定しています。
(注)代行協会員とは、外国投資信託証券の発行者と契約を締結し、ファンド証券1口当たり純資産価格の公表を行い、また、目論見書、運用報告書を販売会社に送付する等の業務を行う協会員をいいます。
(ハ)申込みの方法
ファンド証券の申込みを行う投資者は、販売会社と外国証券の取引に関する契約を締結します。このため、販売会社は、「外国証券取引口座約款」およびその他所定の約款を投資者に交付し、投資者は、当該約款に基づく取引口座の設定を申込む旨を記載した申込書を提出します。
(ニ)日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
② リスクに対する管理体制
投資顧問会社である野村アセットマネジメントにおけるリスクマネジメント体制は以下の通りです。
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
パフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、審議を行います。
◆運用リスクの管理
運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行うことにより、適切な管理を行います。
【画像・図表はPDF原本参照】
※ 上記の管理体制等は2026年8月末日現在のものであり、随時変更されます。
③ デリバティブ取引に関する管理体制
ファンドは、デリバティブ取引を行いません。
【画像・図表はPDF原本参照】
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
ノムラ・ファンド・セレクトは、ケイマン諸島の法律の下、受託会社と管理会社の間で締結された2012年6月8日付基本信託証書(2015年6月10日付変更証書により変更済)(以下「基本信託証書」といいます。)に基づき設立されました。
ノムラ・ファンド・セレクト-ハーバーベスト・グローバル・プライベート・ソリューション・ダイバーシファイド・プライベート・エクイティ・ストラテジーズ・ファンドは、受託会社と管理会社の間で締結された2026年9月11日付補遺信託証書(以下「補遺信託証書」といい、「基本信託証書」と併せて「信託証書」と総称します。)に基づき設立されました。
ファンドにおける信託金の限度額の定めはありません。
ファンドの投資目的は、グローバルに分散されたプライベート・エクイティ中心のポートフォリオに実質的に投資することにより、魅力的なリスク調整後リターンを追求し、また、中長期的な元本成長を達成することです。
ファンドは、主にハーバーベスト・グローバル・プライベート・ソリューションSICAV S.A.のサブ・ファンドであるダイバーシファイド・プライベート・エクイティ・ファンドの投資証券への投資を通じて、その目的の達成を目指します。
(2)【ファンドの沿革】
1998年2月27日 | 管理会社の設立 |
2012年6月8日 | 基本信託証書の締結 |
2015年6月10日 | 基本信託証書の変更証書の締結 |
2026年9月11日 | 補遺信託証書の締結 |
2026年11月20日 | ファンドの運用開始(設定日) |
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要
名称 | ファンド運営上の役割 | 契約等の概要 |
グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー (Global Funds Trust Company) | 管理会社 | 信託証書を受託会社と締結。ファンド資産の運用、管理、ファンド証券の発行、買戻しならびにファンドの償還について規定しています。 |
マスター・トラスト・カンパニー (Master Trust Company) | 受託会社 | 信託証書を管理会社と締結。ファンド資産の運用、管理、ファンド証券の発行、買戻しならびにファンドの償還について規定しています。 |
ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A. (Nomura Bank (Luxembourg) S.A.) | 管理事務代行会社 保管会社 | 2026年9月11日に管理会社との間で管理事務代行契約(注1)を締結。ファンドの管理事務代行業務について規定しています。また、2026年9月11日に受託会社との間で保管契約(注2)を締結。ファンドに対する保管業務の提供について規定しています。 |
野村アセットマネジメント株式会社 | 投資顧問会社 | 2026年9月11日に管理会社との間で投資顧問契約(注3)を締結。ファンド資産の投資および再投資に関する投資顧問業務の提供について規定しています。 |
野村證券株式会社 | 代行協会員 販売会社 | 2026年9月11日付で管理会社との間で代行協会員契約(注4)を締結。代行協会員業務について規定しています。また、2026年9月11日付で管理会社との間で受益証券販売・買戻契約(注5)を締結。ファンド証券の販売業務・買戻しの取次業務について規定しています。 |
(注1) 管理事務代行契約とは、管理会社によって任命された管理事務代行会社が計算および評価ならびにその他の管理事務代行業務をファンドに提供することを約する契約です。
(注2) 保管契約とは、受託会社によって任命された保管会社が、ファンドに対し保管業務を提供することを約する契約です。
(注3) 投資顧問契約とは、管理会社によって任命された投資顧問会社が、ファンド資産の投資および再投資に関する投資顧問業務を提供することを約する契約です。
(注4) 代行協会員契約とは、管理会社によって任命された代行協会員が、ファンド証券に関する目論見書、運用報告書の送付およびファンド証券1口当たり純資産価格の公表等を行うことを約する契約です。
(注5) 受益証券販売・買戻契約とは、管理会社によって任命された販売会社が、日本における募集の目的で管理会社から交付を受けたファンド証券を日本の法令・規則および目論見書に準拠して販売することを約する契約です。
③ 管理会社の概況
(ⅰ)設立準拠法
管理会社は、ケイマン諸島の法律に基づき有限責任で設立された免除会社です。
(ⅱ)事業の目的
管理会社の事業目的は、ケイマン諸島の法律に抵触しない範囲において、いかなる制約も受けません。
(ⅲ)資本金の額
2026年8月末日現在の資本金の額は50万ユーロ(約9,275万円)です。
(注)ユーロの円貨換算は、2026年8月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である、1ユーロ=185.50円によります。以下同じです。
定款およびケイマン諸島会社法(改正済)に定める以外に、管理会社が発行する株式数の上限に関する制限はありません。
(ⅳ)会社の沿革
1998年2月27日設立
(ⅴ)大株主の状況
(2026年8月末日現在) | |||
名称 | 所在地 | 所有株式数 | 比率 |
ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A. (Nomura Bank (Luxembourg) S.A.) | ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ L-5826 ガスペリッシュ通り33番 A棟 (Bâtiment A 33, rue de Gasperich L-5826 Hesperange, Grand Duchy of Luxembourg) | 50,000株 | 100% |
(4)【ファンドに係る法制度の概要】
① 準拠法の名称
ファンドには、ケイマン諸島の信託法(改正済)(以下「信託法」といいます。)が適用されるほか、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法(改正済)(以下「ミューチュアル・ファンド法」といいます。)の規制も受けます。
② 準拠法の内容
(a)信託法
ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、英国における信託法および信託に関する判例法のほとんどの部分を採用しています。さらに、ケイマン諸島の信託法は、英国の1925年受託者法を実質的に基礎としています。投資者は、受託会社に対して資金を払い込み、投資者の利益のために投資運用会社が運用する間、受託会社は、一般的に保管者としてこれを保持します。各受益者は、信託資産の持分比率に応じた権利を有します。
受託会社は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務を負います。その職務、義務および責任の詳細は、信託証書に記載されます。
大部分のユニット・トラストは、また、免税信託として登録申請されます。その場合、ケイマン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を(限られた一定の場合を除きます。)受益者としない旨宣言した受託会社の法定の宣誓書および信託証書が登録料と共に信託登記官に届出されます。
免税信託の受託会社は、受託会社、受益者、および信託財産が50年間課税に服さない旨の保証を取得することができます。
信託は、150年まで存続することができ、一定の場合には、無期限に存続できます。
免税信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければなりません。
(b)ミューチュアル・ファンド法
後記「(6)監督官庁の概要」を参照のこと。
(5)【開示制度の概要】
① ケイマン諸島における開示
(a)ケイマン諸島金融庁への開示
トラストは英文目論見書を発行しなければなりません。英文目論見書は、受益証券についてすべての重要な内容を記載し、投資しようとする者がトラストに投資するか否かについて十分な情報に基づく決定をなし得るために必要なその他の情報を記載しなければなりません。英文目論見書は、トラストについての詳細を記載した申請書とともにケイマン諸島金融庁(以下「CIMA」といいます。)に提出しなければなりません。募集を継続している場合、重大な変更があった場合には、変更後の英文目論見書を、当該変更から21日以内にCIMAに提出する義務があります。CIMAは、英文目論見書の内容または様式を指図する権限を有しないものの、英文目論見書の内容について規則または方針を発表することがあります。
トラストは、CIMAが承認した監査人を選任し、会計年度終了後6か月以内に監査済会計書類を提出しなければなりません。監査人は、監査の過程においてトラストに以下に掲げるいずれかの事由があると信ずべき理由があることを知ったときは、CIMAに報告する法的義務を負います。
・弁済期に義務を履行できないか、または履行できないことが見込まれること。
・投資者または債権者の利益を害する方法でその事業を遂行している、もしくは遂行することを意図している、または任意解散を行おうとしていること。
・会計を適切に監査し得る程度に十分な会計記録を備置せずに事業を遂行している、または遂行することを意図していること。
・詐欺的または犯罪的な方法で事業を遂行している、または遂行しようと意図していること。
・ミューチュアル・ファンド法もしくはそれに基づいて定められた規則、金融当局法(改正済)またはマネー・ロンダリング防止規則(改正済)を遵守せずに、事業を遂行している、または遂行しようと意図していること。
ファンドの監査人は、プライスウォーターハウスクーパース ケイマン諸島(PricewaterhouseCoopers Cayman Islands)です。
(b)受益者に対する開示
ファンドの会計年度は毎年3月31日に終了します。ルクセンブルグで一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき、監査済決算書が作成され、原則として、各会計年度の末日から120日以内に受益者に送付されます。
② 日本における開示
(a)監督官庁に対する開示
(ⅰ)金融商品取引法上の開示
管理会社は、日本における1億円以上の受益証券の募集をする場合、有価証券届出書を関東財務局長に提出しなければなりません。投資者およびその他希望する者は、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)等において、これを閲覧することができます。
受益証券の販売会社は、交付目論見書(金融商品取引法の規定により、あらかじめまたは同時に交付しなければならない目論見書をいいます。)を投資者に交付します。また、投資者から請求があった場合は、請求目論見書(金融商品取引法の規定により、投資者から請求された場合に交付しなければならない目論見書をいいます。)を交付します。
管理会社は、ファンドの財務状況等を開示するために、ファンドの各会計年度終了後6か月以内に有価証券報告書を、また、ファンドの各半期終了後3か月以内に半期報告書を、さらに、ファンドに関する重要な事項について変更があった場合にはその都度臨時報告書を、それぞれ、財務省関東財務局長に提出します。投資者およびその他希望する者は、これらの書類を、EDINET等において閲覧することができます。なお、代行協会員は、日本証券業協会に外国証券の選別基準に関する確認書を提出しています。
(ⅱ)投資信託及び投資法人に関する法律上の開示
管理会社は、受益証券の募集の取扱い等が行われる場合、あらかじめ、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)に従い、ファンドに係る一定の事項を金融庁長官に届け出なければなりません。また、管理会社は、ファンドの信託証書を変更しようとするとき等においては、あらかじめ、変更の内容および理由等を金融庁長官に届け出なければなりません。さらに、管理会社は、ファンドの資産について、ファンドの各計算期間終了後、投信法に従って、一定の事項につき交付運用報告書および運用報告書(全体版)を作成し、遅滞なく金融庁長官に提出しなければなりません。
(b)日本の受益者に対する開示
管理会社は、信託証書を変更しようとする場合であってその変更の内容が重大なものである場合等においては、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容および理由等を書面をもって通知しなければなりません。
管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は、販売会社を通じて日本の受益者に通知されます。
上記のファンドの交付運用報告書は、日本の知れている受益者に交付され、運用報告書(全体版)は代行協会員のホームページにおいて提供されます。
(6)【監督官庁の概要】
トラストは、ミューチュアル・ファンド法に基づくミューチュアル・ファンドとして規制されています。CIMAは、ミューチュアル・ファンド法の遵守を確保するための監督権限および執行権限を有します。ミューチュアル・ファンド法に基づく規則により、法定の事項および監査済決算書を毎年CIMAに対して提出しなければなりません。
規制された投資信託であることから、CIMAはいつでも受託会社にファンドの決算書の監査を行い、これをCIMAが定める期限内に提出するよう指示することができます。かかる指示に従わない場合、受託会社に相当額の罰金が科されることがあるほか、CIMAは裁判所にファンドの解散を請求することができます。
CIMAは、以下の場合には、一定の措置を講じることができます。
・規制された投資信託がその義務を履行できなくなる可能性がある場合、また投資者や債権者の利益を害する方法で事業を遂行している、もしくは遂行することを意図している、または任意解散を行おうとしている場合
・規制された投資信託の監督および運営が適切な方法で行われていない場合
・規制された投資信託のマネージャーの地位を有する者が、当該地位に不適切な者である場合
CIMAの権限には、受託会社の交代を要求すること、ファンドの適切な業務遂行について受託会社に助言を与える者を任命すること、または、ファンドの業務監督者を任命すること等が含まれます。CIMAは、その他の権限(その他の措置の承認を裁判所に申請する権限を含みます。)も行使することができます。
2【投資方針】
(1)【投資方針】
投資目的および投資方針
ファンドの投資目的は、グローバルに分散されたプライベート・エクイティ中心のポートフォリオに実質的に投資することにより、魅力的なリスク調整後リターンを追求し、中長期的な元本成長の達成を目指すことです。
ファンドは、主としてハーバーベスト・グローバル・プライベート・ソリューションSICAV S.A.(以下「投資対象投資法人」といいます。)のサブ・ファンドであるダイバーシファイド・プライベート・エクイティ・ファンド(以下「投資対象ファンド」といいます。)のクラスN-2投資証券への投資を行うことで、その投資目的の達成を目指します。
ファンドは、若干ですが、キャッシュ・マネジメントの目的で、米ドル建て債券またはマネー・マーケット・ファンドに投資します。投資対象ファンドへの申込みのタイミングに制限があるため、ファンドは、特定の時期において、その資産の大部分を米ドル建て債券またはマネー・マーケット・ファンドに投じる可能性があります。
ファンドは、為替取引を行いません。
<キャッシュ・フロート>
ファンド証券の発行手取金の一部はファンド運営費用や買戻しに充当するため、投資対象ファンドには投資されず、投資顧問会社の裁量で保管会社の銀行預金口座に預け入れることができます(以下「キャッシュ・フロート」といいます。)。キャッシュ・フロートは、ファンドの継続的な資金需要を充足するために随時使用され、ファンドの資産から支払われる料金および費用の支払いならびに/またはファンド証券の買戻しの決済に充当されることがあります。
投資顧問会社は、一時的な手元資金を維持する権利を有し、投資対象ファンドへの出資金の資金調達を目的として、または、ファンド証券の買戻しのための資金調達を見越して、現金および銀行預金を保有すること、および、場合によっては米ドル建ての債券、米国財務省証券、譲渡性預金および/またはコマーシャル・ペーパー、マネー・マーケット・ファンドなど信用力の高い短期有価証券に投資する場合があります。
投資対象ファンド
投資対象ファンドは、投資対象投資法人のサブ・ファンドです。
投資対象投資法人は、集団投資事業に関する2010年12月17日付ルクセンブルグ法(以下「2010年法」といいます。)の適用を受ける、パートⅡの集団投資事業です。「投資対象ファンド投資証券」とは、投資対象投資法人のいずれかのサブ・ファンド(それぞれを以下「投資対象投資法人サブ・ファンド」といいます。)により発行された投資証券、または、文脈上必要とされる場合には特に投資対象ファンドにより発行された投資証券を意味し、「投資対象ファンド投資証券保有者」とは、投資対象ファンドの投資証券の保有者を意味します。
投資対象投資法人の取締役会(以下「投資対象投資法人取締役会」といいます。)は、それぞれの投資対象投資法人サブ・ファンドの投資方針および投資戦略を決定し、その運用および業務を監督します。
投資対象ファンドの投資目的および投資戦略
投資対象ファンドは、プライベート・エクイティを中心とするソリューションを投資家に対して提供することを目的としており、元本成長の加速およびプライベート・ポートフォリオにおける限定的な流動性を支えるキャッシュ・フローの創出を目指した投資を組み合わせて運用します。投資対象ファンドは、オープン・エンド型ファンドの形態でグローバルに分散されたプライベート・エクイティ中心のポートフォリオを構築し、セカンダリー投資およびダイレクト共同投資を通じて、また補完的にプライマリー・パートナーシップ投資を組み入れることで、世界の様々な地域、セクターおよび企業の成長ステージにわたり、主に非公開企業のエクイティおよびデットに対する直接的または間接的なエクスポージャーを取得します。これにより、公開市場を上回るパフォーマンスを追求しつつ、ボラティリティ(価格変動)および下落リスクの抑制を図り、中長期的な資本の成長をもたらすことを目的としています。
投資対象ファンドは、通常バイアウトに重点を置き、これより少ない割合で、グロース・エクイティ、ベンチャー・キャピタル、スペシャル・シチュエーションや、クレジットおよび実物資産に投資する場合があります。
投資対象ファンドの実際の投資配分は、市場環境および投資機会に基づいて決定されます。
セカンダリー投資
投資対象ファンドは、既存のパートナーシップ、ポートフォリオおよび投資案件に対する持分のセカンダリー市場での取得を目指します。投資対象ファンドの投資運用会社であるハーバーベスト・パートナーズ・エルピー(以下「投資対象ファンド投資運用会社」といいます。)は、過小評価された資産を特定し、複雑な取引に対して流動性を提供するソリューションを構築することを目指します。1980~90年代のプライベート・エクイティ・セカンダリー市場は主に伝統的取引(リミテッド・パートナー(以下「LP」といいます。)による持分の売却)で構成されていました。市場は複雑になり、高度化する非伝統的な取引を通じて、流動性を確保するための選択肢が増えています。これには、ジェネラル・パートナー(以下「GP」といいます。)が主導し既存の投資ビークルから当該GPが運用する新たな投資ビークルへ投資案件を売却する取引(GP主導のセカンダリー取引)、ストラクチャード・リクイディティ・ソリューション、チームのスピンアウトやバイイン、公開市場取引、ハーバーベスト・パートナーズ・エルエルシーならびにその関連会社など(以下「ハーバーベスト」といいます。)がセカンダリー投資とみなすその他の投資(総称して、以下「セカンダリー投資」といいます。)等が含まれます。ハーバーベストは、セカンダリー市場が新たな革新的取引およびストラクチャーにより今後も発展していくことを見込んでおり、ハーバーベストのセカンダリー市場における主導的な立場を活かし、投資機会を追求します。
ハーバーベストは、セカンダリー投資に関連して行われる補完的なプライマリー・パートナーシップ投資について、投資対象ファンドのすべての目的においてセカンダリー投資として取り扱うことを見込んでいます。投資対象ファンド投資運用会社は、その裁量により、一連の関連するセカンダリー取引を単一のセカンダリー投資として取り扱うか、または、個別の構成要素を含む単一のセカンダリー取引を、当該取引および投資に適用される状況に照らし適切な場合には、別個のセカンダリー取引として取り扱うことを決定することができます。
ダイレクト共同投資
投資対象ファンドは、事業会社に直接投資を行うことを想定しており、これには、特別目的事業体、共同投資パートナーシップまたはその他の投資形態を通じて保有される投資が含まれます。これらの投資は、一般的にGPと共同で行われることが想定されます(当該投資またはハーバーベストがダイレクト共同投資とみなすその他の投資を、以下「ダイレクト共同投資」といいます。)。ハーバーベストは、差別化された製品またはサービスを提供し、過去に成功を収めた、または将来有望な経営チームを有する、確立された企業または成長企業への投資を目指します。ハーバーベストは、自らの投資戦略において実績を有するGPと共同で投資することを目指します。
プライマリー・パートナーシップ投資
投資対象ファンドは、新設ファンドにも投資することがあります。これらのファンドは、バイアウト、ならびにこれより少ない割合で、グロース・エクイティおよびベンチャー・キャピタル、スペシャル・シチュエーション、その他のプライベート市場取引に投資します(このような投資またはハーバーベストがプライマリー・パートナーシップ投資とみなすその他の投資を、以下「プライマリー・パートナーシップ投資」といいます。)。ハーバーベストは、優れたリターンを生み出す可能性を有する、経験豊富なファンド・マネージャーが運用する質の高いプライマリー・パートナーシップ投資を選定することを目指します。
投資対象ファンドの投資戦略は、(設立時またはセカンダリーでの取得を通じた)非上場ファンドへの投資、ならびに、上場プライベート・エクイティ会社、投資ファンドまたはその他のビークルへの投資を通じて実行される場合があります。
原則的に、市場環境に応じて、投資対象ファンドの現金および現金等価物を除く資産の90%以上がプライベート・マーケットに投資されることが想定されます。流動性管理目的の現金およびその他の商品を含めた場合、市場環境に応じて、原則として、投資対象ファンドの純資産総額の70%以上がプライベート・マーケットに投資されることが想定されます。疑義を避けるために申し添えると、上記は投資対象ファンドの投資ガイドラインまたは投資制限を構成するものではなく、投資対象ファンドのプライベート・マーケットへの平均的かつ中長期的なエクスポージャーの目安を示すものにすぎません。
疑義を避けるために申し添えると、投資対象ファンドは、ハーバーベスト・パートナーズ・エルピーまたはその関連会社が運用する集合投資ファンドまたは特別目的事業体への投資を通じて、投資戦略の一部にアクセスします。
流動性資産
投資対象ファンドは、流動性管理の目的で必要な場合、現金または現金等価物、債券などの固定利付証券、投資ファンド(マネー・マーケット・ファンドなど)および流動性管理に適したその他の金融商品にも投資する場合があります。
投資対象ファンドの投資制限
投資対象ファンドは、原則として、単一の発行体の有価証券に対して、投資または投資のコミットメントを行う時点において投資対象ファンドの純資産総額の20%を超えて投資または投資のコミットメントを行いません。
投資対象投資法人および投資対象ファンドの運用
投資対象投資法人取締役会は、投資対象投資法人のサブ・ファンドの投資目的および投資方針の策定を含め、投資対象投資法人の全体的な運用および業務について責任を負い、その権限を随時第三者に委任することができます。
ハーバーベスト・パートナーズ(アイルランド)リミテッド(以下「投資対象ファンドAIFM」といいます。)は、投資対象ファンドのオルタナティブ投資ファンド運用会社として、投資運用契約(以下「投資対象ファンド運用契約」といいます。)に基づき、その管理事務、販売、マーケティング、ポートフォリオ運用およびリスク管理の責任を負い、また、マーケティング、販売、ポートフォリオ運用および管理事務業務を第三者に委任する権限を有します。投資対象ファンドAIFMは、アイルランド中央銀行によりオルタナティブ投資ファンド運用会社として認可・規制を受けており、アイルランドで施行されている2024年3月13日付欧州議会および理事会指令(EU)2024/927(2024年3月13日付欧州議会および理事会指令)(以下「AIFMD」といいます。)により改正されたもの)の規則への遵守を確保する責任を負います。
2013年7月12日付の、オルタナティブ投資ファンド運用会社に関するルクセンブルグ法(以下「2013年法」といいます。)に定められた要件に従い、投資対象ファンドAIFMは、その責任および監督の下で、その業務および義務の一部または全部を第三者に委任する権限を有しています。
投資対象ファンドAIFMは、投資運用契約(以下「投資対象ファンド投資運用契約」といいます。)に基づき、投資対象ファンドに関するポートフォリオ運用(投資意思決定を含みます。)を投資対象ファンド投資運用会社に委任しています。投資対象ファンド投資運用会社は、リスク管理およびコンプライアンスなどに関して投資対象ファンドAIFMを支援することもでき、また、管理、情報の維持およびセキュリティ、会計、評価、報告、記録管理などの特定の運用支援サービスを提供することもできます。
借入方針
投資対象ファンドは、(a)投資対象ファンドの未返済借入総額が投資対象ファンドの純資産総額の30%を超えないこと、および(b)当該借入が、投資資金の調達、換金請求への対応、投資対象ファンドのヘッジ・プログラムの支援、または投資対象ファンドの負債もしくは債務の支払いのみを目的とする場合に限り、借入を行うことができます。投資対象ファンドの資産は、いかなる借入においても担保として使用されることがあります。他のいかなる事業体(ポートフォリオ投資であるか否かを問いません。)の債務に対するかかる担保の差し入れまたは保証は、本項に定める借入制限の算定には含まれません。
投資対象ファンドは、欧州議会および理事会指令2011/61/EUを、免除、一般的な運用条件、保管機関、レバレッジ、透明性および監督に関して補足する2012年12月19日付欧州委員会委任規則(EU)第231/2013号(以下「AIFMDレベル2規則」といいます。)に定められた限度に従い、レバレッジを利用することができます。
投資対象ファンドAIFMは、投資対象ファンド投資運用会社と協議の上、AIFMDレベル2規則に基づくエクスポージャー算定方法であるグロス計算法およびコミットメント計算法に従って投資対象ファンドのエクスポージャーを算定し、2010年法に基づき、ルクセンブルグにおける投資ファンド向けの一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき、継続企業を前提として作成・提示される、直近の会計年度末時点におけるアンブレラ・ビークルが発行する報告書(以下「年次報告書」といいます。)において、当該エクスポージャーを投資対象ファンドの投資主に開示します。
投資対象ファンドが負う可能性のあるレバレッジの最大水準は、AIFMDレベル2規則に基づくグロス計算法では投資対象ファンドの純資産総額の290%、コミットメント計算法では投資対象ファンドの純資産総額250%です。
上記は、潜在的な投資家の便宜を図るために提供される、ファンド、投資対象投資法人および投資対象ファンドの戦略、ポートフォリオ、ガバナンスの概要です。上記の情報は、ファンド、投資対象投資法人および投資対象ファンドの裁量で適宜調整されることがあります。また、投資対象ファンドの投資プログラムは時間の経過とともに発展・変化するため、投資対象ファンドへの投資は、追加的かつ上記とは異なるリスク要因、利益相反およびその他の留意事項に服するおそれがあります。本書は、必ずしもそのような変更を反映して更新されるものではありません。
<投資目的および投資方針の変更>
上記のファンドの投資目的および投資方針は、管理会社が投資顧問会社と協議の上、受益者に対して10ファンド営業日前までに(この事前通知期間は受益者により放棄または短縮することができます。)変更を通知することを条件として、随時、変更、追加、削除することができます。
(2)【投資対象】
ファンドは、投資対象ファンド投資証券を主な投資対象とします。
(3)【運用体制】
管理会社は、ファンド運営の管理権限を有し最終責任を負うことを条件として、ファンド資産の運用を野村アセットマネジメントに委託しており、野村アセットマネジメントはその裁量により、ファンド資産の運用などを行います。
野村アセットマネジメントは、日本において先駆的な投資顧問会社であり、証券投資信託の委託者の業務および有価証券等に関する投資運用業務を行っています。野村アセットマネジメントは、1959年野村證券投資信託委託株式会社として設立され、1997年10月1日に投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して商号を野村アセット・マネジメント投信株式会社と変更し、2000年11月1日に野村アセットマネジメント株式会社となりました。野村アセットマネジメントは、日本国内および海外の多様な投資家に投資助言、資産運用およびその他関連サービスを提供しています。2026年8月末日時点において、野村アセットマネジメントの運用資産の総額は、国内外における株式および債券を含め約128兆7,632億円です。
【画像・図表はPDF原本参照】
投資顧問会社における内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
【画像・図表はPDF原本参照】
※ファンドの運用体制等は2026年8月末日現在のものであり、随時変更されます。
投資対象ファンド投資運用会社であるハーバーベスト・パートナーズ・エルピーは、世界有数のプライベート・アセット投資会社であるハーバーベスト・パートナーズの関係会社です。ハーバーベスト・パートナーズは、プライベート・エクイティのプライマリー投資、セカンダリー投資および共同投資をはじめ、プライベート・クレジットならびに実物資産投資において、マルチマネージャー戦略による投資ソリューションをグローバルに提供しています。
(4)【分配方針】
管理会社は、ファンド証券1口当たり純資産価格、純投資収益および純実現・未実現キャピタル・ゲインを考慮の上、受託会社および投資顧問会社と協議して、2028年3月31日以降、毎年3月31日(または管理会社が投資顧問会社と協議の上で決定するその他の日)(以下「分配基準日」といいます。)現在の受益者に対する米ドル建てでの年次分配を行うことがあります。また、分配可能なファンドの他の資産からも分配を行うことができます。
ただし、投資者は、ファンドが投資対象ファンドから受け取る配当金は、原則として投資対象ファンドに再投資されることに留意する必要があります。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ファンドの分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、純資産価格は下がります。
分配金は、分配計算期間中に発生した収益(インカム・ゲインおよび実現キャピタル・ゲイン)を超えて支払われる場合があります。その場合、分配基準日翌日の純資産価格は前回の分配基準日翌日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも分配計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より純資産価格の値上がりが小さかった場合も同様です。
(5)【投資制限】
投資制限
投資顧問会社(またはその委託先)は、ファンドに関して、以下の投資制限に従います。
1.ファンドの資産総額の少なくとも50%を、日本の金融商品取引法により定義される「有価証券」(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされる権利を除きます。)に投資しなければなりません。ただし、ファンドの運用開始直後、ファンドの償還が決定した場合、大量の買戻請求が予想される場合、または受託会社が回避不能なその他の状況が発生した場合等を除きます。
2.証券の空売りを行うことは禁止されます。
3.ファンドの資産を証券の引受に利用することはできません。
さらに、投資顧問会社(またはその委託先)は、ファンドの資産の投資に関して、日本証券業協会の規則の下で以下の投資制限に従います。
1.ファンドによる借入れは、下記の「借入方針」に沿ったものを除いて禁止されます。
2.管理会社が運用するすべての投資ファンドのためにある会社の支配権を獲得する目的で当該会社の株式を取得することはできません(「支配権」とは、会社における公式な地位の結果としての権利を除き、会社の運営または方針に支配的な影響を及ぼす権利を行使することをいいます。)。
3.管理会社および投資顧問会社が運用するすべての投資ファンド合計で一発行会社の株式の議決権の50%以上を取得することはできません。
4.ファンドの純資産総額の15%を超えて流動性に欠ける資産に投資を行うことはできません。ただし、私募証券、非上場証券その他の流動性に欠ける資産に投資する際に価格の透明性を確保する適切な措置が講じられている場合を除きます。
5.管理会社または受益者以外の第三者の利益のための取引等の受益者保護に反するまたはファンドの資産の適正な運用を害する取引は禁止されます。
6.デリバティブ取引(金融商品取引法の第2条第20項に定義されます。)は、かかる取引の結果、日本証券業協会の規則に準拠した「合理的な方法」として管理会社が投資顧問会社と協議の上または投資顧問会社が決定した方法に従ってリスクの総量として計算される額がファンドの純資産総額を超える場合、禁止されます。
これらの投資制限は、ファンドのレベルで適用されるものであり、投資対象ファンドのレベルで適用されるものではありません。
ファンドは、日本証券業協会のガイドラインにおける「特化型運用を行うファンド」に該当します。特化型運用を行うファンドとは、支配的な銘柄が存在し、または存在することとなる可能性が高いファンドを指します。特定の発行体が発行する証券が投資資産の10%を超える場合、当該発行体は支配的銘柄に該当します。ファンドは、投資対象ファンドが発行する投資証券に集中的に投資することを目的としますので、ファンドには支配的な銘柄が存在し、または存在することとなる可能性が高くなります。結果として、投資対象ファンドまたはその関係法人の債務不履行、倒産、経営や財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生する可能性があります。
これらの投資制限は、受益者の最善の利益になると考えられる場合、10ファンド営業日前までに受益者に対して通知することにより(受益者が承認した場合はこの限りではありません。)、投資顧問会社と協議した上で、管理会社が随時修正、追加または削除する場合があります。
金融危機、債務不履行、政府または規制政策の大幅な変更、新たな規制の導入、資本統合、自然災害、クーデター、政治体制の大幅な変更、ファンドの資産を投資している国で発生した戦争などの異常事態または市場の状況によっては、上記の投資目的および投資方針ならびに投資制限を維持することができない場合があります。
投資顧問会社は、とりわけ、ファンドの投資対象の価値の変動、再建または合併、ファンドの資産からの支払い、または受益証券の買戻しの結果として、上記の投資方針または投資制限のいずれかを超えた場合、直ちに投資対象資産を売却する必要はありません。ただし、投資顧問会社は、違反が確認された後、合理的な期間内に、投資方針および投資制限を遵守するために、投資家の利益を考慮した上で、合理的に実行可能な措置を講じるものとします。
投資顧問会社は、以下の場合、本書に記載された投資方針、投資制限およびガイドラインから一時的に逸脱することがあります。(ⅰ)独自の判断において、大量の受益証券の申込または買戻請求があった場合、(ⅱ)独自の判断において、ファンドが投資する市場または投資対象に急激または重大な変化が予測される場合、その他投資顧問会社の合理的支配を超える事象があった場合、(ⅲ)投資顧問会社が当初の投資を行うスタートアップ期、および/または、(ⅳ)独自の判断において、(a)ファンドの償還準備のため、または、(b)ファンドの資産規模に起因して、乖離が合理的に必要とされる場合。投資顧問会社は、かかる乖離を認識した場合、受益者の利益を考慮し、合理的に実行可能な限り早期に修正することを目指します。
管理会社は、ファンド証券が販売される国の法令を遵守することを目的として、受益者の利益に相反しない、または受益者の利益となるその他の投資制限を随時課すことができます。
ファンドの投資対象資産およびその純資産価格は、市場環境により変動します。
ファンドがその投資目的を達成できるとの保証も、多額の損失を回避できるとの保証もありません。
借入方針
残存借入総額がファンドの純資産総額の10%を超える場合、ファンドによる借入れは禁止されます。ただし、合併等の特殊な事態により一時的に当該10%の制限を超える場合を除きます。
投資対象ファンドの借入方針は、前記「(1)投資方針」における「投資対象ファンド」の「借入方針」の項目において概要が記載されています。
投資対象ファンドの借入方針
投資対象ファンドは、(a)投資対象ファンドの未弁済借入総額が投資対象ファンドの純資産総額の30%を超えない場合、および、(b)当該借入れが、投資資金の調達、解約請求への対応、投資対象ファンドのヘッジ・プログラムの支援、または、投資対象ファンドの負債もしくは債務の支払いのみを目的とする場合に限り、借入れを行うことができます。投資対象ファンドの資産は、いかなる借入れにおいても担保として使用される可能性があります。他の事業体(ポートフォリオ投資であるか否かを問いません。)の債務に対する担保の差し入れまたは保証は、本項に定める借入限度額の算定には含まれないものとします。
3【投資リスク】
① リスク要因
ファンドに関連するリスク
投資目的および取引リスク
いずれの期間においても、特に短期間で、ファンドの投資目的が成功する保証はありません。投資者は、受益証券の価格が上昇することも下落することもあることを認識する必要があります。
債券
コール・リスク:債券にはコール・リスクにさらされる可能性があります。多くの債券は、所定の満期前に発行体の選択により償還される、すなわち「コール」される可能性があります。一般に、発行体は、より低い金利の新しい債券を発行することでリファイナンス(借換え)が可能な場合、その債券をコールします。ファンドは、金利が低下している期間において、債券の発行体がその高利回りの債券をコールする可能性にさらされることがあります。その場合、投資顧問会社は、予定外の収入をより低い金利で投資することを余儀なくされ、ファンドの収益が減少する可能性があります。
信用スプレッド・リスク:信用スプレッド・リスクとは、債券について一般にデフォルト(債務不履行)のリスクが高いと市場が判断した場合に信用スプレッド(すなわち、証券の信用力の違いに起因する証券間の利回りの差)が拡大するリスクです。信用スプレッドの拡大は、ファンドの勘定で保有する有価証券の市場価値を低下させる可能性があります。信用スプレッドは、投資適格証券よりも低格付け証券や非格付け証券においてしばしば上昇します。また、信用スプレッドが拡大した場合、市場価値の低下は一般に満期までの期間が長い有価証券ほど大きくなります。
インカム・リスク:金利が低下した場合、ファンドは一般に受益証券の売却手取金および満期を迎えるポートフォリオ証券(またはコールされたポートフォリオ証券、上記「コール・リスク」の項を参照のこと。)からの収入を低利回りの証券に投資しなければならないため、ファンドの収益が低下する可能性があります。
国債への投資のリスク
政府発行体の商品へのエクスポージャーは、重大な経済的・政治的リスクを伴う可能性があります。国債に投資することにより、ファンドは、関連諸国における政治的、社会的、経済的変化の直接的または間接的な影響を受けることになります。政治的変化は、関連する政府が債務の適時支払いを行う、または提供する意思に影響を与える可能性があります。また、とりわけインフレ率、対外債務額、国内総生産に反映される当該国の経済状況は、当該政府の債務履行能力に影響を与えます。
特定のソブリン商品の保有者は、これらの債務のリストラクチャリングおよびリスケジュールへの参加、ならびに発行体への追加融資を求められる可能性があります。ソブリン商品の保有者の利益は、リストラクチャリングの取決めの過程で不利な影響を受ける可能性があります。ファンドがエクスポージャーを得る可能性のあるソブリン債の発行体は、対外債務の支払いにおいて深刻な困難を経験する可能性があります。このような困難は、とりわけ、当該国に債務の利息および元本の支払いのリスケジュールや、特定の債務のリストラクチャリングを強いる可能性があります。リスケジュールやリストラクチャリングの取決めには、新規もしくは修正されたクレジット契約の交渉を行うことにより、または未払いの元利金を「ブレイディ債」もしくは同様の商品に転換し、利払い資金を調達するために新たなクレジットを取得することにより、利払いや元利金の支払いを減らしたり、スケジュールを変更したりすることが含まれることがあります。投資顧問会社、管理会社および/または受託会社は、ファンドの勘定に関して、特定のソブリン債務に関する債務不履行の場合に限定的な法的請求権しか有しない可能性があります。例えば、政府機関の特定の債務の不履行による救済は、民間の債務の場合とは異なり、場合によっては不履行の当事者自身の裁判所で追求しなければなりません。そのため、法的手段が大幅に減少する可能性があります。
現金および現金等価物に関するリスク
ファンドの勘定で保有されている現金および現金等価物は、信用、流動性、市場、金利およびカウンターパーティーに係るリスクにさらされています。かかるリスクの一または複数が現実化した場合、ファンドの勘定で保有されている現金および現金等価物の価値は悪影響を被る可能性があります。投資顧問会社が、ファンドの勘定により、ファンドの勘定で保有されている現金の引出しおよび/または現金等価物の現金化を行うことができない場合、投資顧問会社がファンドの投資目的および投資方針を達成する能力は悪影響を受ける可能性があり、かつ/または、ファンドが損失を被ることがあります。
マネー・マーケット・ファンドに関するリスク
ファンドは、キャッシュ・マネジメントの目的でマネー・マーケット・ファンドに投資することがあります。マネー・マーケット・ファンドへの投資には特有のリスクが伴い、これには当該マネー・マーケット・ファンドの純資産価格が変動するリスクが含まれます。マネー・マーケット・ファンドは、一般に安定した価値を維持することを目指していますが、それが実現できる保証はなく、マネー・マーケット・ファンドへの投資により損失が生じる可能性もあります。マネー・マーケット・ファンドは、市場が混乱している時期に流動性手数料または解約制限を課す場合があり、これにより投資顧問会社が必要な時に資金にアクセスする能力が制限されたり、ファンドに追加的なコストが生じたりする可能性があります。マネー・マーケット・ファンドが保有する短期債務証券、コマーシャル・ペーパーおよび預金証書などの投資対象資産は信用リスクを負っており、発行体が期日までに支払を行わない場合、マネー・マーケット・ファンドの価値に悪影響を及ぼす可能性があります。マネー・マーケット・ファンドは金利リスクも負っており、金利が上昇するとマネー・マーケット・ファンドが保有する商品の価値が低下する可能性があり、金利が低下するとマネー・マーケット・ファンドの利回りは通常低下します。マネー・マーケット・ファンドに適用される規制の変更は、その投資戦略、流動性の特徴またはストラクチャー上の特性に影響を及ぼす可能性があり、その結果、ファンドの当該マネー・マーケット・ファンドへの投資に影響を及ぼす可能性があります。
カントリーリスク(政治リスクおよび/または規制リスク)
ファンドのパフォーマンスは、政情不安、政策や税制の変更、外国資本や通貨に対する規制、その他適用される法令の変更などの不確実性による影響を受ける可能性があります。またファンドの勘定のために取引を行う可能性のあるカウンターパーティーも、銀行再建・破綻処理制度などのような今後も変更されていく可能性が高い規制や監督下に置かれる可能性もあります。したがって、ファンドは自らが受ける規制の変更だけでなく、カウンターパーティーが受ける規制の変更からも影響を受ける可能性があります。
経済情勢
その他の経済情勢(例えば、インフレ率、産業の状況、競争、技術発展、政治的および外交的な事由および動向、税法ならびにその他無数の要因を含みます。)の変化は、ファンドの投資のリターンに著しい悪影響を及ぼす可能性があります。そのような経済情勢はいずれも、投資顧問会社の支配の及ぶものではありません。ファンドが直接的または間接的にポジションを有する市場における予測不能なボラティリティまたは流動性によって、ファンドの資産の投資および再投資を管理する投資顧問会社の能力が損なわれるおそれがあり、ファンドの投資に損失が生じる可能性があります。
市場リスク
ファンドの勘定で保有されている有価証券の価格は、通常の市場変動および国際的有価証券市場への投資固有のリスクの影響を受けます。よって、ファンドへの投資がその価値を維持する、またはその価値が上昇するという保証はありません。
潜在的な市場変動
ファンドの勘定で投資が行われる可能性のある市場は、近時、極端な価格変動(ボラティリティ)を経験しています。このようなボラティリティが将来的に発生しないという保証はありません。このようなボラティリティは、純資産総額に悪影響を及ぼし、その結果、受益証券の買戻価格にも悪影響を及ぼす可能性があります。
流動性リスク(ファンドの投資ポートフォリオの流動性)
流動性は、ファンドの投資ポートフォリオに関して投資顧問会社がタイムリーに投資対象を売却または現金化する能力に関連します。さらに、ファンドの流動性および受益証券の買戻プログラムは、後記「第2 管理及び運営、2 買戻し手続等、(1)海外における買戻し手続等」の「受益証券の買戻しの制限」の項目において詳述するとおり、投資対象ファンドの流動性の制限および投資証券買戻プログラムの制限に服します。投資対象ファンド投資証券の保有者として、ファンドの流動性および受益証券の買戻しは、投資対象ファンドの買戻プログラムおよび投資対象ファンドのレベルでの流動性制限により悪影響を受けるおそれがあります。
比較的流動性の低い有価証券の市場は、比較的流動性の高い有価証券の市場よりも変動が大きい傾向があります。ファンドの資産を投資対象ファンド投資証券のような比較的流動性の低い有価証券へ投資することにより、受益者が望む価格および時期に受益証券を現金化できないリスクもあります。低流動性のリスクは、店頭取引の場合にも発生します。現在、このような契約には規制市場がなく、買呼値と売呼値はこれらの契約のディーラーによってのみ設定されます。市場性のない証券への投資は流動性リスクを伴います。また、こうした証券は評価が難しく、発行体は投資家保護のための規制市場のルールに服していません。
投資対象ファンドの流動性措置および買戻しの停止
投資対象投資法人取締役会は、投資対象ファンドに関して流動性措置を実施する権限を有しており、これには、買戻プログラムの全部または一部の変更または停止、買戻しを制限または延期・繰延べするための条件の付与、買戻ゲートの引下げ、ならびに、申込みおよび買戻しに係る代替的な取引手続(以下「限定取引手続」といいます。)を発動する権限が含まれます。加えて、投資対象投資法人取締役会は、その裁量により、投資対象ファンドの投資主の利益に資すると判断する場合、最長12か月間、買戻しおよび/または申込みの受付を行わないことを決定することができます。「流動性措置」とは、(a)AIFMD Ⅱならびに欧州議会および理事会指令2011/61/EUを補完する、流動性管理ツールの特性を規定する規制技術基準に関する欧州委員会委任規則(以下「LMT RTS」といいます。)の意味における流動性管理ツール、ならびに、(b)AIFMD ⅡおよびLMT RTSの適用範囲外にあるその他の流動性管理措置をいいます。
限定取引手続が発動された場合、投資対象ファンドにおける買戻しは、投資対象ファンドの純資産価額に対してディスカウントされる可能性のある「限定取引価格」(以下に定義します。)により行われますが、これは投資対象ファンドの資産のセカンダリーでの売却により得られる想定または実際のディスカウントを反映するものです。限定取引期間中の買戻代金の支払は、通常の取引条件下と比較して決済に著しく長い期間を要する可能性があり、限定取引日後最長180日、または、一定の状況においては最長1年を要する場合があります。
投資対象ファンドが流動性措置を実施し、または、買戻しを停止した場合、ファンドが投資対象ファンドの投資証券の買戻しを受ける能力は、それに応じて制限されます。このような状況において、管理会社は、受益者からの買戻請求の全部または一部を停止、拒絶もしくは取り消すこと、ならびに/または買戻代金の支払を遅延させることができます。受益者が自己の受益証券の買戻しを受けることができるか否か、買戻しの時期、または、買戻しが行われる価格について、いかなる保証もありません。
カストディ・リスク
カストディおよび/または決済システムが十分に発達していない市場においてファンドの勘定で直接的または間接的な投資が行われることがあります。このような市場で取引され、サブ・カストディアンの利用が必要な状況において当該サブ・カストディアンに委託されたファンドの資産は、一定のリスクにさらされる可能性があります。このようなリスクには、真正なDVPでない決済、現物市場、その結果としての偽造証券の流通、コーポレートアクションに関する情報不足、証券の入手可能性に影響を与える登録プロセス、適切な法務・金融インフラの欠如、中央預託機関への補償・リスク基金の欠如が含まれますが、これらに限定されるものではありません。
為替変動リスク
受益証券は米ドル建てです。よって、投資者の金融活動が主として米ドル以外の通貨または通貨単位(円を含みます。)(以下「投資者通貨」といいます。)建てである場合には、通貨の変換に関して一定のリスクを負うことになります。このリスクには、為替レートが大きく変動(米ドルの切下げまたは投資者通貨の切上げによる変動など)するリスク、および米ドルまたは投資者通貨を管轄する当局が為替管理を実施または変更するリスクが含まれます。投資者通貨の価値が対米ドルで上昇した場合、(a)純資産総額および受益証券1口当たり純資産価格の投資者通貨相当額、ならびに、(b)支払分配金(あった場合)の投資者通貨相当額は下落します。
カウンターパーティー・リスク
ファンドの投資ポートフォリオは、契約条件に関する紛争(正当な根拠に基づくものであるか否かにかかわりません。)または信用もしくは流動性の問題を理由にカウンターパーティーが取引をその条件に従って決済しないリスクにさらされ、ファンドの投資ポートフォリオが損失を被ることになる場合があります。満期までの期間が長く、何らかの事由が決済を妨げる可能性がある契約の場合、または単独もしくは少数のカウンターパーティーとの間で取引が行われた場合には、このような「カウンターパーティー・リスク」が大きくなります。投資顧問会社は、ファンドの資産に関して、取引を特定のカウンターパーティーとの間で行うこと、またはすべてもしくはいずれかの取引を同一のカウンターパーティーに集中させることを制限されていません。さらに、投資顧問会社は、カウンターパーティーの信用力を評価する内部信用評価機能を有していない可能性があります。投資顧問会社がいかなるカウンターパーティーとも取引可能であること、およびかかるカウンターパーティーの財務能力に関する有意かつ独立した評価がないことにより、ファンドが損失を被る可能性が高まる場合があります。
ファンドは、非上場デリバティブ商品に関して、取引所決済機関の履行保証など、組織化された取引所におけるかかる商品の取引参加者に適用されるものと同様の保護を受けることができないことにより、取引を行うカウンターパーティーの信用リスクにさらされる場合があります。非上場デリバティブ取引のカウンターパーティーは、公認取引所ではなく取引に従事する特定の会社または企業であり、よって、投資顧問会社がファンドの当該商品への投資に関して取引を行うカウンターパーティーの支払不能、破産または債務不履行の場合には、ファンドに多額の損失が生じる可能性があります。投資顧問会社は、ファンドに関して、特定のデリバティブ取引に関する契約に基づく債務不履行時には契約上の救済を得られることがあります。しかし、利用可能な担保またはその他の資産が十分でない場合には、かかる救済が不十分なものとなる可能性があります。
世界的な金融危機の間、複数の大手金融市場参加者(店頭取引およびディーラー間取引のカウンターパーティーを含みます。)が、支払期限の到来した契約上の債務を履行することができず、または不履行寸前の状態に置かれ、金融市場において認識された不確実性が高まるとともに、かつてないほどの政府の介入、信用および流動性の縮小、取引および金融取決めの早期解約、ならびに支払いおよび引渡しの停止および不履行をもたらしました。このような混乱により、支払能力のあるプライム・ブローカーおよびレンダーでさえ、新規投資への融資を望まないか、もしくは新規投資への融資に消極的になり、または過去に比べて著しく不利な条件での融資を行うことになりました。カウンターパーティーが債務不履行に陥らない、また、ファンドが結果として取引による損失を被らないとの保証はありません。
予想される買戻しの影響
受益者による受益証券の大量の買戻しが行われた場合、買戻しの資金とするために必要な現金を調達するため、本来の適切な時期より早期にファンドの投資対象を清算することを余儀なくされる可能性があります。
分配
管理会社は、受託会社および投資顧問会社と協議の上、年次で分配を宣言する権限を有します。こうした年次分配を除き、ファンドへの投資者は、定期的なインカム・ゲインまたは分配金の支払を期待するべきではありません。ファンドへの投資は、目先のリターンを追求する投資者または定期的な分配金の支払を求める投資者には適さない場合があります。
分配により受益者の当初元本またはキャピタル・ゲインが払い戻され、それによりファンドの純資産総額が減少することになる可能性があります。したがって、投資元本の保全を重視する投資者は、ファンドの投資対象の価値が、資産価値の減少のみならず、分配による受益者への元本の払戻しによっても下落する可能性があることを考慮することが強く推奨されます。
仲介およびその他の取決め
ポートフォリオ取引を実行するためのブローカーまたはディーラーを選定する際、投資顧問会社は、競争入札を行う必要はなく、利用可能な最低手数料を追求する義務を負いません。投資顧問会社は、リサーチもしくはサービスを提供するか、またはそれらの対価の支払いを行うブローカーまたはディーラーへの手数料について、別のブローカーまたはディーラーが同様の取引を実行する際に請求する価格よりも高い価格で支払わせることができます。投資顧問会社は、原則として、かかるソフト・コミッションの取決めを締結しない方針です。
決済ブローカーの支払不能リスク
投資顧問会社は、ファンドに関して、有価証券の取引の清算および決済を行うために複数のブローカーのサービスを利用することができます。適用ある規則および規制により、顧客資産にある程度の保護が与えられる場合がありますが、ファンドのブローカーのうちの一つが支払不能に陥った場合は、当該ブローカーの下で保管されているファンドの資産がリスクにさらされることがあります。
将来の規制の変更は予測不可能であること
証券市場およびデリバティブ商品市場には包括的な法律、規制および証拠金要件が適用されます。さらに、証券取引所は、市場の緊急事態に際して、例えば投機的ポジション制限の遡及的実施、証拠金の引上げ、値幅制限の設定、取引停止などの特別措置を講じる権限を有します。有価証券およびデリバティブ商品の規制は急速に進展しつつある法律分野であり、政府および司法機関の措置によって変更される場合があります。将来の規制の変更がファンドに及ぼす影響は予測が不可能ですが、重大かつ悪影響となる可能性があります。
決済の不履行
受益証券は、取引日に申込みを行うことができ、取引日を基準として発行されます。ただし、受益証券の申込者は、関連する取引日後になってはじめて自己の申込みの決済を行うことを要求されます。投資者が払込期日に自己の申込金の決済を行わなかった場合(以下「不履行投資家」といいます。)、管理会社は、履行されなかった決済の対象となる不履行投資家の受益証券を、無対価で強制的に買い戻すことができます。不履行投資家が受益証券を申し込んだ取引日から当該不履行投資家の受益証券が強制的に買い戻される日までの期間中、受益証券の申込みまたは買戻しを行うその他の投資家は、申込金の決済の不履行が発生しなかった場合と比較して、より高いまたは低い受益証券1口当たり純資産価格を受領する可能性があり、その場合、既存の受益者は受益証券の価値に関して希薄化を被ることになります。決済の不履行の場合、申込みもしくは買戻しがされる受益証券の口数、または受益証券1口当たりの購入価格もしくは買戻価格の調整は行われず、よって、決済の不履行は、受益者に悪影響を及ぼすおそれがあります。
決済リスク
有価証券およびその他の取引の決済ならびに資産の保管に関する市場慣行により、リスクが増大する可能性があります。取引実行のために利用可能な清算、決済および登録のシステムにより、取引の決済および移転の登録に関して遅延その他の重大な障害が生じる可能性があります。また、取引の顧客またはカウンターパーティーがその契約上のコミットメントを履行しない可能性もあります。決済に関する問題が発生した場合、ファンドの純資産総額および流動性が影響を受ける可能性があります。
運用歴の不存在
ファンドは、これからその投資プログラムを開始するところであり、運用歴や運用成果の記録はありません。投資顧問会社が運用するその他の投資ファンドの過去の運用成果は、必ずしもファンドの将来の成績の予測とはなりません。
流通市場の不存在
受益証券の流通市場の存在は想定されていません。したがって、受益者は、後記「第2 管理及び運営、2 買戻し手続等、(1)海外における買戻し手続等」の項目に定める手続および制限に従った買戻しによってのみ、受益証券を処分することができる場合があります。受益証券の買戻しを請求する受益者が保有する受益証券に帰属する純資産総額が、関連する買戻通知(以下において定義します。)の日付から関連する買戻日までの期間中に下落するリスクは、当該買戻しを請求する受益者が負担します。また、受益者が自己の受益証券の買戻しを行わせることができない状況となる可能性もあります。
源泉徴収税リスク
投資者は、一部の市場におけるファンドの投資対象の売却、またはかかる投資対象に関する配当、分配金もしくはその他の支払金の受取りによる手取金が、当該市場の当局により賦課される税金、課徴金、関税またはその他の費用もしくは手数料(源泉徴収税を含みます。)の対象である、または対象となる可能性があることに留意すべきです。
米国外国口座税務コンプライアンス法(以下「FATCA」といいます。)は、原則として、一定の米国源泉その他の支払いに対し30%の源泉徴収を課します。ファンドがFATCA関連の該当する要件または義務を遵守しなかった場合、ファンドは、ファンドが受領した支払いについて源泉徴収税の対象となる可能性があり、その場合は純資産総額が減少し、受益証券の価格に悪影響を及ぼすこととなります。ファンドは、FATCAによる源泉徴収税の課税を回避するために、ファンドに課される義務を履行するよう図るものの、ファンドがこれらの義務を履行できるとの保証はありません。ファンドは、関連する源泉徴収税の課税の原因または一因となった投資者に当該源泉徴収税を割り当てることができない場合があります。また、FATCAの遵守に起因する管理上の費用は、ファンドの運営費の増加を招くこともあります。
OECD共通報告基準
OECDは、FATCAを実施するための政府間アプローチを広範囲に活用しつつ、世界的なオフショア脱税の問題に対処するため、共通報告基準(以下「CRS」といいます。)を策定しました。金融機関の効率性を最大化し、そのコストを削減することを目的として、CRSは、金融口座情報のデュー・ディリジェンス、報告および交換に関する共通基準について定めています。CRSに基づき、参加する法域は、共通のデュー・ディリジェンスおよび報告手続に基づいて金融機関が特定したすべての報告対象口座に関する金融情報を、報告を行う金融機関から取得し、これを交換パートナーとの間で年に一度自動的に交換します。ケイマン諸島は、CRSを実施しています。その結果、ファンドは、ケイマン諸島が採用するところに従い、CRSのデュー・ディリジェンスおよび報告要件を遵守する必要があります。投資者は、ファンドによるCRS上の義務の履行を可能にするために、管理事務代行会社に対する追加の情報提供を求められることがあります。求められた情報を提供しない場合、投資者は、これにより生じる罰金もしくはその他の課徴金を課され、ファンドの受益証券の強制買戻しの対象となり、かつ/または、投資者がFATCAに関連して請求された情報を提供しない場合と同様のその他の悪影響を受けることがあります。
先行投資
受益者は、投資顧問会社が、申込みが受諾された旨の通知に応じて、申込金が受領される前に、当該金銭の決済を見越してファンドの勘定において投資を行うことがあることに留意すべきです(以下「先行投資」といいます。)。かかる先行投資は、ファンドの利益に適うことが意図されていますが、決済が不履行の場合、ファンドは、損失を被る可能性があります。かかる損失には、取引の手仕舞い費用(その時までに市場が好ましくない方向に動いている可能性もあります。)および先行投資の資金の調達先であるファンドの銀行預金口座または関連するファシリティ契約が借越しとなった場合の遅延利息の支払いが含まれますが、これらに限定されるものではありません。その結果、先行投資により生じるファンドの損失は、受益証券1口当たり純資産価格に悪影響を及ぼすことがあります。受託会社、管理会社および投資顧問会社(場合に応じて)のいずれも、当該損失が発生した場合に責任を負わないものとします。
サイバー犯罪およびセキュリティー侵害
ファンドの運営に関連するインターネットおよびテクノロジーの使用が増加するにつれて、ファンドは、サイバーセキュリティー侵害によるオペレーショナル・リスクおよび情報セキュリティー・リスクの増大にさらされています。サイバーセキュリティー侵害には、資産もしくは機密情報の不正流用、データの破損または運営の妨害を目的とした、「ハッキング」またはその他の手段によるコンピューターウイルスへの感染およびファンドのシステムへの不正アクセスが含まれますが、これらに限定されるものではありません。サイバーセキュリティー侵害は、DoS攻撃、または許可された個人がファンドのシステムに保存された秘密情報を開示する(故意か否かを問いません。)場合など、不正アクセスを必要としない方法で発生する場合もあります。サイバーセキュリティー侵害により、ファンドの事業運営に支障が生じ、これに影響を及ぼす場合があり、その結果、潜在的に、財務上の損失を生じ、純資産総額の決定の不能、適用ある法律の違反、規制上の違約金および/または罰金、コンプライアンスその他の費用が発生する可能性があります。その結果、ファンドおよびその投資者は、悪影響を受ける可能性があります。また、ファンドは第三者サービス提供者と密接に協力しているため、かかる第三者サービス提供者における間接的なサイバーセキュリティー侵害により、ファンドおよびその投資者が直接的なサイバーセキュリティー侵害に関連するのと同一のリスクにさらされる可能性があります。ファンドは、サイバーセキュリティー侵害に関連するリスクを軽減するよう設計されたリスク管理システムを構築していますが、かかる措置が成功する保証はありません。
情報請求
受託会社、管理会社またはケイマン諸島に住所を有するこれらそれぞれの取締役または代理人は、規制当局・機関または政府当局・機関が適用ある法律に基づき行う情報請求に従い、情報の提供を強制されることがあります。これには、例えば、ケイマン諸島金融庁が、自らもしくは公認の外国の規制当局のために、金融庁法(改正済)に基づいて請求する場合、または、ケイマン諸島税務情報局が、ケイマン諸島税務情報局法(改正済)ならびに関連する規則、合意、協定および覚書に基づいて請求する場合があります。これらの法律に基づく秘密情報の開示は、いかなる秘密保持義務の違反ともみなされないものとし、一定の状況において、受託会社、管理会社およびこれらそれぞれの取締役または代理人は、かかる請求がなされたことの開示を禁止される場合があります。
郵便物の取扱い
受託会社、管理会社および/またはファンドの登記上の事務所において受領された、受託会社、管理会社および/またはファンド宛の郵便物は、処理のため、受託会社および/または管理会社が提供する転送先所在地に未開封のまま転送されます。受託会社、管理会社、これらの取締役、役員、顧問またはサービス提供者(ケイマン諸島における登記上の事務所サービスを提供する機関を含みます。)はいずれも、何らかの経緯で生じた転送先所在地への郵便物の配達遅延に対していかなる責任も負いません。特に受託会社および/または管理会社の取締役は、自身個人宛の郵便物(受託会社、管理会社またはファンド宛の郵便物ではないもの)のみを、受領、開封または直接処理します。
受益証券の追加のクラスの費用
将来において、追加のクラスの受益証券が発行されることがあります。かかる受益証券の追加のクラスの設定に関連する経費および費用の一部または全部が、当該受益証券のクラスのみによって負担されず、例えばファンド全体によって負担される可能性があります。これは、かかる受益証券の追加のクラスが設定される前に発行されていた受益証券のクラスの受益証券1口当たり純資産価格に悪影響を及ぼす可能性があります。
制裁
受託会社およびファンドは、適用ある制裁制度の対象となっている事業体、個人、組織および/または投資対象と取引を行うことが制限される法律に服します。
したがって、受託会社は、投資者に対し、当該投資者が以下のいずれにも該当しないこと、および、当該投資者が了知し、または信じる限りにおいて、当該投資者の実質的所有者、支配者または被授権者(以下「関係者」といいます。)(もしいれば)が以下のいずれにも該当しないことを継続的に表明保証することを要求することができます。(ⅰ)国際連合、米国財務省外国資産管理局(以下「OFAC」といいます。)もしくは日本の財務省が保持するか、もしくは欧州連合(以下「EU」といいます。)および/もしくは連合王国(以下「英国」といいます。)の規制(英国の規制は行政委任立法によりケイマン諸島にまで及びます。)および/もしくはケイマン諸島の法律に従って保持される制裁の対象となる事業体もしくは個人の一覧表に氏名もしくは名称が記載されていること、(ⅱ)国際連合、OFAC、日本の財務省、EU、英国および/もしくはケイマン諸島が科す制裁が適用される国もしくは領土に運営上の拠点を置いているか、もしくはかかる国もしくは領土を住所地としていること、または(ⅲ)その他国際連合、OFAC、日本の財務省、EU、英国(英国の制裁が行政委任立法によりケイマン諸島にまで及ぶ場合を含みます。)もしくはケイマン諸島が科す制裁の対象となっていること(以下、総称して「制裁対象」といいます。)。
投資者または関係者が制裁対象であるか、または制裁対象となった場合、受託会社は、直ちに、かつ、申込人に対して通知することなく、申込人とのさらなる取引および/またはファンドに対する申込人の持分のさらなる取引について、当該投資者または関係者(いずれか該当する方)が制裁対象でなくなるか、または適用ある法律に基づきかかる取引を継続する許可を取得するまで停止するよう義務付けられることがあります(以下「制裁対象者事由」といいます。)。
受託会社およびファンドは、制裁対象者事由により投資者に生じた債務、経費、費用、損害および/または損失(直接的損失、間接的損失または派生的損失、利益の喪失、収益の喪失、評判の喪失ならびにすべての利息、違約金および法務経費その他すべての専門家経費および費用を含みますが、これらに限定されるものではありません。)につき、一切責任を負わないものとします。
また、ファンドのために行われた投資が後に適用ある制裁の対象となった場合、受託会社は、直ちに、かつ、申込人に対して通知することなく、当該投資のさらなる取引について、適用ある制裁が解除されるか、または適用ある法律に基づきかかる取引を継続する許可を取得するまで停止することができます。
投資戦略に関連するリスク
投資対象ファンドの投資目的の達成、投資リターンの無保証
投資対象ファンドの投資目的が成功する旨の保証または表明は行われず、投資対象ファンドがその投資目的を達成する保証はありません。投資対象ファンドが投資者のためのリターンを得ること、またはそのリターンが本書に記載された種類の資産に対する投資のリスクに見合ったものになるという保証はありません。ファンドへの投資は、投資額のすべてを失う可能性があることを認識する必要があります。投資対象ファンドに関連する投資事業体の過去のパフォーマンスは必ずしも投資対象ファンドの将来のパフォーマンスを示唆するものではなく、投資対象ファンドの予測または目標リターンが達成される保証はありません。
投資の集中
ファンドは、受益証券の発行手取金の大部分を投資対象ファンドに投資するため、投資対象ファンドにおいて発生した損失はファンド全体の財務状態に重要な悪影響を及ぼします。
投資対象ファンドへの依存
ファンドの投資目的に沿った運用を行うためには、投資対象ファンドに継続的に投資する必要があります。投資対象ファンドは償還もしくは解散する可能性があり、またはその他の理由でファンドが投資対象ファンドに投資できなくなる可能性があります。
支配の欠如
受託会社、管理会社または投資顧問会社はいずれも、投資対象ファンドまたは投資対象ファンドの行う投資を支配しません。投資対象ファンドまたは投資対象ファンドの投資に対するこの支配の欠如は、ファンドにとって不利となる可能性があります。管理会社が(その代理人または委託先を通じて)ファンドの投資に関して議決権を行使できる場合であっても、管理会社によるファンドの投資に関する議決権行使は、投資対象ファンドの他の投資者による議決権行使と一致しない可能性があり、かかる他の投資者はより多くの議決権を有している可能性があります。
第三者の運用への依存
投資対象ファンドのパフォーマンスはモニターされるものの、ファンドは、投資対象ファンド投資運用会社の運用チームの技能および専門性に大部分を依拠します。投資対象ファンド投資運用会社が投資対象ファンドの運用を継続して行うことの保証はなく、またはその場合であったとしても投資対象ファンド投資運用会社の運用が継続して成功する保証はありません。
ファンドのリターンは、投資対象ファンド投資運用会社の取組みおよびパフォーマンスにその大部分を依存し、投資対象ファンド投資運用会社およびその従業員の成績不振により著しい悪影響を受ける可能性があります。ファンドの投資顧問会社またはその他の業務提供者はいずれも、投資対象ファンドの日々の運用において役割を持たず、投資対象ファンド投資運用会社が行う具体的な投資または運用上の意思決定を承認する権限を持ちません。さらに、一般に、投資対象ファンドの成績が不振であっても、ファンドは、投資対象ファンドへの投資をやめることはできません。ファンドの投資顧問会社は、投資対象ファンドおよび投資対象ファンド投資運用会社のパフォーマンス履歴や投資対象ファンドの投資戦略等の基準に基づいて投資対象ファンドを評価するよう努めるものの、それらが将来のパフォーマンスの信頼できる指標になるとは限らず、また投資対象ファンド投資運用会社、その主要人物、または投資対象ファンドの投資戦略は、ファンドの同意なしに随時変更される可能性があります。
間接投資
受益者は、投資対象ファンドへの直接投資者ではなく、投資対象ファンドとの間に一切契約関係を有さず、ファンドへの投資に関して投資対象ファンドに対する求償権を持たない可能性があります。
費用の重層構造
投資対象ファンドは、投資対象ファンドの投資収益性に応じた運用報酬、インセンティブ報酬またはキャリード・インタレストを適宜支払い、投資対象ファンドの資産から管理報酬および他の費用を支払いますが、これらはすべて、投資対象ファンドの投資者(ファンドを含みます。)によって間接的に負担されます。これらの費用はファンドのその他の費用に追加されます。これにより、受益者が負担する費用は、投資対象ファンドに直接投資した場合より増大することとなります。
評価リスク
投資持分の評価値は、評価頻度が低いこと、時価評価できない場合があること、実質的な投資対象であるプライベート・マーケット投資(ダイレクト共同投資および投資対象ファンドによる投資先ファンドへの投資を含みます。)の正確な評価が難しいこと、その他の理由により、真の価値を正確に反映していないおそれがあります。そのため、純資産総額および(受益証券の申込みまたは買戻しの価格を決定するために使用される)受益証券1口当たり純資産価格は、正確な評価が行われた場合よりも少額または多額となる可能性があります(以下、このような正確な評価が行われた場合の受益証券1口当たり純資産価格を「真の受益証券1口当たり純資産価格」といいます。)。投資持分の評価が不正確であった場合、受益者は、真の受益証券1口当たり純資産価格に対して割安または割高な価格で受益証券を取得したり、買い戻したりするおそれがあり、当該受益者または他の受益者に利益または不利益をもたらす可能性があります。
投資対象ファンドの戦略は成功しない可能性があること
投資対象ファンドの戦略が実行され、その投資目的が達成され、または投資対象ファンドがその投資元本を回収できるという保証はありません。
投資対象ファンドに関連するリスク
投資対象ファンド投資証券への投資には高いリスクが伴うため、投資対象ファンドのリスクを評価し、当該投資がもたらすリスクに耐えられる投資対象ファンドの投資予定者のみが投資を行うべきです。投資対象ファンドの投資予定者は、投資対象ファンドに投資する前に、投資対象投資法人の英文目論見書(以下「投資対象投資法人英文目論見書」といいます。)に記載されている事項(および投資対象ファンド英文目論見書補遺に含まれる追加的な要因)に加え、以下の要因を慎重に検討する必要があります。投資対象ファンドの各ポートフォリオ投資(これには、パートナーシップへの投資(かかる投資対象を、以下「投資先ポートフォリオ・ファンド」といいます。)および/または投資対象ファンドによる事業会社への投資(投資対象ファンドによるダイレクト共同投資が含まれます。)が含まれます。)において採用される投資戦略に関連する特定のリスクについての説明を含む以下の勘案事項について、投資対象ファンドへの投資を行う前に慎重に評価する必要があります。投資対象ファンドがその投資を通じてエクスポージャーを有し得る投資戦略、投資段階および地域の範囲が広範であるため、当該戦略に適用される、または潜在的に関連するすべてのリスクについて包括的に説明することは実務上困難です。したがって、以下のリストは、投資対象ファンドへの投資に関連して伴うすべてのリスクを網羅したものではありません。投資対象ファンドがその投資目的を達成できる、または投資対象ファンド投資証券保有者が投資元本に対するリターンを得られるという保証はなく、投資対象ファンド投資証券保有者は、投資対象ファンドへの投資額の全部または一部を失う可能性があります。ハーバーベストが運用する投資ファンドおよび勘定の過去のパフォーマンスは、投資対象ファンドが将来達成する成果の信頼できる指標とはなりません。また、投資対象ファンドの投資予定者は、投資対象投資法人英文目論見書に含まれる情報が、独立した専門家または財務監査人によって作成、審査または確認されたものではないことにも留意する必要があります。
プライベート・マーケット投資の長期的な視点は、すべての投資予定者に適しているわけではありません。
投資対象ファンドへの投資には、長期的なコミットメントが必要であり、リターンが保証されるものではありません。投資対象ファンドの投資は、流動性が低いものとなることが見込まれ、主としてGP/LPとの個別交渉による投資先ポートフォリオ・ファンドへのGPとの投資および個別交渉によるダイレクト共同投資で構成されるものと見込まれます。投資対象ファンド投資証券保有者が利用可能な短期的なキャッシュ・フローは、ほとんどない、または全くない可能性が高いです。投資対象ファンドは通常、契約または適用法により、一定期間、特定の投資を売却することが禁止されます。投資対象ファンドAIFMは、投資先ポートフォリオ・ファンドの運用者がその投資を数年間保有すると見込んでおり、また、通常、ダイレクト共同投資および投資先ポートフォリオ・ファンドへの投資についても数年間の保有を見込んでいます。また、特定の投資について確立された市場が存在しないことによっても、流動性の欠如が生じる可能性があります。その結果、投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドは、魅力的な価格で売却またはその他の処分を行うことにより投資目的を達成することができない可能性があり、また、その他出口戦略を完了することができない可能性があります。投資対象ファンドが、ハーバーベストが本来希望する価格および時期での投資対象ファンドの投資の処分を行うことができる、または投資対象ファンドが参加している投資の処分をかかる価格および時期で実現できるという保証はありません。投資対象ファンドの投資に伴うリスク、投資対象ファンドの持分に対する公開市場の欠如、および投資対象ファンド投資証券の譲渡制限により、投資対象ファンドへの投資は高いリスクを伴う可能性があります。そのため、かかる投資は、当該リスクを負担することができ、投資対象ファンドの存続期間を通じて自身の持分を保有する意思があり、かつ、自身の投資額の全部または大部分を失う可能性があることを理解している、経験豊富な投資対象ファンド投資証券保有者のみに適しています。投資対象ファンドの投資予定者は、自身の状況および財務状態を踏まえ、投資対象ファンドへの投資のメリットおよびリスクについて、法的、税務、規制、会計および財務的な観点から自身で評価を行うにあたり、自身の専門のアドバイザーに相談し、支援を受けるべきです。投資対象投資法人の一般的な申込者には、長期投資に充てる投資可能資金の一部のみを投資対象投資法人に投資することが推奨されます。
投資先ポートフォリオ・ファンド間の投資判断における調整の欠如
投資先ポートフォリオ・ファンドの投資判断は、当該ファンドのそれぞれの運用者によって互いに独立して行われます。そのため、特定の時点において、ある投資先ポートフォリオ・ファンドがある発行体の持分を購入する一方、別の投資先ポートフォリオ・ファンドが同時に同じ発行体の持分を売却する場合があります。投資先ポートフォリオ・ファンドがこのような方法で投資を行う場合を個別に監督・制御することはできず、実質的な投資成果が生じないにもかかわらず、投資対象ファンドが一定の取引コストを間接的に負担する可能性があります。
投資対象ファンド投資証券保有者は、異なる情報を受け取ることがあります。
投資対象ファンドの投資予定者および投資対象ファンド投資証券保有者から、様々な質問が寄せられ、異なる情報の提供が求められると見込まれることなどを踏まえ、投資対象ファンドAIFMは、かかる質問および要請に応じるため、またはその他の理由により、法律で認められる範囲内で、その投資判断に関連して、または投資対象ファンドの存続期間中に、すべての投資対象ファンド投資証券保有者には提供しない特定の情報を、一または複数の投資対象ファンドの投資予定者または投資対象ファンド投資証券保有者に対して随時提供することがあります。さらに、一部の投資対象ファンド投資証券保有者は、投資対象ファンドまたはハーバーベストと締結した個別の書面による契約またはサイドレターにより、投資対象ファンドの投資に関する情報へのアクセス権(ハーバーベストの投資委員会資料へのアクセス権およびハーバーベストの投資委員会への出席を含みます。)を有することがありますが、これは他の投資対象ファンド投資証券保有者には提供されません。AIFMDに基づき提供が義務付けられる場合を除き、こうした追加情報は、投資対象投資法人英文目論見書に組み込まれておらず、今後も組み込まれることはなく、また、その他の投資対象ファンド投資証券保有者に対してその他の方法で提供されることもありません。
厳しい市場、経済、政治および/または規制環境は、投資対象ファンドに悪影響を及ぼす可能性があります。
投資対象ファンドの活動およびその投資は、世界的な金融市場の不安定性または市場、経済、政治もしくは規制環境の変化のほか、投資対象投資法人取締役会、ハーバーベスト、投資対象ファンドAIFMまたはそれらの各関連会社の支配の及ばない他の数多くの要因により、重大な悪影響を受ける可能性があります。これらの要因には、金利、信用供与の利用可能性、インフレ率、経済の不確実性、適用法令の変更、貿易障壁、為替管理、テロ、戦争、その他の武力紛争および関連するサイバー攻撃、経済・貿易制裁、ならびに投資対象ファンドが投資を行う可能性のある国々に関する地域的、国内的および国際的な政治状況および社会経済的状況(2022年のロシアによるウクライナ侵攻に関連するNATO加盟国およびその他の国々の政府による制裁、制限および対抗措置を含みます。)などが含まれます。これらの要因は、投資対象ファンドまたはその投資対象が保有する有価証券の価格水準およびボラティリティならびに流動性に影響を及ぼす可能性があります。予期せぬボラティリティまたは流動性の低下は、投資対象ファンドの収益性を損ない、または投資対象ファンドに損失をもたらす可能性があります。経済活動の全般的な水準は、投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドが行う、または将来的な投資として検討する投資の価値および件数に影響を与える可能性があります。さらに、将来、世界市場に混乱が生じた場合、特定の種類の投資の価格だけでなく、その実行可能性にも影響を与える可能性があり、かかる混乱が生じないという保証はありません。特に、最近のポピュリスト運動および反グローバル化運動を含む、世界的、地域的および各国の政治情勢は、経済政策、貿易政策および移民政策に重大な変化をもたらす可能性があり、これらはいずれも、世界市場に重大な混乱を招き、投資対象ファンドの投資、特に、国際貿易(特に、米国との貿易を含みます。)に直接または間接的に依存して事業を行っているポートフォリオ会社に、重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
市場が低迷した場合、投資対象ファンドが保有する各投資が悪影響を受ける可能性があります。投資対象ファンドが投資する投資先ポートフォリオ・ファンドは、既存の投資を売却してその投資価値を実現する機会の減少に直面する可能性があり、また、投資先ポートフォリオ・ファンドおよび投資対象ファンドが行うのに適した新規投資案件が不足する状況が生じる可能性があります。さらに、景気後退により、企業が債務返済義務や財務制限条項を履行することがより困難になる可能性があり、いずれの場合も、当該企業の事業に重大な悪影響を及ぼし、投資対象ファンドのパフォーマンスにマイナスの影響を与える可能性があります。
分散投資の欠如
投資対象ファンドは、随時、限られた数の投資に参加することがあり、当該投資自体に一定程度の分散効果が含まれている可能性はありますが、投資対象ファンドによる単一の投資のパフォーマンスの不振が、投資対象ファンド全体の投資収益に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。投資対象ファンド英文目論見書補遺の「投資制限」の項に規定されるものを除き、投資対象ファンドの投資について、規模、地理的地域、投資段階、資産の種類、投資戦略、セクターまたは設立年次別の分散の程度に関する要件は存在しません。投資対象ファンドは、本書に記載されているとおり、投資先ポートフォリオ・ファンドへの投資およびダイレクト共同投資で構成される分散ポートフォリオの構築を目指すものの、投資対象ファンドは、目標とするポートフォリオの分散レベルを達成できない可能性があります。投資対象ファンドの投資ポートフォリオが特定の投資対象、業界、投資段階または地理的地域に過度に集中している場合、または十分に分散されていない場合、投資対象ファンドは、経済、事業または市場環境の悪化に起因する価値の変動の影響をより受けやすくなる可能性があります。さらに、投資対象ファンドのすべての投資が良好な運用成績を上げるという保証はなく、さらには、当該投資すべてについて投資元本を回収できるという保証もありません。したがって、一部の投資の運用成績が不振である場合、投資対象ファンドが平均以上のリターンを達成するためには、投資対象ファンドの投資のうち、一件または少数の投資が極めて良好な運用成績を上げる必要があります。これが実現する保証はありません。
サステナビリティおよび企業行動に関する要因を考慮することは、投資対象ファンドのパフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性があります。
サステナビリティおよび企業行動に関する要因を考慮することにより、投資対象ファンドの特定の企業、セクター、地域、国または投資種別へのエクスポージャーが増加し、または減少する可能性があります。その結果、当該影響を受ける企業、セクター、地域、国または投資のパフォーマンス次第では、投資対象ファンドのパフォーマンスに悪影響が及ぶ可能性があります。投資判断にサステナビリティおよび企業行動に関する要因を適用することは、その性質上、定性的かつ主観的なものであり、ハーバーベスト、投資先ポートフォリオ・ファンドの運用者もしくはダイレクト共同投資スポンサーが利用する基準、または投資対象ファンドに代わって投資判断を行う際にこれらの者が行う判断が、特定の投資対象ファンド投資証券保有者または投資対象ファンド投資証券保有者グループのサステイナブル投資に関する信念または価値観を反映するものとなるという保証はありません。ハーバーベストは、投資を評価する際、自主的な報告または第三者による報告を通じて得られた情報およびデータに依存しますが、これらは、不完全、不正確または利用不可能である可能性があり、その結果、投資対象のサステナビリティおよび企業行動に関する慣行ならびに/または関連するリスクおよび投資機会についてのハーバーベストによる評価が不正確なものとなる可能性があります。さらに、ハーバーベストは、投資が行われる時点における状況に基づいて投資判断を行います。投資対象ファンドによる投資後に発生した、当該投資対象内の変化または当該投資対象にその他影響を及ぼす変化は、サステナビリティおよび企業行動に関するハーバーベストの想定に沿わない可能性があります(例えば、これに限られませんが、ポートフォリオ会社が、当該会社への投資対象ファンドの投資に関する投資対象ファンドのサステイナブル投資上の目標および想定と整合せず、これらに反するような形で、当該会社の技術の利用方法を転換し、その事業計画を変更する可能性があります。)。サステナブル投資に関する投資慣行ならびに適用される規制体制および勘案事項は、地域、セクターおよび問題によって異なり、絶えず変化しています。したがって、ポートフォリオ会社のサステナビリティおよび企業行動に関する慣行またはハーバーベストによる当該慣行の評価は、時間の経過とともに変化する可能性があります。さらに、ハーバーベスト自身の慣行および方針も、これらの要因およびその他の要因に応じて変化し、または更新される可能性があり、ハーバーベストが、特に熱用石炭および石油の採掘または生産に関わる企業、セクター、地域、国または投資対象に対する全社的なエクスポージャーを大幅に制限することを目的とした方針を策定する可能性もあります。かかる方針が策定された場合、当該方針が投資対象ファンドに適用され、投資対象ファンドの当該投資対象に対するエクスポージャーが制限される可能性があります。さらに、投資先ポートフォリオ・ファンドの運用者またはダイレクト共同投資スポンサーは、投資先ポートフォリオ・ファンドおよびダイレクト共同投資に対して、同様の方針を策定し、適用する可能性があります。
迅速な取引
ハーバーベストによる投資分析および投資判断は、投資機会を活用するために、迅速に行わなければならないことがしばしばあります。こうした場合、投資判断を行う時点でハーバーベストが入手可能な情報が限られる可能性があり、ハーバーベストは当該投資に関する詳細な情報にアクセスできない可能性があります。したがって、ハーバーベストが投資に悪影響を及ぼし得るすべての状況を把握しているとの保証はなく、投資対象ファンドは、より広範なデュー・ディリジェンスが実施されていれば行わなかったであろう投資を行う可能性があります。また、ハーバーベストは、投資候補案件の評価に関連して、外部または独立したアドバイザーまたはコンサルタントに依拠することが多くなると見込んでいます。さらに、ハーバーベストは、法務デュー・ディリジェンスを含め、共同投資候補案件の評価に関連して、第三者である合弁事業パートナーその他のスポンサーの外部アドバイザーにも依拠することを見込んでいます。かかる外部または独立したアドバイザーまたはコンサルタントから提供される情報の正確性または完全性についての保証はなく、また、当該情報に実際に誤りまたは欠落が生じた場合、投資対象ファンドは、当該コンサルタントの行為に起因して、または当該独立コンサルタントに対する投資対象ファンドの求償権が制限されていることにより、責任を負う可能性があります。
従業員および第三者サービス提供者の不正行為
近年、金融サービス業界において、従業員による詐欺またはその他の不正行為に関する事例が数多く広く報じられており、投資対象ファンドにおいても従業員の不正行為が発生するリスクがあります。従業員または第三者サービス提供者による不正行為は、投資対象ファンドに重大な損失をもたらす可能性があります。従業員の不正行為には、とりわけ、承認された限度額を超える、もしくは容認できないリスクを伴う取引およびその他の無許可の活動を投資対象ファンドに強いること、失敗した投資を隠蔽すること(いずれの場合も、未知の管理不能なリスクまたは損失につながる可能性があります。)、またはその他投資対象ファンドもしくはハーバーベストに対して不適切な費用を請求する(もしくは請求を試みる)ことが含まれます。さらに、従業員および第三者サービス提供者が秘密情報を不適切に使用または開示する可能性があり、その結果、訴訟または深刻な財務上の損害を招く可能性があり、これには投資対象ファンドの事業見通しまたは将来の活動が制限されることも含まれます。さらに、ハーバーベストの事業は多岐にわたり、その事業運営には様々な規制体制が適用されているため、ハーバーベストの事業体(またはその役職員)による不正行為は、投資対象ファンドが本来意図した方法で活動を行う能力を阻害する可能性があります。従業員またはサービス提供者による不正行為を常に抑止できるとは限らず、ハーバーベストおよびその関連会社がこうした行為を検知し防止するために講じる予防措置が、すべての事例において有効であるとは限りません。
英国の欧州連合からの離脱は、投資対象ファンドに悪影響を及ぼす可能性があります。
英国は2020年1月31日にEUおよび欧州経済地域(以下「EEA」といいます。)から離脱しました(以下「ブレグジット」といいます。)。ブレグジットの移行期間終了後、プライベート・ファンド業界を含む金融サービス・セクターに対するEUおよび英国の規制アプローチは、引き続き乖離していくことになります。この乖離は、英国がブレグジット後の規制枠組みの一環として維持することを選択したEUの金融サービス規制に関して、特に顕著になると見込まれます。2023年金融サービス・市場法(2023年FSMA)には、維持されたEUの金融サービス法を廃止することを可能にする仕組みが含まれています。これらの変更に遅れずに対応することは、ハーバーベストにとって、法的、規制上およびコンプライアンス上の義務の増加につながる可能性があります。
新たな規制が投資対象ファンドに悪影響を及ぼす可能性があります。
米国および米国以外の各国政府は、投資対象ファンド、投資先ポートフォリオ・ファンドおよびそれらの投資に悪影響を及ぼし得る様々な規制を制定しており、今後も制定する可能性があります。米国、欧州の一部地域およびその他の法域において、プライベート・ファンド業界はここ数年、一部の政治家、規制当局および市場に関する論評を行う者から批判を受けてきました。最近、特定の国々においては、この業界に対する否定的な見方が存在することにより、投資対象ファンド、投資先ポートフォリオ・ファンド、およびその投資と併せてダイレクト共同投資が行われる投資ファンド(当該投資ファンドのスポンサーを、以下「ダイレクト共同投資スポンサー」といいます。)など、オルタナティブ運用会社がスポンサーを務める投資ファンドが、投資案件への入札や投資の完了を行うことが困難になる可能性があります。米国の規制当局は、2008年の世界金融危機を受けて米国議会で採択された広範な金融規制改革法の実施に引き続き注力しています。当該改革では、とりわけ、オルタナティブ運用会社に対する登録および規制の強化、ならびに当該会社および当該会社がスポンサーを務める投資ファンドに関する開示が求められており、これらは、投資対象投資法人取締役会による投資対象ファンドの運営、ならびに投資先ポートフォリオ・ファンドおよびダイレクト共同投資について、その運用者およびスポンサーが行う運用に影響を及ぼす可能性があります。EUを含む他の法域においても、同様の措置が可決され、現在実施が進められています。こうした規制上の負担および報告要件の増加は、ダイレクト共同投資スポンサー、ならびにポートフォリオ会社または投資先ポートフォリオ・ファンドの役職員および経営陣の注意をそらす可能性があり、さらに、投資対象投資法人取締役会または投資先ポートフォリオ・ファンド(もしくは投資先ポートフォリオ会社)の運用者もしくはダイレクト共同投資スポンサーが機微な事業情報を開示することを求められる場合、投資対象ファンドまたはその投資先ポートフォリオ・ファンドもしくはダイレクト共同投資を競争上の不利な立場に置く可能性があります。投資対象ファンドの投資家は、米国および米国以外の各国の選挙の結果により、投資対象ファンド、その投資先ポートフォリオ・ファンドおよびポートフォリオ会社、ならびにダイレクト共同投資スポンサー、投資対象ファンドAIFMおよびそれぞれの関連会社が事業を行う上で適用される法制度、税制および規制制度について不確実性が生じる可能性があることに留意する必要があります。投資対象ファンドの存続期間中に、経済政策(金利および対外貿易に関するものを含みます。)、資産運用業界の規制、税法、移民政策および/または政府の給付プログラムなどに重大な変更が生じた場合、投資対象ファンドおよびその投資に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
米国内外の制裁は、投資対象ファンドおよび一定の投資機会を追求する投資対象ファンドの能力に悪影響を及ぼす可能性があります。
各国政府は、一定の法域および一定の当事者と取引を行い、それらに投資する一定の者の能力を制限または阻害する、多くの経済制裁および貿易制裁、輸出規制ならびにその他の制限を課しています。例えば、米国政府は、一定の中国企業(米国がいわゆる「中国共産党軍事企業」とみなす企業を含みます。)と取引を行い、当該企業に投資する米国人の能力を制限または阻害する規制を課しており、また、米国において活動または取引を行う中国企業の能力を制限しています。かかる米国の措置に対し、中国は、投資対象ファンドに適用される可能性のある様々な対抗措置を採用しました。かかる制限に加えて、中国企業が米国で上場するために利用される変動持分事業体に対する中国の「取締り」など、広く採用されている慣行に対する監視の強化は、投資先ポートフォリオ・ファンドまたはダイレクト共同投資のいずれかにおいて、一定の投資を行う投資対象ファンドの能力を制限する可能性があります。さらに、投資対象ファンドは、米国の制裁に関する懸念または中国の対抗措置に対処するため、投資先ポートフォリオ・ファンドまたはダイレクト共同投資からの撤退を余儀なくされる可能性があります。
さらに、米中関係が悪化し、米国による追加の制裁が課されるか、または、中国による対抗措置が採用された場合、投資対象ファンドおよびその投資先に重大な悪影響が及ぶ可能性があります。同様の勘案事項は、米国政府または外国政府によって課される同様の制裁または制限および関連するあらゆる対抗措置(2022年のロシアによるウクライナ侵攻に関連する、NATO加盟国およびその他の国の政府による制裁、制限および対抗措置を含みます。)についても適用される可能性があり、これによって、世界経済および貿易の全体または一部に深刻な、かつ/または、長期にわたる悪影響が及ぶ可能性があります。
その他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定との既存のまたは将来の関係により、一定の取引が妨げられる可能性があります。
投資対象ファンドは、(ⅰ)投資対象ファンドの潜在的なまたは実際のポートフォリオ投資において、ハーバーベストが運用する他のファンド(それぞれを以下「ハーバーベスト運用ファンド」といいます。)または勘定との間に既存のまたは将来の関係が存在すること、(ⅱ)潜在的なポートフォリオ投資の売主またはスポンサー(またはその役員もしくは投資主)と、当該他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定に投資する1974年従業員退職所得保障法(以下「ERISA法」といいます。)に基づくプランとの間に既存のまたは将来の関係が存在すること、または(ⅲ)一定の投資または措置によって、他のハーバーベスト運用ファンドもしくは勘定またはハーバーベストもしくはその関連会社との間でその他利益相反が生じることとなる可能性があるとハーバーベストが判断することを理由として、一定の投資を行う、または一定の措置を講じることを妨げられる可能性があります。例えば、一または複数のその他のハーバーベストの運用ファンドまたは勘定が、潜在的な取引を追求している(または当該取引の追求を検討している)既存のポートフォリオ投資を通じて当該取引に参加する可能性がある場合、ハーバーベストは、その他のハーバーベストの運用ファンドまたは勘定(投資対象ファンドを含みます。)が同一の潜在的な取引を追求することを認めないとの判断を下す可能性があります。
さらに、一部のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定は、一もしくは複数の投資予定者または関連当事者が投資機会を発掘し、ハーバーベストに提示することを認めており、従って、当該投資予定者または関連当事者の行為(かかる行為は、ハーバーベストの支配が及ぶ範囲にはありません。)によって、利益相反が生じることとなる可能性があるとハーバーベストが判断した場合に、投資対象ファンドが投資を行うことまたは措置を講じることが妨げられる可能性があります。加えて、ERISA法により、一定の取引が妨げられることが予想されます。他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定に関して生じる利益相反によって、投資対象ファンドが投資を追求することまたは一定の措置を講じることができなくなることは、投資対象ファンドに悪影響を及ぼす可能性があります。
投資先ポートフォリオ・ファンドおよびその運用者が同様の投資上の勘案事項およびリスクにさらされる可能性は低いものの、投資対象ファンド投資証券保有者は、当該投資先ポートフォリオ・ファンド、運用者およびスポンサーが、追加のまたは他の投資上の勘案事項およびリスクにさらされる可能性があることに留意する必要があります。さらに、ハーバーベストは、ハーバーベスト運用ファンドまたは勘定からの投資対象ファンドへの投資を受け入れる場合があります。当該投資によって、投資対象ファンドの投資を行う能力に一定の制限が(かかる制限が、投資対象ファンドに適用される投資対象ファンド英文目論見書補遺に具体的に示されていない場合であっても)課される場合があります。ハーバーベストは、かかる制限が投資対象ファンドの投資戦略の全体的な意図の範囲内であると判断し、かつ、当該時点で投資対象ファンドの最善の利益になる場合にのみ、投資対象ファンドにかかる制限を課すことに同意する予定ですが、その結果、一定の状況において、投資対象ファンドが機会主義的に投資を行う柔軟性が意図せず制限されることがあります。
ソーシャルネットワーク、掲示板およびその他のマスコミュニケーション手段の発展は、ハーバーベスト、投資対象ファンド、投資対象投資法人のポートフォリオ会社または投資対象ファンド投資証券保有者に悪影響を及ぼす可能性があります。
フェイスブック、ツイッターおよびインスタグラムなどのソーシャルネットワーク、レディットなどの掲示板ならびにその他のインターネット媒体の利用は、米国内および全世界で広く普及しています。その結果、個人は、現在、従来の媒介者であるメディアに頼ることなく、情報または誤情報を迅速かつ広範囲に拡散することができるようになりました。情報は、その正確性について独立した検証がなされないまま米国および世界中の大部分の人々に急速に広がることが多く、これによって、多くの場合、誤情報が広がることにつながっています。ハーバーベスト、投資対象ファンド、投資対象投資法人のポートフォリオ会社またはこれらのそれぞれの関連会社に関する情報または誤情報が拡散した場合、上記のいずれかに対して重大な悪影響が及ぶ可能性があります。例えば、複数のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定が保有する上場ポートフォリオ会社が、最近、広く出回っている記事において名指しされました。その記事では、当該ポートフォリオ会社の運営に関して様々な主張がなされていましたが、かかる主張は根拠のないものであると広く理解されています。その事例において、ハーバーベストは、当該ポートフォリオ会社に対して、特定された重大な悪影響は及んでいないと考えますが、かかる情報または誤情報の拡散によって、将来、ハーバーベスト、投資対象ファンド、投資対象投資法人のポートフォリオ会社またはこれらのそれぞれの関連会社に対する評判上および/または財務上のマイナスの影響が及ぶこととなる可能性があります。さらに、ソーシャルネットワーク、掲示板、アプリストア、ウェブサイトおよびその他のインターネット媒体の一部の管理者またはその他のサービス提供者は、それらのネットワーク上で拡散されるコンテンツを禁止し、ブロックし、検証し、または検閲する措置を講じています。かかる措置または政府の規制当局もしくは裁判所による同様の措置は、ハーバーベスト、投資対象ファンド、投資対象投資法人のポートフォリオ会社またはこれらのそれぞれの関連会社にマイナスの影響を及ぼす可能性があります(例えば、ポートフォリオ会社がかかる措置を講じたことで世間の反発もしくは規制上の罰則に直面した場合、またはポートフォリオ会社自体がかかる禁止の対象となった場合など。)。さらに、投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドのポートフォリオ会社またはその関連会社の債務証券またはエクイティ証券は、ウェブサイト、アプリケーション、広く利用されているソーシャルネットワークまたはレディットなどの掲示板への投稿に起因する投機を含めて、投機の対象となる可能性があります。このような投機によって、当該有価証券の価格の変動、当該ポートフォリオ会社の資本の利用可能性もしくは運営における混乱ならびに/または当該ポートフォリオ会社、その関連会社、該当する投資先ポートフォリオ・ファンドおよび/もしくは投資対象ファンドの短期的もしくは長期的な損失が生じることとなる可能性があります。
CFIUSは、米国に一定の投資を行う投資対象ファンドの能力に悪影響を及ぼす可能性があります。
米国政府の省庁間委員会である対米外国投資委員会(以下「CFIUS」といいます。)による、国家安全保障上の懸念を引き起こし得る特定の種類の米国事業に対する外国人による支配または投資についての審査は、投資対象ファンドもしくは投資先ポートフォリオ・ファンドが当該取引を締結する時期もしくは当該取引を締結する能力に悪影響を及ぼす可能性があり、または、情報を入手し、議決権を行使し、もしくは投資対象ファンドに有利となる当該投資に関連するその他の措置を講じる投資対象ファンドの能力がその他の方法で制限される可能性があります。投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドによる当該事業に対する持分の取得が支配権の取得を伴わない場合であっても、関連する投資対象ファンド投資証券保有者に一定の権利が付与されている場合、CFIUSは、当該取引を審査する権限を有する可能性があります。投資先ポートフォリオ・ファンドまたはダイレクト共同投資のスポンサーは、投資対象ファンドが当該投資先ポートフォリオ・ファンドを通じて投資する、または当該ダイレクト共同投資に関連して投資する、かかる米国事業に関する一定の種類の情報への投資対象ファンドのアクセスを制限しようとする可能性があります。かかる制限は、例えば、投資先ポートフォリオ・ファンドのリミテッド・パートナー諮問委員会における投資対象ファンドの代表者の、当該投資に影響を及ぼす決定に参加する能力を排除もしくは制限すること、または、取締役会における地位に対する投資対象ファンドの権利もしくは当該事業に関する実質的な意思決定への関与をその他の方法で縮小することによって行われます。
さらに、投資対象ファンドは、CFIUSの懸念に対処するために講じられる措置の結果として、投資先ポートフォリオ・ファンドもしくはダイレクト共同投資からの撤退を余儀なくされるか、または、投資先ポートフォリオ・ファンドによる一定の投資および一定のダイレクト共同投資の機会への参加から完全に排除される可能性があります。多くの場合、CFIUSによる審査は、取引の当事者による任意の届出によって開始されます。投資対象ファンドは、自身が参加する取引に関して、かかる届出が行われるか否かを判断する立場にあることを想定していません。届出が行われた場合、CFIUSによる審査には最大90日以上を要する可能性があります。さらに、CFIUSは、その承認の条件として、取引の当事者または当該取引の対象となる米国事業に対して条件を課す可能性があり、その一部は、投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドの投資戦略を実行する能力に悪影響を及ぼす可能性があります。また、CFIUSは、取引の停止または禁止を勧告する場合を含めて、取引に関する決定を大統領に付託することもできます。投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドによる米国事業への特定の投資に関しては、CFIUSが投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドの投資を承認するという保証はありません。
投資対象ファンドは、適切な投資対象を取得することができない可能性があり、取得することができた場合であっても、投資対象ファンドの投資目的が達成されないリスクが存在します。
投資対象ファンドおよび投資先ポートフォリオ・ファンドが企図する種類の投資対象を特定し、ストラクチャーを構築する業務は競争が激しく、高度の不確実性を伴います。さらに、投資機会の利用可能性は、一般的に、市況および他のグループとの競争、また、場合によってはその時点の規制環境または政治情勢の影響を受けます。金利、経済活動の全般的な水準、有価証券の価格および他の投資家による金融市場への参加は、投資対象ファンドおよび投資先ポートフォリオ・ファンドによって行われる投資、または将来的な投資として検討されている投資の価値および件数に影響を及ぼす可能性があります。
投資対象ファンドが適切な投資対象の取得に成功するという保証、また、かかる投資対象への投資が行われた場合に投資対象ファンドの目的が達成されるという保証はありません。したがって、投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドが将来、魅力的な投資対象を特定し、当該投資対象への投資を完了することができる、またはその資本を全額投資することができるという保証はありません。
適切な投資機会をめぐる競争が増加する可能性があり、これに伴って投資対象ファンドが利用可能な投資機会の数が減少し、投資を実施する際の条件に悪影響が及ぶ可能性があります。
投資対象ファンドは、利用可能な資本額を超えるコミットメントを行う可能性があります。
投資対象ファンドが、その利用可能な資本額を超えてコミットメントを行い、投資対象ファンドの債務の大部分につき短期間で支払期限が到来した場合、投資対象ファンドのすべての債務を弁済するために利用可能な資本が不十分となる可能性があるというリスクが存在します。さらに、投資対象ファンドがコミットメントを行った後に解約が行われた場合、投資対象ファンドの利用可能な資本が、投資対象ファンドが当初留保することを予定していた金額を下回る可能性があり、その結果、当該コミットメントの資金を調達する投資対象ファンドの能力にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。いずれの場合も、投資対象ファンドは、当該債務につき債務不履行に陥るリスクを負い、関連する投資の条件に従って、関連する違約金の対象となる、およびその他の責任を負う可能性があります。
投資対象ファンドによるレバレッジの利用に関して適用されるものと同様の一定のリスクおよび結果はまた、投資対象ファンドによるオーバーコミットメント戦略の利用に関しても当てはまり、生じる可能性があります。例えば、投資対象ファンドによるオーバーコミットメントによって、投資対象ファンドの申込総額を超えて投資に対するエクスポージャーが増加することとなり、その結果、投資対象ファンドの資産の純資産価額および投資対象ファンドが達成する投資リターンの変動が大きくなる可能性があり、また、投資対象ファンドのコミットメントに関する拠出義務を履行するために、ハーバーベストの単独の裁量により、投資対象ファンドの利用可能なキャッシュ・フローが充当される場合、解約に係る支払いを行う投資対象ファンドの能力が制限される可能性があります。さらに、投資対象ファンドは、当該義務を履行しなかった場合、違約金の対象となる、およびその他の責任を負う可能性があります。
上記の制限に従い、ハーバーベストは、個別の投資および投資対象ファンドの投資ポートフォリオ全体に関して、投資対象ファンドがオーバーコミットメント戦略をどの程度採用するかを、その単独の裁量により継続的に決定します。ハーバーベストは、オーバーコミットメント戦略を用いる能力を有する他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定について、過去に適切と判断した、または現在適切と判断している程度よりも、投資対象ファンドに対するオーバーコミットメントの程度をより大きくするまたは少なくすることを決定する可能性があります。したがって、投資対象ファンドは、従前の、またはその他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定よりも大きな損失リスクにさらされる可能性があり、あるいは、従前の、または他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定よりも、キャピタル・コミットメントに対して少ない割合の資本を投入する可能性があります。
投資対象ファンド投資証券保有者は、投資対象ファンドに対する限定的な支配権しか有しません。
投資対象ファンド投資証券保有者は、投資対象ファンドの活動の管理または支配に関与する権利または権限を有しないため、投資対象ファンドの業務の実施に関しては、投資対象投資法人取締役会およびハーバーベストの能力にのみ依拠しなければなりません。
プライベート・マーケットにおいては、個々の投資戦略には特有のリスクが存在します。
レバレッジド・バイアウト取引 投資対象ファンドおよび投資先ポートフォリオ・ファンドは、企業のレバレッジド・バイアウトに投資することができます。レバレッジド・バイアウトは、その性質上、企業が利用可能な収益に対して高い割合のレバレッジを利用することを必要とします。以下に詳述する、このようなレバレッジがかけられた投資は、本質的に、ポートフォリオ会社の収益の減少および費用の増加ならびに金利の上昇の影響を受けやすいです。
グロース・エクイティ投資およびベンチャー・キャピタル投資 投資対象ファンドおよび投資先ポートフォリオ・ファンドは、グロース・エクイティ投資およびベンチャー・キャピタル投資を行うことができます。かかる投資には、多額の損失が生じる可能性のある、高い業務上および財務上のリスクを伴います。最も重大なリスクには、(ⅰ)発展の初期段階にある企業または社歴がほとんどない、もしくは全くない企業への投資、(ⅱ)損失を出す形で運営されている企業または期間毎に経営成績が大幅に変動する企業への投資、および(ⅲ)競争性のある地位を維持し、または達成するために多額の追加資本を必要とする企業への投資に関連するリスクが含まれます。
クレジット関連取引への投資 投資対象ファンドおよび投資先ポートフォリオ・ファンドは、劣後債およびシニア債への投資を伴うクレジット関連取引に投資する可能性があります。劣後債務証券は、通常、ポートフォリオ会社の資本構成において普通株式その他のエクイティ証券よりも優先順位が高いものの、多額のシニア債に劣後し、無担保である可能性があります。かかるクレジット投資は、以下に詳述するとおり、重大なリスクにさらされます。
スペシャル・シチュエーション、資本再構成およびディストレスト債取引への投資 投資対象ファンドおよび投資先ポートフォリオ・ファンドは、スペシャル・シチュエーション(財務上問題を抱える企業または債務整理、清算、再編に関与する企業等)、資本再構成(資本再構成に関与する企業等)、ディストレスト債取引(破産等の取引に関与する企業、ならびに高いレバレッジを有する企業等)などの有価証券ならびに高度にレバレッジされた企業の有価証券に投資することができます。かかる投資は、高いリターンの可能性をもたらす一方で、以下に記載するとおり、これに応じてより大きなリスクももたらします。
債務証券への投資に伴うリスク
投資対象ファンドおよび投資先ポートフォリオ・ファンドによる劣後債その他の債務証券への投資(もしあれば)には、通常の信用リスク(例えば、利息および元本の不払いリスク)および市場リスク(例えば、一定の市場要因により当該証券の価値が下落するリスク)が伴います。投資の価値は、発行体の信用力の変化によって変動する可能性があります。
発行体の財務状況または一般的な経済情勢(またはその双方)の悪化は、当該発行体の支払能力を損ない、その結果、その債務証券について債務不履行および価値の下落を引き起こす可能性があります。投資対象ファンドおよび投資先ポートフォリオ・ファンドが投資する発行体が当該支払いを支払期日までに履行することができなくなった場合は、投資対象ファンドおよび投資先ポートフォリオ・ファンドの投資対象ファンド投資証券保有者へのリターンに悪影響が及ぶことになります。ポートフォリオ会社が、投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドに対するその契約上の義務を履行するのに十分な現金を生み出せる保証はなく、そのような場合、投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドは、当該発行体に投資した資本の一部または全部の損失を被る可能性があります。
コモディティ・リスク
投資対象投資法人英文目論見書および投資対象ファンド英文目論見書補遺に明記される場合、投資対象ファンドは、コモディティ指数を参照する金融デリバティブ商品およびコモディティに連動し、またはそのパフォーマンスを裏付けとする金融商品もしくは投資ファンドを含む、コモディティ市場へのエクスポージャーを提供する商品に投資することがあります。コモディティ関連デリバティブへの投資は、高いボラティリティを伴う場合があり、コモディティ・デリバティブの市場価格は、急激に変動することがあります。コモディティ・デリバティブの価格は、需給の変化(実際のものまたは認識されたものであるか、また、予想されたものまたは予想外のものであるかを問いません。)、全般的なもしくは関連するコモディティにおけるその他の取引上の勘案事項、国内外の政治上、金融上および経済上の事由および方針、ならびにその他の公的もしくは私的な政策、作為もしくは不作為、気象条件などの自然現象、農業上の要因、疾病、または技術開発を含む、多数の要因に基づいて変動する可能性があります。また、コモディティの現在価格または「スポット」価格も、関連するコモディティに関する先物契約の価格に影響を与える可能性があります。
ボラティリティ
金融商品のボラティリティは、時間の経過に伴う当該商品の価格変動に関する測定指標です。ボラティリティが高いほど、当該商品の価格は短期間のうちにいずれの方向にも大きく変動する可能性があることになります。投資対象ファンドは、高い水準のボラティリティに直面する可能性の高い商品または市場に投資を行う場合があります。このような投資により、投資対象ファンド投資証券1口当たり純資産価格が、短期間のうちに大幅に上昇または下落する可能性があります。
ショート・ポジション
投資対象ファンドは、一定の有価証券その他の資産に対するショート・エクスポージャーを取得するために、スワップ、先物および先渡しなどの金融デリバティブ商品を利用する場合があります。シンセティック・ショート・ポジションは、投資ファンドが、その有価証券または資産の市場価格が下落することを見込んで、自身が保有していない有価証券または資産を借り入れて売却する取引の経済効果を再現するものです。投資対象ファンドが自身の保有していない有価証券または資産についてこのようなシンセティック・ショート・ポジションを設定する場合、投資対象ファンドは、カウンターパーティーまたはブローカー・ディーラーとの間でデリバティブに基づく取引を実行し、当該取引から生じる損益の受領または支払いを通じて、当該取引をその満期日までに清算します。シンセティック・ショート・ポジションの対象となる有価証券または資産の価格が、シンセティック・ショート・ポジションの設定時から当該ポジションの清算時までの間に上昇した場合、投資対象ファンドは、損失を被ることになり、反対に、価格が下落した場合には、利益を実現することになります。取引コストおよび手数料によって、利益の減少および損失の増加が発生します。投資対象ファンドの利益は、シンセティック・ショート・ポジションを設定した時点の価格を上限としますが、その潜在的な損失は、これを大幅に上回る可能性があります。通常、損失を限定するためにストップロス・ポリシーが採用されます。投資対象ファンドは、そのショート・ポジションから生じる債務をいつでも履行できるように十分な流動性のある資産を維持することが求められます。ショート・ポジションは、ヘッジ目的でのみ利用されることが想定されています。
通貨デリバティブ取引
効率的なポートフォリオ運用および投資を目的として、投資対象ファンドは、為替レートの不利な変動に伴うリスクを低減し、外国通貨へのエクスポージャーを増加させ、またはある国の通貨変動に対するエクスポージャーを別の国の通貨変動に対するエクスポージャーへ移すため、通貨先物を売買し、直物または先渡しによる外国為替取引を行うことがあります。
先渡為替契約は、将来の特定の日に、契約時に定められた価格で特定の通貨を購入し、または売却する義務を伴うものであり、契約期間中、投資対象ファンドが引き渡す通貨の価値変動に対するエクスポージャーを低減する一方、投資対象ファンドが受け取る通貨の価値変動に対するエクスポージャーを増加させます。投資対象ファンドの価値に対するその効果は、ある通貨建ての有価証券を売却し、別の通貨建ての有価証券を購入する場合と同様です。通貨を売却する契約を締結した場合、ヘッジ対象通貨の価値が上昇すれば得られた可能性のある利益が制限されます。投資対象ファンドは、為替リスクをヘッジし、特定の通貨へのエクスポージャーを増加させ、またはある通貨の変動に対するエクスポージャーを別の通貨の変動に対するエクスポージャーへ移すために、かかる契約を締結することがあります。適切なヘッジ取引を常に利用できるとは限らず、投資対象ファンドが、特定の時点または随時、かかる取引を行うという保証はありません。また、かかる取引が成功する保証はなく、投資対象ファンドが関連する外国通貨の有利な変動から利益を得る機会を失う可能性があります。
カウンターパーティー・リスク
投資対象ファンドは、限られた数のカウンターパーティーまたは単一のカウンターパーティーを通じて、デリバティブに投資する場合があります。カウンターパーティーがその義務を履行する能力または意思を有するという保証はありません。投資対象ファンドのカウンターパーティーがデリバティブ契約の条件を遵守する能力に影響を及ぼす事象は、投資対象ファンドに悪影響を及ぼす可能性があります。カウンターパーティーが債務不履行に陥った場合、投資対象ファンドは契約上の救済手段を有しますが、かかる救済手段の執行に成功するという保証はありません。カウンターパーティーが破産し、または支払不能となった場合、投資対象ファンドは、破産、支払不能その他の再編手続においてデリバティブ契約に基づく回収を受けるまでに大幅な遅延を被る可能性があり、また、カウンターパーティーに差し入れられた担保の返還を含め、デリバティブ契約に基づき投資対象ファンドに支払われるべき金額の一部しか回収できず、または全く回収できない可能性があります。
先物契約および関連オプション
投資対象ファンドは、先物契約および先物契約に係るオプションを利用する場合があります。先物契約とは、二当事者間で、将来の所定の日に、一定数量の有価証券、金利、指数、通貨その他の資産を、あらかじめ定められた価格で売買する契約です。投資対象ファンドは、先物に係るコール・オプションおよびプット・オプションを売買する場合もあります。先物および先物オプションの利用には、一定の特有のリスクが伴います。先物の取引または先物オプションの売却において通常必要とされる証拠金は少額であるため、高水準のレバレッジを利用することが可能となり、その結果、比較的小幅な価格変動その他の要因によって、投資対象ファンドに多額の利益または損失が生じる可能性があります。先物および関連オプションの価格は、極めて大きく変動する可能性があります。投資対象ファンドは、先物または先物オプションのポジションを手仕舞いすることができない場合があります。特定の時点において、先物契約または先物オプション契約について流動性のある市場が存在するという保証はありません。また、投資対象ファンドによる先物および関連オプションの利用が成功し、または意図した効果をもたらすという保証もありません。取引停止または一日当たりの価格変動幅に対する制限など、規制当局もしくは取引所の一定の規則または措置によっても、投資対象ファンドが先物および先物オプション取引を行う能力が制限される可能性があります。
CFTC、米国外の一部の規制当局および多くの先物取引所は、特定の先物契約および先物オプション契約について、いずれかの者または共同して行動する者のグループが保有または支配することのできるネット・ロングまたはネット・ショート・ポジションの上限に関する制限(以下「ポジション制限」といいます。)を設けており、引き続きその検討および改定を行っています。また、特定の農産物、エネルギー商品および金属商品に係る先物契約と経済的に同等のスワップには、米国連邦法上のポジション制限が適用されます。免除が適用される場合を除き、同一の者または事業体が保有または支配するすべてのポジションは、異なる勘定で保有される場合であっても、適用あるポジション制限を超過しているか否かを判断するために合算されなければなりません。したがって、投資対象ファンドが適用あるポジション制限を超過することを意図していない場合であっても、投資対象ファンド投資運用会社およびその関連会社が運用する異なる顧客のポジションが、この目的のために合算される可能性があります。かかる制限の超過を回避するために必要となる取引判断の変更または未決済ポジションの解消は、投資対象ファンドのパフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性があります。ポジション制限への違反により、投資対象ファンドの投資戦略に重大な悪影響を及ぼす規制措置が講じられる可能性もあります。投資対象ファンドは、EUおよび英国の制度を含むその他の規制制度、ならびにコモディティ・デリバティブ契約にポジション制限を課す取引施設の影響を受ける可能性もあります。
デリバティブの規制
各国の規制当局は、清算、証拠金、報告および登録に関する要件を含む、デリバティブ市場に対する規制強化を定める法令を制定しています。これらの法令上および規制上の措置は、一部の種類のデリバティブ商品の利用可能性を低下させ、その他の商品もしくはポジションを取引し、または維持するコストを増加させ、さらに、様々なデリバティブ商品の市場に不確実性をもたらす可能性があります。これらの要件の多くは既に施行されていますが、その他の要件は現在も実施過程にあるため、その最終的な影響は依然として明らかではありません。
規制上の要件により、デリバティブ取引のカウンターパーティーが支払不能となった場合に投資対象ファンドが自己の利益を保護する能力が制限される可能性もあります。カウンターパーティーまたはその関連会社が支払不能となった場合、取引の終了、債務のネッティングおよび担保権の実行などの救済手段を行使する投資対象ファンドの能力は、米国、EU、英国および投資対象ファンドのカウンターパーティーが所在するその他の様々な法域で採用されている特別破綻処理制度に基づき、停止され、または排除される可能性があります。かかる制度は、金融機関が財務上の困難に直面している場合に、政府当局に広範な介入権限を付与するものです。特に、EUにおいてかかる手続の対象となるカウンターパーティーについては、当該カウンターパーティーが投資対象ファンドに対して負う債務が減額もしくは免除され、または当該カウンターパーティーの株式その他の持分に転換される可能性があります(「ベイルイン」と呼ばれる場合があります。)。
さらに、規制当局は、清算されないデリバティブ取引について、最低証拠金要件および最低資本要件を採用しています。これらの規則は、デリバティブ取引について最低証拠金要件を課し、必要とされる証拠金額を増加させる可能性があります。また、証拠金を移転する時期および当事者間で授受することが認められる担保の種類についても、規制上の要件を課しています。
ヘッジ取引
投資対象ファンドは、ヘッジおよびリスク管理を目的として金融商品を利用する場合がありますが、その義務を負うものではありません。かかる目的には、(ⅰ)市場の変動および金利の変化に起因する投資対象ファンドの投資の市場価値の変動可能性に対する保護、(ⅱ)投資対象ファンドの投資価値に係る未実現利益の保護、(ⅲ)投資に係るリターン、スプレッドまたは利益の増大もしくは維持、(ⅳ)投資対象ファンドの投資に係る金利、信用または為替レートのヘッジ、ならびに(ⅴ)投資対象ファンドのアドバイザーが適切と判断するその他の理由による利用が含まれます。投資対象ファンドは、個別の取引または投資に関連する特定のリスクをヘッジする義務を負いません。一部の投資については、ヘッジが困難であり、または多額の費用を要することが見込まれます。さらに、投資対象ファンド投資運用会社は、特定のリスクの発生を予見できず、そのため、かかるリスクに対するヘッジを試みることができない場合があります。投資対象ファンドは、リスクを低減するためにヘッジ取引を行う場合がありますが、かかるヘッジにより、ヘッジ取引を行わなかった場合と比較して投資対象ファンドの全体的なパフォーマンスが低下し、また、損失が生じる可能性があります。
投資対象ファンド投資運用会社が投資対象ファンドについてヘッジ戦略を採用する場合、かかるヘッジ戦略の成否は、一部、ヘッジ戦略に用いられる金融商品のパフォーマンスとヘッジ対象となる投資のパフォーマンスとの相関の程度を、投資対象ファンド投資運用会社が正確に評価する能力に依存します。多くの有価証券その他の資産の特性は、市場の変化または時間の経過に伴って変化するため、投資対象ファンドのヘッジ戦略の成否は、ヘッジを継続的に再計算および再調整し、効率的かつ適時に実行する投資対象ファンド投資運用会社の能力にも左右されます。投資対象ファンド投資運用会社は、様々な理由により、利用するヘッジ商品とヘッジ対象となるポートフォリオ保有資産との間に厳密な相関関係を確立しようとしない場合があります。このような不完全な相関関係により、投資対象ファンドが意図したヘッジ効果を得られず、または投資対象ファンドが損失リスクにさらされる可能性があります。さらに、投資対象ファンド投資運用会社は、特定のリスクが発生する可能性がヘッジ費用を正当化するほど高くないと判断する場合、または当該リスクの発生を予見しない場合、当該リスクをヘッジしないことがあります。また、投資対象ファンドが予定するヘッジ戦略を実施した場合であっても、当該戦略が成功するという保証はありません。
投資対象ファンドは、外国為替レートの変動に伴うリスクにさらされる可能性があります。
投資対象ファンドは、異なる通貨建てまたは異なる通貨で価格表示される有価証券へのエクスポージャーを有する可能性があるため、外国為替レートの変動は、投資対象ファンドが保有する有価証券の価値ならびに投資に係る未実現評価益または評価損に影響を及ぼす可能性があります。特定の国の通貨は大きく変動する場合があり、その結果、当該通貨建ての有価証券の価値に影響が及ぶ可能性があります。したがって、外国通貨と投資対象ファンドの基準通貨との間の為替レートの変動により、投資対象ファンドの純資産総額が減少する可能性があります。投資対象ファンド投資運用会社は、市場環境に応じて、ヘッジ取引を通じ、為替レートの変動から投資対象ファンドを保護することを選択する場合がありますが、その義務を負うものではありません。さらに、一部の国、特に新興市場国は、外国為替管理を課し、または通貨の移転、本国送金もしくは交換可能性にその他の制限を課す場合があります。
流動性リスク
流動性とは、投資対象の売却もしくは清算またはポジションの手仕舞いを行うことができる速度および容易さをいいます。資産サイドにおける流動性リスクとは、投資対象ファンドが、合理的な期間内に、投資対象の推定価値と同額またはこれに近い価格で投資対象を処分することができないリスクを指します。負債サイドにおける流動性リスクとは、投資対象ファンドが、投資対象を処分できないことにより、特に解約代金の支払いを含むその支払義務を履行するのに十分な現金を調達することができないことを指します。投資対象ファンドは、一般的に、流動性の高い市場が存在しない、極めて流動性の低い投資対象に投資します。投資対象ファンドは、当該投資対象を満期まで保有することを余儀なくされまたはその他当該投資対象の処分を制限される場合があります。その結果、投資対象ファンドは、自身が希望する時点でその投資対象を売却することができずまたはその処分時に投資対象の公正価値とみなす金額を実現することができない可能性があります。また、投資対象ファンドは、店頭(OTC)で取引される金融商品に投資する場合がありますが、当該商品は、一般的に、取引所に上場され、取引される金融商品と比べて流動性が低い傾向にあります。流動性の低い商品または非流動的な商品の市場相場は、流動性の高い商品に比べてボラティリティが高く、また/または買呼値と売呼値のスプレッドが大きくなる場合があります。投資対象の処分が困難であることにより、投資対象ファンドは、損失を被りまた/または解約請求に応じる能力が損なわれる可能性があります。
投資対象ファンドの流動性リスクは、投資対象ファンド投資証券クラスによって投資対象ファンド運用報酬、投資対象ファンドAIFM報酬およびインセンティブ報酬の料率および条件が異なり、特に、各投資対象ファンド投資証券クラスの発行済み投資対象ファンド投資証券の相対的な構成比が定期的に変動することが予想されるため、その判断がより困難である可能性があります。その結果、いずれか特定の資産の換金により生じる純手取金のうち、当該換金に関連して支払うべきインセンティブ報酬(もしあれば)およびその他の未払費用(投資対象ファンド運用報酬および投資対象ファンドAIFM報酬を含みます。)に充当した後に投資対象ファンドが利用可能な金額は予測困難です。当該金額が投資対象ファンド投資証券クラス間で異なる場合(投資対象投資法人取締役会がその裁量により将来新設する可能性のある新規の投資対象ファンド投資証券クラスを含みます。)、換金事由によって、未実現資産の帰属に関して投資対象ファンド投資証券クラス間で相対的な変動が生じることになります。さらに、他の投資対象ファンド投資証券クラスにおける他の投資対象ファンド投資証券保有者がより高い投資対象ファンド運用報酬、投資対象ファンドAIFM報酬およびインセンティブ報酬を支払っている場合、投資対象投資法人が当該純手取金から利用できる現金は、投資対象ファンド投資証券保有者が自身の負担する投資対象ファンド運用報酬、投資対象ファンドAIFM報酬およびインセンティブ報酬に基づいて予想した金額を下回る可能性があり、その結果、投資対象ファンドが実際に利用可能な純現金手取金の総額が減少し、投資対象ファンドが解約請求に応じるための流動性が、当該投資対象ファンド投資証券保有者の想定よりも低くなる可能性があります。
投資対象ファンドは、現金、短期金融商品その他の短期投資を保有するため、投資対象ファンドのパフォーマンスが低下する可能性があります。
投資対象ファンドは、資産を、現金、短期金融商品その他の短期投資の形態で保有しますが、これにより投資対象ファンドのパフォーマンスが低下する可能性があります。投資対象ファンドは、追加的なリターンを得つつ、現金および流動性に係るニーズを管理するため、広範にシンジケートされたターム・ローンその他の固定利付商品に投資する場合があります。流動性が限定され、価格変動性が高まる局面では、投資対象ファンド投資運用会社が有利と判断する価格および時期に、広範にシンジケートされたターム・ローンその他これらに類する投資対象を取得または処分する投資対象ファンドの能力が著しく損なわれる可能性があります。その結果、投資対象ファンドが投資対象を適時かつ公正な価格で処分する能力および市場機会を活用する能力が損なわれる可能性があります。
投資対象ファンドが、上場投資信託(ETF)その他の合同運用ビークルを通じてこれらの投資対象へのエクスポージャーを得る場合、投資対象ファンドは、かかるファンド等の費用のうち自己の持分相当額を負担します。投資対象ファンドの流動性管理戦略は、現金および現金等価物のみに投資する場合よりも高いリスクを伴います。また、これらのポジションにより、投資対象ファンドは追加的なリスクおよび費用を負担する可能性があります。
さらに、投資対象ファンドおよび投資先ポートフォリオ・ファンドは、それぞれの現金および現金等価物の実質的にすべてを、米国の大手金融機関および多国籍金融機関に開設した口座で保有する場合があり、また、一部の金融機関におけるそれぞれの預金額は、適用ある預金保険の限度額を超える場合があります。銀行システムのボラティリティは、かかる銀行・金融サービス機関の事業継続可能性に影響を及ぼす可能性があります。
投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドがそれぞれの現金および現金等価物を保有する金融機関のいずれかが破綻した場合、投資対象ファンドまたは当該投資先ポートフォリオ・ファンドが、預金保険の対象外である資金を適時に利用できること、またはそもそも利用できることについて保証はありません。これらの資金を利用できないこと、または利用可能となるまでに遅延が生じることにより、投資対象ファンドおよび当該投資先ポートフォリオ・ファンドの業務運営および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
監督を受けていないまたは登録されていない投資ビークルへの投資に伴うリスク
投資対象ファンドは、ルクセンブルグ金融監督委員会(Commission de Surveillance du Secteur Financier。以下「CSSF」といいます。)が協力契約を締結している当局の監督を受けていないまたは当該当局に登録されていない集団投資事業その他の投資ビークルに投資する場合があります。その結果、当該投資は、公募を規制する現地の証券法により提供される保護(当該規制に含まれる開示要件および投資家保護措置を含みます。)の恩恵を享受できない可能性があります。
実物資産への投資に伴うリスク
投資対象ファンドおよび投資先ポートフォリオ・ファンドによる実物資産への投資(もしあれば)には、商品価格の変動、埋蔵量の不確実性、探査および開発リスク、新興の代替エネルギー市場および技術の不確実性、ならびに政府の支援および規制を含む特定のリスクが伴います。
事業再編への投資
投資対象ファンドは、投資先ポートフォリオ・ファンドの投資およびダイレクト共同投資を通じて、財務上の困難に直面しているまたは直面することが予想されるポートフォリオ会社の影響を受ける可能性があります。このような財務上の困難が克服されない場合、当該ポートフォリオ会社は、破産手続の対象となる可能性があります。当該投資により、特定の状況下では、関連する投資先ポートフォリオ・ファンドまたは投資対象ファンドが、当初の投資額を超える追加的な一定の潜在的負債を被る場合があります。例えば、特定の状況下において、債務者の経営および方針に対して不適切に支配権を行使した貸付人は、その債権について劣後的な扱いを受けもしくは否認され、または、当該行為の結果として当事者が被った損害について賠償責任を負うと判断される可能性があります。また、特定の状況下において、投資先ポートフォリオ・ファンドまたは投資対象ファンドへの支払いおよび投資先ポートフォリオ・ファンドまたはダイレクト共同投資による投資者(投資対象ファンドを含みます。)への分配は、当該支払いまたは分配が適用ある破産法および倒産法に基づき詐欺的譲渡、偏頗弁済または類似の取引であったと事後に判断された場合に返還を要求されることがあり、その結果、投資対象ファンドによる投資対象ファンド投資証券保有者への関連する分配についても、これに対応する返還が発生する場合があります。さらに、事業再編が進行中の企業への投資は、とりわけ、詐欺的譲渡、無効となり得る偏頗行為、貸し手責任および特定の債権について否認、劣後化または剥奪する破産裁判所の裁量権に関する現地の法令により悪影響を受ける可能性があります。
投資対象ファンドおよび投資対象ファンドが投資する一定の事業体は、重大なリスクを伴う可能性のあるレバレッジを利用します。
投資対象ファンド、その直接および間接のポートフォリオ会社ならびに一定の投資先ポートフォリオ・ファンドは、デリバティブの利用および場合によってはポートフォリオ投資の資本再構成を伴う取引における利用を含め、その投資戦略において直接的または間接的にレバレッジを利用します。レバレッジは、投資対象ファンドが借入資金で購入した投資から得られるリターンが当該資金の使用のために支払った金額を上回る場合には、投資リターンの増加をもたらす一方で、借入資金で購入した投資から得られるリターンが当該資金の使用のために支払った金額を下回る場合には、投資対象ファンドのリターンの減少を引き起こします。ハーバーベストが投資対象ファンドについて目標とするレバレッジは、投資対象ファンドと他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定との間における銀行および他の貸付人からの利用可能なレバレッジへのアクセスを巡る競争の影響により、投資対象ファンドにおいて利用できなくなる可能性があります。
投資対象ファンドがレバレッジを利用して投資を行う場合、当該レバレッジは、短期である場合もありますが、必ずしも短期である必要はありません。投資対象ファンドは、いずれのクレジット・ファシリティについても投資対象ファンドの資産によって裏付けられることを想定しており、当該クレジット・ファシリティは、投資ファンドに対する未払込出資約束金によって裏付けられるクレジット・ファシリティと同一の満期日を有しないことがあります。また、投資対象ファンドは、セカンダリー投資およびその他の投資に関連して、当該セカンダリー投資またはその他の投資(該当する場合)の全部または一部の資金調達を目的として借入れを行う子会社である特別目的事業体を設立することがあり、また、投資対象ファンドは、一または複数の当該特別目的事業体の債務を保証することがあります。当該保証は、特別目的事業体を利用して借入れを行う場合であっても、投資対象ファンドのその他の資産をリスクにさらすことになります。投資対象ファンドがその投資に関して提供する保証は、当該投資対象ファンドに通常適用される借入限度額の算定には含まれません。当該保証に起因する投資対象ファンドの信用エクスポージャーは、投資対象ファンド英文目論見書補遺に定める当該投資対象ファンドに認められた直接借入限度額を超える可能性があり、当該レバレッジのリスクを増大させます。さらに、より長期間にわたって残存する可能性のあるレバレッジは、本書に記載される当該レバレッジの利用に伴うリスクを増大させます。
さらに、投資対象ファンドは、投資対象ファンド投資証券保有者に対する解約代金の支払いを目的とする場合を含め、投資先ポートフォリオ・ファンドとは一般的に異なるその他の方法でレバレッジを利用することを想定しています。当該レバレッジは、既存の投資または投資対象ファンドの投資予定者からの新規申込みによる手取金を受領するまで返済されない可能性があります。これらの手取金は、借入れを返済するための異なる潜在的なキャッシュ・フローの源泉を提供しますが、いずれも確実なものではなく、また、いずれも市場の下落またはボラティリティによる悪影響を受ける可能性があります。いずれかの未払いの借入れについて、返済期日が到来し、かつ、その返済に利用可能な現金が確保できない場合、投資対象ファンドは、不利な時期または評価額で資産を売却することを余儀なくされる可能性があります。
借入れに関連する利息費用に加えて、投資対象ファンドは、関連するファシリティ手数料、コミットメント費用および借入れに関連するその他のコストを負担します。
投資先ポートフォリオ・ファンドまたは投資対象ファンドの子会社による借入れは、当該ファンドまたは子会社を上記のリスクの一部または全部にさらすことになります。当該レバレッジに関連して発生する利息費用およびその他のコストは、当該金額により購入または保有される投資の価値の上昇によって回収できない可能性があります。借入れにより生じる影響として、(ⅰ)投資先ポートフォリオ・ファンドの純資産の変動が増大すること、(ⅱ)債務の返済、分配またはその他の目的でキャッシュ・フロー(資本出資を含みます。)が利用されること、(ⅲ)投資先ポートフォリオ・ファンドの収益が元本返済に充てられる必要がある範囲において、投資者(投資対象ファンドを含みます。)が、分配可能な現金を上回る所得を配分される(すなわち、租税債務を負担する)可能性があること、(ⅳ)特定の状況において、投資先ポートフォリオ・ファンドがその債務を履行するために投資を早期に換金することを余儀なくされる可能性があること、ならびに(ⅴ)投資先ポートフォリオ・ファンドがその投資者(投資対象ファンドを含みます。)に分配を行いまたは債務の担保として差し入れられた資産の売却を行う柔軟性が制限されることが含まれる可能性があります。投資先ポートフォリオ・ファンドの資産は、通常、投資先ポートフォリオ・ファンドのすべての負債およびその他の債務の履行に利用されることができます。レバレッジを利用する投資先ポートフォリオ・ファンドが担保付債務について不履行に陥った場合、貸付人は担保権を実行することができ、投資先ポートフォリオ・ファンドは、当該貸付けを担保する資産に対するその投資の全額を失う可能性があります。投資先ポートフォリオ・ファンド自体が債務を負うことになった場合、当該債務の弁済を求める当事者は、当該債務の原因となった投資などの特定の資産に限定されることなく、その資産全般に対して訴求を行うことができます。また、投資先ポートフォリオ・ファンドによる借入れは、投資先ポートフォリオ・ファンドに資本出資を行うその投資者(投資対象ファンドを含みます。)の義務の譲渡によって担保とすることがあります。
投資対象ファンドおよび投資先ポートフォリオ・ファンドは、第三者による多額の借入れにより資金調達を行うポートフォリオ会社に投資を行います。高レバレッジ企業への投資は、元本成長の機会をもたらす一方で、高度なリスクも伴います。レバレッジの利用により、景気後退、事業運営上の問題ならびにその他の一般的な事業および経済リスクが、企業の収益性または存続可能性に対して、より顕著な影響を及ぼすことになる可能性があります。さらに、金利の上昇は、ポートフォリオ会社の利息費用を大幅に増加させ、その結果、損失および/または債務の返済不能を引き起こすことがあります。また、レバレッジを利用するポートフォリオ会社が成長資金として利用できていた可能性のある事業運営または投資によるキャッシュ・フローが、当該会社の債務返済に転用される可能性もあります。ポートフォリオ会社が債務を返済するために十分なキャッシュ・フローを生み出せない場合、投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドは、その投資資本の一部または全部について損失を被る可能性があります。債務不履行事由は、場合によっては、会社自体のパフォーマンスには直接関係のない事由によって引き起こされることがあります。銀行、債券資本市場もしくはその他の源泉からの資金調達の利用可能性が低下しまたは資金提供者が要求する金利もしくはリスク・スプレッドのいずれかが増加した場合、その原因が経済情勢もしくは金融市場の状況の悪化またはリスク選好の低下のいずれであるかを問わず、会社の継続的な資金調達の取得または維持に係る費用を増加させる可能性があります。ポートフォリオ会社が、これらの市場に有利な金利でまたは全くアクセスできなくなる場合があり、その結果、当該会社に重大な悪影響が及ぶ可能性があります。ポートフォリオ会社のその貸付人(投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドを除きます。)に対する債務は、当該会社に対する投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドの投資に優先する可能性が高く、また、当該会社の資産によって担保される場合もあります。投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドの劣後的な地位は、投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドによる清算または売却取引における投資の損失をもたらす可能性があります。また、レバレッジを利用するポートフォリオ会社は、その借入れによる資金調達について、随時、借換えまたは再編を追求する必要が生じる場合もあり、いずれかの必要な借換えまたは再編が、当該ポートフォリオ会社に対する投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドの投資に有利な条件で実現できるという保証はありません。
テクノロジー業界への投資
投資対象ファンドは、投資先ポートフォリオ・ファンドまたはダイレクト共同投資を通じて、テクノロジー業界に携わるポートフォリオ会社に投資を行う可能性があります。テクノロジー業界は、急速に変化する市況および/もしくは市場参加者、新たな競合製品、消費者の嗜好の変化、製品のライフサイクルの短さ、新たなサービスならびに/または既存の製品もしくはサービスの改良など、様々な要因による課題に直面しています。テクノロジー・セクターのポートフォリオ会社は、この変動の激しい環境下で競争することになります。当該ポートフォリオ会社が販売する製品またはサービスが陳腐化せず、または競合する製品およびサービスによって悪影響を受けないという保証はなく、また、当該ポートフォリオ会社がその他の課題によって悪影響を受けないという保証もありません。ソフトウェア業界およびテクノロジー業界への参入障壁は低く、新たな製品およびサービスを比較的低コストで広範囲かつ迅速に流通させることができます。さらに、このセクターにおける競争は、価格に大幅な下落圧力をもたらす可能性があります。
特許、商標その他の知的財産権への依存
投資対象ファンドの投資対象の一部は、特許、商標、営業秘密としての保護、秘密保持契約およびサービスマークなどの知的財産権に大きく依存する可能性があります。特許、商標その他の知的財産権に関する法律を効果的に執行できるかどうかは、こうした多くの企業の価値に影響を及ぼします。特許紛争は頻繁に発生しており、製品の商品化を妨げる可能性があり、また、特許訴訟は多額の費用を要するものであり、発行体が第三者に対する多額の賠償責任を負う可能性があります。他者に帰属する特許その他の権利の存在により、発行体の特定の製品の研究開発が中止される可能性があります。
ソースコードの保護
ソースコードは、テクノロジー・セクターのポートフォリオ会社にとって極めて重要となることがよくあります。ソースコードの相当部分が不正に開示された場合、ポートフォリオ会社は、当該ソースコードに対する将来の営業秘密としての保護を失う可能性があります。これにより、第三者が機能を模倣することで当該ポートフォリオ会社の製品と競合することが容易になり、売上高および営業利益率に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、ソースコードの不正開示は、セキュリティ・リスク(例えば、ポートフォリオ会社の製品およびサービスを攻撃する可能性のあるウイルス、ワームその他悪意あるソフトウェア・プログラムなど)を高める可能性もあります。ソースコードの不正開示その他サイバーセキュリティ侵害の是正費用には、とりわけ、保護コストの増加、評判の毀損および市場シェアの喪失、盗難された資産または情報に対する責任ならびに生じた可能性のあるシステム損害の修復などが含まれる可能性があります。また、是正費用には、セキュリティ侵害発生後も取引関係を維持するためにポートフォリオ会社の顧客その他の取引先に提供されるインセンティブも含まれる場合があります。
ヘルスケア・セクターへの投資
投資対象ファンドは、投資先ポートフォリオ・ファンドまたはダイレクト共同投資を通じて、ヘルスケア・セクターへの投資を行う可能性があります。ヘルスケア企業への投資は、多大なリスクを伴います。これには、事業歴が短いことおよびコンプライアンス方針の策定経験が乏しいこと、技術の急速な変化および製品の陳腐化、政府の方針変更および政府による調査、過失、製造物責任に基づく不法行為、保証違反、知的財産権の侵害その他の法的根拠を主張する訴訟の可能性、広範かつ変化し続ける政府規制、前臨床試験での期待外れの結果、安全性に関する懸念の兆候、製品候補の安全性または効験を裏付ける臨床試験データの不足、提案されている各法域において必要なすべての規制当局の承認を得ることの難しさ、開発または商業化のための十分な量の製品候補を適時かつ費用対効果の高い方法で製造できないこと、ならびに規制当局の承認を得た後であっても、製品およびその製造業者が引き続き規制当局の審査の対象となり、製品または製造業者に関してこれまで知られていなかった問題が発見された場合、制限またはリコールにつながる可能性があるという事実が含まれますが、これらに限られません。これらのリスクはいずれも、投資対象ファンドの直接投資および間接投資に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
第三者の運用への依存、支配権のない投資
投資対象ファンドが達成するリターンは、投資先ポートフォリオ・ファンドの運用者またはダイレクト共同投資スポンサーの取組みおよび運用実績に大きく左右されます。さらに、投資対象ファンドは、投資先ポートフォリオ・ファンドもしくはダイレクト共同投資スポンサーの日常的な運用または投資先ポートフォリオ・ファンドもしくはダイレクト共同投資スポンサーが行う投資の税務構造の構築において積極的な役割を果たすことはなく、また、投資先ポートフォリオ・ファンドの運用者またはダイレクト共同投資スポンサーによる具体的な投資判断または経営判断を承認する能力も有しません。その結果、投資対象ファンドのリターンは、主に、無関係の投資運用者その他運用担当者のパフォーマンスに左右されます。上記のリスクはいずれも、運用歴および実績が限られている「新興運用者」や、チーム構成または組織構造に最近大きな変化のあった既存の運用者に関して、より重大なものとなる可能性があります。
また、投資対象ファンドおよび投資先ポートフォリオ・ファンドは、投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドが、ポートフォリオ投資を保護することができず、または当該事業体の事業もしくは業務を効果的に支配し、もしくはこれに影響を及ぼすことができないと見込まれるポートフォリオ会社に対して、少数持分の共同投資を行います。多くの場合、投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドは、過半数持分保有者が支配する投資ビークルを通じて、当該企業に投資する可能性があります。このような投資において、投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドは、当該企業の既存の経営陣および取締役会に大きく依存することになります。これには、投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドと関連のない他の金融投資家の代表者が含まれる可能性があり、その利益は、時として、投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドの利益と相反する可能性があります。このような投資には、投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドが支配権を有する投資には存在しない追加的なリスクが伴います。これには、当該他の投資家が、財政難に陥り、その結果として当該投資にマイナスの影響が及ぶ可能性や、投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドの投資目的に反する行動をとる可能性が含まれます。また、投資対象ファンドは、特定の状況において、第三者の共同投資家の行動に対して責任を負う可能性があります。さらに、こうした投資においては、多くの場合、過半数持分または支配権を有する投資家が、投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドによる当該投資の売却の形態および時期について決定権を有します。また、投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドが保有する関連する上場株式を売却できるかどうかは、投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドではなく、リード投資家に決定権がある可能性があります。したがって、投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドは、投資先であるポートフォリオ会社の過半数持分保有者の行動によって悪影響を受ける可能性があります。投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドが少数持分保有者としての実効性のある権利を行使できるという保証はなく、また、得た権利によって投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドの利益が完全に保護されるという保証もありません。
投資先となるポートフォリオ会社の運用者の事業上および財務上のリスク、不正リスク
ハーバーベストは、投資先ポートフォリオ・ファンドおよびダイレクト共同投資の運用者およびスポンサーに対し、当該投資対象を選定する上で十分であると考えるデュー・ディリジェンス審査を実施します。しかしながら、デュー・ディリジェンスは完全なプロセスではなく、特定の運用者またはスポンサーに関連する問題が発見されない可能性があります。こうした運用者およびスポンサーは、赤字経営であり、もしくは経営成績に著しい変動があり、急速に変化する事業に従事しており、事業運営を支援し、もしくは競争上の地位を維持するために追加資本を必要としており、またはその他の理由で財務状況が脆弱であり、最終的に投資対象ファンドに悪影響を及ぼす可能性があります。こうした運用者またはスポンサーが不適切な行為または不正を行う可能性を完全に排除することはできません。ハーバーベストは、投資先ポートフォリオ・ファンドおよびダイレクト共同投資の運用者およびスポンサーに関して当該運用者およびスポンサー、それらの会計士、弁護士その他関連する投資専門家またはサービス提供者が行った表明に依拠することが想定されています。そのような表明が誤解を招くものであり、不完全であり、または虚偽である場合、本来であれば検討対象から除外されていたかもしれない投資先ポートフォリオ・ファンドおよびダイレクト共同投資が、投資対象ファンドによって投資対象として選定される可能性があります。上記のリスクはいずれも、運用歴および実績が限られている「新興運用者」や、チーム構成または組織構造に近時大きな変化のあった既存の運用者に関して、より重大なものとなる可能性があります。
支配ポジションのリスク、経営支援
投資対象ファンドは、行われるダイレクト共同投資が、主にリード・スポンサーと共同で行われる少数持分の共同投資によって構成されると予想しています。ただし、投資対象ファンドおよび投資先ポートフォリオ・ファンドは(単独で、または他の投資家と共同で)、ダイレクト共同投資が行われる一または複数のポートフォリオ会社について、当該ポートフォリオ会社の持分の過半数を保有し、または投資対象ファンドもしくは投資先ポートフォリオ・ファンドに当該ポートフォリオ会社に対する実質的な支配権を与えるガバナンス権を付与されていることの結果として、支配権または経営者の地位を有し、または有するとみなされる可能性があります。適用法令に基づき、状況によっては、上記により、投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドが、年金資金の積立不足、環境損害、製品の欠陥、経営陣の監督不備、反競争的行為その他の独占禁止法上の問題、政府規制への違反およびその他の種類の責任(債務投資の場合における貸し手責任を含みます。)のリスクにさらされる可能性があります。
投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドは、直接、またはリード・スポンサーと共同で、ポートフォリオ会社の取締役会の構成員となる取締役を指名する可能性があります。取締役の指名により、投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドの資産は、ポートフォリオ会社、その証券保有者およびその債権者からの請求にさらされる可能性があります。これには、投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドが支配者であり、したがってポートフォリオ会社の証券法違反について責任を負うとの請求も含まれます。また、これらの措置により、ポートフォリオ会社の破産または再編手続が発生した場合に、一定の責任が生じる可能性もあります。また、指名された取締役がポートフォリオ会社に対する信認義務その他の義務に違反し、または適用される会社法、証券法、環境法その他の法的原則に基づき適切な注意義務を履行しなかった場合には、投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドに対して請求が行われる可能性があります。さらに、投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドが、ポートフォリオ会社の不利益となる形で経営に干渉したとの請求にさらされる可能性があります。
ハーバーベストの主要な人材の一部または全員が離職し、または異動した場合、投資対象ファンドがその投資目的を達成できなくなる可能性があり、および/または投資対象ファンドの運用に悪影響を及ぼす可能性があります。
投資対象ファンドの成功は、ハーバーベストの投資専門家のスキルおよび専門知識に大きく依存します。一または複数の主要人材を失った場合、投資対象ファンドのパフォーマンスおよび/または運用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
ポートフォリオ会社のデュー・ディリジェンスに関連するリスク
ダイレクト共同投資を行う前に、ハーバーベスト、投資先ポートフォリオ・ファンドの運用者および(これと異なる場合には)ダイレクト共同投資スポンサー(いずれか該当するもの)は、通常、各投資に適用される事実および状況に基づき、合理的かつ適切であるとみなすデュー・ディリジェンスを実施することとなり、その他の場合においてもこれを実施することが予想されます。デュー・ディリジェンスには、重要かつ複雑な事業、財務、税務、会計、環境および法律に関する問題の評価が含まれる場合があります。投資の種類に応じて、外部コンサルタント、法律アドバイザー、会計士、投資銀行その他第三者が、程度の差こそあれ、デュー・ディリジェンスのプロセスに関与する場合があります。このような第三者アドバイザーまたはコンサルタントの関与は、主に、外部委託された機能に対する管理能力の低下に関連するいくつかのリスクをもたらす可能性があります。いずれかの投資機会に関して実施されるデュー・ディリジェンス調査によって、当該投資機会を評価するために必要または有用なすべての関連事実が明らかにならず、または明確にならない場合があります。さらに、このような調査が行われたとしても、必ずしも投資が成功するとは限りません。ポートフォリオ会社において発生する行為、さらには投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドによる投資の前に発生した行為であっても、投資対象ファンドに悪影響を及ぼす可能性があります。ハーバーベストは、多くのダイレクト共同投資においてリード・スポンサーとなることを想定しておらず、また、当該投資に関するすべてのデュー・ディリジェンス資料へのアクセスを許可されることも想定していません。また、ハーバーベストは、デュー・ディリジェンスのプロセスにおいて、一般的に、売主または投資が見込まれるポートフォリオ会社の経営陣に直接関与することはありません。ハーバーベストがリード・スポンサーでない場合、当該投資の実行の決定にあたっては、リード・スポンサーによるデュー・ディリジェンス、取組みおよび結論に依拠することになりますが、これらは、ハーバーベストが独自に当該デュー・ディリジェンスを実施した場合に至ったであろう結論と一致しない可能性があります。さらに、ハーバーベストが直接実施せず、かつ、ハーバーベストがアクセスを許可されているダイレクト共同投資のデュー・ディリジェンスに関連して、ハーバーベストは通常、非依拠表明書に署名することとなり、したがって、デュー・ディリジェンス資料を作成した専門家またはリード・スポンサーに対して求償権を行使することはできません。
セカンダリー投資のリスク
投資対象ファンドは、セカンダリー市場取引を通じて、投資先ポートフォリオ・ファンドおよびダイレクト共同投資に対する持分を取得することが認められる場合があります。こうした投資に伴うデュー・ディリジェンス費用は、投資対象ファンドによる直接申込みおよびプライマリー投資に伴うものよりも高くなる可能性があります。セカンダリー市場取引において、投資対象ファンドは、投資対象ファンドが投資を行う前に発生した事象に関連する偶発債務を引き受けることを求められる可能性もあり、特に、投資先ポートフォリオ・ファンドの持分またはダイレクト共同投資の売主に対して、投資先ポートフォリオ・ファンドによってまたはダイレクト共同投資に関して支払われた分配金を投資対象ファンドが「返還」することを求められる可能性があります。特定の状況下では、投資対象ファンドがこうした支払額を売主から回収できる可能性があります。ただし、そのような回収可能性は保証されるものではありません。セカンダリー取引を通じて取得された投資先ポートフォリオ・ファンドまたはダイレクト共同投資の全体的なパフォーマンスは、投資対象ファンドが支払った購入価格に大きく左右されます。当該価格は、ハーバーベストが、売主から提供された当該投資先ポートフォリオ・ファンドまたはダイレクト共同投資に関する情報に基づき交渉しますが、当該情報は不正確または不完全であるおそれがあります。また、投資対象ファンドは、一般的に、セカンダリー市場取引を通じて投資される投資先ポートフォリオ・ファンドまたはダイレクト共同投資の持分、構造または形態に関する条件を交渉する能力を有しません。投資先ポートフォリオ・ファンドおよびダイレクト共同投資は、当初の投資対象ファンド投資証券保有者の特定の規制上、税務上またはその他の目的を満たすために設立され、または組織されている場合があり、これらの目的は投資対象ファンドまたは投資対象ファンド投資証券保有者の目的と一致しない場合があります。
投資対象ファンドは、投資対象ファンドのクレジット・ファシリティに基づく借入余力が不十分であることにより、投資機会を逃す可能性があります。
ハーバーベストは、一般的に、解約請求に対応するためにクレジット・ファシリティに基づいて借り入れた資金を活用することで、部分的に現金準備高の水準を管理することを想定しています。これにより、新規投資のための資金調達ではなく借入金の返済に新規申込みによる資金が必要となるため、投資対象ファンドは、本来であれば投資対象ファンドに適していたであろう投資機会を逃す可能性があります。投資対象ファンドによるあらゆる借入れは、投資対象投資法人の定款(以下「投資対象投資法人定款」といいます。)に規定される投資ファンドレベルの負債制限および本書に記載されるレバレッジの利用に関連するリスク(投資対象ファンドが投資対象ファンドに関するハーバーベストの目標負債額の適格要件を満たさず、またはその他の理由でこれを取得できないリスクを含みますが、これに限られません。)の対象となります。ハーバーベストは、その単独の裁量により、投資対象ファンドがそのクレジット・ファシリティに基づく借入れを用いてポートフォリオ投資を行うために利用可能な十分な借入余力を有していないという理由のみをもって、本来であれば投資対象ファンドにとって適切である当該ポートフォリオ投資(またはそのいずれかの部分)に投資対象ファンドを参加させないことを決定する可能性があります。その結果、ハーバーベストは、当該投資機会を他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定に配分することを決定する可能性があり、そのような決定は、投資対象ファンドに悪影響を及ぼし、または同様の投資を追求する当該他のハーバーベスト運用ファンドもしくは勘定が、投資対象ファンドが達成したリターンを上回るリターンを達成することにつながる可能性があります。
投資対象ファンドへの投資時に拠出される資本
投資対象ファンドは、(時間をかけて資本を拠出するという投資対象ファンド投資証券保有者からのコミットメントを受諾するのとは対照的に)各申込みについて関連する投資対象ファンド投資証券のトレード日(該当する投資対象ファンド投資証券保有者に対して投資対象ファンド投資証券が発行される日)に関連する決済日において全額払い込まれることを条件として、申込みを受諾することを想定しています。投資対象ファンドは、申込みを受諾するいずれの日付においても多額の資本を受け入れる場合があるため、投資対象ファンドが当該資本拠出額の全部または実質的に全部を投資できるようになるまでに、相当な期間を要する可能性があります。また、投資対象ファンドは、将来予想される資本需要を誤って判断し、その結果、必要以上に多くの申込みを受諾し、または不必要に多額の現金準備金を維持することがあります。投資対象ファンドの資産が、その主要な投資戦略に従って実質的に運用されていない期間においては、投資対象ファンドのパフォーマンスが低下する可能性があります。さらに、投資対象投資法人取締役会は、申込代金を投資目的に充てるのではなく、解約、投資対象ファンド費用その他の投資対象ファンドの負債もしくは債務の資金源に充てることを決定する場合があります。
解約リスク
解約権を提供する投資対象ファンドにおいて、多数の投資対象ファンド投資証券保有者が解約を決定した場合、投資対象ファンドは、満期前に、かつ、潜在的に大幅な割引価格で投資を清算せざるを得なくなり、投資対象ファンドに損失が生じる可能性があります。投資対象ファンドに対する多額の解約請求に応じるために講じられた措置により、投資対象ファンドが保有する有価証券の価格が下落し、投資対象ファンド費用が増加する可能性があります(例えば、ポジションの手仕舞いに際してまたはカウンターパーティーとの契約の終了に関連して発生する税金など、取引コストの増加によります。)。解約に応じるために資産を売却した場合、クレジット・ファシリティの引出しにより、将来の解約額を支払うために利用可能な借入額が減少する可能性もあります。また、多額の解約は、投資対象ファンドがその投資戦略に必要な資金調達もしくはカウンターパーティーを確保する能力を著しく制限し、またはポートフォリオ構築戦略およびリスク管理戦略を混乱させる可能性もあり、その結果、投資対象ファンドのパフォーマンスにさらなる重大な悪影響を及ぼすことになります。
さらに、投資対象ファンドは、解約を一時停止し、または解約に上限を設けることがあり、こうした措置により、投資対象ファンド投資証券保有者が保有する投資対象ファンド投資証券を解約する能力が制限されるほか、解約が許可されるまでの間に投資対象ファンドの投資価値が下落する可能性があります。また、限定取引手続の発動など、大規模な解約請求を管理するための特定の手続により、資産が割引価格で売却されることが予想されており、その割引幅は相当なものとなる可能性があります。セカンダリー取得が解約請求額を上回ることが認められる限定取引手続の場合において、当該限定取引手続に織り込まれた割引率が、通常の投資対象ファンド純資産価額と当該時点における当該資産の実際の公正市場価値との差額を上回る場合、解約を選択しなかった投資対象ファンド投資証券保有者の持分が希薄化される可能性があります。
評価リスク、投資対象ファンド純資産価額の算定
投資対象ファンドは、主に、市場価値を容易に評価できない有価証券およびその他の資産への投資を保有し、またはかかる投資にその他参加することになります。流動性の低い有価証券およびその他の資産の評価は、その性質上主観的なものであり、当該資産の評価または価格モデルの作成に利用される情報が不正確なものとなる、またはその他の誤りを含む可能性が高まるリスクがあります。投資対象ファンドAIFMによって決定された価値が、投資対象ファンドによる最終的な処分もしくは清算の際に、投資対象ファンドの投資から実現される価値、または当該投資の即時処分時に実現される価値を反映するものとなるとの保証はありません。ダイレクト共同投資および投資先ポートフォリオ・ファンドへの投資については、ハーバーベストがダイレクト共同投資および当該投資先ポートフォリオ・ファンドが保有するポートフォリオ投資に関する十分な財務情報を入手することが困難となる可能性があるため、評価が困難となります。運用者またはスポンサーからの当該財務報告および関連会社による価格評価は、一般的に四半期毎にのみ受領されることが見込まれるため、その間の月次評価は、更新されておらず、陳腐化している可能性のある情報に基づくことになります。投資対象ファンドAIFM(または投資先ポートフォリオ・ファンドもしくはダイレクト共同投資の運用者もしくはスポンサー)によって決定された価値が、投資対象ファンドもしくは投資先ポートフォリオ・ファンド(該当する方)による最終的な処分もしくは清算の際に、投資対象ファンドがその投資から実現する価値、または当該投資の即時処分時に実現される価値を反映するものとなるとの保証はありません。
投資対象ファンドAIFMが使用する評価額は、投資対象ファンドの純資産価額、投資対象ファンド投資証券の申込み、解約、転換に伴う発行口数または解約口数、ならびに投資対象ファンド投資証券保有者および投資対象ファンドへの投資予定者に提示される、投資対象ファンド純資産価額に基づく限定的な取引価格に影響を及ぼします。投資対象ファンドAIFMが用いる投資の評価額には(したがって、申込み、解約および転換に用いられる投資対象ファンド投資証券1口当たり純資産価格の算定にも)、当該投資が最終的に売却される価格が反映されない可能性が高い(したがって、当該投資の最終的な実現時に実際に支払われるインセンティブ報酬(もしあれば)も反映されない可能性が高い)です。さらに、当該評価額は、投資対象ファンドの純資産価額が算定される日(以下「投資対象ファンド評価日」といいます。)時点で投資対象ファンドAIFMによって処理済みの情報のみを反映したものになります。投資対象ファンドの投資の中には、時間の経過とともに複数回に分けた資金拠出を必要とし、また時間の経過とともに投資対象ファンドへの分配が行われるものがあり、その結果、当該投資に関連してクラスM投資証券保有者(以下に定義されます。)に対して支払われるべきインセンティブ報酬の金額の変動が大きくなる可能性があります。これにより、解約を請求する投資対象ファンド投資証券保有者が、当該投資の実現時に投資対象ファンドに帰属するインセンティブ報酬控除後の最終的な純受取金を反映していない投資対象ファンド純資産価額で解約を行う可能性が高まります。投資対象ファンドへの投資予定者および投資対象ファンド投資証券保有者は、投資対象ファンドへの投資またはその解約の決定を行うにあたり、関連する評価プロセスを含め、投資対象ファンドへの投資およびその解約に関する条件について、自身で行う精査および自身の理解能力に依拠しなければなりません。
さらに、投資対象ファンドAIFMが使用する評価額は、投資対象ファンドの純資産価額に影響を及ぼし、ひいては投資対象ファンドAIFMに支払われる投資対象ファンド運用報酬および投資対象ファンドAIFM報酬の金額にも影響を与えるため、投資対象ファンドと投資対象ファンドAIFMとの間に利益相反が生じることになります。例えば、投資対象ファンドAIFMの評価プロセスでは、処理のタイミングおよび該当する事業体間の配分決定により、パートナーシップ投資およびダイレクト共同投資に係る投資先レベルの費用の一部または全部が、投資対象投資法人の純資産価額に反映されるまでに遅延が生じることが予想されます。費用の反映が遅れることにより、その間、投資対象ファンド運用報酬および投資対象ファンドAIFM報酬の算定基礎となる投資対象ファンド純資産価額が高くなる可能性があり、当該費用が反映された後も調整は行われません。投資対象ファンド投資証券保有者が、投資対象ファンドAIFMから提供される情報、または投資対象ファンドAIFMの責任の下で投資対象ファンドの管理事務、登録および名義書換代行会社(以下「投資対象ファンド管理事務代行会社」といいます。)が算定した最終的な投資対象ファンド純資産価額を検証するための手続は存在しません。
投資先ポートフォリオ・ファンドの持分には流動性が乏しいという性質があるため、投資対象ファンド純資産価額の算定は、当該持分の公正価値に関する投資対象ファンドAIFMの誠実な算定に基づいて行われます。上記に関連し、また前述のとおり、投資対象ファンドAIFMは、投資先のスポンサーに依拠し、および/または第三者評価会社のサービスを利用する場合があります。上記にかかわらず、投資対象ファンドAIFM、投資先のスポンサーまたは第三者評価会社による評価が正確または最新であるという保証はなく、また、第三者の価格設定または評価が利用可能であるという保証もありません。
さらに、投資対象ファンド投資証券1口当たり純資産価格は、該当する投資対象ファンド評価日時点で投資対象ファンド管理事務代行会社および投資対象ファンドAIFMが入手可能な処理済みの情報(投資先ポートフォリオ・ファンドの運用者からの情報、投資対象ファンドAIFMがダイレクト共同投資に関連して提供する税額見積りおよび税務情報を含みますが、これらに限られません。)に基づき決定されるものであり、そのため、投資対象ファンド投資証券保有者へ交付される財務諸表の作成に関連してその後受領または処理される情報(投資先ポートフォリオ・ファンドの運用者からの最新情報、実際の税額、およびその後投資対象ファンドAIFMが入手可能となったその他の価格情報を含みますが、これらに限られません。)を反映していない場合があります。その結果、特定の投資対象ファンド評価日における申込金額および解約金額は、当該投資対象ファンド評価日時点における投資対象ファンドの資産価値について、投資対象ファンド投資証券保有者が投資対象ファンドの純資産価額を入手可能な日以降に行われる最終的な決定とは異なる場合があります。投資対象ファンドは、その後財務諸表で報告された金額を反映させる目的で、発行、解約もしくは転換に係る投資対象ファンド投資証券の口数または解約金額を遡及的に調整することはありません。
投資対象ファンド投資証券1口当たり純資産価格が、資産の実際の価値に対して過大評価または過小評価されている場合、解約を請求する投資対象ファンド投資証券保有者は、それぞれ過大または過小な解約金額を受け取る(あるいは、解約される投資対象ファンド投資証券がそれぞれ過多または過少となる)可能性があります。また、投資対象ファンドへの投資予定者が受け取る投資対象ファンド投資証券がそれぞれ過多または過少となる可能性があり、その結果、既存の投資対象ファンド投資証券保有者の希薄化につながる可能性があります。一般的に、投資対象ファンド評価日以降に入手可能となった情報により、過去の投資対象ファンド投資証券1口当たり純資産価格が過大評価または過小評価されていたことが判明した場合でも、解約を請求する投資対象ファンド投資証券保有者および残存する投資対象ファンド投資証券保有者のいずれも、投資対象ファンド、投資対象ファンドAIFMまたはそれらの関連会社に対する求償権を有しません。かかる過大評価または過小評価は、過大評価の場合には、他の投資対象ファンド投資証券保有者が、解約を行い、その時点における資産の真の価値に対する自己の実際の持分相当額を上回る解約手取金を受け取ったとき、または、過小評価の場合には、他の投資対象ファンド投資証券保有者が、申込みを行い、その時点における資産の真の価値に対する自己の実際の持分相当額を下回る申込金額を支払うことを認められたときは、該当する投資対象ファンド評価日時点の既存の投資対象ファンド投資証券保有者のうち、解約を行わず、その他何らの行為も行っていない者にも影響を及ぼします。
為替レート、投資対象ファンド投資証券クラス間の運用報酬率およびAIFM報酬率の違い、特定の投資対象ファンド投資証券クラスに帰属するヘッジ損益、ならびに特定の投資対象ファンド投資証券クラスに配分される費用などの様々な要因により、投資対象ファンドへの投資予定者および投資対象ファンド投資証券保有者は、ある投資対象ファンド投資証券クラスに関する投資対象ファンド投資証券1口当たり純資産価格が、別の投資対象ファンド投資証券クラスに関する投資対象ファンド投資証券1口当たり純資産価格と異なる場合があり、また、かかる差異が時間の経過とともに拡大する可能性があることを想定しておく必要があります。
投資対象ファンドの参照通貨以外の通貨建ての投資対象ファンド投資証券を保有する投資対象ファンド投資証券保有者は、特定の報酬および費用が投資対象ファンドの参照通貨建てで計算および/または計上される場合があることに留意する必要があります。その結果、投資対象ファンドの参照通貨以外の通貨建ての投資対象ファンド投資証券を保有する投資対象ファンド投資証券保有者は、外国為替レートの変動の影響を受ける可能性があり、最終的には、同様の条件の投資対象ファンドの参照通貨建て投資対象ファンド投資証券を保有する投資対象ファンド投資証券保有者と比較して、より高い報酬および費用を負担することになる可能性があります。
投資対象投資法人取締役会は、かかる差異を縮小または解消するために、投資対象ファンド投資証券の分割または転換を行うことができますが、その義務を負うものではありません。さらに、通貨ヘッジを実施するために用いられる取引は、一または複数の投資対象ファンド投資証券クラスのために投資対象ファンドによって行われるため、かかる転換が行われた場合、投資対象ファンド投資証券保有者は当該新たな投資対象ファンド投資証券クラスに係るヘッジ・エクスポージャーにさらされることになり、当該新たな投資対象ファンド投資証券クラスのパフォーマンスは、他のいかなる投資対象ファンド投資証券クラスのパフォーマンスとも著しく異なる可能性があります。
限定取引手続が開始された場合、投資対象投資法人取締役会は、適用される推定ディスカウントを決定しなければなりません。ディスカウントは、市場状況が流動性を欠き、変動が激しく、またはその他異常であると予想される時期に決定されるため、正確に評価することは本質的に困難であると見込まれます。ディスカウントは、第三者からの価格提示に大きく依拠する場合がありますが、当該価格提示は、投資対象投資法人取締役会がより十分な時間をかけて追加の価格提示を取得していれば他の第三者から提示されたであろう投資対象ファンドの資産の評価額を適切に反映していない可能性があり、また、第三者からの価格提示は、すべての場合に取得できるとは限りません。限定取引手続中の解約請求がセカンダリー取得請求を上回った場合、実際に適用されるディスカウントは、投資対象投資法人取締役会が売却対象として選定した資産によって異なり、仮にすべての資産が売却された場合に投資対象ファンドの全資産を対象として算定される全体のディスカウントに見合ったものとならない可能性があり、解約を請求する投資対象ファンド投資証券保有者は、相対的により大きなディスカウントを負担しなければならなくなることがあります。いずれにせよ、限定取引手続中に解約請求を行う投資対象ファンド投資証券保有者、およびセカンダリー取得請求を行う投資対象ファンド投資証券保有者または投資対象ファンドへの投資予定者は、拘束力のある請求の提出が行われる、投資対象投資法人取締役会の決定により投資対象ファンドが解約を受理する日(以下「限定取引日」といいます。)までは最終的な限定取引価格が決定されないこと、および、限定取引期間中の各投資対象ファンド投資証券の価格(以下「限定取引価格」といいます。)は、ハーバーベストの支配の及ばない変動を含め、投資対象ファンド限定取引日以降に発生する市場の変動の影響を受けることに留意する必要があります。投資対象ファンド投資証券保有者は、限定取引手続での解約において、通常の市場状況下で支払われる解約金額よりも大幅に少ない金額を受け取ることを覚悟しなければならず、また、逆に、投資対象ファンド投資証券保有者および潜在的な投資対象ファンド投資証券保有者は、市場状況が改善し、または投資対象ファンドの純資産価額もしくはディスカウント幅にその他の変更が生じた場合には、セカンダリー取得申請の提出時点においてハーバーベスト、投資対象ファンド投資証券保有者または投資予定者が見積もっていた限定取引価格を大幅に上回る限定取引価格を支払うことを覚悟しなければなりません。また、投資対象ファンド投資証券保有者および潜在的な投資対象ファンド投資証券保有者は、セカンダリー取得の請求が解約請求と同等かそれを上回り、その結果、資産のセカンダリー売却が行われない場合、実際に当該セカンダリー売却によって生じたであろうディスカウントを下回るディスカウントを反映した価格を支払うことも覚悟しなければなりません。逆に、限定取引手続中に解約を請求する投資対象ファンド投資証券保有者は、セカンダリー取得の請求が解約請求と同等かそれを上回り、その結果、資産のセカンダリー売却が行われなかった場合に、実際に当該セカンダリー売却によって生じたであろうディスカウントを上回るディスカウントを反映した解約金額を受け取ることを覚悟しなければなりません。
損失回復勘定残高の配分
投資対象ファンドがインセンティブ報酬の算定のために損失回復勘定(以下に定義されます。)を維持している場合、投資対象ファンド投資証券保有者は、関連する投資対象ファンド投資証券クラスへの申込時期にかかわらず、その保有する投資対象ファンド投資証券の割合に応じて、損失回復勘定残高の配分を受けます。
「損失回復勘定」とは、各投資対象ファンド投資証券クラスに関して、投資対象ファンドの投資運用者に対するインセンティブ報酬を算定する目的で維持される勘定を意味し、当該勘定は、(ⅰ)初期残高がゼロであり、(ⅱ)いずれの参照期間についても、当該参照期間における当該クラスの純損失額だけ増加するか、または当該参照期間における当該クラスの純利益額だけ減少し(ただし、ゼロは下回りません。)、かつ(ⅲ)当該期間中に解約または転換された投資対象ファンド投資証券について、比例して減少します。
譲渡の支援に関連するリスク
投資対象投資法人取締役会は、その裁量により、限定取引期間中またはその他の時期に、当該譲渡が認められなければその保有する投資対象ファンド投資証券の解約を希望する投資対象ファンド投資証券保有者が、当該投資対象ファンド投資証券をセカンダリー買主(以下「セカンダリー市場買主」といいます。)に譲渡することを認め、またはその実現を支援することがありますが、その義務はありません。投資対象投資法人取締役会は、その裁量により、一部の投資対象ファンド投資証券保有者に対しては当該譲渡を認め、または支援する一方で、すべての投資対象ファンド投資証券保有者に対してこれを行わないことを選択する場合があります。その結果、一部の投資対象ファンド投資証券保有者は、他の投資対象ファンド投資証券保有者が限定取引手続または通常の売買手続を通じて取得し得る価格よりも高い価格で投資から撤退する機会を得られる可能性があります。また、投資対象投資法人取締役会が当該譲渡の支援を試みたとしても、セカンダリー市場買主が存在する、またはその確保に成功するという保証はありません。さらに、投資対象ファンド投資証券保有者は、かかる譲渡に関連して、通常の市場状況下で支払われる金額や、当該投資対象ファンド投資証券保有者が適用される限定取引手続または通常の売買手続に従った場合に得られたであろう金額よりも、大幅に少ない金額をセカンダリー市場買主から受け取ることを覚悟しなければなりません。投資対象投資法人取締役会がセカンダリー市場買主へのかかる譲渡の円滑化を図る場合であっても、投資対象投資法人取締役会、投資対象ファンドおよびそれらの関連会社のいずれも、当該持分を譲渡する投資対象ファンド投資証券保有者、またはセカンダリー市場買主に対し、当該譲渡のために確保された購入価格に関して、またはその他のいかなる点に関しても、一切の責任を負いません。さらに、投資対象投資法人取締役会は、投資対象投資法人英文目論見書に規定される投資対象ファンド投資証券保有者の適格要件その他の制限を満たさない、セカンダリー市場買主として提案された者を受け入れる義務を負いません。そのため、投資対象ファンド投資証券保有者は、投資対象ファンド投資証券の予定された譲渡に関してすでに多額の費用を負担している場合を含め、当該予定された譲渡を最終的に成立させることができない可能性があります。
投資対象ファンド投資証券クラス間における債務負担
投資対象ファンドは、複数の投資対象ファンド投資証券クラスを発行することを認められています。投資対象ファンドの投資証券については、債務がそれぞれの投資対象ファンド投資証券クラスにどのように帰属するかが規定されています。投資対象ファンドが、いずれかの投資対象ファンド投資証券クラスの債務に係る責任財産を当該投資対象ファンド投資証券クラスの資産に限定しようとした場合、当該制限は、様々な法的、規制上またはその他の制約を受ける可能性があります。投資対象ファンドは単一の事業体であり、いずれの投資対象ファンド投資証券クラスについても、責任財産限定の保護はありません。したがって、投資対象ファンドのすべての資産は、当該資産または債務がいずれの投資対象ファンド投資証券クラスに帰属するかにかかわらず、そのすべての債務を弁済するために充当されます。ある投資対象ファンド投資証券クラスが被った損失またはその他の債務が、当該投資対象ファンド投資証券クラスに帰属する資産を上回る場合、その超過分は、別の投資対象ファンド投資証券クラスの資産から充当される可能性があります。実際には、クラスまたはシリーズにわたる債務の相互負担が生じると予想されるのは、ある投資対象ファンド投資証券クラスに帰属する債務が当該投資対象ファンド投資証券クラスに帰属する資産を上回り、かつ、当該投資対象ファンド投資証券クラスに帰属するすべての債務を弁済できない場合に限られます。そのような場合、他の投資対象ファンド投資証券クラスに帰属する投資対象ファンドの資産が、当該債務の超過分を補填するために充当されることになります。
金利リスク
投資対象ファンドおよび投資先ポートフォリオ・ファンドの特定の投資により、投資対象ファンドは金利リスクにさらされることが予想されます。これは、実勢市場金利の変動が当該投資の価値に悪影響を及ぼす可能性があることを意味します。市場金利に影響を与え得る要因としては、インフレ、デフレ、経済成長の鈍化もしくは停滞または景気後退、失業、通貨供給量、政府の金融政策、国際情勢の混乱および国内外の金融市場の不安定性が挙げられますが、これらに限られません。投資対象ファンドは、投資に係る金利リスクをヘッジすることが認められていますが、その義務はありません(また、かかるヘッジを行うことも想定されていません。)。同様に、当該リスクは、いずれの投資先ポートフォリオ・ファンドまたはダイレクト共同投資のスポンサーによってもヘッジされない可能性があります。高金利環境においては、投資対象ファンドおよび投資先ポートフォリオ・ファンドの資本コスト(後述するヘッジ取決めを含みます。)は、低金利環境と比べて高くなると予想されます(これにより、とりわけ、投資対象ファンド、投資先ポートフォリオ・ファンドおよびこれらがそれぞれ行う投資に係る一定の借入れの取決めにおける債務不履行リスクが高まる可能性があります。)。世界の債券市場の悪化、金融サービス会社の将来生じ得る破綻、ならびに/またはカウンターパーティーの債務不履行リスクに対する市場の認識の著しい高まり、金利の大幅な上昇および/もしくは税負担の増加は、投資対象ファンドおよび投資先ポートフォリオ・ファンドが魅力的なリスク調整後投資リターンを生み出す能力に悪影響を及ぼす可能性があります。
インフレ・リスク
投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドのポートフォリオ会社が、インフレ率が高い局面において売上高を増加させることができない場合、その収益性に悪影響が及ぶ可能性があります。投資先ポートフォリオ・ファンドまたは投資対象ファンドのポートフォリオ会社は、政府の規制および契約上の取決め等により、一定程度インフレに連動する収入を長期にわたり受領する権利を有する場合があります。通常、インフレ率が上昇すると、ポートフォリオ会社の売上高は増加する一方で、費用も増加しますが、インフレ率が低下すると、ポートフォリオ会社は、それに伴う売上高の減少に応じて費用を削減することができない可能性があります。実質金利の上昇は、ポートフォリオ会社および投資対象ファンド自身の資金調達コストの増加につながる可能性が高いため、その結果、投資対象ファンドへの投資家(投資対象ファンドを含みます。)への分配に充てられる現金額が減少する可能性があります。
自然災害その他の重大な事象は、投資対象ファンドに悪影響を及ぼす可能性があります。
ハーバーベスト、投資対象ファンド、投資先ポートフォリオ・ファンド、ダイレクト共同投資スポンサーおよびそれらのポートフォリオ会社の事業運営は、壊滅的事象が発生した場合、混乱にさらされる可能性があります。かかる事象には、火災、自然災害(竜巻、洪水、ハリケーン、火山噴火および地震等)、伝染病、パンデミック、テロ攻撃、社会不安、戦争その他の武力紛争および関連するサイバー攻撃、または物的損害、ネットワークの中断および/もしくは長期にわたる停電、市場もしくはサプライチェーンの混乱および/もしくは長期にわたるオフィスの閉鎖等をもたらすその他の状況が含まれます。
ハーバーベストは、当該事象に関連するリスクを管理するための様々な措置を講じており、また、ポートフォリオ会社、投資先ポートフォリオ・ファンドの運用者およびダイレクト共同投資スポンサーも同様の措置を講じているものと想定されますが、あらゆる不測の事態に備えることができるという保証はありません。当該事業運営が長期にわたり混乱または停止した場合、投資対象ファンドに悪影響が及ぶ可能性があります。
伝染病、パンデミックおよびその他の健康リスク
2019年新型コロナウイルス(2019-nCoV)(その変異株を含め、以下「Covid-19」といいます。)のパンデミックは、世界のパブリック市場およびプライベート市場ならびにサプライチェーンに重大な混乱をもたらし、政府による規制措置として、隔離措置、国境封鎖、渡航制限ならびに企業、学校、裁判所およびその他の公共施設の閉鎖等が実施されました。これらの事象は、経済環境全体、とりわけ運輸業、宿泊・飲食サービス業、観光業、エンターテインメント業およびその他の類似業界の事業に重大な悪影響を及ぼしました。大半の法域では制限が解除されていますが、新たな変異株の出現または新たな感染症の流行に応じて、随時、制限が再度課される可能性があります。かかる健康危機が及ぼす潜在的な影響は不確実であり、評価が困難です。そのため、かかる健康危機の規模および期間、ならびに投資対象ファンドおよび世界市場全体に関するその悪影響については、概して不透明です。
健康危機は、ポートフォリオ会社および影響を受ける法域の地域経済に重大な悪影響を及ぼす可能性があり、さらには、サプライチェーンが混乱し、国境を越えた商業活動および市場心理が、かかる感染拡大およびその拡散を封じ込めようとする政府その他の措置によって影響を受ける場合には、世界経済にも重大な悪影響を及ぼす可能性があります。投資対象ファンドおよび投資先ポートフォリオ・ファンドの投資先となるポートフォリオ投資、ならびに投資対象ファンドおよび投資先ポートフォリオ・ファンドが行う当該ポートフォリオ投資の価値への悪影響に加え、ハーバーベストおよび投資対象ファンドの事業運営も、悪影響を受ける可能性があります。これには、ハーバーベストまたはその関連会社の役職員または世界各国に拠点を置くサービス提供者に対して課される検疫措置および渡航制限、ならびに当該役職員またはサービス提供者の関連する健康問題による悪影響が含まれます。さらに、投資先ポートフォリオ・ファンドの運用者およびダイレクト共同投資スポンサーも、同様の影響を受ける可能性があります。投資対象ファンドもしくは投資先ポートフォリオ・ファンドまたはそれらの関連会社の役職員がCovid-19および/またはその他の感染症に感染した場合、投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドの事業運営に支障が生じる可能性があります。上記のいずれかの事象が生じた場合、投資対象ファンドおよび投資先ポートフォリオ・ファンドまたはダイレクト共同投資スポンサーが、投資案件の調達、運用および売却を行う能力ならびに投資目的を達成する能力に、重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
人工知能および機械学習の発展
OpenAIによるChatGPTアプリケーションのリリースをはじめとする、人工知能および機械学習技術(総称して、以下「機械学習技術」といいます。)の技術的進歩は、ハーバーベスト、投資対象ファンド、投資先ポートフォリオ・ファンドおよびそれらのポートフォリオ会社またはこれらの各関連会社に対してリスクをもたらす可能性があります。ハーバーベストは、投資活動を含む自身の事業活動に関連して機械学習技術を活用する可能性がありますが、その役職員による機械学習技術の利用について定める社内方針について、引き続き評価および見直しを行っています。当該方針にかかわらず、ハーバーベストの役職員、ハーバーベストのアドバイザー、またはハーバーベストの関連会社のその他の関係者が、ハーバーベストが把握しないまま、当該方針に違反して機械学習技術を利用する可能性があります。ハーバーベスト、投資対象ファンド、投資先ポートフォリオ・ファンドおよびそれらのポートフォリオ会社またはこれらの各関連会社は、第三者のサービス提供者またはカウンターパーティーが、その事業活動において機械学習技術を利用する場合(ハーバーベストがこれを認識しているか否かを問いません。)、これらのリスクに一層さらされる可能性があります。ハーバーベストは、第三者の機械学習技術製品が開発もしくは維持管理される方法、または第三者のサービス提供者もしくはカウンターパーティーが当該製品を利用する方法を管理する立場にはありません。
前段落に記載の当事者による機械学習技術の利用には、第三者が秘密保持契約に違反して、またはハーバーベストの役職員もしくは前述のハーバーベストのアドバイザーおよび関連会社がハーバーベストの方針に違反して、秘密情報(重要な非公開情報を含みます。)を機械学習技術アプリケーションに入力することが含まれる可能性があり、その結果、当該秘密情報が、他の第三者の機械学習技術アプリケーションおよびユーザーがアクセス可能なデータセットの一部となる可能性があります。
機械学習技術は、その利用の文脈にかかわらず、一般的に大量のデータの収集および分析に大きく依拠しており、機械学習技術が機能するために利用する個々のモデルに、関連するすべてのデータを組み込むことは、不可能または実務上困難である場合があります。さらに、当該モデルに含まれる特定のデータには、必然的に一定の不正確性および誤り(場合によっては重大なもの)が含まれ、その他不十分または欠陥があるものとなる可能性があり、その結果、機械学習技術の有効性が低下する可能性があります。ハーバーベスト、投資対象ファンド、投資先ポートフォリオ・ファンドまたはそれらのポートフォリオ会社が、機械学習技術の利用に伴うリスクにさらされる場合、かかる不正確性または誤りは、ハーバーベスト、投資対象ファンド、投資先ポートフォリオ・ファンドおよびそれらのポートフォリオ会社に悪影響を及ぼす可能性があります。
機械学習技術およびその応用(プライベート投資および金融セクターにおける応用を含みます。)は急速に発展し続けており、かかる発展から生じ得る将来のリスクを予測することは不可能です。
サイバーセキュリティ侵害および個人情報盗難は、ハーバーベスト、投資対象ファンド、投資先ポートフォリオ・ファンドおよびそれらのポートフォリオ会社に悪影響を及ぼす可能性があります。
サイバーセキュリティ・インシデントおよびサイバー攻撃は、世界的に頻度と深刻度を増して発生しており、今後もその頻度は増加し続けると予想されます。ハーバーベスト、投資対象ファンドおよび投資対象投資法人のポートフォリオ会社ならびにそれらのサービス提供者の情報・技術システムは、コンピュータウイルスその他の悪意のあるコード、ネットワーク障害、コンピュータおよび通信障害、権限のない者による侵入、セキュリティ侵害、これら各主体のそれぞれの専門家またはサービス提供者による使用上の誤りまたは不正行為、電力、通信またはその他のサービスの停止、ならびに壊滅的事象(火災、竜巻、洪水、ハリケーン、地震またはテロ事件等)による損害または中断に対して脆弱である可能性があります。特に、ランサムウェア攻撃は進化を続けており、要求された身代金が支払われるまで、情報システム上のファイルを暗号化し、および/または情報システムへのアクセスを遮断するように設計された悪意のあるソフトウェアを介して頻繁に実行されています。その結果、重大な事業中断、金銭的損失(支払われる可能性のある身代金ならびに/または復号専門家の起用に伴う経費および費用を含みます。)、レピュテーション・コストおよびデータの損失が生じる可能性があります。権限のない者が当該情報・技術システムへのアクセス権を取得した場合、または役職員がそのアクセス権限を濫用もしくは不正使用した場合、当該者は、個人情報および機微な情報を窃取、公表、削除または改ざんすることが可能となるおそれがあります。ハーバーベストは、このような事象に関連するリスクを管理するための様々な措置を講じており、投資対象投資法人のポートフォリオ会社およびサービス提供者も同様の措置を講じる可能性がありますが、当該措置は不十分である可能性があります。また、情報・技術システムが危殆化された場合、当該システムが長期にわたって使用不能になり、正常に機能しなくなり、または個人情報の保護が適切にできなくなるおそれがあります。高度な予防・検知システムを導入していたとしても、密かに仕込まれたマルウェア、正規ユーザーへのなりすまし、および産業スパイまたはその他のスパイ活動を伴う侵害などは、適時に、または全く検知されない可能性があり、その結果、さらなる損害が生じ、適切な是正措置を講じることができなくなるおそれがあります。ハーバーベスト、投資対象ファンド、および投資対象投資法人のポートフォリオ会社は、情報・技術システムの修復または置換のために多額の投資を余儀なくされる可能性があります。何らかの理由により、これらのシステムおよび/または災害復旧計画が機能しなくなった場合、ハーバーベスト、投資対象ファンド、および投資対象投資法人のポートフォリオ会社、ならびに/またはそれらのサービス提供者の事業運営に重大な支障をきたす可能性があり、その結果、投資対象ファンド投資証券保有者(およびその実質的所有者)に関する個人情報、ならびにハーバーベスト、投資対象ファンド、および投資対象投資法人のポートフォリオ会社の知的財産および営業秘密をはじめとする機微なデータのセキュリティ、機密性またはプライバシーの維持ができなくなる可能性があります。その場合、ハーバーベスト、投資対象ファンド、および投資対象投資法人のポートフォリオ会社の評判を損なう可能性があり、当該事業体およびその各関連会社が法的請求および悪評にさらされる可能性があるほか、それらの事業および財務業績にその他悪影響を及ぼす可能性があります。同様の懸念は、投資先ポートフォリオ・ファンド、ダイレクト共同投資スポンサー、ならびにそれらの運用者、ポートフォリオ会社およびサービス提供者についても該当します。
さらに、2018年5月25日に、EUの一般データ保護規則(以下「GDPR」といいます。)が施行されました。GDPRは、適用ある要件の遵守について企業の説明責任を強化することにより、個人データの一貫した保護を確保することを目的として、欧州におけるデータ保護およびプライバシーに関する法的枠組みを刷新しました。したがって、サイバーセキュリティ侵害の報告を怠った場合や、適切なサイバーセキュリティ・システムおよびプロトコルを導入または維持しなかった場合を含め、GDPRに違反した場合には重い罰則が科されます。投資対象ファンドは、かかる違反および罰則を回避するためのシステムの維持に努めます(また、投資先ポートフォリオ・ファンドもかかるシステムの維持に努める可能性があります。)が、当該システムが常にその目的を果たすという保証はありません。
セカンダリー投資に関連して、投資対象ファンドは、限られた数の資産または単一の資産のみを保有する投資先ポートフォリオ・ファンドに対して特定の投資を行う可能性があります。
投資先ポートフォリオ・ファンドは一般的に、分散されたポートフォリオに投資することが予想されていますが、投資対象ファンドによる、既存のパートナーシップ、ポートフォリオおよびその他の投資対象(伝統的な取引(単一の売り手による一または複数のリミテッド・パートナーシップ持分の売却)に加え、GP主導のセカンダリー、仕組化された流動性ソリューション、チームによるスピンアウト/バイイン、公開市場取引、および投資対象ファンド投資運用会社がセカンダリー投資とみなすその他の投資対象など、複雑で非伝統的な取引形態を含みます。)に係るセカンダリー持分への投資に関連して、投資対象ファンドは、限られた数の資産または単一の資産のみを保有する投資先ポートフォリオ・ファンドに投資を行う可能性があります。したがって、いずれか一つの資産のパフォーマンスが、当該投資先ポートフォリオ・ファンドのパフォーマンスに重大な影響を及ぼすおそれがあります。
ファンド・オブ・ファンズ構造の結果、投資対象ファンド投資証券保有者は複数の費用を負担することになります。
各投資先ポートフォリオ・ファンドは、投資対象ファンドが保有する当該投資先ポートフォリオ・ファンドに対する持分に対して、キャリード・インタレストの支払いに加え、運用報酬その他費用を課します。一部のダイレクト共同投資スポンサーも、当該投資に対して、キャリード・インタレストの支払いに加え、デュー・ディリジェンス・コストまたは運用コストその他管理事務費用を課す可能性があります。また、投資対象ファンドは、運用コスト、その他管理事務コスト、およびデュー・ディリジェンス・コストを負担し、セカンダリー投資およびダイレクト共同投資に関しては、インセンティブ報酬も負担することになりますが、これは投資対象ファンド投資証券保有者に課されます。このファンド・オブ・ファンズ構造により、投資対象ファンド投資証券保有者が負担する費用は、投資対象ファンド投資証券保有者が投資先ポートフォリオ・ファンドまたはダイレクト共同投資に直接投資した場合よりも多くなります。
投資先ポートフォリオ・ファンドは、投資対象ファンドから分配金を回収する場合があります。
投資先ポートフォリオ・ファンドは、追加的な投資、費用の支払い、補償義務の履行その他の目的のために、投資対象ファンドを含む投資家への分配金の一部または全部を回収する権利を留保する可能性が高いです。さらに、投資対象ファンドがセカンダリーベースで投資した投資先ポートフォリオ・ファンドが、投資対象ファンドに対し、(投資対象ファンドに分配された金額に加えて)譲渡人に当初支払われた分配金の返還を要求する可能性もあります。
特定の投資については、追加投資が必要となり、または追加投資を行う機会が生じる可能性があります。
投資対象ファンドおよび投資先ポートフォリオ・ファンドは、ポートフォリオ投資に対して追加の資金提供を求められ、または当該ポートフォリオ投資への投資額を増やす機会が生じる可能性があります(以下「追加投資」といいます。)。特定の追加投資には、投資先ポートフォリオ・ファンドの事業再編または組織再編取引が含まれる場合があります。これにおいて、投資対象ファンドは、(ⅰ)投資先ポートフォリオ・ファンド(または既存の投資先ポートフォリオ・ファンドから一もしくは複数の資産を取得する目的で設立された新たなリミテッド・パートナーシップその他の事業体)に追加のキャピタル・コミットメントを行い、または(ⅱ)ポートフォリオ投資に対する既存の間接持分の全部もしくは一部を別のビークルにロールオーバーする可能性があります。投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドが追加投資を行うことを希望するという保証はなく、そのための十分な資金を有するという保証もありません(また、投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドに適用される投資制限の下で、当該追加投資を行うことが認められるという保証もありません。)。投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドが追加投資を行わないことを決定し、または追加投資を行うことができない場合、そのような投資を必要としているポートフォリオ投資に重大なマイナスの影響を及ぼす可能性があり、または投資対象ファンドもしくは投資先ポートフォリオ・ファンドが成功した投資への参加割合を拡大する機会を失うことになる可能性があり、また、特に当該追加投資が救済融資取引を構成する場合、当該ポートフォリオ投資に対する投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドの持分が大幅に希薄化される可能性があります。また、追加投資が市場価値より割安な価格で提示される状況において、投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドが参加しなかった場合、投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドの価値が低下する可能性があります。
不可抗力リスク
不可抗力とは、一般的に、当該事由の発生を主張する当事者の支配の及ばない事由を指す用語であり、天災、火災、洪水、地震、戦争、テロおよび労働ストライキなどを含みます。過去には特定の国々で感染症の流行が発生しており、現在も発生しています(重症急性呼吸器症候群(SARS)、鳥インフルエンザ、H1N1/09型インフルエンザ、Covid-19その他コロナウイルスを含みます。)。投資対象ファンドが投資対象とする国において、感染症の長期化その他の公衆衛生上の不利な動向または自然災害が発生した場合、マクロ経済および/または投資対象ファンドが投資するポートフォリオ会社の事業運営に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。一部の不可抗力事由は、当事者が当該不可抗力事由を解消できるまで、当事者がその義務を履行する能力に悪影響を及ぼす可能性があります。場合によっては、不可抗力事由が極めて甚大であり、事前に合意された合理的な期間内に解消することが不可能な場合、プロジェクト契約が終了される可能性があります。さらに、産業の国有化または一もしくは複数の投資対象もしくはその資産に対する支配権の行使など、産業に対する政府による大規模な介入は、当該投資対象または資産への投資が取り消され、清算され、または取得される場合(その際、投資対象ファンドが適切とみなす補償が得られない可能性もあります。)を含め、投資対象ファンドに損失をもたらす可能性があります。したがって、上記のいずれの事由も、投資対象ファンドおよびその投資のパフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性があります。
投資対象ファンドは、投資の処分に際して追加的なリスクにさらされる可能性があります。
ポートフォリオ会社への投資の処分に関連して、投資対象ファンドおよび投資先ポートフォリオ・ファンドは、当該ポートフォリオ会社の事業および財務状況に関して、事業の売却に際して通常行われるような表明を行うことを求められ、または適用される証券法に基づき開示書類の内容について責任を負う可能性があります。投資対象ファンドおよび投資先ポートフォリオ・ファンドは、こうした表明または開示書類が間違っており、不正確であり、または誤解を招くものであることが判明した場合、当該投資の買主または引受業者を補償することを求められる可能性もあります。こうした取決めにより、偶発債務が生じる可能性があり、投資対象ファンドは、投資先ポートフォリオ・ファンドの準拠書類の条件に基づき、以前に受け取った金額を当該投資先ポートフォリオ・ファンドに返還することを求められる場合があります。このような場合、投資先ポートフォリオ・ファンドに対する当該義務に起因して損失を負担する投資対象ファンド投資証券保有者には、投資先ポートフォリオ・ファンドから投資対象ファンドに対して当該分配が行われた後、および/または当該債務を生じさせる状況が存在していた時点より後になって初めて持分を購入した投資対象ファンド投資証券保有者が含まれることがあります。ただし、当該債務は、投資対象ファンドAIFMまたは投資対象ファンド管理事務代行会社には知られていなかったため、中間的な申込みまたは解約に関する投資対象ファンド純資産価額に必ずしも反映されていたとは限りません。
投資対象ファンドは、分配金の回収につながる可能性のある特定の補償義務を負っています。
投資対象ファンドは、投資対象ファンドの業務に関連して、また、投資対象投資法人定款ならびに投資対象ファンドAIFMおよびその関連会社との間の適用される契約に規定されるその他の形で生じた債務について、投資対象投資法人の取締役、役員および従業員のほか、投資対象ファンドAIFM、ハーバーベストの関連会社、それらの各マネージャー、メンバー、パートナー、代理人および従業員ならびにそれらの各承継人、相続人および譲受人の全員を補償する義務を負います。このような債務は、重大なものとなる可能性があり、投資対象ファンド投資証券保有者へのリターンに悪影響を及ぼす可能性があります。投資対象ファンドの補償債務は、投資対象ファンドの資産から支払われることになります。投資先ポートフォリオ・ファンドの設立書類にも、同様の規定が盛り込まれる見込みです。
為替レートの変動は、投資対象ファンドまたは投資対象ファンド投資証券保有者にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
投資対象ファンドは、様々な通貨建ての投資先ポートフォリオ・ファンドおよびダイレクト共同投資に投資を行う可能性があります。為替レートの変動により、投資対象ファンドによる一もしくは複数の特定の戦略、投資先ポートフォリオ・ファンドもしくはダイレクト共同投資への集中度が過度に高くなり、もしくは低くなり、または投資対象ファンドが投資対象ファンドの純資産価額を超える未積立債務を抱えることとなる可能性があります。これは、投資対象ファンドのパフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性があります。
ハーバーベストは、通貨ヘッジに関する金融デリバティブ商品の利用を含むヘッジについての専門知識を有していますが、流動性の機会の性質およびタイミングによっては、為替変動から十分に保護することができない可能性があります。投資対象ファンドは、時として、こうした通貨リスクをヘッジする可能性はありますが、投資対象ファンドにはその義務はなく、いかなる場合においても、そのようなヘッジ活動が成功するとは限りません。投資対象ファンド投資証券保有者および投資対象ファンドへの投資予定者は、長期的な国際プライベート・エクイティ投資には為替リスクが内在していることを理解する必要があります。
現地通貨が米ドルでない投資対象ファンド投資証券保有者へのリターンは、その現地通貨と米ドルとの間の為替変動により、増減する可能性があります。
投資先ポートフォリオ・ファンドおよびダイレクト共同投資ならびにそれらの投資先であるポートフォリオ会社は、多くの場合、通貨価値の変動に関連するリスクにさらされる可能性があり、これは間接的に投資対象ファンドに悪影響を及ぼす可能性があります。通貨価値に影響を及ぼす可能性のある要因としては、貿易収支、短期金利の水準、異なる通貨建ての類似資産間の相対的価値の差異、長期的な投資機会および資本増価の機会ならびに政治情勢などが挙げられます。したがって、投資対象ファンドならびにその投資先ポートフォリオ・ファンドおよびダイレクト共同投資のリターンおよび価値は、これらの要因のほか、為替レートの変動、現地の為替管理、関連する外国為替市場の流動性の制限、当該通貨の交換性および/またはその他の要因によって重大な影響を受ける可能性があります。
ヘッジは投資対象ファンドにマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
投資対象ファンドは、とりわけ、金利、有価証券の価格および為替レート(従来の通貨だけでなく、暗号通貨またはトークンに関する為替レートを含みます。)などの不利な変動リスクを軽減することを目的としたヘッジ手法を用いることが認められていますが、その義務はありません。投資対象ファンドは、一または複数の投資対象(投資対象ファンドのポートフォリオ全体を含みます。)に関連して、間接的にこれらの取決めを締結することがあり、当該取決めに関連するコスト、当該取決めから生じる利益もしくは損失もしくは売却益および/または当該取決めに関連する支払いは、ハーバーベストに支払われるインセンティブ報酬の計算において、当該投資対象に帰属する場合があります。こうした取引は、これらのリスクを軽減する可能性はあるものの、こうした取引そのものが、取引のカウンターパーティーの破産、支払不能または債務不履行の可能性および投資対象ファンドが取得したヘッジ手段の流動性の欠如など、その他の特定のリスクを伴う可能性があります。したがって、投資対象ファンドは、これらのヘッジの仕組みの利用によって利益を得られる可能性はあるものの、金利、有価証券の価格または為替レート(従来の通貨だけでなく、暗号通貨またはトークンに関する為替レートを含みます。)の変動により、そのようなヘッジ取引を行わなかった場合に達成できたはずの投資リターンを逃す結果となる可能性があります。
さらに、これらの取決めに関連するコストにより、投資対象ファンドが当該取引を行わなかった場合に達成したであろうリターンが減少する可能性があります。上記のポートフォリオ・リスクはいずれも、ハーバーベストの支配の及ばない独立した変動要因の影響を受けるため、これらに対して完全または完璧にヘッジすることは不可能です。投資先ポートフォリオ・ファンドおよびダイレクト共同投資も同様に、こうしたヘッジ手法を採用し、同様のリスクにさらされる可能性があります。
金融機関リスク、財務危機事由
投資対象ファンドへの投資は、投資対象ファンドの一または複数の銀行、ブローカー、ヘッジ取引のカウンターパーティー、貸付人その他の投資対象ファンドの資産の一部または全部の保管者(それぞれ、以下「金融機関」といいます。)が、その債務を履行できず、または2023年3月にシリコンバレー銀行およびシグネチャー銀行が経験したような、支払不能、閉鎖、管財人による管理その他の財務上の危機もしくは困難(それぞれ、以下「財務危機事由」といいます。)に陥るリスクにさらされています。財務危機事由は、市場心理の悪化、大規模な資金引出し、詐欺、不正行為、業績不振または不正会計などの要因によって引き起こされる可能性があります。金融機関が財務危機事由に陥った場合、投資対象ファンドおよび/またはそのポートフォリオ会社は、長期間にわたり、または永久に、預金、借入枠その他のサービスを利用できなくなるおそれがあります。米国の規制対象金融機関が保有する資産は、銀行の場合は連邦預金保険公社、特定のブローカー・ディーラーの場合は証券投資者保護公社などの機関により、規定の残高を限度として保険がかけられていることが多いですが、当該保険限度額を超える金額については損失のリスクにさらされており、同様の制度の対象とならない非米国金融機関については、損失リスクが高まります。近年、政府の介入により預金者に対する保護が強化されていますが、政府の介入が成功し、または損失のリスク、大幅な遅延もしくは銀行業もしくは証券業の状況もしくは市場へのマイナスの影響を回避できるという保証はありません。
いかなる財務危機事由も、投資対象投資法人取締役会が投資対象ファンドおよびその投資を管理する能力ならびに投資対象投資法人取締役会、投資対象ファンドおよび/またはポートフォリオ会社が事業運営を継続する能力に悪影響を及ぼす可能性があり、いずれの場合も、多額の損失や、投資の取得および処分が成立しないという結果を招くおそれがあります。このような損失は、投資対象ファンドが取引を完了する能力に影響を及ぼす可能性があるほか(財務危機事由に直面している金融機関から提供されたクレジット・ラインから資金を引き出せないことによるか、投資家が資本拠出を行えないことによるか、またはその他の理由によるかを問いません。)、投資対象ファンドが、投資対象投資法人取締役会が当該投資の公正価値を反映していると判断する価格で投資の取得もしくは処分を行う能力ならびに/または投資対象ファンドAIFMおよび/もしくはポートフォリオ会社が給与を支払い、債務を履行し、および事業運営を継続する能力にも影響を及ぼす可能性があります。投資対象ファンドは、財務危機事由が発生した場合、金融機関との契約に基づく契約上の救済措置を行使する予定ですが、そのような救済措置が成功し、または損失もしくは遅延を回避できるという保証はありません。
保管リスク
投資対象ファンドが、投資対象ファンドの銀行、ブローカー、ヘッジ取引のカウンターパーティー、貸付人その他の投資対象ファンドの資産の一部または全部の保管者を変更することを決定した場合、たとえ、投資対象ファンドの債務の履行および事業運営の継続(投資対象ファンドが取引を完了し、給与を支払い、またはその他の事項を行う能力を含みます。)のための努力についての投資対象ファンドの最善の判断に基づいて行われた場合であっても、現金その他の資産の移転が、特に迅速に行われる場合に、1940年米国投資顧問法に基づくルール第206条(4)-2の厳密な法解釈による違反が生じるリスクがあります。
さらに、当該銀行、ブローカー、ヘッジ取引のカウンターパーティー、貸付人その他の保管者は、そのサービスの利用条件として、またはその他の理由により、投資対象ファンドに対し、その資産のすべてまたは一定額もしくは一定割合を、当該金融機関またはその関連会社に預託するよう要求する場合があり、これにより当該金融機関に関するリスクが高まります。投資対象ファンドは、信用力があり、投資対象ファンドに対するそれぞれの債務を履行できると判断した金融機関と取引を行うよう努めますが、最低数の金融機関を利用すること、または口座残高を関連する保険金額以下に維持することについては、いかなる義務も負いません。
カウンターパーティー・リスク
カウンターパーティー・リスクとは、投資対象ファンドが締結した取引のカウンターパーティーが、その契約上の義務を履行できない可能性があるという事実によって投資対象ファンドが損失を被るリスクを指します。発行体またはカウンターパーティーが、信用上の問題その他の困難に直面し、その結果、契約上の義務を履行できなくなり、投資対象ファンドに対する支払額の全部または一部が失われることがないという保証はありません。このリスクは、投資対象ファンドの資産が、実際または黙示の契約を通じて、預託され、貸し付けられ、コミットメントに充てられ、投資され、またはその他の形でリスクにさらされるあらゆる時点で生じる可能性があります。
例えば、投資対象ファンドが金融機関に現金を預託した場合または債務証券その他固定利付商品に投資した場合に、カウンターパーティー・リスクが生じる可能性があります。また、投資対象ファンドが、上場取引型金融商品、店頭および売戻条件付取引を通じて取得した金融デリバティブ商品の取引を行う場合にも、カウンターパーティー・リスクが生じる可能性があります。
資産の種類に応じて異なる保管機能および投資対象ファンド保管受託銀行の責任
AIFMDに基づく投資対象投資法人の保管受託銀行(以下「投資対象ファンド保管受託銀行」といいます。)の責任の枠組みに従い、投資対象投資法人が保管可能な金融商品(以下「FIHIC」といいます。)である資産に投資する場合、投資対象ファンド保管受託銀行は、当該資産のあらゆる損失について責任を負います。ただし、当該損失が、投資対象ファンド保管受託銀行の合理的な支配の及ばない外部事象の結果として生じたものであり、当該事象の結果が、それに対抗するためのあらゆる合理的な努力をもってしても避けられなかったものであることを証明できる場合はこの限りではありません(AIFM法のほか、投資対象ファンド保管受託銀行との間で締結された投資対象投資法人に関する投資対象ファンド保管受託契約における具体的な記載に従います。)。このような損失が生じた場合(かつ、当該損失が投資対象ファンド保管受託銀行の合理的な支配の及ばない外部事象によって生じたことを証明できない場合)、投資対象ファンド保管受託銀行は、不当な遅滞なく、同一の種類または同等の金額の資産を投資対象投資法人に返還することが求められます。投資対象投資法人が、保管可能な金融商品ではない資産(以下「その他の資産」といいます。)に投資する場合、投資対象ファンド保管受託銀行は、必要に応じて、当該その他の資産に対する投資対象投資法人の所有権を確認し、投資対象投資法人が所有権を有していると投資対象ファンド保管受託銀行が納得した資産について記録を維持することが求められます。その他の資産に損失が生じた場合、投資対象ファンド保管受託銀行は、自動的に、同一の種類または同等の金額の資産を返還する責任を負うものではありません(ただし、投資対象ファンド保管受託銀行がAIFM法に基づく義務を過失または故意により適切に履行しなかった結果、投資対象投資法人が被った損失については、投資対象ファンド保管受託銀行は責任を負うものとします。)。投資対象投資法人は、FIHICおよびその他の資産の両方に投資し、その他の資産を主に保有する可能性が高いため、各資産カテゴリーに関する投資対象ファンド保管受託銀行の保管機能および当該機能に適用される投資対象ファンド保管受託銀行の責任基準は、上記のとおり異なることに留意する必要があります。
例えば、投資家は、投資プログラムの一環として、投資対象投資法人が、新規株式公開の対象となる有価証券(以下「IPO対象証券」といいます。)のリスクにさらされ、または随時これを保有する可能性があることに留意する必要があります。このような新規株式公開の対象となる企業は、一般的に、株式の所有および譲渡に関連するすべての管理事務的な負担および責任に対処し、プライマリーな振替決済システムで譲渡決済を処理するために、株主名簿を維持する名義書換代理人(以下「名義書換代理人」といいます。)を任命します。この状況において、IPO対象証券は、個々の投資対象ファンド投資証券保有者の名義で名義書換代理人において登録され、当該名簿上の保有者が直接所有することになります。したがって、当該期間中、投資対象投資法人は、IPO対象証券に関して、新規株式公開の対象となる企業に対する直接的な法的所有権を維持し、よって、これらのIPO対象証券は、AIFMDの観点から、その他の資産に分類され、当該IPO対象証券が指定された証券決済システムを通じて名義書換代理人の名簿から公開市場の振替ポジションに移管されるまで、その分類が維持されます。したがって、IPO対象証券がこのように保有され、その他の資産に該当する間、保管受託銀行による保管の観点からは、当該証券がFIHICとして指定されている場合を除き、同様の責任基準が適用されます。疑義を避けるために申し添えると、IPO対象証券が指定された証券決済システムを通じて公開市場の振替ポジションに移管された時点で、IPO対象証券はFIHICとみなされ、投資対象ファンド保管受託銀行は、当該IPO対象証券を保護預りのため自己のカストディ・ネットワークへ移管させるものとします。
店頭金融デリバティブ商品に関連するリスク
一般的に、店頭市場における取引は、組織化された取引所で行われる取引に比べて、政府による規制および監督が緩やかです。店頭デリバティブは、公認の取引所および清算機関を経由するのではなく、カウンターパーティーとの間で直接実行されます。店頭デリバティブのカウンターパーティーは、清算機関による履行保証など、公認の取引所で取引を行うカウンターパーティーに適用されるものと同様の保護を受けることはできません。
店頭デリバティブ(非取引所取引のオプション、先渡し、スワップまたは差金決済取引など)を取引する際の主なリスクは、カウンターパーティーが支払不能に陥り、またはその他の理由により当該金融商品の条件により要求されるとおりに義務を履行できず、もしくは履行を拒否した場合の債務不履行リスクです。店頭デリバティブにより、投資対象ファンドは、契約条件をめぐる紛争(善意に基づくか否かを問いません。)や、カウンターパーティーの支払不能、破産その他の信用問題または流動性問題により、カウンターパーティーが取引をその条件に従って決済せず、または当該取引の決済を遅延させるリスクにさらされる可能性があります。カウンターパーティー・リスクは、一般的に、投資対象ファンドを受益者とする担保の譲渡または差入れによって軽減されます。ただし、担保の価値は変動する可能性があり、また、売却が困難な場合もあるため、保有する担保の価値が投資対象ファンドに対する債務額を十分に賄えるものとなるという保証はありません。
店頭デリバティブ、中央清算機関および取引情報蓄積機関に関する2012年7月4日付欧州議会および欧州理事会規則(EU)第648/2012号(以下「EMIR」といいます。)は、特定の適格店頭デリバティブについて、規制対象の中央清算機関への清算委託および取引情報蓄積機関への特定の詳細情報の報告を義務付けています。また、EMIRは、清算義務の対象とならない店頭デリバティブに関して、オペレーショナル・リスクおよびカウンターパーティー・リスクを測定し、監視し、および軽減するための適切な手続および取決めを整備することを義務付けています。
投資対象ファンドへの投資家は、該当する場合、EMIRその他店頭デリバティブの中央清算を義務付ける適用法が、投資対象投資法人がその投資方針を遵守し、投資目的を達成する能力に悪影響を及ぼす可能性があることに留意する必要があります。
店頭デリバティブへの投資は、認められている評価方法の違いに起因して評価額が異なるというリスクにさらされる可能性があります。投資対象投資法人は、店頭デリバティブ(もしあれば)の価値を決定し、および検証するために適切な評価手続を導入していますが、一部の取引は複雑であり、評価は限られた数の市場参加者によってのみ提供される場合があり、その市場参加者が当該取引のカウンターパーティーとして行為している場合もあります。不正確な評価は、損益およびカウンターパーティー・エクスポージャーの不正確な認識につながる可能性があります。
取引所取引デリバティブはその条件が標準化されているのに対し、店頭デリバティブは一般的に、当該金融商品の相手方との交渉を通じて設定されます。この種の取決めにより、当事者のニーズに合わせて金融商品を柔軟に調整することが可能となりますが、契約が法的に強制力を有しないとみなされ、または正確に文書化されていない場合、損失のリスクが生じる可能性があるため、店頭デリバティブは、取引所取引金融商品よりも大きな法的リスクを伴う可能性があります。また、契約条項の適切な解釈について当事者間で意見が分かれるという法的リスクまたは文書化リスクが生じる可能性もあります。ただし、こうしたリスクは一般的に、国際スワップ・デリバティブ協会(「ISDA」といいます。)が公表しているような業界標準の契約書を使用することで、ある程度軽減されます。
担保管理リスク
店頭金融デリバティブ商品への投資から生じるカウンターパーティー・リスクは、一般的に、カウンターパーティーが適切な格付けおよび十分な自己資本を有していることや、カウンターパーティーが投資対象ファンドのデリバティブ商品ポートフォリオ全体において分散されていることを確保することによって軽減されます。カウンターパーティー・リスクは、投資対象ファンドを受益者とする担保の譲渡または差入れによってさらに軽減されます。ただし、取引が担保によって完全に保証されているとは限りません。投資対象ファンドに支払われるべき手数料およびリターンは、担保による保証の対象とならない場合があります。カウンターパーティーが債務不履行に陥った場合、投資対象ファンドは、受け取った非現金担保をその時点の市場価格で売却する必要が生じる可能性があります。そのような場合、投資対象ファンドは、とりわけ、担保の不正確な価格設定もしくはモニタリング、市場動向の悪化、担保発行体の信用格付けの低下または担保が取引される市場の流動性不足などにより、損失を実現する可能性があります。担保の売却が困難な場合、投資対象ファンドが解約請求に応じる能力が遅延し、または制限される可能性があります。
投資対象ファンドは、許可されている場合、受け取った現金担保を再投資する際に損失を被る可能性もあります。このような損失は、行った投資の価値が下落したことにより生じる可能性があります。当該投資の価値が下落すると、取引条件に従って投資対象ファンドがカウンターパーティーに返還することのできる担保の額が減少することになります。投資対象ファンドは、当初受け取った担保の価値とカウンターパーティーに返還することのできる額との差額を補填する必要があり、その結果、投資対象ファンドに損失が生じることになります。
特別目的買収会社に関連するリスク
投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドは、一または複数の特別目的買収会社(それぞれ、以下「SPAC」といいます。)を設立し、またはそのスポンサーとなる可能性があります。当該SPACは、新規株式公開を実施し、非公開企業との合併またはその買収を通じて、当該対象企業を上場させることを目指します。このようなSPACが適切な買収対象を特定できるという保証や、提案された買収が当該SPACの株主によって承認されるという保証はなく、投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドは、SPACが対象企業との合併に成功しない場合でも、当該SPACに関連して多額の費用を被る可能性があります。SPACが対象企業との合併またはその買収に成功した場合、投資対象ファンドまたは当該投資先ポートフォリオ・ファンドは、適用される規制を遵守するため、また、当該買収に関連して合意されるところに従い、12か月以上、投資対象ファンド投資証券の売却が禁止される場合があります。本書の他の箇所に記載されている投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドが保有する企業に関連するリスクは、SPACが保有する企業についても適用され、こうしたリスクは、該当する投資先ポートフォリオ・ファンドおよび投資対象ファンドに損失をもたらす可能性があります。また、SPACに関して制定された既存または新規の規制および規制当局によるその執行は、SPACの事業計画の実施を妨げ、またはその他の形で該当する投資先ポートフォリオ・ファンドおよび投資対象ファンドに損失をもたらす可能性があります。
デジタル資産に関連するリスク
投資対象ファンドおよび投資先ポートフォリオ・ファンドは、投機的な投資対象であり高度なリスクを伴う暗号通貨、分散型アプリケーション・トークンおよびプロトコル・トークン、ブロックチェーンベースの資産その他暗号金融およびデジタル資産またはそれらを購入するための金融商品(以下「デジタル資産」といいます。)に対し、直接または間接的に投資する予定はありませんが、投資対象ファンドおよび投資先ポートフォリオ・ファンドは、それでもなお、デジタル資産業界に携わる企業への投資により、間接的にデジタル資産へのエクスポージャーを負う可能性があります。デジタル資産は、比較的新しい商品および技術であるため、主要な小売店および商業施設において、商品およびサービスの支払手段として広く採用されていません。逆に、デジタル資産に対する需要の相当部分は、デジタル資産の短期または長期保有から利益を得ようとする投機家および投資対象ファンドへの投資予定者によって生み出されています。その短い歴史の中で、デジタル資産は、極端な価格変動を経験しており、将来においてもこうした変動が継続し、または悪化する可能性があります。デジタル資産の過去の価格上昇は、将来の結果を何ら保証するものではありません。デジタル資産の価値は、デジタル資産の世界的な受容または拒絶によっても影響を受けます。特に、デジタル資産の供給に関する問題、セキュリティ上の欠陥(またはそのおそれ)、需給関係、インフレ率、金利、為替レート、相関資産の価格または将来の規制措置の影響およびこれらに対する投資対象ファンド投資証券保有者の予想、デジタル資産を法定通貨に換金する際の困難ならびにデジタル資産が犯罪活動を過度に助長する可能性があるとの懸念は、デジタル資産の受容、成長および発展にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。例えば、ビットコインの米ドルに対する為替レートは、極めて変動が激しく、1日で50%以上下落したこともあります。投資対象ファンドまたはいずれかの投資先ポートフォリオ・ファンドがデジタル資産への特定の投資を保有する場合、それらの投資価値は変動しやすく、減損のリスクにさらされる可能性があり、そのような投資は価値をすべて失う可能性があります。
多くのデジタル資産は、その投機的価値を、それらが紐づいているブロックチェーン・ネットワークの有用性に対する認識から得ることになります。これは、多くのデジタル資産が、データを記録し、またはこれらのネットワーク上の特定の機能へのアクセスを提供する取引において消費されるよう設計されているためです。多くのデジタル資産を取引に使用できるかどうかは、人々が当該デジタル資産の「マイニング」を継続するかどうかにかかっています。したがって、いずれかのデジタル資産のマイニングが大幅に減少した場合、当該デジタル資産は取引において非常に扱いにくくなり、さらには使用できなくなる可能性があり、その結果、投資対象ファンドまたはいずれかの投資先ポートフォリオ・ファンドが保有する当該デジタル資産の価値の一部または全部が失われる可能性があります。小売市場および商業市場において、デジタル資産の自身のブロックチェーン・ネットワーク以外での受容度が比較的低いことにより、エンドユーザーがデジタル資産を用いて他の商品およびサービスの代金を支払う能力が制限されます。デジタル資産が将来にわたって購買力の点で長期的な価値を維持するという保証はなく、主流の小売業者、商業企業および規制当局によるデジタル資産での支払いの受容がさらに広がるという保証もありません。Confido、LoopXおよびYfdexなどを含む一部のデジタル資産のプロモーターは、投資家から調達した資金を持ち逃げし、その結果、当該投資家は全額を失うこととなりました。一部のブロックチェーン・ネットワークは、他のブロックチェーン・ネットワークと相互依存関係にあり、これらに紐づくデジタル資産は、相互運用性が限定的であるか、または全くない場合がありますが、プロトコルの変更は、相互依存するブロックチェーン・ネットワークの一部または全部に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのプロトコルには、投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドが保有する資産の一部または全部が失われる原因となり得る未発見の欠陥が存在する可能性があります。また、これらのプロトコルに対するネットワーク規模の攻撃が発生し、投資対象ファンドまたはいずれかの投資先ポートフォリオ・ファンドが保有するデジタル資産の一部または全部が失われる可能性もあります。投資対象ファンドまたはいずれかの投資先ポートフォリオ・ファンドが保有する一部のデジタル資産は、潜在的な欠陥を抱えている可能性のある実験的な暗号技術を用いて作成され、発行され、または送信されている可能性があります。
量子コンピューティングの進歩により、投資対象ファンドまたはいずれかの投資先ポートフォリオ・ファンドが保有する資産を支えるプロトコルの暗号化ルールが破られる可能性があります。ブロックチェーン・ネットワークまたはオープンソースのソフトウェア・プロジェクトの開発者および/または利害関係者は、デジタル資産の保有者または投資対象ファンドもしくはいずれかの投資先ポートフォリオ・ファンドにとって不利な形でネットワーク・プロトコルを変更する可能性があります。上記のいずれかの事由により、投資対象ファンドまたはいずれかの投資先ポートフォリオ・ファンドが保有するデジタル資産の価値の一部または全部が失われる可能性があります。投資対象ファンドは、デジタル資産の作成、発行または送信に用いられる暗号技術の信頼性について、いかなる保証も行いません。
米国において、デジタル資産は法定通貨ではなく、連邦政府、州政府、地方自治体または外国政府は、既存の証券法の目的上、デジタル資産を有価証券として扱うことなどにより、いつでもデジタル資産の使用および交換を制限する可能性があります。デジタル資産は、国内外の様々な規制機関の注目を集めており、将来的に規制が導入される可能性が高いです。様々な法域において、デジタル資産および当該資産に関わる当事者に影響を及ぼす法律、規制または指針が既に導入されており、または近い将来に導入される可能性があります。こうした法律、規制または指針は、投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドおよびそれらの各関連当事者のコンプライアンス負担の増加や、デジタル資産に対する税率の引上げといった様々な形で、投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドにマイナスの影響を及ぼす可能性があります。新たな規制が課され、規制当局が予期せぬ方法で既存の規制をデジタル資産に適用する方法を見出し、または政府が独自の競合するデジタル資産を開発した場合、投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドの投資は、重大な悪影響を受ける可能性があります。さらに、多くの法域においてデジタル資産の課税は不確実であり、立場を明確にしている法域においても、その結論は様々です(かつ、絶えず変化しています。)。
デジタル資産を取り巻く不確実性により、米ドルまたは金などの外部指標に対してその価値を定義すると称する、いわゆる「ステーブルコイン」が普及しています。しかし、あらゆる「ステーブルコイン」は、他の種類のデジタル資産に関する上記のリスクのいずれにもさらされる可能性があります。さらに、特定のデジタル資産(「ステーブルコイン」を含みます。)が、他のデジタル資産の価値を操作するために利用される可能性があり、その結果、デジタル資産の価値の一部または全部が失われる可能性があります。
米国以外の投資に関連するリスク
投資対象ファンドおよび投資先ポートフォリオ・ファンドの資産の一部は、米国外に投資される可能性があります。非米国証券には、米国証券への投資には通常伴わない特定の要因が伴います。これには、(ⅰ)米国の証券市場と米国以外の証券市場との相違(一部の米国以外の証券市場における価格ボラティリティの上昇および流動性低下、統一された会計、監査および財務報告の基準、慣行および開示要件の欠如ならびに政府による監督および規制の緩さが含まれます。)、(ⅱ)特定の経済的、社会的および政治的リスク(為替管理規制ならびに外国投資および資本の本国送金に対する制限の可能性、政治的、経済的または社会的な不安定性のリスクならびに収用または没収課税の可能性が含まれます。)、(ⅲ)当該有価証券に関して認識される所得および利益に対し、米国以外の税金が課される可能性、ならびに(ⅳ)米ドルその他の通貨に対する非米国通貨の価値変動の影響に関するリスクが含まれます。
発展途上国への投資にはリスクが伴う可能性があります。
投資対象ファンドおよび投資先ポートフォリオ・ファンドの資産の一部は、発展途上国に投資される見込みです。発展途上国への投資により、投資対象ファンドおよび投資先ポートフォリオ・ファンドは、先進国経済に関しては通常遭遇しない性質および程度のリスクにさらされることになり、こうしたリスクは、あらゆるプライベート・エクイティ投資に内在するリスクに追加されるものです。これらのリスクには、(ⅰ)国有化、公正な補償を伴わない没収、没収課税、戦争または当該対象国と貿易を行う国における貿易障壁の構築その他の保護主義的措置といった不利な政治情勢のリスク、(ⅱ)為替レートの変動リスク、(ⅲ)価格変動および市場のボラティリティがより大きく、流動性が低く、証券市場の時価総額が小さいこと、(ⅳ)高いインフレ率、(ⅴ)政府による経済への関与および統制がより強いこと、(ⅵ)資本移動に対する政府、市場、取引所およびその他の制限により、非米国通貨の交換または本国送金が困難または不可能となるリスク、(ⅶ)一部の国において法制度が不十分または未成熟であることにより、投資対象ファンドまたは投資先ポートフォリオ・ファンドが、満足のいく法的助言を取得し、もしくは求償権を行使し、または投資に対する利益を保護する能力が低下するリスク、(ⅷ)財務情報ならびに会計および監査の基準および統制が不十分であることにより、投資機会の評価および投資のモニタリングを行う能力が制限されるリスク、(ⅸ)過去の不十分な環境管理に起因して汚染関連の債務が生じるリスクおよび当該潜在的債務に対する法的責任の範囲および当該債務の規模を特定できないこと、(ⅹ)発展途上国の居住者に対する判決の取得および執行に関する制限、(ⅺ)規制により、ポートフォリオ会社が事業拡大の推進、コスト削減もしくは業務改善または投資対象ファンドおよび投資先ポートフォリオ・ファンドによる当該ポートフォリオ会社への投資の価値上昇のための戦略を実施できなくなるリスク、(ⅻ)証券市場に対する規制が不十分であること、(ⅹⅲ)証券取引の不成立または証券取引の決済期間の長期化を招きかねない、清算、決済および保管に関する業務上の問題、(ⅹⅳ)税制の違いおよび租税条約または税法の改正、(ⅹⅴ)受託者義務および投資家保護に関する会社法の整備が不十分であること、ならびに(ⅹⅵ)組織犯罪および/または汚職に遭遇するリスクが含まれますが、これらに限られません。上記の要因は、取引コストを増加させ、投資対象ファンドおよび投資先ポートフォリオ・ファンドによる当該ポートフォリオ会社への投資の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新興国の法律および規制により、米国その他の先進国市場には存在しない制限または承認が課される可能性があり、米国その他の先進国市場で通常用いられているものとは著しく異なる資金調達および構造に関する代替案が必要となる可能性があります。その他の国々においても、投資対象ファンドまたは投資対象ファンド投資証券保有者に対して、遡及的な場合を含め、課税が行われる可能性があります。
投資対象投資法人定款は、投資対象ファンド投資証券保有者全員の同意を得ることなく改訂される場合があります。
投資対象投資法人定款は、投資対象投資法人の株式資本の半数を超える定足数が出席し、または代理出席している総会において有効に投じられた議決権の少なくとも3分の2の多数決により改訂することができます。総会において定足数が満たされない場合、ルクセンブルグの商事会社に関する1915年8月10日法(改正済)および投資対象投資法人定款に従い、2回目の総会を招集することができます。2回目の総会では、定足数に関係なく審議を行うことができ、有効に投じられた議決権の少なくとも3分の2の多数決により決議が可決されます。棄権および無効票は、投票数に算入されません。
投資対象ファンドは、現物による解約および分配を行う場合があります。
投資対象ファンドは、市場性がないかまたはその他の理由で流動性の低い有価証券その他の資産を、投資対象ファンド投資証券保有者に分配することが認められています。当該資産の清算に伴う損失および遅延のリスクは、投資対象ファンド投資証券保有者(該当する場合)が負担することとなり、その結果、投資対象ファンド投資証券保有者が受け取る現金は、ハーバーベストが投資対象投資法人定款に基づき決定した当該資産の公正価値に反映されていた金額を下回る可能性があります。また、投資が現物で投資対象ファンド投資証券保有者に分配された場合、当該投資対象ファンド投資証券保有者は、投資先であるポートフォリオ会社の少数株主または貸付人となる可能性があり、自身の利益を効果的に保護できない可能性があります。
投資対象投資法人、投資対象ファンドおよび投資対象ファンドの投資には、税務上のリスクが伴います。
投資対象ファンドへの投資による投資対象ファンド投資証券保有者への税務上の影響は複雑です。
法律および規制により、投資対象投資法人、投資対象ファンドおよびその投資に対して、経費および費用が課される可能性があります。これには、投資対象ファンドの投資に関して認識される所得および利益に対する税金(これらは、投資対象ファンド投資証券保有者による税額控除または損金算入の対象とならない場合があります。)や、資本または利益の本国送金に関する制限が含まれますが、これらに限られません。
投資対象投資法人および投資対象ファンドに対する米国連邦所得税上の取扱いについては、不確実性が残っています。具体的には、投資対象ファンドが米国連邦所得税の目的上、独立した事業体として扱われるべきかどうかについて、米国の税規則は明確ではありません。投資対象ファンドが米国税務上、独立した事業体として扱われない場合、その活動は、投資対象投資法人および投資対象投資法人の他のサブ・ファンドの活動と合算されることがあります。
投資対象投資法人および投資対象ファンドの存続期間中に、法律、税制および規制の変更が生じる可能性があり、投資対象投資法人、投資対象ファンド、そのポートフォリオ投資または投資対象ファンド投資証券保有者に悪影響を及ぼす可能性があります。
投資対象投資法人、投資対象ファンドおよび投資対象ファンド投資証券保有者は、投資対象ファンドが投資を行う法域において、納税申告の義務および所得税、事業税その他の税金が課される可能性があります。また、投資対象ファンドが保有する投資から生じる所得または利益は、当該法域において源泉徴収税その他の税金が課される可能性があります。
投資対象ファンドへの投資予定者は、適用される税金を含め、自身の具体的な税務状況について、また、投資対象ファンドへの投資予定者が適用される税法に基づく特別な規則の対象となる場合には、投資対象投資法人および投資対象ファンドへの投資によって投資対象ファンド投資証券保有者に生じ得る特別な問題について、各自の税務アドバイザーに相談することを強くお勧めします。また、投資対象ファンド投資証券保有者は、納税申告の提出または納税義務の期限が到来する前に、関連する税務情報を受け取れない場合があり、申告期限の延長を申請しなければならない場合があります。投資対象ファンドへの投資予定者は、適用される税務事項について、各自の税務アドバイザーに相談することを強くお勧めします。
投資対象投資法人および投資対象ファンドまたはその投資の税務構造は、特定の投資対象ファンド投資証券保有者にとって必ずしも税務上有利であるとは限りません。投資対象ファンド投資証券保有者に分配され、もしくは配分される金額が特定の税務上の特性を有すること、または特定の税務上の取扱いを受けられることについては、いかなる保証も行われません。投資対象ファンドへの投資予定者は、この点について自身で専門家の助言を得ることを強くお勧めします。
投資対象投資法人および投資対象ファンドは、数多くの情報報告制度(FATCAおよびCRS(それぞれ、以下に定義されます。)ならびにDAC6(以下に定義されます。)を含みます。)の対象となる可能性があり、これにより、投資対象ファンド(またはそのアドバイザーその他の第三者)は、投資対象ファンドの投資、投資対象ファンド投資証券保有者および投資対象ファンド投資証券保有者を通じて投資対象投資法人または投資対象ファンドに対する持分を間接的に保有し、または支配する特定の者に関する情報を、該当する政府当局に報告することが求められる場合があります。投資対象投資法人定款に基づき、投資対象ファンド投資証券保有者は、当該報告制度に関連する要件を遵守するために必要または望ましいとされる情報および書類を提供し、手続を遵守することが求められます。投資対象ファンド投資証券保有者がこれらの要件を遵守しなかった場合、投資対象投資法人、投資対象ファンドおよび/または当該投資対象ファンド投資証券保有者に不利な結果が生じる可能性があります。DAC6の解釈に関しては、依然としてある程度の不確実性が残っています。報告が義務付けられている取引について、適時かつ適切に報告を行わなかった場合、投資対象投資法人、投資対象ファンドまたは投資対象ファンド投資証券保有者に対して罰則が科される可能性があります。
経済協力開発機構(以下「OECD」といいます。)は、G20諸国とともに、税源浸食および利益移転(以下「BEPS」といいます。)と呼ばれる、濫用とみなされる世界的な租税回避の削減に取り組むことを約束しています。この取組みの一環として、合意に基づく単一の国際税規則を策定することによって経済活動および価値創造に合わせて課税を調整することで、BEPSに対処するための行動計画が策定されました。BEPSプロジェクトの一環として、最低課税水準、二重課税防止条約の運用、恒久的施設の定義およびハイブリッド金融商品の課税方法に関する新たな規則が導入されており、または今後導入される予定です。これらの提案は、その実施の有無および方法によっては、投資対象投資法人、投資対象ファンドまたは投資対象ファンド投資証券保有者に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、こうした実施に伴い、投資対象ファンド投資証券保有者、投資対象投資法人および投資対象ファンドに対して、追加の報告義務および開示義務が生じる可能性もあります。一部のOECD加盟国では、BEPSに関する提案の実施プロセスが開始されています。BEPSプロジェクトの一環として、多くの法域(ルクセンブルグを含みます。)が、いわゆる多国間協定(以下「MLI」といいます。)に署名しており、これにより、特定のBEPSに関する提案が世界中の二重課税防止条約に組み込まれることになります。投資対象ファンドの一または複数の投資対象について租税条約上の優遇措置が適用されていた場合、MLIの適用に伴う変更およびルクセンブルグが交渉した租税条約のその後の改正は、投資対象ファンドおよび投資対象ファンド投資証券保有者へのリターンに重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、欧州連合理事会は、ハイブリッド事業体および金融商品の課税など、BEPSプロジェクトと同様の多くの問題について取り扱う指令2016/1164および2017/952(総称して、以下「ATAD」といいます。)を採択しました。ATADがEU加盟各国(ルクセンブルグを含みます。)の国内法に組み込まれた場合、投資対象ファンドまたは投資対象ファンド投資証券保有者へのリターンに影響を及ぼす可能性があります。欧州委員会の政策課題を考慮すると、今後追加される租税回避防止指令も、投資対象投資法人の構造および投資対象ファンドまたは投資対象ファンド投資証券保有者へのリターンに影響を及ぼす可能性があります。
国際法人税制改革に向けた世界的な合意に基づく解決策に関するOECDの包括的枠組み(「ピラーI」および「ピラーⅡ」として知られるもの)は、経済のデジタル化に起因する税務上の課題に対処することを目的とし、大手の多国籍企業(以下「MNE」といいます。)に適用されるものであり、投資対象投資法人の構造に影響を及ぼす可能性があります。ピラーIは、課税権を市場法域(すなわち、商品もしくはサービスが提供され、または消費者が所在する法域)に再配分することを内容としています。また、ピラーIは、基本的なマーケティング活動および販売活動を行う関連当事者たる販売業者への報酬を、独立企業間原則に沿った形で標準化することを目的としています。2021年10月に135を超える法域が署名したピラーⅡの合意を受け、2021年12月、OECDは世界最低税率に関する最終モデル規則(以下「GloBE規則」といいます。)を公表しました。GloBE規則は、法域毎に決定されている実効税率が最低税率である15%を下回る場合、トップアップ課税を課すことにより、大手MNEグループが、事業を展開する各法域において生じる所得に対して最低水準の税金を納付することを確保することを目的としています。多国籍企業グループおよびEU域内の大手国内グループに対する世界的な最低課税水準の確保に関する2022年12月14日付理事会指令(EU)2022/2523は、GloBE規則を基盤としており、最終親会社の連結財務諸表上、審査対象となる会計年度の直前の4会計年度のうち少なくとも2会計年度における年間収入が7億5,000万ユーロ以上(除外対象事業体の収入を含みます。)であり、かつ、親会社または子会社のいずれかがEU加盟国に所在しているMNEグループを対象とします。特定の事業体は、当該規則の適用対象から除外されていますが、これには、とりわけ、最終親会社である投資事業体や、これらの除外対象事業体が所有する特定の事業体などが含まれます。2023年12月22日付ルクセンブルグ法は、所得合算ルール、軽課税所得ルール(以下「UTPR」といいます。)および適格国内ミニマム・トップアップ課税ルールを規定することにより、指令2022/2523を実施するものです。ほとんどの規定は、2023年12月31日以降に開始する課税年度に適用されます。UTPRに関する規定は、原則として、2024年12月31日以降に開始する課税年度に適用されます。投資対象投資法人の構造(適用対象となる場合)において、納付すべき税額の増加または控除の否認の可能性により、実効税率が上昇する可能性があります。税務コンプライアンスに係るコストも増加する可能性があります。これは、投資対象ファンド投資証券保有者へのリターンに悪影響を及ぼす可能性があります。
2017年英国犯罪財政法では、脱税の犯罪的促進防止の懈怠は、企業犯罪とみなされ、この罪を犯した場合、無制限の金銭的罰則が課される可能性があります。この罪を犯す可能性があるのは、法人化または設立の場所を問わず、法人およびパートナーシップであるため、投資対象ファンドおよびその投資対象に影響を及ぼす可能性があります。この犯罪は、法人またはパートナーシップの関係者が、関係者としての資格において行為する際に脱税の犯罪的促進を行った場合に成立します。当該犯罪の適用範囲は広く、英国の脱税だけでなく、英国以外の脱税の促進についても対象となります。法人またはパートナーシップが、関係者が脱税の促進という罪を犯すことの防止を目的とする合理的な手続を整備している場合、起訴に対する完全な抗弁事由となります。ハーバーベストおよび/またはその関連会社は、要求されるところに従い、投資対象ファンドがこの抗弁事由を利用できるようになることが期待される手続を整備しています。
ケイマン諸島は、定期的に、様々な税務当局から、税率の低いまたは非協力的な税務法域とみなされてきました。例えば、2020年2月には、ケイマン諸島が、税務面で非協力的な法域のEUリストの附属書Iに追加されました。ケイマン諸島は、税務行政および情報共有に関するEU基準に自国の法制度を適合させることを目的とした措置を講じており、2020年10月に附属書Iから除外されました。しかしながら、EU加盟各国その他の法域からは、依然として非協力的な法域とみなされる可能性があります。
投資対象ファンドは、投資会社法および関連規則に基づく投資会社として規制されていません。
投資対象ファンドは、いくつかの点において登録投資会社と類似しているとみなされる可能性がありますが、1940年米国投資会社法(改正済)(以下「投資会社法」といいます。)に基づく投資会社としての登録は義務付けられておらず、登録する予定もありません。したがって、投資対象ファンド投資証券保有者には、投資会社法による保護は適用されません。
AIFMDの遵守
投資対象ファンドAIFMは現在、投資対象投資法人に関してアイルランドで実施されているAIFMDの要件の対象となっており、その遵守について責任を負います。これにより、運用者がAIFMDの対象とならない投資ファンドに適用されるものと比較して、投資対象投資法人およびそのポートフォリオ会社に関して、間接的に特定の追加的なコストおよび義務が課されることになります。
AIFMDは、とりわけ、EEA加盟国における規制上の負担および事業運営コストの増加、投資先ポートフォリオ・ファンドが投資を行うEEA加盟国に所在する企業に対する広範な開示義務の賦課ならびにAIFMDの要件の対象とならない競合他社と比較して、EEA加盟国に所在する非上場企業の投資家としての投資先ポートフォリオ・ファンドを不利な立場に置く可能性などにより、投資先ポートフォリオ・ファンドに悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、投資先ポートフォリオ・ファンドが当該企業に投資する能力が制限される可能性があります。また、AIFMDは、投資先ポートフォリオ・ファンドの運用上の柔軟性および投資機会を制限する可能性があるほか、投資先ポートフォリオ・ファンドを米国とEUとで相反する規制要件にさらす可能性もあります。AIFMDの適用を受ける投資先ポートフォリオ・ファンドは、保管受託銀行の利用義務に関連する手数料その他費用など、より高いコストを負担することになると予想されます。
AIFMDⅡ
欧州議会および理事会指令(EU)2024/927(以下「AIFMDⅡ」といいます。)は、2024年4月15日に発効しました。これは、EEAにおいて適用されるAIFMDを、とりわけ、委託、ローン・オリジネーション、流動性リスク管理、データ報告、保管受託銀行および欧州単一アクセスポイントを通じた情報公開などに関して改正するものです。加盟国は、2026年4月中旬までに、AIFMDⅡに基づく新たな規定をそれぞれの国内法に組み込むことが求められています。
AIFMD(AIFMDⅡにより改正済)は、欧州連合のAIFMに対して、新たな追加義務を課しています。当該義務には、(ⅰ)EUの規制当局が投資対象ファンドAIFMの認可プロセスにおいて考慮する必要のある最低限の実質勘案事項、(ⅱ)委託に関する要件の強化(委託契約に関する追加の報告要件を含みます。)、(ⅲ)ローン・オリジネーションを行う投資ファンドを運用するオルタナティブ投資ファンド運用者に適用される新たな要件、(ⅳ)投資家に対する契約前の開示要件の強化(特に手数料および料金に関するもの)、(ⅴ)欧州マネー・ロンダリング防止指令(改正済)または改訂済みの税務面で非協力的な法域のEUリストにおいて「高リスク」国として特定された法域において設立されたEU域外のAIFMおよびAIFに対する販売禁止措置、ならびに(ⅵ)「オープン・エンド型AIF」に対する2つ以上の特定の流動性管理手段の採用(その詳細は、特定の規制技術基準およびガイダンスに規定されています。)が含まれます。
AIFMD(AIFMDⅡにより改正済)に基づく新たな追加義務のすべてが投資対象投資法人に適用されることは予想されていませんが、AIFMDⅡの遵守(適用される場合は、上記の要件を含みますが、これに限られません。)は、投資対象投資法人の事業運営のコストおよび複雑性を増大させ、投資対象投資法人が投資戦略を完全に実行し、レバレッジを用いる能力に影響を及ぼし、投資対象投資法人の条件(流動性に関する条件を含みますが、これに限られません。)の変更を義務付けることなどにより、投資対象投資法人にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
AIFMD(AIFMDⅡにより改正済)に基づく特定の経過措置により、新たな要件の一部が適用されるまでに5年間の猶予期間が設けられています。
投資対象ファンドが、AIFMD(AIFMDⅡにより改正済)の意味におけるローンのオリジネーションを行う場合で、投資対象ファンドAIFMまたは投資対象投資法人が当該ローンの構造設計またはその特性の定義もしくは事前の合意に関与しているときは、投資対象ファンドは、金融事業者に対するローンおよびそのようにオリジネートされたローンに関するリスク保有に関連して、投資対象ファンド英文目論見書補遺において開示される追加の規則の対象となります。
AIFMDⅡに基づく規制技術基準およびガイダンス
AIFMDⅡは、ESMAに対し、LMT、オープン・エンド型ローン組成AIFおよびAIFの命名慣習に関する具体的な規則を定めることにより、AIFMDⅡを補完する規制技術基準(以下「RTS」といいます。)を策定する権限を付与しています。
2025年4月15日、ESMAは、AIFMDⅡおよびLMT RTSの意味における流動性管理ツール(以下「LMT」といいます。)に関するRTS草案を公表しました。2026年2月27日、オープン・エンド型AIFのLMTに関するRTSが、2025年11月17日付委員会委任規則(EU)2026/465の形式で、EU官報に掲載されました。LMT RTSは2026年4月16日から適用され、同日より前に設立されたAIFについては2027年4月16日から適用されます。LMT RTSは、LMTの選定、校正、発動基準および運用上の実施を含む、LMTの特性に関する詳細な要件を規定しています。したがって、LMTの導入が可能な状況およびその方法を定めた投資対象投資法人英文目論見書の規定は、LMT RTSの要件を遵守するため、修正、改訂または補足が必要となる可能性があります。
2025年10月21日、ESMAは、オープン・エンド型ローン組成AIFに関するRTS草案(以下「ローン・オリジネーションRTS」といいます。)を公表しました。ESMAは、ローン・オリジネーションRTS草案をEU委員会に提出し、採択を求めました。これに先立ち、2025年10月6日、EU委員会は、EUの共同立法機関と協議の上、オープン・エンド型ローン組成AIFに関するローン・オリジネーションRTS草案などを、AIFMDⅡの機能にとって必須ではないとみなすことを発表し、2027年10月1日より前にローン・オリジネーションRTSを採択することはない旨を表明しました。ローン・オリジネーションRTS草案は、ローン組成AIFがオープン・エンド型構造を維持するために遵守すべき要件を定めています。これらの要件には、健全な流動性管理システム、流動性資産の利用可能性およびストレステストに加え、オープン・エンド型ローン組成AIFの流動性プロファイルを考慮した適切な解約方針が含まれます。また、ローン・オリジネーションRTS草案では、オルタナティブ投資ファンド運用者が解約方針を決定し、オープン・エンド型ローン組成AIFの流動性を評価する際に考慮すべき要因の一覧も示されています。したがって、ローン・オリジネーションRTSの要件を遵守するためには、投資対象投資法人英文目論見書のローン・オリジネーションに関する規定を修正、改訂または補足する必要がある可能性があります。
2025年3月、ESMAは、不公正、不明確または誤解を招くような投資ファンドの名称を防止するための投資ファンド命名慣習に関するガイドライン(以下「ファンド命名RTS」といいます。)の策定が大幅に遅れることを発表しました。ESMAは、ファンド命名RTSの公表を、2026年4月という要件を大幅に超え、少なくとも12か月延期し、2027年第2四半期としました。
選定された流動性措置
投資対象ファンドAIFMは、投資対象ファンド投資証券保有者の公正な扱いを目的として、また、適用法および規制当局の期待に従って流動性措置を適用しますが、流動性措置の利用可能性および使用は、投資対象ファンドが解約請求に応じることまたは損失を防止することを保証するものではありません。流動性措置の発動により、以下の事象が生じる可能性があります。
・解約が遅延し、もしくは減額され、または現物による解約が生じる可能性があります。
・投資対象ファンドの純資産価額の調整が生じ、または解約もしくは申込みを行う投資家に対して異なる影響を及ぼす可能性のある手数料/賦課金が適用される可能性があります。
・流動性ストレス、評価の不確実性、市場への影響、希薄化またはより広範な金融安定性リスクを完全に軽減するとは限りません。
・オペレーショナル・リスク、キャリブレーション・リスクまたはモデル・リスクにさらされる可能性があります。
郵便物の取扱い
投資対象ファンドの登録事務所において受領された投資対象ファンド宛ての郵便物は、未開封のまま、投資対象ファンドから提供された転送先住所へ転送されます。投資対象ファンド、ハーバーベスト、それらの関連会社またはそれらの取締役、役員、アドバイザーもしくはサービス提供者のいずれも、原因の如何を問わず、郵便物が転送先住所に届くまでに生じたいかなる遅延についても責任を負いません。
現地の支払代理人に関連するリスク
投資対象投資法人は、現地の支払代理人に依存する場合があり、これにより、投資対象ファンドは、支払代理人の支払不能、破産その他の信用上または流動性上の問題など、支払代理人に起因する要因を理由に、支払代理人が取引の決済をその条件に従って行わず、または取引の決済を遅延させるリスクにさらされることになります。投資対象投資法人は、これに起因するいかなる遅延または損失についても責任を負いません。
インセンティブ報酬の影響
投資対象ファンド英文目論見書補遺に詳述されているとおり、投資対象投資法人取締役会は、クラスM投資証券を発行することができ、その保有は、投資対象投資法人英文目論見書に記載されているとおり、ハーバーベストの関連会社(インセンティブ報酬を受け取る権利を有するハーバーベストの関連会社を含みますが、これに限られません。)(それぞれ、以下「クラスM投資証券保有者」といいます。)に留保されるものとします。
インセンティブ報酬は、ダイレクト共同投資またはセカンダリー投資(それぞれ、以下「適用対象投資」といいます。)について、取引ごとに個別に算定され、クラスM投資証券の保有者であるクラスM投資証券保有者に対して分配されます。この際、他の投資、投資対象ファンドまたはいずれの投資対象ファンド投資証券クラスに係る報酬およびパフォーマンスも、当該パフォーマンスがマイナスである場合を含め、一切考慮されません。したがって、他のいずれかの投資、投資対象ファンドまたはいずれかの投資対象ファンド投資証券クラスのパフォーマンスが、いずれかの時点においてマイナスであったとしても、投資対象ファンドは、クラスM投資証券保有者に対して一または複数の適用対象投資に係るインセンティブ報酬を分配しなければならない可能性があります。
クラスM投資証券保有者が受け取る権利を有するインセンティブ報酬の金額は、各投資対象ファンド評価日に算出されるキャッシュ・フローに基づいて決定され、適用対象投資に係る受取金の受領後に当該投資に関して追加の出資が行われた場合、その追加出資に係る金額が回収されるか否かにかかわらず、当該金額は返還されません。同様に、当該受取金額が投資対象ファンド評価日に算定されてから、クラスM投資証券保有者への支払いが投資対象投資法人取締役会によって承認されるまでの間に、いずれかの投資に関して変動が生じた場合であっても、当該支払いの金額には影響しません。
利益相反
投資対象ファンドへの投資予定者は、投資対象ファンド、投資対象ファンドAIFM、ハーバーベスト、その他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定、およびそれらの各関連会社による投資活動全般から、様々な実際の利益相反および潜在的な利益相反が生じることに留意する必要があります。ハーバーベストは現在、投資対象ファンドが対象とする特定の地域および/もしくは市場のセクターならびに市場全体への投資を行う、またはその他の点において投資対象ファンドと実質的に同一の投資目的および投資対象を有する、追加の投資ファンド、並行投資ファンドおよび別個の勘定を運用しており、今後、追加の投資ファンドおよび並行投資ファンドを組成し、別個の勘定を設定することを想定しています。当該他の投資ファンドおよび勘定は、多くの場合、投資対象ファンドの経済的条件と異なる経済的条件を有し、個別にまたは全体として、投資対象ファンドの対応する条件よりもその投資対象ファンド投資証券保有者にとって有利な条件が盛り込まれている可能性があります。ハーバーベストが、投資対象ファンドが対象とする特定の地域および/もしくは市場のセクターまたは市場全体への投資を行う、投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含む追加の投資ファンドを設立もしくは運用し、または勘定を設定もしくは運用することについて、制限は存在しません。
以下の説明においては、投資対象ファンドへの投資を行う前に慎重に検討すべき特定の潜在的な利益相反を示しています。また、投資対象ファンドへの投資予定者は、ハーバーベスト、その人員およびそれらの各関連会社が、将来、以下において言及されていない追加の利益相反をもたらし得るさらなる活動に従事する可能性があることに留意する必要があります。ハーバーベストおよびその関連会社は、本書および投資対象投資法人定款に記載されている手続に沿った方法で、利益相反を誠実に解決するよう努めます。ハーバーベストがすべての利益相反を特定し、または解決する保証はなく、また、当該利益相反が解決された場合であっても、投資対象ファンド(またはいずれか特定のハーバーベスト運用ファンドもしくは勘定)にとって有利な方法で解決されるとの保証はありません。投資先ポートフォリオ・ファンドおよびその運用者ならびにダイレクト共同投資スポンサーは、同様の利益相反にさらされる可能性が高いものの、投資対象ファンド投資証券保有者は、当該投資先ポートフォリオ・ファンド、運用者およびスポンサーが、追加の利益相反または別の利益相反にさらされる可能性があることに留意する必要があります。
利益相反は、投資対象ファンドおよびその他のハーバーベスト運用ファンドが投資を行うポートフォリオ会社およびその他の発行体に関して生じます。
その他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)は、単一の取引の一部として、またはその他の方法で、投資対象ファンドと同一のポートフォリオ会社または投資先ポートフォリオ・ファンドへの投資機会に係る投資対象を随時取得することが見込まれます。当該その他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)による当該投資に関連して、投資対象ファンドおよび当該その他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)は、両者が同一のポートフォリオ会社または投資先ポートフォリオ・ファンドに投資する場合、相反する利害を有する可能性があります。投資対象ファンドおよび当該その他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)が同一の有価証券に投資する場合、ハーバーベストは、当該投資に関して、これらに助言を提供し、またはその他の方法によりこれらのために措置を講じる可能性がありますが、当該助言または措置は、投資対象ファンドに対して提供される助言または投資対象ファンドのために講じられる措置とは異なる可能性があります。例えば、その他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)および投資対象ファンドは、ポートフォリオ会社または投資先ポートフォリオ・ファンドの同一の有価証券に係る投資対象を有している可能性がありますが、当該投資対象を異なる時期、異なる価格もしくはその他異なる条件で購入もしくは売却し、または当該有価証券に関する議決権およびその他の権利を異なる方法で行使する可能性があり、これには、それぞれの利害または要請が一致しない状態を生じさせる、流動性ニーズ、規制上の制限もしくは義務またはその他の関連する勘案事項の相違に起因する場合を含みますが、これらに限られません。その他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)のための当該助言または措置は、投資対象ファンドに悪影響を及ぼす可能性、またはその他の形で当該その他のハーバーベスト運用ファンドもしくは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)が、当該投資について、投資対象ファンドが達成するリターンを上回るリターンを達成するという結果をもたらす可能性があります。
当該利益相反は、投資対象ファンドおよび当該その他のハーバーベスト運用ファンドが、同一のポートフォリオ会社または投資先ポートフォリオ・ファンドが発行する異なる有価証券に投資する場合、より重大なものとなる可能性があります。例えば、投資対象ファンドがポートフォリオ会社のエクイティ証券に投資し(投資先ポートフォリオ・ファンドを通じて投資する場合を含みます。)、その他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定が同一のポートフォリオ会社の債務証券に投資する場合、債務証券およびエクイティ証券の様々な経済的条件およびその他の条件(債務証券に関して支払われる金利、これに関連して付与される担保、債務証券の優先エクイティまたは劣後債務としての分類、およびデット保有者としてのその他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定に有利にはたらくコベナンツの性質を含みます。)により、投資対象ファンドと当該その他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定との間において、利益相反が生じる可能性があります。債務証券の保有者が、当該債務証券に係る支払義務およびコベナンツを強制し、変更し、もしくは免除すべきか否か、またはポートフォリオ会社が当該債務証券の借換えを行うべきかについては疑義が生じる可能性があり、これらの決定は、当該債務証券を保有するその他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定により影響を受ける可能性があります。ポートフォリオ会社が財務上の困難に陥っている場合は、通常、デット保有者とエクイティ保有者の利害が一致しないため、当該利益相反の程度が特に増大します。
困難な状況において、投資対象ファンド(または投資先ポートフォリオ・ファンド)がエクイティ保有者として、またはその他のハーバーベスト運用ファンドもしくは勘定がデット保有者として講じるべき措置に関する決定(債権者としての請求権を行使するか否か、破産手続の内外で、ポートフォリオ会社の再編または清算を提唱するかまたは開始するか、ならびにポートフォリオ会社またはその債務のワークアウトまたは再編の条件を含みます。)は、重大な利益相反を引き起こします。かかる状況において、その他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定にとっては、ポートフォリオ会社の清算を行うこと(これにより、当該ポートフォリオ会社の債務が弁済される一方で、投資対象ファンドが当該ポートフォリオ会社のエクイティに関して有する持分については何も残らないこととなります。)が最善の選択となる可能性があります。経営難の状況下においては、その他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定がデット保有者として講じる措置が、投資対象ファンドが保有するエクイティ証券に付随する残存価値を事実上消滅させるまでには至らないとしても、重大な悪影響を及ぼす可能性があります。投資対象ファンドがポートフォリオ会社の債務証券を保有し、その他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定が当該ポートフォリオ会社のエクイティ証券を取得する場合は、その逆の事態が生じます。
投資対象ファンドおよびその他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)が、ポートフォリオ会社のデットおよび/またはエクイティの異なるクラス(または該当する場合、投資先ポートフォリオ・ファンドが発行する有価証券の異なるクラス)の投資対象を保有している状況において、ハーバーベストは、適用法により認められる最大限の範囲において、投資対象ファンドとその他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)との間において利害対立が生じる可能性を低減するために、当該投資対象に関する措置を講じることを企図しており、これには、投資対象ファンドに、当該利害対立が存在しなければ講じなかったであろう特定の措置(例えば、(ⅰ)ポートフォリオ会社の再編もしくはこれに類似する状況において受動的な立場を維持すること(議決権を行使しないことを選択し、または他の証券保有者と比例按分で議決権を行使することを含みます。)、(ⅱ)投資対象を売却すること、(ⅲ)独立した意思決定者を任命すること、または(ⅳ)その他の方法で当該利害対立を低減することを目的とする措置を講じることを含みますが、これらに限られません。)を講じさせることによる場合が含まれます。当該措置は、その他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)に利益をもたらす効果を有する可能性があり、したがって、投資対象ファンドの最善の利益に適わない可能性があり、これに不利益をもたらす可能性があります。ハーバーベストは、ERISA法の適用を受けるプラン資産を投資しているとみなされ、かつ、投資対象ファンドが対象とする投資対象と類似する投資対象の全部または一部を対象とする複数の投資ファンドおよび勘定を運用しています。ハーバーベストが、ERISA法の適用を受けるプラン資産を投資しているとみなされる投資ファンドに代わっていずれかの取引において行為している場合、ハーバーベストは、投資対象ファンドを含む、その他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)に生じ得る悪影響にかかわらず、何らかの措置を検討する際は、適用法により、当該投資ファンドの最善の利益のために行為することが求められます。投資対象ファンドおよびその他のハーバーベスト運用ファンドが同一のポートフォリオ会社の債務資本構造の異なる部分に投資する場合(例えば、投資対象ファンドが、その他のハーバーベスト運用ファンドが保有する債務証券に劣後する債務証券を保有している場合)、同様の勘案事項が当てはまる可能性があります。
同一のポートフォリオ会社または投資先ポートフォリオ・ファンドに同時に投資すること(これらが発行する有価証券の異なるクラスに投資することを含みます。)に加えて、投資対象ファンドは、その他のハーバーベスト運用ファンドもしくは勘定が既存の投資を保有する事業体との取引を追求する可能性があり、またはハーバーベストが運用する他の勘定は、投資対象ファンドが既存の投資を保有する事業体との取引を追求する可能性があります。例えば、投資対象ファンドは、その他のハーバーベスト運用ファンドもしくは勘定が既存の投資を保有するポートフォリオ会社の資本再構成を主導する可能性があり、またはその他のハーバーベスト運用ファンドもしくは勘定がより初期段階のエクイティ発行において既存の投資を保有するポートフォリオ会社による、より後期段階のエクイティ発行への投資を行う可能性があります。同様に、投資対象ファンドは、その他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定が既存のエクイティ投資を保有する投資先ポートフォリオ・ファンドによる優先エクイティ発行への投資を行う可能性があります。上記で述べたとおり、ハーバーベストが、当該投資に関して投資対象ファンドが講じる特定の措置を検討する際に、当該その他のハーバーベスト運用ファンドの利益を考慮する場合、当該投資によって利益相反が生じる可能性があり、また、特定の状況下では、その他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)が関連する事業体において有する既存の利害により、投資対象ファンドが本来であれば講じていたであろう措置を講じることを妨げられる可能性、またはその他の形で投資対象ファンドに不利益がもたらされる可能性があり、あるいは、投資対象ファンドのために講じられた措置により、当該その他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)が利益を得る可能性があります。例えば、投資対象ファンドによるその他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定の既存のポートフォリオ会社への投資が行われる際の評価額が、当初の投資によって示唆される評価額を下回る場合または上回る場合、投資対象ファンドによる当該投資は、当該その他のハーバーベスト運用ファンドもしくは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)が保有する既存の投資に希薄化をもたらし、または当該既存の投資の価値を増加させる可能性があります。当該他のハーバーベストの運用ファンドまたは勘定がこれ以上投資を行わない場合、またはポートフォリオ会社への当該新規投資に(全面的にまたは部分的に)参加するための十分な資本を有していない場合、当該ハーバーベストの運用ファンドまたは勘定は、その後により低い評価額で行われる発行から生じる当該希薄化から自らを保護することができません。
逆に、投資対象ファンドが、他のハーバーベストの運用ファンドまたは勘定の既存のポートフォリオ会社に対し、当初の投資により示唆された評価額よりも高い評価額に基づいて投資を行う場合、投資対象ファンドによる投資は、当該他のハーバーベストの運用ファンドまたは勘定に間接的に利益をもたらします。また、その他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定が、投資対象ファンドが既存の持分を有する投資先ポートフォリオ・ファンドへの優先エクイティ投資を行う場合、投資対象ファンドの持分は、極めて大幅に希薄化される可能性が高く、投資先ポートフォリオ・ファンドのポートフォリオが財務上困難な状況にある場合は、事実上消滅する可能性があります。あるいは、投資対象ファンドが、その他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定が既存の投資を保有する投資先ポートフォリオ・ファンドへの当該投資を行う場合、当該その他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定は、投資対象ファンドの投資から多大な利益を得る可能性があり、これにより、投資先ポートフォリオ・ファンドは、本来であれば不可能であった、そのポートフォリオへの防御的なフォローオン投資を行うことができる可能性があり、これにより、ポートフォリオの残存価値が保護されます。投資対象ファンドは、その他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定が潜在的なまたは実際のポートフォリオ投資において有する既存の関係を理由として、特定の投資を行うことまたは特定の措置を講じることを妨げられる可能性があります。例えば、後述のとおり、その他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定が公開会社への投資を保有しており、当該公開会社に関する重要な非公開情報を受領している場合、投資対象ファンドは、適用法に基づき、当該公開会社への投資を禁止される可能性、またはその他の形で当該公開会社への投資を行う能力が制限される可能性があります。同様に、投資対象ファンドがその他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定が投資を保有している企業に直接または間接的に投資する場合は、規制上の「クロス・アトリビューション」規則が関係する可能性があり、その結果、投資対象ファンドは、当該投資を行うことができなくなる可能性、本来であれば投資していたであろう額よりも少ない額を投資することを求められる可能性、または本来であれば適用を受けなかったであろう法的要件もしくは規制上の要件の適用を受ける可能性があります。
投資対象ファンドは、その他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定が投資することを想定している事業体との取引を追求する可能性があります。例えば、投資対象ファンドは、その他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定が投資することを想定している投資先ポートフォリオ・ファンド向けの投資のウェアハウスに参加する可能性があります。ハーバーベストは、投資対象ファンドを当該取引に参加させるか否かを決定する際に、当該他の投資ファンドまたは勘定の利益を考慮する可能性があるため、当該取引により、利益相反が生じる可能性があり、当該取引により費用が生じ、その他の形で投資対象ファンドに不利益がもたらされる可能性、またはその他のハーバーベスト運用ファンドもしくは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)のみに対して利益がもたらされる可能性があります。
投資対象ファンドおよびその他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)が、同一のポートフォリオ会社もしくは投資先ポートフォリオ・ファンドを対象とし、またはその他の方法でこれらに共同投資する場合、当該その他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)は、投資対象ファンドがこれらに関して支払う費用について、成立しなかった共同投資機会(すなわち、ブロークン・ディール)に関する費用および投資対象ファンドに対して提示されたその他の潜在的な投資に関する費用のいずれについても、必ずしも分担することを求められるわけではありません。その場合、投資対象ファンドは、当該費用に関して、比例按分による負担額を上回る額を負担する可能性があります。
投資対象ファンドおよびその他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)が同一のポートフォリオ会社をめぐる競合する入札に参加する場合、利益相反が生じます。
多くのダイレクト共同投資機会に関して、2社以上のリード・スポンサーが同一のポートフォリオ会社を買収する機会をめぐり、オークション手続において互いに競る形で入札を行います。投資対象ファンドおよびその他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)は、2社以上のリード・スポンサーと共同して競合する入札に参加する可能性があり、これにより、最終的に投資機会を確保するリード・スポンサーが支払う購入価格が上昇し、したがって、投資対象ファンドの取引コストがより高額となる可能性があります。あるいは、投資対象ファンドまたはその他のハーバーベスト運用ファンドもしくは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)が、他のリード・スポンサーと共同して、あるポートフォリオ会社への投資を行うための交渉を既に行っている場合、一または複数のリード・スポンサーが、投資対象ファンドに対して当該ポートフォリオ会社への投資機会を提供することを拒否する可能性があります。
投資対象ファンドとその他のハーバーベスト運用ファンドまたはハーバーベストおよびその関連会社との間の取引
投資対象ファンドは、法律により別途禁止されていない限り、投資対象ファンド投資証券保有者の承認を得ることなく、その他のハーバーベスト運用ファンド(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)から資産を取得すること、またはこれらに対して資産を売却することが認められます。当該その他のハーバーベスト運用ファンドとの間で行われる当該売却または購入の価格は、あらかじめ設定されていませんが、(A)(ⅰ)投資対象ファンド(または当該その他のハーバーベスト運用ファンド)が主たる売主もしくは買主(該当する方)ではない限り、独立当事者間取引により、または(ⅱ)独立の財務アドバイザー、投資銀行もしくはその他の評価提供者によって発行される通例のフェアネス・オピニオンにより決定することができる公正市場価値、または(B)当該売却もしくは購入が、投資対象ファンドもしくは当該その他のハーバーベスト運用ファンド(該当する方)による当該有価証券の取得後、合理的に実行可能な限り速やかに、ただし、いかなる場合も当該取得後180暦日以内に行われる場合には、投資対象ファンドまたは当該その他のハーバーベスト運用ファンド(該当する方)による取得コスト(当該取得コストには、資金調達コストならびに、投資対象ファンドまたは当該その他のハーバーベスト運用ファンド(該当する方)が当該有価証券の取得に関連して負担した利息、手数料およびその他の費用が重複して計上されることなく含まれるものとします。)で行われるものとします。これらの目的上、投資対象ファンドがポートフォリオ会社(または投資先ポートフォリオ・ファンド)に投資した現金の全部または一部が、その他のハーバーベスト運用ファンドが保有する、当該ポートフォリオ会社(または投資先ポートフォリオ・ファンド)の債務の弁済またはエクイティ持分の買戻しに使用される(または、投資先ポートフォリオ・ファンドがその他のハーバーベスト運用ファンドへの分配を行うことを可能にするために使用される)(またはその逆となる)ポートフォリオ投資の資本再構成は、投資対象ファンドがその他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定に有価証券を売却する者である(または当該その他のハーバーベスト運用ファンドもしくは勘定から有価証券を購入する者である)取引として取り扱われません。さらに、これらの目的上、ハーバーベストが当該取引において受動的な役割を担うことを決定し、かつ、条件の交渉を行わない場合(投資対象ファンドまたはその他のハーバーベスト運用ファンド(該当する方)が、過半数の経済的持分権、拒否権もしくはその他の支配持分を有しているものの、当該権利を行使しないことを選択する場合、または取引の追求もしくは取引の最終条件を承認するために必要な範囲でのみ当該権利を行使するものの、当該取引の開始、交渉もしくは完了にはその他の実質的な関与をしていない場合を含みます。)、投資対象ファンドおよび該当するハーバーベスト運用ファンドはいずれも、主たる売主または買主とはみなされません。投資対象ファンドがハーバーベスト運用ファンドの所有持分を取得する場合、投資対象ファンドは、当該ハーバーベスト運用ファンドの投資家としての立場において、いかなる議決権も有しないものと想定されています。
投資対象ファンドが投資する投資先ポートフォリオ・ファンドの諮問委員会委員に関する潜在的な利益相反
一定の場合、投資対象ファンドまたは他のハーバーベスト運用ファンドの投資者は、投資対象ファンドによるプライマリー・パートナーシップ投資(該当する場合)のスポンサーと既存の関係を有している可能性があります。かかる投資に関連して、当該プライマリー・パートナーシップ投資のスポンサーは、ハーバーベストではなく、当該投資者に対して直接、諮問委員会の委員の地位を提供することを決定する場合があります。また、当該投資者が、専ら当該投資者の利益のために設立されたハーバーベスト運用ファンドに投資している場合、当該スポンサーは、投資対象ファンドを含む、当該投資に参加するすべてのハーバーベスト運用ファンドまたは勘定の運用者としての資格ではなく、専ら当該投資者の利益のために行為する当該運用勘定の運用者としての資格において、ハーバーベストに諮問委員会の委員の地位を提供する場合があります。
このような場合、当該諮問委員会の委員の地位は、当該スポンサーと先立つ既存の関係を有する投資者の利益にのみ資するために、ハーバーベストに提供されることになります。ハーバーベストに対して、投資対象ファンドを含む、当該プライマリー投資に参加するその他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定の利益のために行使される追加の諮問委員会の委員の地位が提供される可能性もありますが、そのような追加の地位が提供される保証はなく、すべてではないとしても多くの場合、提供されない可能性があります。
このような状況においてハーバーベストに諮問委員会の委員の地位が提供される場合、利益相反が生じます。ハーバーベストが、専ら当該投資者の利益のために提供された諮問委員会の委員の地位を有する者として何らかの行為を行うことを求められる場合、プライマリー・パートナーシップ投資のスポンサーと既存の関係を有する当該投資者の利益と、当該投資に参加する他のハーバーベスト運用ファンド(投資対象ファンドを含みます。)の利益とは、必ずしも一致しない可能性があります。ハーバーベストが当該投資者の利益のために講じる行為は、投資対象ファンドに悪影響を及ぼす可能性があります。
投資対象ファンドと投資対象ファンド投資証券保有者もしくは潜在的な投資対象ファンド投資証券保有者またはその他のハーバーベスト運用ファンドの投資証券保有者もしくは潜在的な投資証券保有者との間の取引
投資対象ファンド投資証券保有者および潜在的な投資対象ファンド投資証券保有者またはその他のハーバーベスト運用ファンドもしくは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)の投資証券保有者および潜在的な投資証券保有者は、ポートフォリオ投資対象を投資対象ファンドに売却し、または投資対象ファンドから購入することができ、当該売却を行う場合は、その売却手取金を用いて、投資対象ファンドおよびその他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)への申込みを行うことができます。当該取引により、ハーバーベストが投資対象ファンドまたはその他のハーバーベスト運用ファンドもしくは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)への当該申込みを促進するために、関連する投資対象ファンド投資証券保有者または潜在的な投資対象ファンド投資証券保有者にとって受入可能な条件で当該取引を促進するよう動機づけられる場合、利益相反が生じる可能性があります。
投資対象ファンド、その他のハーバーベスト運用ファンドもしくは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)またはハーバーベストが持分を有する、投資先ポートフォリオ・ファンド、ダイレクト共同投資およびその他の第三者ファンドに関する取引
投資対象ファンドは、そのジェネラル・パートナーまたは運用者が、ハーバーベストもしくはその関連会社、またはその他のハーバーベスト運用ファンドもしくは勘定によって一部所有されている投資先ポートフォリオ・ファンドまたはダイレクト共同投資に投資する可能性があり、これにより、当該関連会社または当該その他のハーバーベスト運用ファンドもしくは勘定(および間接的にはハーバーベスト自体)は、当該投資先ポートフォリオ・ファンドまたはダイレクト共同投資に関して投資対象ファンドが負担するキャリード・インタレスト、インセンティブ報酬および/または運用報酬の一部を受領する権利を有することとなります。さらに、投資対象ファンドは、そのジェネラル・パートナー、運用者またはスポンサー(またはその個々の所有者もしくはプリンシパル)が、投資対象ファンド投資証券保有者もしくは当該投資対象ファンドの投資予定者、またはその他のハーバーベスト運用ファンドもしくは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)の投資証券保有者もしくは投資予定者である投資先ポートフォリオ・ファンドまたはダイレクト共同投資に投資する可能性があります。かかる状況においては、ハーバーベストが、投資対象ファンドによる当該投資先ポートフォリオ・ファンドまたはダイレクト共同投資への投資を決定する際に、当該ジェネラル・パートナー、運用者もしくはスポンサー(またはその個々の所有者もしくはプリンシパル)による当該実際の投資もしくは将来的な投資、ならびに当該投資からハーバーベストおよびその関連会社に対して生じる可能性があるキャリード・インタレスト、インセンティブ報酬、運用報酬および/またはその他の経済的利益を考慮するよう動機づけられる可能性があるため、利益相反が生じます。ハーバーベストは、該当する投資対象ファンド評価日時点で当該その他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定に投資されている金額分だけ、各該当期間の投資対象ファンド運用報酬の算定の基礎となる純資産価額を減額することにより、投資対象ファンド投資証券保有者が最終的に運用報酬を二重に負担することがないことを確保するよう努めます。ただし、投資対象ファンド運用報酬は減額後もゼロを下回ることはないため、投資対象ファンドによる当該その他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定への投資に関して、ハーバーベストが当該その他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定から受領する運用報酬が相殺可能な投資対象ファンド運用報酬の額を上回る場合、ハーバーベストおよびその関連会社は、それでもなお、当該投資の結果、より多額の報酬を受領する可能性があります。
さらに、投資対象ファンドは、その他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)が、第三者ファンドのエクイティ保有者であり、かつ/または第三者ファンドのジェネラル・パートナーもしくは運用者に対する投資を保有している場合に、当該第三者ファンドから有価証券を購入する可能性があります。有価証券の売主である 当該ファンドに投資しているその他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)は、当該取引から間接的に利益を得る可能性があります。また、投資対象ファンドは、その他のハーバーベスト運用ファンドもしくは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)、またはこれらが投資証券保有者である第三者ファンドが全部または一部を所有する会社の有価証券を購入する可能性があり、当該取引により、当該その他のハーバーベスト運用ファンドもしくは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)、または当該第三者ファンドが保有する当該有価証券の価値を増加させることが可能となり、これにより、当該その他のハーバーベスト運用ファンドもしくは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)およびハーバーベストが利益を得る可能性があります。
投資対象ファンドのポートフォリオ会社とその他のハーバーベスト運用ファンドとの間の取引
投資対象ファンドのポートフォリオ会社の活動とその他のハーバーベスト運用ファンドの活動は、相互に対立する可能性があります。例えば、投資対象ファンドは、投資対象ファンドまたはその他のハーバーベスト運用ファンドもしくは勘定が保有する他のポートフォリオ会社と競合するポートフォリオ会社、または当該他のポートフォリオ会社との法的紛争に関与することとなるポートフォリオ会社に投資する可能性があります。ポートフォリオ会社間の対立により、ハーバーベストは、投資対象ファンドのために本来講じていたであろう措置が、ハーバーベストが運用する、投資対象ファンドを含む一または複数の他の投資ファンドおよび勘定に不利益をもたらすと判断した場合、当該措置を講じることを妨げられる可能性があります。
投資機会の配分および分類ならびに関連する利益相反
投資対象ファンドおよび一定のその他のハーバーベスト運用ファンドは、投資先ポートフォリオ・ファンドおよびダイレクト共同投資において同一の投資対象をターゲットとします。ハーバーベストは、そのような状況において、投資機会が投資対象ファンドおよびその他のハーバーベスト運用ファンドの間に配分される方法を決定する単独の裁量を有します。需要が利用可能な供給を超えた場合、配分に関する決定によって固有の利益相反が生じます。その結果、投資対象ファンドが配分を受ける投資機会は、その他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定との競争によって重大な影響を受ける可能性があります。当該利益相反は、必ずしも投資対象ファンドに有利に解決されるとは限りません。
ハーバーベストは、投資対象ファンドならびにハーバーベストのその他の投資ファンドおよび勘定に適用され、現在、(ⅰ)各投資ファンドまたは勘定による投資に利用可能な資本、(ⅱ)投資の規模および特性、(ⅲ)投資ファンドまたは勘定のリスク/リターンの特性、(ⅳ)投資対象ファンド英文目論見書補遺の「投資の配分」に記載される、セカンダリー投資に関するドーバーの優先権などの契約上の義務(投資配分に関する優先権を含みます。)(ⅴ)分散の原則、(ⅵ)各投資ファンドまたは勘定の戦略的計画(目標とする戦略、ペース、最低投資額および最大投資額、ポートフォリオ集中の水準および投資ガイドラインを含みますが、これらに限られません。)、(ⅶ)近く利用可能になると予想されるその他の投資機会、(ⅷ)投資機会に係る運用者、ポートフォリオ会社またはリード・スポンサーによって課される制限(例えば、ERISA法上の懸念に関する制限)、(ⅸ)投資を、特定の投資ファンドまたは勘定にとって適切でないものとする可能性がある、取引の構造上、税務上または法律上の問題、(ⅹ)投資機会の具体的な特性が、一または複数の投資戦略と合致しているか否か、(ⅺ)参加する投資ファンドおよび勘定に適用される規制上の制限、(ⅻ)投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含む、一または複数の投資ファンドまたは勘定にとって、投資が、全部または部分的に不適切であるとのハーバーベストによる判断、(ⅹⅲ)投資ファンドまたは勘定が、限定的な、または固有の目標または焦点を有しているか否か、(ⅹⅳ)投資ファンドまたは勘定が、承認および資金調達のプロセスに対して裁量および必要な期間を有しているか否か、(ⅹⅴ)利益相反に関する免責を要求される可能性があるか否か、また、かかる免責を得るために必要な期間、(ⅹⅵ)適用ある移転または譲渡に関する規定、(ⅹⅶ)投資ファンドまたは勘定の投資期間(投資ファンドが、その投資期間または指定された期間(もしあれば)の終わりに近づいているかを含みます。)、(ⅹⅷ)投資ファンドまたは勘定の流動性条件(投資ファンドまたは勘定が脱退もしくは解約を認めているか否か、または、指定された利回りを目標としているか否かを含みます。)、(ⅹⅸ)該当するサブスクリプション・ラインまたはその他のクレジット・ファシリティにおける借入能力および利用可能な借入限度額、(ⅹⅹ)投資ファンドまたは勘定の参加規模に対して過大な取引コスト、(ⅹⅺ)投資ファンドまたは勘定が、投資に対する既存の持分を有しているか否か、(ⅹⅻ)投資ファンドまたは勘定が、同一の運用者によって運用される投資に対する既存の持分を有しているか否か、または(ⅹⅹⅲ)ハーバーベストが合理的に関連すると考えるその他の要因を含みますが、これらに限られない、様々な要因を考慮する投資配分方針を遵守します。
とりわけ、上記の要因において、個々の投資機会の配分においてハーバーベストに相当な裁量権が認められています。配分決定の結果によって、投資対象ファンドが、投資機会の全部を取得する、もしくは投資機会を全く取得しない、または当該投資機会に対する比例的でない持分を取得することとなる可能性があります。需要に対して投資の供給が不十分な状況において、ハーバーベストは、その単独の裁量により、上記の要因の一部または全部を用いて主観的な判断を行います。
上記にかかわらず、一定のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)は、一もしくは複数の実質的所有者が獲得する投資機会、または一もしくは複数の実質所有者がその他のスポンサーと有する関係(疑義を避けるために申し添えると、ハーバーベストがその単独の裁量により、関係の性質およびハーバーベストが該当する状況下で適切と考えるその他の要因を考慮して決定する、当該実質的所有者が参加するハーバーベスト運用ファンドによる既存の投資から生じる関係を含みます。)に起因する投資機会を配分される可能性があります。したがって、当該投資機会は、その全部または一部であるかを問わず投資対象ファンドに配分されることはなく、当該その他の投資ファンドまたは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)にのみ、またはこれに対して不均衡に配分される可能性があります。
ハーバーベストは、一定の投資ファンドおよび勘定を設立および/または運用しており、また、将来これらを設立および/または運用することがあります。かかる一定の投資ファンドおよび勘定は、現地の規制機関によって規制されており、そのため、その投資活動に関して重大な投資制限および義務の対象となります。例えば、ハーバーベストは、CSSFによって規制される一定の規制投資ファンドをルクセンブルグに設立しており、将来において、投資会社法に基づき規制される登録投資会社および/または事業開発会社を米国に設立する場合があります。当該規制投資ファンドおよび勘定は、その投資戦略と合致し、かつ、適用法および関連規制(該当する場合、かかる規制投資ファンドおよび勘定に本来適用されるであろう制限および制約の免除またはその他の規制上の救済の条件を含みます。)の下で許容される範囲において、投資対象ファンドと並行して投資を行っており、また、並行して投資を行う場合があります。状況によっては、かかる規制対象ハーバーベスト運用ファンドおよび勘定に適用される規制上の勘案事項により、当該投資ファンドおよび勘定の一部は、配分の目的で特定の投資に参加する資格を有するとみなされないか、または、投資対象ファンドと並行して投資を行うために様々な条件を満たすことを要求される場合があります。その結果、当該その他のハーバーベスト運用ファンドおよび勘定の一部は、投資対象ファンドと同一の投資のすべてに参加することができない場合があり、また、当初、投資対象ファンドと並行して行う投資に参加していた場合であっても、フォローオン投資に参加することができない場合があります。一定のその他の状況において、当該その他のハーバーベスト運用ファンドおよび勘定の一部が投資機会に参加している場合、投資対象ファンドが当該投資機会に全く参加することができない場合があります。したがって、同様の投資戦略を追求する投資対象ファンドならびに当該その他のハーバーベスト運用ファンドおよび勘定に対する投資機会の配分は、規制上の勘案事項により、投資毎に大きく異なる可能性があります。そのような状況において、投資対象ファンドへの投資機会の配分は、当該その他のハーバーベスト運用ファンドおよび勘定が、フォローオン投資に関係している場合を含めて、投資対象ファンドと並行して当該投資および配分に参加している場合に大きく増加または減少する可能性があり、また、かかる配分は、投資対象ファンドに悪影響を及ぼす可能性があり、および/または当該その他のハーバーベスト運用ファンドもしくは勘定に不均衡な利益をもたらす可能性があります。
さらに、投資対象ファンドの潜在的なポートフォリオ投資のスポンサーは、ハーバーベストが獲得する投資機会にいずれのハーバーベスト運用ファンドまたは勘定が参加するかを随時決定する可能性があり、かかる決定は、ハーバーベストが投資配分方針に基づいて行ったであろう配分とは異なる可能性があります。
一部のその他のハーバーベスト運用ファンドの投資の焦点が、投資対象ファンドの投資の焦点と重複しているため、投資対象ファンドに適したすべての投資機会が投資対象ファンドに配分されるわけではなく、場合によっては、投資対象ファンドは、当該その他のハーバーベスト運用ファンドが存在しない場合における本来の配分よりも少ない投資機会の配分を受けることとなります。上記に説明される、投資配分方針に基づき考慮されるその他の関連要因に加えて、商業上、構造上、規制上、法律上(ERISA法を含みます。)またはその他の理由が存在する可能性もあり、これによって、投資対象投資法人取締役会または投資対象ファンドAIFMが、予定される投資が投資対象ファンドに適さないと判断する可能性もあります。投資対象ファンドは、その他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)が投資した、または投資する機会に投資することを、その他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)が辞退した、または辞退する可能性がある投資機会に投資することができます。
ハーバーベストは、ある投資機会が投資対象ファンドまたはいずれかのその他のハーバーベストの運用ファンドにとって適切であるか、不適切であるかについて、購入時に誠実に分類を行い、かかる分類がこの点に関して優先して適用されます。かかる判断は、多くの場合、主観的な性質を有します。その結果として、ハーバーベストは、ある投資機会がその他のハーバーベスト運用ファンドにとってより適切であると判断し、当該投資をかかるその他のハーバーベスト運用ファンドに配分する可能性があります。
さらに、潜在的なポートフォリオ投資をプライマリー投資、ダイレクト共同投資またはセカンダリー投資のいずれに分類するかは、多くの場合、主観的な性質を有するものであり、ハーバーベストが、投資時点における関連する状況下で何が適切であるかという自己の見解に基づき、誠実に行います。例えば、投資対象ファンドが単一の資産で構成されるポートフォリオ投資を取得する可能性があり、ハーバーベストは、提案された取引の具体的な構造および条件、投資対象ファンドの投資の時期ならびにその他の関連する勘案事項に応じて、当該投資をダイレクト共同投資またはセカンダリー投資として扱うことを決定する可能性があります。さらに別の例を挙げると、ポートフォリオ投資を行っていない、または行うことを約束していない投資先ポートフォリオ・ファンドが発行する新規持分の申込みを構成するポートフォリオ投資は、通常、プライマリー投資として扱われますが、ハーバーベストは、状況に応じて、重要なポートフォリオ投資を行っており、かつ/または行うことを約束している投資先ポートフォリオ・ファンドが発行する新規持分の申込みを、セカンダリー投資として扱う方がより適切であると判断する可能性があります。ハーバーベストは、ポートフォリオ投資に対する投資対象ファンドの持分について、同一のまたは類似のポートフォリオ投資に対するその他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定の持分の分類とは異なる分類を行う可能性があります(例えば、2つ以上のハーバーベスト運用ファンドがそれぞれ、投資先ポートフォリオ・ファンドに既存の投資を行っている場合、ハーバーベストは、各ハーバーベスト運用ファンドに対して、当該投資先ポートフォリオ・ファンドへのフォローオン投資を同時に実施させる可能性があり、かかるフォローオン投資は、各ハーバーベスト運用ファンドに適用される特定の投資ガイドラインに従ってハーバーベストが決定するとおり、一方のハーバーベスト運用ファンドに関してはプライマリー投資として、また、他方のハーバーベスト運用ファンドに関してはセカンダリー投資として分類されます。)。
潜在的なポートフォリオ投資の分類は、ハーバーベスト運用ファンドおよび勘定(投資対象ファンドを含みます。)の間における当該ポートフォリオ投資の配分基準に影響を与えるだけでなく、ハーバーベストに対して経済的な影響を及ぼします。ハーバーベストは、通常、ハーバーベスト運用ファンドによるプライマリー投資に関連してキャリード・インタレストまたはインセンティブ報酬を受領する権利を有しませんが、セカンダリー投資およびダイレクト共同投資に関連してキャリード・インタレストまたはインセンティブ報酬を受領することが見込まれます。これは、投資対象投資法人定款に従い、クラスM投資証券保有者が、セカンダリー・パートナーシップ投資およびダイレクト共同投資に関連して、該当する場合にインセンティブ報酬を受領する権利を有する一方で、プライマリー・パートナーシップ投資に関連してインセンティブ報酬を受領する権利を有しない場合に、投資対象ファンドにも当てはまります。このような異なる経済的な影響によって、潜在的なポートフォリオ投資の適切な分類を決定するにあたり、ハーバーベストにさらなる利益相反が生じることになります。同様の勘案事項は、潜在的なポートフォリオ投資をクレジット投資または実物資産投資として分類することに関しても適用されます。例えば、ハーバーベストは、特定の状況に応じて、投資対象ファンドによる優先エクイティ証券へのポートフォリオ投資を直接的なエクイティ投資またはクレジット投資として分類することを決定する可能性があり、また、当該ポートフォリオ投資に対する投資対象ファンドの持分について、同一のまたは類似のポートフォリオ投資に対するその他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定の持分の分類とは異なる分類を行う可能性があります。ハーバーベストによるこのような分類の決定は、ハーバーベスト運用ファンド間における潜在的なポートフォリオ投資の配分にも影響を及ぼします。
上記にかかわらず、ハーバーベスト運用ファンドもしくは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)の投資対象ファンド投資証券保有者もしくは投資先の顧客が投資機会を獲得し、または当該ハーバーベスト運用ファンドもしくは勘定の投資対象ファンド投資証券保有者もしくは投資先の顧客との関係から生じる、ハーバーベスト運用ファンドまたは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)は、投資対象ファンド投資証券保有者が獲得した取引に関して、優先的に投資を行う権利を付与されます。
投資対象ファンドは、投資対象ファンド英文目論見書に記載されるとおり、主にバイアウト、また程度は低いものの、グロース・エクイティおよびベンチャー、資本再構成、シニア・クレジット、ディストレスト債、事業再生、スペシャル・シチュエーションならびにその他のプライベート・マーケット投資における、一または複数のプライマリー投資、セカンダリー投資およびダイレクト共同投資を中核としますが、投資対象ファンドは、投資対象ファンド英文目論見書補遺に記載されているとおり、実物資産を含めて、その中核となる投資以外のその他の投資機会にも機会主義的に参加する可能性があります。その他のハーバーベスト運用ファンドは、かかる非中核の機会主義的な投資機会に関して、優先的に投資を行う権利を有すると考えられます。
ハーバーベストが、投資対象ファンドが対象とする特定の地域および/もしくはセクターまたは市場全体に投資するための追加の投資ファンドまたは勘定を運用することについて、制限は存在しません。投資配分方針の適用および投資対象ファンド英文目論見書補遺の「投資配分方針」に記載される要因を踏まえると、投資対象ファンドに適したすべての投資機会が投資対象ファンドに配分されるわけではなく、場合によっては、投資対象ファンドは、投資対象ファンドと投資の焦点が重複する既存のおよび将来のハーバーベスト運用ファンドおよび勘定が存在しない場合における本来の配分よりも少ない投資機会の配分を受けることとなります。ハーバーベストは、投資対象ファンドならびに投資対象ファンドと同様の投資目的を有するその他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)から、異なる金額の報酬を受領する可能性があります。ハーバーベストは、配分決定を行う際に自身がより高い報酬を受領するその他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)を優遇するインセンティブを有する可能性があります。ハーバーベストは、これらの利益相反に対処するための方針および手続(投資対象ファンドおよびその他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)への投資配分が、公正かつ公平な基準で行われることを確保するための方針および手続を含みます。)を実施しています。
ハーバーベストの従業員(その家族を含みます。)および投資対象ファンドは、同一の有価証券への投資を保有することがあり、このように共同で保有される投資は、利益相反につながる可能性があります。ハーバーベストは、倫理規定ならびにその他の適用ある方針および手続を通じて、当該利益相反を軽減するよう努めます。
投資家は、投資対象ファンド英文目論見書補遺の「投資配分方針」に記載されている、投資対象ファンドに適用されるハーバーベストの配分方針に関する追加情報を慎重に確認するよう推奨されます。
利用可能なレバレッジがその他のハーバーベスト運用ファンドに配分された結果、投資対象ファンドが利用可能なレバレッジが制限される可能性があります。
より有利なレバレッジの条件を得るため、他のハーバーベスト運用ファンドのために投資対象を一時的に保有するため、他のハーバーベスト運用ファンドが投資対象ファンドよりも後日に投資に参加することを可能にするため、またはその他運営効率の目的で、ハーバーベストは、投資対象ファンドを、その他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)と共にアンブレラ・クレジット・ファシリティに参加させる可能性があります。かかる参加に基づいて、当該アンブレラ・クレジット・ファシリティの当事者であるハーバーベスト運用ファンド(投資対象ファンドを含みます。)が利用可能なレバレッジの総額に制限が設けられます。さらに、多くの銀行は、単一の運用者によって運用されるすべての資金に対するエクスポージャーに制限を設けており、従って、投資対象ファンドおよびその他のハーバーベスト運用ファンドが、特定の銀行から借り入れることができる金額に制限が設けられる可能性があります。ハーバーベストは、当該アンブレラ・クレジット・ファシリティまたは個別のクレジット・ラインの下で、投資対象ファンドおよびその他のハーバーベスト運用ファンドが利用可能なレバレッジの適切な金額を決定する単独の裁量を有します。その結果、ハーバーベストは、その他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)と比較して、投資対象ファンドに対して少ないレバレッジを配分する(または全く配分しない)ことを最終的に決定する可能性があります。このような決定は、投資対象ファンドに悪影響を及ぼす可能性があり、または別途その他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)が、投資対象ファンドが達成するリターンを上回るリターンを達成することとなる可能性があります。
このような場合、かかるアンブレラ・クレジット・ファシリティの当事者である他のハーバーベスト運用ファンドは、当該ファシリティに基づく投資対象ファンドの借入余力の全部または一部を利用する可能性があり、その結果、投資対象ファンドの借入余力が減少する可能性があります。また、当該他のハーバーベスト運用ファンドは、自らの貸付人から得られるものよりも低い金利または有利な条件の恩恵を受ける可能性がある一方で、投資対象ファンドは、自らの借入余力を共同利用に供することにより、より高い費用を負担する可能性があります。さらに、投資対象ファンドは、かかるクレジット・ラインに基づく当該他のハーバーベスト運用ファンドの義務について、当該他のハーバーベスト運用ファンドと連帯責任を負うことを求められるため、かかるクレジット・ラインに関連して追加的なリスクを負うことになります。当該他のハーバーベスト運用ファンドが、クレジット・ラインに基づき借り入れた資金の返済を遅延し、もしくは当該返済について債務不履行に陥り、または当該借入資金を他の取引の担保として使用することにより、投資対象ファンドの流動性または投資対象ファンドが自己の義務を履行する能力を損なう可能性があります。かかる場合、投資対象ファンドは、これらの金額の全額(これらに係る発生済み未払利息その他の関連する未払額を含みます。)について責任を負い、貸付人は、投資対象ファンドに対して救済手段を行使することができます。また、他のハーバーベスト運用ファンドも、かかるクレジット・ラインに基づくすべての未払額について責任を負うことが想定されるものの、当該他のハーバーベスト運用ファンドは、当該クレジット・ラインに基づき自らが借り入れた資金に係る利息を負担しない可能性があり、その場合、投資対象ファンドが負担する費用が増加します。さらに、他のハーバーベスト運用ファンドが、その設立文書もしくは運営文書に基づき、かかるすべての金額について連帯責任を負うことを認められていること、またはその他かかる権限を有することについて、保証はありません。この場合、当該取決めにおける借入ベースは、投資対象ファンドが差し入れた担保に限定される可能性があります。したがって、投資対象ファンドは、当該取決めにより借入余力が増加するという利益を得られないにもかかわらず、本来であれば当該他のハーバーベスト運用ファンドに配分されるべき元本返済額、利息費用および手数料の一部を、結果として負担することになります。また、いずれにせよ、当該取決めに基づく借入金が返済され、または当該取決めがその他の方法で終了するまで、投資対象ファンドは、当該他のハーバーベスト運用ファンドに帰属する借入部分に関するすべての信用リスクを負担します。さらに、当該取決めにおける借入ベースに、他のハーバーベスト運用ファンドが差し入れた担保も含まれ、それに応じてファシリティの規模が拡大する場合であっても、投資対象ファンドが差し入れた担保のうち借入ベースに算入される割合が、当該他のハーバーベスト運用ファンドが差し入れた担保のうち借入ベースに算入される割合を上回る場合、投資対象ファンドは、その借入余力の増加に見合わない信用リスクの増加を負担することになります。
投資対象ファンドは、その按分割合を超えて費用を負担する可能性があります。
投資案件のソーシング費用、ならびに、実行に至らなかった投資案件の評価および検討の過程で生じる費用および報酬(デュー・ディリジェンスに関連する実費、弁護士費用およびその他の専門家の報酬等)について、投資対象ファンドとハーバーベストが運用する他のファンドおよび勘定との間でどのように配分するかは、投資対象投資法人取締役会が、原則として、当該投資案件への予定参加割合に基づき決定します。もっとも、ハーバーベストが運用する一部のファンドおよび勘定は、ソーシング費用またはブロークン・ディール費用を負担しないため、その場合、投資対象ファンドは、その按分割合を超えて費用を負担する可能性があります。実行に至った投資に関連する費用は、原則として、投資対象ファンドとハーバーベストが運用する他のファンドおよび勘定との間で、それぞれの投資済資本額に基づき配分されます。投資対象ファンドに固有の費用は、原則として、当該費用が発生したファンドに配分されますが、一部の他のハーバーベスト運用ファンドが、別のファンドが費用を負担した商品またはサービスから間接的に利益を得る可能性があります。
ハーバーベストは、その単独の裁量により、投資対象ファンドに対して一または複数の短期の無利子融資を行う可能性があります。
投資対象投資法人定款で認められる範囲において、ハーバーベストは、その単独の裁量により、投資対象ファンドがクレジット・ファシリティを締結する前の状況(または当該クレジット・ファシリティに基づき、借入れによる手取金が利用可能となる前の状況)を含みますが、これらに限られない一定の状況において、投資対象ファンドに対して一または複数の短期融資を行う可能性があります。当該融資は、投資先ポートフォリオ・ファンドおよびダイレクト共同投資によるキャピタル・コールまたはこれらに関連するその他の債務のための資金を提供する目的(投資対象ファンドが、新規の申込みまたは既存の投資からの分配が予想される日付より前に必要資本を有する状況において、利用可能な資本の不足に対処する目的も含まれます。)など、様々な目的で行われる可能性があります。ハーバーベストによる当該融資は、投資対象投資法人定款の関連会社取引に関する規定(「投資対象ファンドとその他のハーバーベスト運用ファンドまたはハーバーベストおよびその関連会社との間の取引」をご参照ください。)の対象となります。投資対象ファンドに対する当該融資は、ハーバーベストの単独の裁量により、無利子となる見込みです。ハーバーベストは、当該融資を行う義務を有していないため、投資対象ファンド投資証券保有者は、投資対象ファンドが当該融資を利用できると期待すべきではありません。投資対象ファンドは、ハーバーベストが定める条件に基づいて当該融資を返済する義務を負います。また、第三者から得る債務の一般的な取扱いと同様に、当該融資は、パフォーマンスが振るわない投資に資金提供を行うためなど、投資対象ファンドに損失をもたらす方法で借入資本が利用されたか否かにかかわらず、投資対象ファンド投資証券保有者に対する分配に優先して返済されます。
投資対象ファンドとその他のハーバーベスト運用ファンドとの間における費用の配分
ハーバーベストは、投資対象投資法人定款に基づき、投資対象ファンドおよびその他のハーバーベスト運用ファンド(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)が負担する投資費用およびその他の費用の適切な配分を、その単独の裁量により決定します。投資対象ファンドが参加する完了した投資に関連する立替費用は、原則として、投資対象ファンドおよびその他のハーバーベスト運用ファンド(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)が、それらの投資の規模に対して比例按分で負担します。投資戦略に関連するより一般的な費用(ブロークン・ディール費用、コンサルタントの報酬および費用ならびに投資戦略に関連する調査の経費および費用を含みます。)は、通常、ハーバーベストが公正かつ公平であると判断する基準に基づき、投資対象ファンドおよびその他のハーバーベスト運用ファンド(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)に配分されます。例えば、ハーバーベストは、投資対象ファンドおよびその他のハーバーベスト運用ファンド(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)にサービスを提供するために一定の者との間で取決めを締結しており、また、将来締結する可能性があり、特に、一定の投資(ハーバーベストのプラットフォーム全体にわたる直接的なエクイティ投資およびクレジット投資を含みます。)に関してデュー・ディリジェンスサービスを提供するためにコンサルタントとリテイナー契約を締結しています。ハーバーベストは、通常、当該リテイナー契約に関連する報酬および費用を、該当する年度中にダイレクト共同投資に実際に投資された総額に基づき、投資対象ファンドおよびその他のハーバーベスト運用ファンド(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)に配分する予定ですが、かかる配分は、コンサルタントが、特定のダイレクト共同投資に関してサービスを提供したか否か、または投資対象ファンドが投資した取引に関してサービスを提供したか否かにかかわらず行われます。別の例として、ハーバーベストは、コンサルタントを起用して、ハーバーベスト運用ファンド(投資対象ファンドを含む可能性があります。)が保有する一定のクレジット投資に関して、信用モニタリングおよびリストラクチャリングに関する助言を提供させており、原則として、ハーバーベスト運用ファンド(および投資対象ファンド)の間で、当該クレジット投資へのそのそれぞれの参加に基づき、これに関する報酬および費用を配分する予定です。ハーバーベストによる費用配分の決定により、投資対象ファンドが、投資対象ファンドが投資する同一の投資または戦略におけるその他の参加者または潜在的な参加者よりも、一定の報酬および費用の負担が多くなるまたは少なくなる可能性があります。投資対象投資法人取締役会は、費用の配分の結果に対して利害関係があるにもかかわらず、その裁量において誠実に費用の配分に関する判断を行い、修正が必要または望ましいと判断した場合は、事後に修正配分を行うことができます(投資対象ファンドによる費用の過払いに関して投資対象ファンドに支払われるべき金額には、利息は付されません。)。上記にかかわらず、特定の項目またはサービスについて投資対象ファンドに配分される費用の一部は、特定の場合において投資対象ファンドが当該項目またはサービスから得る相対的な利益を必ずしも反映するものではなく、一定のハーバーベスト運用ファンドは、投資対象ファンドによって支払われる製品またはサービスから間接的に利益を得る可能性があり、その逆もまた同様です。例えば、投資対象ファンドによる将来の投資対象の検討、新たな法域におけるビークルの組成に関する経費またはその他の設立費用は、通常、投資対象ファンドが負担しますが、その結果、その他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)が、その後、類似のまたは関連する投資を評価した場合にその他のハーバーベスト運用ファンドにコスト効率がもたらされる可能性があります。
ウェアハウジングなど
一定の状況において、適用法に従い、投資対象ファンドは、投資対象の一部をその他のハーバーベスト運用ファンドもしくは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)または第三者の共同投資家に売却または再配分することを想定して、投資対象を当初取得する、または取得することに同意する可能性があります。そのような状況において、投資対象ファンドは、その他のハーバーベスト運用ファンドもしくは勘定または第三者の共同投資家(いずれか該当する方)に対して、投資対象ファンドが投資対象を保有した期間の利息またはその他一切の関連費用を請求することができます(ただし、義務ではありません。)。
さらに、投資対象取得契約を締結した後(ただし、当該取引の完了前において)、ハーバーベストは、当該投資対象に関して投資対象ファンドに追加額を割り当てることによって、またはその他のハーバーベスト運用ファンドもしくは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)もしくは第三者の共同投資家に金額を割り当てることによって、当該投資対象を再配分する可能性があります。原投資対象の購入が完了する前のかかる再配分は、投資対象投資法人定款の目的において、投資対象ファンドによる、その他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定からの有価証券の購入またはこれらに対する有価証券の売却には該当しません。
投資対象ファンドが、投資対象の一部をその他のハーバーベスト運用ファンドもしくは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)または第三者の共同投資家に売却または再配分することを想定して投資対象を当初取得した、または取得することに同意した場合に、投資対象ファンドがその後、投資対象の一部を売却または再配分することに成功する保証はなく、その結果、当初意図していたよりも投資対象ファンドによる当該投資対象(およびこれに関連する費用)への保有の集中度が高まり、投資対象ファンドが当該投資対象(およびこれに関連する費用)に対するより多くのエクスポージャーを有する可能性があり、これによって、投資対象ファンドの全体的な投資リターンが低下する可能性があります。そのような場合、ハーバーベストは、当該投資対象に関して支配権を有しているとみなされる可能性もあり、従って、「支配ポジションのリスク、経営支援」に記載される追加のリスクにさらされる可能性があります。さらに、かかる投資案件が成立しなかった場合、投資対象ファンドは、売却を予定していた提案された投資対象の一部に関連する費用を含めて、関連するブロークン・ディール費用の全額を負担する可能性があります。
同様に、一定の状況において、適用法および適用ある契約に従い、投資対象ファンドは、投資対象ファンドのために投資対象を保管しているその他のハーバーベスト運用ファンドもしくは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)または第三者の共同投資家から投資対象を取得する可能性があります。そのような状況において、投資対象ファンドは、その他のハーバーベスト運用ファンドもしくは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)または第三者の共同投資家に対して利息(および関連費用)を支払うことを要求される可能性があります。
投資対象ファンドは、投資対象ファンドの投資機会とならない、および/またはその他のハーバーベスト運用ファンドが行うプライマリー・パートナーシップ投資と同様のパフォーマンスを向上させない戦略的なプライマリー・パートナーシップ投資を行う可能性があります。
投資対象ファンドは、ハーバーベストが決定するところにより、投資対象ファンドおよび/またはその他のハーバーベスト運用ファンドの将来の投資機会を生み出す可能性のある戦略的なプライマリー・パートナーシップ投資またはその他の投資を行う可能性があり、ハーバーベストは、かかる戦略的なプライマリー投資またはその他の投資の評価および投資対象ファンドにかかる戦略的なプライマリー投資またはその他の投資を行わせる決定において、そのような将来の投資機会の可能性を主に考慮する予定です。当該投資は、例えば、投資対象ファンドにとってより有利であったであろうその他の投資に参加する能力に悪影響を及ぼす可能性があり、その他のハーバーベスト運用ファンドが行うプライマリー・パートナーシップ投資と同様のパフォーマンスを上げない可能性があります。戦略的なプライマリー・パートナーシップ投資は、主に、当該投資が投資機会を生み出す可能性を高めると予想されるため、選択されます。かかる戦略的なプライマリー投資およびその他の投資に起因する将来の投資機会は、ハーバーベストの配分方針および手続に従い、投資対象ファンドとその他のハーバーベスト運用ファンドとの間で配分され、投資対象ファンドは、当該投資機会に関して、その他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)よりも優先的に投資を行う権利を有しません。さらに、投資対象ファンドは、当該投資機会が生じた場合に、これに参加しないことを選択する可能性があり、また、当該投資機会が投資対象ファンドの投資期間の終了後に生じた場合、当該投資機会によって投資対象ファンドがその投資制限に違反することとなる場合、または投資対象ファンドの利用可能な資本額を超える投資を要求されることとなる場合、当該投資機会は、その他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)にすべて配分される可能性があります。そのため、投資対象ファンドは、そのような将来の投資機会が生じた場合に、最終的には参加しない可能性があります。
投資対象ファンドは、ディール・ソーシングに関連して仲介手数料を支払う可能性があります。
ポートフォリオ投資の発掘に関連して発生する仲介手数料、販売手数料、ブローカー手数料およびその他の類似の手数料(またはその配分可能な部分)は、投資対象ファンドが支払います。ポートフォリオ投資の獲得源となる可能性のあるものの一つは、投資対象ファンド投資証券保有者またはハーバーベストが運用するその他の投資ファンドもしくは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)の投資証券保有者または投資予定者であり、法律で認められる範囲で、かかる者に対して仲介手数料またはその他の類似の手数料が支払われる場合があります。
重要な非公開情報を保有することにより、投資対象ファンドの投資活動が制限される可能性があります。
投資対象ファンドまたはその他のハーバーベスト運用ファンドもしくは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)の運用に関連して、ハーバーベストは、一定のポートフォリオ会社に関する重要な非公開情報を入手する、またはその他当該会社に関する「インサイダー」になる可能性があります。ハーバーベスト内部では、投資チーム間で情報隔壁が設けられていません。ハーバーベストが当該情報に基づき取引を行うこと、当該情報を不適切に開示すること、またはハーバーベストが当該「インサイダー」の地位にある間に取引を行うことは、適用ある法律および/またはハーバーベストが適用法の遵守を促進するために採用している内部方針および手続に基づき、制限される可能性があります。したがって、当該ポートフォリオ会社に関するそのような「内部情報」を保有し、または当該会社に関する「インサイダー」としての地位を有することにより、当該ポートフォリオ会社に関する投資対象ファンドの投資活動は、大幅に制約される可能性が高いです。特に、ハーバーベストが、投資対象ファンドが保有する公開取引有価証券に係る会社、または(許可される限りにおいて)投資を検討している公開取引有価証券に係る会社に関して、そのような情報もしくは地位を有することにより、投資対象ファンドは、極めて限定された状況を除き、そのような有価証券に係る売買取引を開始できない可能性が高くなり、その結果投資対象ファンドに悪影響を及ぼす可能性があります。投資対象ファンドは、また、契約上の「スタンドスティル」義務、「迂回禁止」義務および/または秘密保持義務を負うことがあり、その結果、当該有価証券を取引する能力が制限される可能性があります。ハーバーベストは、特定の場合において、ハーバーベストが重要な非公開情報を保有しているとみなされる発行体の有価証券を投資対象ファンドに代わって処分するために、独立した代理人を起用する場合があります。そのような独立した代理人は、投資対象ファンドによる当該有価証券の評価額を下回る価格で、当該有価証券を処分する可能性があります。
ハーバーベストは、従来内部で実行してきたサービスを外部委託する可能性があります。
ハーバーベストが、ハーバーベスト運用ファンドまたは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)のために従来内部で実行してきたサービスは、投資対象ファンドの運用に関連して、ハーバーベストまたは投資対象投資法人取締役会の単独の裁量により、その全部または一部が第三者に外部委託されることがあります。そのような外部委託されるサービスには、会計、税務、コンプライアンス、投資および運営上のデュー・ディリジェンス、取引決済、情報技術または法務に関するサービスが含まれる場合がありますが、これらに限られません。外部委託は、すべてのハーバーベスト運用ファンドについて一律に行われるとは限らず、よって、投資対象ファンドは、第三者サービス提供者を利用することを通じて、他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)によって利用される同等のサービスにおいては負担されなかった一定の費用を負担する可能性があります。ハーバーベストが、当初、投資対象ファンドのために一定のサービスを内部で実施することを決定した場合であっても、後に、当該サービスまたは追加のサービスの全部もしくは一部を第三者に外部委託する決定を下すことを妨げるものではありません。当該第三者サービス提供者の経費、報酬または費用は、投資対象ファンドが負担する投資対象ファンド費用として取り扱われます。
投資対象ファンド(および場合によってはポートフォリオ会社または投資予定のポートフォリオ会社)は、内部の人員が提供するサービスに関連して対価を請求されることが想定されています。投資対象ファンドが負担するそのような費用の額は、投資対象ファンドAIFMが判断するところに従い、同等のサービスの提供に関連して第三者サービス提供者が請求すると考えられる金額を超えないものとします。投資対象ファンドAIFMは、その裁量により自身が状況に応じて適切であると合理的に考える要因を考慮した上で、上記の判断を行います。例えば、ハーバーベストは現在、内部の人員による実施が予定されている種類のサービスを提供することに関して、第三者サービス提供者から一または複数の提示価格を、毎年またはその他の一定期間ごとに取得することを想定しています。取得する提示価格は、提示価格または見積りに関して一定の特性(例えば、一定数(または一定範囲)の投資対象ファンド投資証券保有者および純資産価額)を有する投資ファンドに提供されるサービスに基づくものとします。これらの提示価格または見積りは、その後、ハーバーベストが、関連する特性に基づいた特定の投資ファンドもしくは勘定に対する同等サービスの提供に関連して第三者サービス提供者が請求すると考えられる金額を算定する際の基礎とするために使用されます。
したがってそのような算定は、特定の投資ファンドまたは勘定に対するサービス提供において実際に提示された金額ではなく、第三者サービス提供者が特定の投資ファンドまたは勘定に関して請求すると考えられる金額の見積りに基づくことになります。投資対象投資法人取締役会が取得する基礎的提示価格(またはその他の提示価格)は、ハーバーベストならびに/またはその投資ファンドおよび勘定にその他のサービスを提供する一もしくは複数の第三者サービス提供者から受け取る場合があり、その結果、依頼された提示価格または見積りの作成に関連して実際または外見上の利益相反が生じる可能性があります。さらに、内部人員が提供するサービスに対して投資対象ファンドに請求される金額は、第三者サービス提供者が請求すると見積もられる金額の一定割合に基づくため、当該サービスに対する請求額は、ハーバーベストが当該サービスを提供する従業員に関して負担し、配分することができる実際の間接費の金額を上回ることも下回ることもあります。
ハーバーベストは、ポートフォリオ会社または投資予定のポートフォリオ会社から一定の報酬を受領する場合があります。
ハーバーベストは、投資対象の購入、モニタリングもしくは処分に関連して、または成立しなかった取引に関連して、現金および現金以外による取引手数料、コンサルティング報酬、取締役報酬、ブレークアップ手数料、アドバイザリー報酬、モニタリング手数料、またはその他のこれらに類似する報酬を随時受領することがあります。現金以外による報酬には、投資対象ファンドが保有する有価証券に関連する証券、ワラント、オプション、デリバティブおよびその他の権利が含まれる可能性があります。当該報酬を受領する可能性があることにより、本来であれば投資対象ファンドの最善の利益にかなうものではない取引であっても、ハーバーベストがそのような取引を行うインセンティブが生じることがあります。本来ハーバーベストに支払われる運用報酬は、上記の報酬(当該報酬がハーバーベスト以外の者に支払われる場合は、適用される税金控除後の金額とします。)のうち比例按分により投資対象ファンドが負担する金額分(投資対象ファンドおよびハーバーベストが運用する他の投資事業体が投資した資金、または投資を予定している資金の額に基づきます。)の控除を受けます。ただし、ポートフォリオ会社、投資予定のポートフォリオ会社、またはその他の者から、当該ポートフォリオ会社もしくは投資予定のポートフォリオ会社への投資証券保有者または投資予定者(投資対象ファンドおよびハーバーベストが運用するその他の投資事業体を除きます。)に関して直接もしくは間接に受領した報酬を除くものとします。ただし、投資対象ファンド運用報酬は、ゼロを下回るまで減額されることはありません。また、投資対象投資法人英文目論見書に定めるその他の減額および相殺が行われた結果として、相殺に充当可能な運用報酬額が減少する場合があり、その結果、投資対象ファンド投資証券保有者は、そうでなければ負担していたと考えられる金額を上回る額を負担する可能性があります。投資対象ファンド投資証券保有者は、ハーバーベストが受領する報酬のうち、該当するポートフォリオ会社において投資対象ファンドと共に投資を行っている他の事業体(ハーバーベストが運用するその他の投資事業体を含みますが、これに限られません。)に割り当てられた部分が相殺されることによって恩恵を受けることはありません。また、当該事業体に関してハーバーベストが受領する報酬所得は、当該共同投資事業体の該当する設立契約にしたがって認められる範囲において、ハーバーベストによって保持されます。さらに、疑義を避けるために申し添えると、ポートフォリオ会社、投資予定のポートフォリオ会社またはその他の者から直接または間接に受領する金額が投資対象ファンド費用(上記で説明される管理事務費用を含みますが、これに限られません。)に該当する場合、ハーバーベストが受領する運用報酬から当該金額が控除されることはありません。
サービス提供者に関する潜在的な利益相反
その他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定は、投資対象ファンドもしくはハーバーベストの特定のアドバイザーその他のサービス提供者、または当該アドバイザーおよびサービス提供者の関連会社(会計士、管理事務代行者、評価代理人、貸付人、銀行、ブローカー、弁護士、コンサルタント、販売代理人、ならびに特定のその他のアドバイザーおよび代理人を含みますが、これらに限られません。)に対して、エクイティ投資またはデット投資を行っている場合があります。これとは逆に、投資対象ファンドが、その他のハーバーベスト運用ファンドまたは勘定に上記のサービスを提供しているアドバイザーもしくはサービス提供者に対して投資する場合、または、その他の形で、ハーバーベストもしくはその関連会社、その他のハーバーベスト運用ファンドもしくは勘定、またはそれらの各ポートフォリオ会社との間に、事業上、個人的、財務上その他の関係を有する可能性があります。また、当該アドバイザーおよびサービス提供者が、投資対象ファンド投資証券保有者、その他のハーバーベスト運用ファンドもしくは勘定、またはそれらの各ポートフォリオ会社の投資証券保有者、投資対象ファンドAIFMもしくはハーバーベストの関連会社、投資機会の提供者、またはそれらとの共同投資者もしくは取引相手方である場合もあります。加えて、一部のハーバーベストの従業員には、アドバイザーおよびサービス提供者に雇用されている家族または親族がいる場合があります。これらのサービス提供者およびその関連会社は、投資対象ファンド、投資対象投資法人取締役会、ハーバーベスト、投資対象ファンド投資証券保有者もしくは投資対象ファンドが投資しているポートフォリオ会社との間で、保管、財務、銀行、管理事務、評価、助言もしくは仲介、販売代理その他に関する契約を締結し、または取決めもしくは取引を行うことがあります。これらの関係は、投資対象投資法人取締役会またはハーバーベストが、投資対象ファンドまたはポートフォリオ会社に対するサービスの履行に関して当該サービス提供者を選任または推奨するか否かを判断する際に、影響を及ぼす可能性があります。投資対象ファンドまたはその他のハーバーベスト運用ファンドもしくは勘定が、投資対象ファンド、その他のハーバーベスト運用ファンドもしくは勘定、またはそれらの各ポートフォリオ会社にサービスを提供している会社に投資する場合、(ⅰ)当該サービスの費用は一般に、投資対象ファンド、または投資対象投資法人の他のサブ・ファンドもしくは勘定を含む、当該その他のハーバーベスト運用ファンド(場合に応じます。)が、直接または間接に負担し、(ⅱ)これに関連して当該サービス提供者に支払われた報酬(疑義を避けるために申し添えると、投資対象ファンド投資証券の販売に関連して販売代理人に支払われる報酬は含みません。)は、投資対象ファンドが負担する運用報酬と相殺されることはありません。投資対象ファンドが当該会社に対してポートフォリオ投資を行う場合、投資対象ファンドが困難に陥っている状況においてデット保有者として講じる措置により、当該会社、ならびに当該会社がサービスを提供しているハーバーベスト運用ファンドもしくは勘定またはそれらのポートフォリオ会社が悪影響を受ける(また、その他のハーバーベスト運用ファンドもしくは勘定が、投資対象ファンドもしくはそのポートフォリオ会社にサービスを提供する当該会社にエクイティ投資またはデット投資を保有している場合、これと逆になります。)可能性があります。これらの関係により、ハーバーベストが、自身が運用する一もしくは複数のその他のハーバーベスト運用ファンドおよび勘定、またはそれらのポートフォリオ会社に不利益を及ぼすと判断した場合、ハーバーベストは、本来であれば投資対象ファンドのために講じていたと考えられる措置を講じることができない可能性もあります。
アドバイザーおよびサービス提供者は、特定の種類のサービスに対して、しばしば異なる料率で請求したり、異なる取決めを行います。例えば、特定の種類のサービスに対する報酬は、問題の複雑性、ならびに要求される専門知識およびサービス提供者に求められる対応に基づき変動することがあります。したがって、投資対象ファンドが利用するサービスの種類が、ハーバーベスト、その他のハーバーベスト運用ファンドもしくは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)、それらのポートフォリオ会社、またはそれらの各関連会社が利用するサービスの種類と異なる場合には、これらのいずれかが特定のアドバイザーまたはサービス提供者に関して投資対象ファンドが支払う金額または料率と異なる金額または料率を支払うことがあります。投資対象ファンドが利用するサービスの種類が、ハーバーベスト、その他のハーバーベスト運用ファンドもしくは勘定(投資対象投資法人の他のサブ・ファンドを含みます。)、それらのポートフォリオ会社またはそれらの各関連会社が利用するサービスと同一である場合であっても、投資対象ファンドおよびその他の当事者らは、同一のサービスについて、同一のアドバイザーもしくはサービス提供者との間で異なる取決めを締結する、または異なる金額もしくは料率を支払う場合があります。
ステープルド・セカンダリー取引は、利益相反を引き起こす可能性があります。
投資対象ファンドは、スポンサーが運用する投資先ポートフォリオ・ファンドへのセカンダリー投資を進めることについて当該スポンサーの同意を得るため、当該スポンサーが運用する関連する投資先ポートフォリオ・ファンドが発行する新規持分を引き受けることが求められる場合や、セカンダリー・パートナーシップ持分の売主またはその関連会社と並行して当該持分を引き受ける場合があります。これには、当該セカンダリー・パートナーシップ持分を購入するため、当該売主またはハーバーベストが管理し、または運営する共同投資ビークルまたはアグリゲーター・ビークルを通じて当該持分を引き受ける場合が含まれます(セカンダリー投資と並行して行われるこのような引受けを、以下「ステープルド・セカンダリー」といいます。)。引受けの時点で重要なポートフォリオ投資を行っておらず、かつ/または行うことを約束していない投資先ポートフォリオ・ファンドが発行する新規持分の引受けは、通常、投資対象投資法人定款の目的における「プライマリー・パートナーシップ投資」とみなされますが、投資対象投資法人取締役会は、ステープルド・セカンダリーに関連して行われるこのような投資を、投資対象投資法人定款に基づく「セカンダリー・パートナーシップ投資」とみなします。その目的には、投資対象ファンドの投資ガイドラインの遵守や、該当する場合には、投資対象ファンドからクラスM投資証券保有者に対して支払われるインセンティブ報酬の算定が含まれます。クラスM投資証券保有者は、プライマリー・パートナーシップ投資に関してはインセンティブ報酬を受領する権利を有しません。ただし、クラスM投資証券保有者は、セカンダリー・パートナーシップ投資(ステープルド・セカンダリーおよびステープルド・セカンダリーに関連して行われる、関連する投資先ポートフォリオ・ファンドが発行する新規持分の引受けを含みます。)に関しては、インセンティブ報酬を受領することが見込まれます。投資対象投資法人取締役会は、関連する投資先ポートフォリオ・ファンドの新規持分のこのような引受けが、投資対象ファンドからクラスM投資証券保有者へのインセンティブ報酬を大幅に増額させることは一般的に予想しておらず、また、その予想リターン・プロファイルに基づき、当該投資は一般的にクラスM投資証券保有者のインセンティブ報酬を希薄化する可能性が高いと見込まれていますが、当該投資による実際の経済的影響を予測することはできず、当該投資はクラスM投資証券保有者へのインセンティブ報酬の増額につながる可能性もあります。したがって、投資対象ファンドを代理して投資対象投資法人取締役会がステープルド・セカンダリーへの投資を決定した場合、これに関連して利益相反が生じることになります(上記「投資機会の配分および分類ならびに関連する利益相反」もご参照ください。)。
インセンティブ報酬および評価は、利益相反を引き起こす可能性があります。
投資対象ファンドに関するインセンティブ報酬を受領する権利は、クラスM投資証券保有者の関連会社である投資対象ファンドAIFMに対し、インセンティブ報酬がない場合と比較して、よりリスクが高く、またはより投機的な投資を投資対象ファンドに対して行うインセンティブを生み出す可能性がありますが、損失が生じると投資対象ファンドのパフォーマンスが低下し、ひいてはクラスM投資証券保有者へのインセンティブ報酬も減少することから、このインセンティブは抑制される可能性があります。投資先ポートフォリオ・ファンドおよびダイレクト共同投資ならびにそれぞれのスポンサーに対して支払われるキャリード・インタレスト、インセンティブ報酬その他の利益分配についても同様の懸念が当てはまります。投資対象投資法人定款においては、投資対象ファンドの終了前にクラスM投資証券保有者に対してインセンティブ報酬を行うことが認められています。
さらに、投資対象ファンドAIFMによる評価は、投資対象ファンドが支払うインセンティブ報酬の額に直接影響します。また、投資対象が後により低い価額で換金された場合であっても、インセンティブ報酬(または当該インセンティブ報酬から将来得られる利益)を返還する義務がないことから、投資対象ファンドAIFMには、投資対象を過大評価するインセンティブが生じる可能性があります。また、投資対象ファンドの投資の価値は、投資対象ファンドAIFMがその評価方針に従って決定します。
したがって、投資の帳簿価額は、当該投資が市場で売却され得る価格を反映していない場合があり、同様に、投資対象ファンド純資産価額は、すべての投資が市場で売却され得る正味受取価格(インセンティブ報酬の控除後)を反映していない場合があります。いずれの場合も、帳簿価額または投資対象ファンド純資産価額(該当する方)と、最終的な売却価格または正味売却価格との差額は、それぞれ重大なものとなる可能性があります。投資の評価は、ハーバーベストが投資対象ファンドの後継ファンドを組成する能力にも影響を及ぼす可能性があります。これは、投資予定者が後継ファンドに関する投資判断を行う際、投資対象ファンドのパフォーマンスを考慮する可能性が高いためです。その結果、投資対象ファンドAIFMが投資の実際の公正価値よりも高い評価額を決定するよう動機づけられる状況が生じる可能性があります。
最後に、インセンティブ報酬を受領するクラスM投資証券保有者の権利が決定される方法によっては、ダイレクト共同投資の処分時期に関して、投資対象ファンドAIFMと投資対象ファンド投資証券保有者との間で利益相反が生じる可能性があります。例えば、投資対象ファンドによるインセンティブ報酬に最終的に参加することとなるハーバーベストの役職員および関係者は、一般的に米国の連邦所得税および地方所得税の課税対象となります。
これにより、クラスM投資証券保有者の関連会社である投資対象ファンドAIFMは、投資対象ファンドによるキャリード・インタレストの分配に対する米国の税務上の取扱いを考慮する形で、ダイレクト共同投資の組成、保有および/または売却を行うよう動機づけられる可能性があり、その結果、同様に米国税法の適用を受けない投資対象ファンド投資証券保有者に悪影響を及ぼすおそれがあります。キャリード・インタレストの課税に関して最近制定された米国の税制改革法令では、保有期間が3年を超える投資についてはキャピタル・ゲイン税率が引き下げられることが規定されていますが、一部の投資対象ファンド投資証券保有者は、保有期間がこれより短い場合であってもこのような取扱いの対象となる場合があります。上記「第三者の運用への依存、支配権のない投資」に記載されているとおり、多くの場合、投資対象ファンドAIFMは、ダイレクト共同投資が実現される方法またはその時期について指図することはありません。ただし、ポートフォリオ投資およびそれぞれのスポンサーに支払われるインセンティブ報酬その他の利益分配に関して、同様の利益相反が生じる可能性があります。しかしながら、投資対象ファンドAIFMがこの裁量権を有する状況において、投資対象ファンドAIFMは、そのような保有期間の要件が存在しなかった場合と比較して、ダイレクト共同投資をより長い期間保有するよう動機づけられる可能性があります。また、最近、米国の税法に対して多数の改正が提案されており、これらは投資対象ファンドおよび投資対象ファンド投資証券保有者に影響を及ぼす可能性があり、遡及的な効力を伴う可能性もあります。
ハーバーベストの専門家は、投資対象ファンドとは無関係のその他の活動に従事することがあります。
ハーバーベストのマネージング・ディレクターその他従業員は、職務を適切に遂行するために必要な範囲で、業務時間の一部を投資対象ファンドおよび投資対象ファンドAIFMの業務に充てます。ハーバーベストのその他の投資活動については、これらの者が投資対象ファンドまたは投資対象ファンドAIFMの業務とは無関係の事項に対して相当な時間を費やすことが求められる可能性が高いです。
投資対象ファンド投資証券保有者は、投資対象ファンドと無関係にハーバーベストおよびその関連会社と関係を有する場合があります。
投資対象ファンド投資証券保有者は、他のハーバーベスト運用ファンドに投資することがあり、この場合、ハーバーベストおよびその関連会社は、投資対象ファンド投資証券保有者としてのそれぞれの資格以外における(かつ/またはそれぞれの資格に加えた資格における)投資対象ファンド投資証券保有者に対してサービスを提供しています。これらの取決めは、当該投資対象ファンド投資証券保有者(またはその関連会社その他の関連者もしくは関係者)とハーバーベストとのより広範な関係の範囲(当該投資対象ファンド投資証券保有者(またはその関連会社その他の関連者)による投資対象ファンドへの投資を含みます。)を考慮に入れる可能性があります。前記を制限することなく、これらの取決めには、戦略的パートナーシップおよび複数のファンドへのコミットメントに関する取決めが含まれる場合があります。例えば、投資対象ファンド投資証券保有者および/またはその関連会社もしくは関連者は、投資対象ファンドおよび/または他のハーバーベスト運用ファンドに投資する旨のコミットメントを行う場合、またはかかるコミットメントを行うことが期待される場合があります。かかるコミットメントについては、(ⅰ)所定の金額もしくは目標額に達し、もしくはこれを上回ること、(ⅱ)所定の期間にわたり行われること、または(ⅲ)その他所定の条件もしくは目標を満たすことが求められ、または期待される場合があります。これらの取決めを踏まえ、ハーバーベストは、当該投資対象ファンド投資証券保有者全体に対して、またはハーバーベスト運用ファンドおよび勘定(投資対象ファンドを含みます。)への投資の一部もしくはすべてに関して、より有利な経済、ガバナンスその他の条件を提供する可能性があります。これらの取決めは、サイドレターを構成するものではなく、投資対象ファンドに関して付与された最恵国待遇条項に基づき、他の投資対象ファンド投資証券保有者に対して開示されることはなく、その他の方法で提供されることもありません。
投資対象ファンド投資証券保有者は、投資対象ファンドへの投資に関して、投資、税務その他の面で利益相反に直面する可能性があります。
投資対象ファンド投資証券保有者は、投資対象ファンドへの投資に関して、投資、税務その他の面で利益相反に直面する可能性があります。個々の投資対象ファンド投資証券保有者の利益相反は、とりわけ、投資対象ファンドが行う投資の性質、投資の組成または取得および投資の処分時期に関連し、または起因する可能性があります。また、投資対象ファンドまたはそのポートフォリオ会社が、投資対象ファンド投資証券保有者またはその関連会社との間の契約、取引その他の取決めのカウンターパーティーまたは参加者となる可能性もあります。その結果、投資対象投資法人取締役会または投資対象ファンドAIFMが行う決定に関連して利益相反が生じる可能性があります。こうした決定には、特に投資対象ファンド投資証券保有者の特定の税務状況に関して、ある投資対象ファンド投資証券保有者にとって他の投資対象ファンド投資証券保有者よりも有利となり得る投資の性質または構成に関するものが含まれます。また、投資対象ファンドが行う投資は、投資対象ファンド投資証券保有者またはその関連会社が行うその他の投資に、プラスまたはマイナスの影響を及ぼす可能性があります。同様に、投資対象ファンド投資証券保有者およびその関連会社が行う他の投資も、投資対象ファンドが行う投資にプラスまたはマイナスの影響を及ぼす可能性があります。投資対象ファンドに適した投資の選定および組成にあたり、投資対象ファンドAIFMは、個々の投資対象ファンド投資証券保有者の投資、税務その他の目的ではなく、投資対象ファンドおよび投資対象ファンド投資証券保有者全体の投資目的および税務目的を考慮します。
投資対象ファンドAIFMおよび/または投資対象投資法人は、募集代理人その他の金融仲介業者との間で、プラットフォーム契約、販売契約または類似の取決めを締結することがあります。これにおいて、当該募集代理人その他の金融仲介業者は、一または複数の投資対象ファンド投資証券クラスの特定の実質的投資家および/または投資対象ファンド投資証券保有者に対し、特定の管理事務、報告その他のサービスを提供することがあります。その方法には、例えば、特定の仲介構造もしくはプラットフォームを通じて当該実質的投資家および/もしくは投資対象ファンド投資証券保有者による投資対象ファンドへのアクセスを容易にすること、ならびに/または実質的投資家を一括して代理する名義人である投資対象ファンド投資証券保有者としてもしくは類似の立場において行為することが含まれますが、これらに限られません。当該アクセス手段の運用構造および/または特定の各募集契約、販売契約もしくは類似の取決めの条件によっては、投資対象ファンドまたは該当する場合は投資対象ファンド投資証券クラスにおいて、上記のサービスに関連して当該募集代理人その他の金融仲介業者にサービス報酬を支払うことや、投資対象ファンド早期解約代金、解約ゲートおよび保有期間などの特定の計算を、実質的投資家に対して個別に適用するのではなく、当該名義人である投資対象ファンド投資証券保有者に対して適用することが求められる場合があります。その結果、特定の投資対象ファンド投資証券クラスにおいてサービス報酬が発生する場合があり、名義人である投資対象ファンド投資証券保有者の実質的投資家には、名義人である投資対象ファンド投資証券保有者を通じて保有する投資対象ファンドに対する間接的な持分に関して、実際には、投資対象ファンドが直接の投資対象ファンド投資証券保有者に関して適用する条件とは異なる流動性その他の条件が適用される場合があります。
ハーバーベストは、特定の投資対象ファンド投資証券保有者、顧客、販売業者その他の第三者に対し、投資対象ファンドと並行して共同投資を行う機会を提供することに同意する場合があります。投資対象投資法人取締役会または投資対象ファンドAIFMは、その単独の裁量により、関心を示した当事者間でこれらの機会を配分します。その配分基準には、例えば、投資対象ファンドおよび他のハーバーベスト運用ファンドに対する投資対象ファンド投資証券保有者の申込みの規模のほか、該当する投資対象に関する商業上の勘案事項、共同投資への参加を希望する旨の投資対象ファンド投資証券保有者による表明、共同投資の機会を提示することの適切性に関する投資対象投資法人取締役会または投資対象ファンドAIFMの判断、当該オファーを実行する投資対象ファンド投資証券保有者の能力および取引カウンターパーティーの承認などの様々なその他の勘案事項が含まれます。投資対象ファンドに関連していずれかの投資対象ファンド投資証券保有者に対して提供される共同投資機会(もしあれば)の金額についての保証はありません。また、投資対象投資法人英文目論見書のいかなる記載も、将来の共同投資機会の提供に関する保証、予測または見通しを構成するものではありません。投資対象ファンドへの投資は、いかなる投資対象ファンド投資証券保有者に対しても共同投資機会の配分を受ける権利を付与するものではなく、当該機会は、一部の投資対象ファンド投資証券保有者に対して提供される一方で、他の投資対象ファンド投資証券保有者に対しては提供されない場合があり、通常はそのような取扱いになります。また、ハーバーベストの他の顧客または投資対象ファンド投資証券保有者ではない第三者に対して提供される場合もあります。また、ある投資対象ファンド投資証券保有者に対して提供される共同投資機会が、投資対象ファンドにおいて同額の、それを上回るまたはそれを下回るキャピタル・コミットメントを行う投資対象ファンド投資証券保有者よりも少なくなる可能性があります。投資対象ファンド投資証券保有者は、投資対象投資法人取締役会または投資対象ファンドAIFMが提供する共同投資に参加する義務を負いません。共同投資のパフォーマンスは、投資対象投資法人定款に基づくインセンティブ報酬または運用報酬を決定するなどの目的で、投資対象ファンドのパフォーマンスと合算されることはありません。ハーバーベストは、その単独の裁量により、投資対象ファンド投資証券保有者との間の適用される契約の条件に従い、共同投資に関して運用報酬、一回限りの資金調達手数料、モニタリング手数料、管理事務手数料および/またはキャリード・インタレストを請求することができます。共同投資機会の配分は、とりわけ、こうした手数料またはキャリード・インタレストの受領、投資対象ファンドおよびハーバーベストが運用する他の投資ファンドまたは勘定へのキャピタル・コミットメントなどにより、投資対象投資法人取締役会、投資対象ファンドAIFMまたはそれらの関連会社に直接または間接的に利益を与える可能性があります。一または複数の特定の投資における共同投資家は、成立しなかった共同投資機会に関して、または投資対象ファンドに提供された他の潜在的な投資案件に関して、投資対象ファンドが支払うブロークン・ディール費用を都度分担する必要はなく、その場合、投資対象ファンドが当該費用を全額負担することになります。特定の状況下では、共同投資家は、投資対象ファンドが投資を行った後に、当該投資に対する持分を取得することがあります。
上記を制限することなく、ハーバーベストは、特定の投資機会を共同で追求することが、当該投資に参加する投資対象ファンドおよび他のハーバーベスト運用ファンドに「戦略的」な利益をもたらし得ると判断した場合、当該投資を追求するために、潜在的な共同投資家との間で、パートナーシップその他の取決めを締結することがあります。こうした利益は、例えば、当該共同投資家の既存の関係、プロフィールおよび/または地理的地域、セクターその他に関する特定の専門知識を活かすことによって、投資対象ファンドおよび他のハーバーベスト運用ファンドが当該投資機会を確保する可能性や当該投資機会についてより大きな配分を受ける可能性を高めることなどによってもたらされる可能性があります。こうした関係、プロフィールおよび/または専門知識は、ハーバーベストが当該投資機会を評価し、および/または実行する能力にとっても有益となる可能性があります。このような戦略的共同投資家には、投資対象ファンド投資証券保有者および/または他のハーバーベスト運用ファンドの投資証券保有者が含まれる可能性があり、その結果、上記の直接的および間接的な利益が生じる可能性があります。このような共同投資の取決めが、その目的を達成するという保証はなく、また、投資対象ファンドおよび/または他のハーバーベスト運用ファンドに悪影響を及ぼさないという保証もありません。例えば、ハーバーベストが戦略的投資家の参加が投資機会の確保にとって有益となり得ると判断した場合でも、実際にそうなるという保証はありません(また、そのような参加が実際には投資機会の確保能力に悪影響を及ぼさないという保証もありません。)。また、これらの取決めには、ハーバーベストが社内配分方針に基づき、当該投資機会のうち第三者による共同投資に配分可能とみなす金額にかかわらず適用される、戦略的共同投資家側の最低配分権が含まれる場合があります。戦略的共同投資家の参加にもかかわらず、ハーバーベストが特定の投資機会について目標配分を達成できなかった場合、戦略的共同投資家との間で合意された最低配分権(または当該投資機会の一定額を戦略的共同投資家に配分する必要性)により、投資対象ファンドに配分される投資機会の額が、ハーバーベストがその最善の利益になると判断する額よりも大幅に少なくなる可能性があります。当該投資のパフォーマンスによっては、このような配分額の減少が、投資対象ファンドのパフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性があります。
その他の事業活動の追求および競合他社へのサービスの提供
ハーバーベストまたはハーバーベストの運用勘定は、投資対象ファンドと同様の事業に従事し、または同様の事業を追求する事業体またはビークルへの投資を保有する可能性が高いです。ハーバーベストは、事業会社および金融会社の双方を含む、数多くの国内外の事業体との関係の構築または維持および取引の実施を引き続き目指しています。投資対象ファンドは、ハーバーベストが関係を有する事業体または投資対象に投資することがあり、またはこれらへの投資を希望する場合があり、ハーバーベストを一方とし、投資対象ファンドを他方として、これらが同一の事業体との個別の取引を同時に追求する可能性があります。その結果、上記の事業体のいずれも、投資機会を巡って投資対象ファンドと競合する場合があります。
ハーバーベストは、投資対象ファンドと直接または間接的に競合する他の事業活動を追求し、第三者にサービスを提供することが可能となります。この第三者には、投資対象ファンドが実施を予定している投資の種類と類似した投資を行うプライベート・エクイティ・ファンド、ヘッジ・ファンドまたはファンド・オブ・ファンズのスポンサーを務め、これを運用し、またはこれに助言する者が含まれます。また、ハーバーベストは、ハーバーベストの投資専門家の努力、技能および取引先ならびに当該専門家が通常の活動過程において生み出す情報およびディール・フローに依存する他の投資事業体を設立し、そのスポンサーを務め、またはこれに助言を行っており、今後も引き続き設立し、スポンサーを務め、または助言を行う予定です。これらの事業体の要求は相当なものとなり、その結果、ハーバーベストは、本来であれば顧客に提供されるはずであったリソースおよび専門家のうち、一部または相当量を振り向けることになる可能性があります。これらの事業体の中には、投資対象ファンドの投資目的と重複し、または実質的に類似するかもしくは同一の投資目的を有するものもあり、ハーバーベストは、投資対象ファンドよりも、当該他の事業体を支援することに対して、より大きな金銭的その他のインセンティブを有する可能性があります。ハーバーベストが自身または他者のために活動を行う場合、当該活動は、投資対象ファンドの事業に悪影響を及ぼし、投資対象ファンド投資証券保有者の利益に反する可能性があり、場合によっては、投資機会が他者に配分されることにつながる可能性があります。
本書のいかなる記載も、ハーバーベストの活動(自己勘定または他の投資ファンドもしくは投資対象ファンド投資証券保有者の勘定において、投資先となる投資ファンドまたはポートフォリオ会社の持分を売買し、またはこれに対して資金提供を行う能力を含みます。)を妨げ、制限し、または何ら限定するものではありません。
規制対象ファンドと並行して行う投資に関する潜在的な利益相反
ハーバーベストは、とりわけ、投資会社法に基づき登録されたクローズド・エンド型運用投資会社であるか、または事業開発会社として規制を受けることを選択した、ハーバーベストの一定の既存および将来のファンドまたは勘定(すなわち、規制対象ファンド)が、一定の条件に従い、ハーバーベストの一定の関連会社、ならびにハーバーベストおよびその関連会社が運用し、支配する一定のファンド(投資対象ファンドを含みます。)を含む、一定の他の者と共同投資を行うことを認める免除命令(以下に定義します。)を取得しています。相対交渉による投資機会が、一または複数の規制対象ファンドについてアドバイザーが設定した一定の投資基準に該当する限り、当該投資機会は、当該規制対象ファンドにも提示されます。免除命令に依拠して一または複数の規制対象ファンドが、投資対象ファンドの投資戦略、ガイドライン、限度、制限、条件および目的に合致する投資機会に参加する場合において、当該投資機会の配分を受けた投資対象ファンドおよび当該規制対象ファンドの目標投資額の合計が当該投資機会の総額を上回るときは、当該投資機会の投資対象ファンドおよび当該規制対象ファンドへの配分は、規制対象ファンドの承認済み共同投資方針(米国証券取引委員会(以下「SEC」といいます。)からの免除命令(随時変更され、またはこれに代わる命令に置き換えられる場合を含みます。)(以下「免除命令」といいます。)において定義されます。)に従って、ハーバーベストにより行われます。その結果、投資対象ファンドへの配分額が、当該規制対象ファンドが当該投資機会に参加しなかった場合に配分されたであろう額を下回る可能性があります。免除命令はまた、ハーバーベスト運用ファンド(投資対象ファンドを含みます。)が、規制対象ファンドと並行して相対交渉による投資機会に投資することを、免除命令に記載されるとおり、同一クラスの有価証券に、同時に、同一価格で投資し、同一の転換権、財務報告権および登録請求権を有し、かつ、その他の条件、登録請求権その他の権利が実質的に同一である場合を除き、制限しています。その結果、投資対象ファンドは、規制対象ファンドが投資し、または投資しようとする同一発行体の資本構成の異なる部分に投資できない可能性があり、また、規制対象ファンドも、投資対象ファンドまたは他のハーバーベスト運用ファンドが投資し、または投資しようとする同一発行体の資本構成の異なる部分に投資できない可能性があります。さらに、投資対象ファンドが規制対象ファンドと並行して投資する場合、投資対象ファンドは、投資対象ファンドおよび規制対象ファンドに適用される投資会社法(免除命令を含みますが、これに限定されません。)に基づく要件およびこれに関連する規則、ガイダンスその他の規制上の要請を含む、規制対象ファンドに関連する法務上、税務上、資金調達上、規制上、会計上、契約上その他これらに類する考慮事項に服します。投資対象ファンドは、投資会社法に基づき適用される制限、これに関連するSECのガイダンスおよび/または免除命令により、一定の取引に参加し、もしくはこれを実行し、または一定の投資に関して一定の措置を講じることができない可能性があります。例えば、投資対象ファンドは、ハーバーベストおよびその関連会社が運用し、支配する一定のファンドならびに/または規制対象ファンドも投資しているポートフォリオ会社に関して、一定の取引に参加し、または一定の措置を講じることを制限される可能性があります。これには、議決権を行使しないこと、共同投資候補への参加を見送ること(かかる参加が免除命令の条件に適合しない可能性があるためです。)、当該投資に関する権利の行使を見送ること、および/または追加投資への参加を見送ることが含まれますが、これらに限定されません。また、投資対象ファンドは、投資会社法および/または同法に基づく関連規則への潜在的な違反を回避するため、またはその他の理由により、投資対象を売却することを求められる場合があります。かかる判断はいずれもハーバーベストがその裁量により行うものであり、かかる判断が投資対象ファンドの利益に沿うものとなる保証はありません。このような場合、投資対象ファンドの投資持分が希薄化し、もしくはその価値が低下し、または、当該投資に関して投資対象ファンドが他のハーバーベスト運用ファンドおよび規制対象ファンドと比較して不利な立場に置かれること等により、投資対象ファンドの当該投資に係る利益が悪影響を受ける可能性があります。投資対象ファンドがかかる措置もしくは取引に参加するか、またはその参加を見送るかについては、ハーバーベストが、その信認義務および投資会社法、同法に基づく規則ならびに/または免除命令を含む適用法令を考慮して決定します。かかる判断が投資対象ファンドの利益に沿うものとなる保証はありません。投資会社法に基づきSECが制定する規則、これに関連するSECのガイダンスおよび/または免除命令自体の条件は、変更される可能性があり、また、ハーバーベストは、SECの承認を条件として免除命令の変更を求め、追加の適用除外措置を取得し、または投資対象ファンドおよび規制対象ファンドが関与する共同投資に関してその他の要件に服する可能性があり、これらのいずれについても、現時点では予見されず、本書に記載される範囲を超える制約または制限が含まれる可能性があり、規制対象ファンドに対して利用可能となる配分額に影響を及ぼし、その結果、投資対象ファンドへの配分額にも影響を及ぼす(場合によっては、これを減少させる)可能性があります。
免除命令に基づき規制対象ファンドに適用される要件により、規制対象ファンドが投資対象ファンドと並行して投資に参加する場合、当該投資について利用可能なストラクチャリングの選択肢は、規制対象ファンドが当該投資に参加しない場合よりも限定されることが見込まれ、かかるストラクチャリング、ならびに免除命令および投資会社法上の関連要件を遵守するために投資対象ファンドが講じる措置により、規制対象ファンドが参加しなければ生じなかったであろう投資対象ファンドの費用が増加する可能性があります。したがって、投資対象ファンドは、継続的に、通常の場合よりも相当程度高い費用を負担する可能性があり、これは特に、投資対象ファンドと投資目的が重複し、投資対象ファンドと並行して投資を行う規制対象ファンドに関して該当します。また、ハーバーベストおよびその関連会社(投資対象ファンドを含みます。)は、規制対象ファンドが参加する投資について、規制対象ファンドが参加しない場合とは異なるストラクチャーを採用し、または規制対象ファンドの参加を考慮して一定の投資を行い、もしくはその実行を見送ることが見込まれ、そのいずれの場合にも、規制対象ファンド、投資対象ファンドおよび当該投資に参加する他のハーバーベスト運用ファンドの間で利益相反が生じる可能性があります。規制対象ファンドに関して上記で述べたものと同様の考慮事項は、投資対象ファンドが、米国外の法域の法令に基づき実質的に同様の規制を受ける他のハーバーベスト運用ファンドと並行して投資を行う場合にも適用される可能性があります。
独立法律顧問の不在
ロープス・アンド・グレー・エルエルピーおよびアーレント・アンド・メーデルナッハ・エス・エイ(ルクセンブルグ法に関して)は、投資対象投資法人の設立、募集および継続的な投資活動に関連して、投資対象投資法人およびハーバーベストの特別法律顧問を務めます。投資対象投資法人は、投資対象ファンド投資証券保有者を代理して行為する独立法律顧問を起用していません。ロープス・アンド・グレー・エルエルピーおよびアーレント・アンド・メーデルナッハ・エス・エイのいずれも、投資対象投資法人英文目論見書の妥当性または本書における開示の公正性について意見を表明していません。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
① 海外における申込手数料
受益証券1口当たり純資産価格の最大3.00%
② 日本国内における申込手数料
申込口数 | 申込手数料 | |
10万口未満 | 申込金額の3.30%(税込) | |
10万口以上50万口未満 | 申込金額の1.65%(税込) | |
50万口以上 | 申込金額の0.55%(税込) |
申込手数料とは、ファンドおよびそれに関連する投資環境に関する説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、購入時に販売会社へ支払われるものです。
(2)【買戻し手数料】
① 海外における買戻手数料
かかりません。
② 日本国内における買戻手数料
かかりません。
(3)【管理報酬等】
受託会社報酬
受託会社は、当初払込日(2026年11月20日)後、1回限りの設立報酬として12,500ユーロをファンドの資産から受領します。当該設立報酬は、3年を超えない期間にわたって償却されます。
受託会社は、各四半期中の各評価日に計算されるファンドの純資産総額の年率0.01%に相当する額の報酬を、ファンドの資産から、米ドルにより、四半期ごとに後払いで受領します。
当初払込日から2027年3月31日までの期間に関する初回の受託会社報酬は、当該期間中の各評価日の純資産総額に基づき日割りの比例按分で支払われます。各四半期について支払われる報酬は、当該四半期の最終ファンド営業日から60ファンド営業日以内に支払われます。
受託会社報酬は、ファンドに関する受託業務、およびこれに付随する業務の対価として受託会社に支払われます。
ファンドが支払うものとして生じたすべての適切な立替費用および支出金もまた、ファンドの資産から受託会社に払い戻されます。
管理会社報酬
管理会社は、当初払込日後、1回限りの設立報酬として7,500ユーロをファンドの資産から受領します。当該設立報酬は、3年を超えない期間にわたって償却されます。
管理会社は、各四半期中の各評価日に計算されるファンドの純資産総額の年率0.01%に相当する額の報酬を、ファンドの資産から、米ドルにより、四半期ごとに後払いで受領します。
当初払込日から2027年3月31日までの期間に関する初回の管理会社報酬は、当該期間中の各評価日の純資産総額に基づき日割りの比例按分で支払われます。各四半期について支払われる報酬は、当該四半期の最終ファンド営業日から60ファンド営業日以内に支払われます。
管理会社報酬は、ファンドの継続開示にかかる手続、ファンドについての資料作成・情報提供、ファンドの運用状況・費用支払の監督、ファンドのリスク量の計測・管理、その他ファンド運営管理全般にかかる業務の対価として管理会社に支払われます。
ファンドが支払うものとして生じたすべての適切な立替費用および支出金もまた、ファンドの資産から、管理会社に払い戻されます。
投資顧問会社報酬
投資顧問会社は、各四半期中の各評価日に計算されるファンドの純資産総額の年率0.50%に相当する額の報酬を、ファンドの資産から、米ドルにより、四半期ごとに後払いで受領します。
当初払込日から2027年3月31日までの期間に関する初回の投資顧問会社報酬は、当該期間中の各評価日の純資産総額に基づき日割りの比例按分で支払われます。各四半期について支払われる報酬は、当該四半期の最終ファンド営業日から60ファンド営業日以内に支払われます。
投資顧問会社報酬は、ファンドにかかる投資判断等の運用業務およびこれに付随する業務の対価として投資顧問会社に支払われます。
ファンドが支払うものとして生じたすべての適切な立替費用および支出金もまた、ファンドの資産から、投資顧問会社に払い戻されます。
保管会社報酬
保管会社は、その業務につき、各四半期中の各評価日に計算されるファンドの純資産総額の年率0.03%に相当する額の報酬を、ファンドの資産から、米ドルにより、四半期ごとに後払いで受領する権利を有します。
当初払込日から2027年3月31日までの期間に関する初回の保管会社報酬は、当該期間中の各評価日の純資産総額に基づき日割りの比例按分で支払われます。各四半期について支払われる報酬は、当該四半期の最終ファンド営業日から60ファンド営業日以内に支払われます。
保管会社報酬は、ファンドの信託財産の保管・管理業務、ファンドの信託財産にかかる入出金の処理業務、ファンドの信託財産の取引にかかる決済業務、およびこれらに付随する業務の対価として保管会社に支払われます。
ファンドが支払うものとして合理的に生じたすべての適切な立替費用および支出金もまた、ファンドの資産から、保管会社に払い戻されます。
また、保管会社は、ファンドの勘定のために保管会社が行うすべての付帯サービス(ファンドの投資目的、投資方針、投資制限に従い投資顧問会社から保管会社に通知された外部通貨取引の処理を含みますがこれに限られません。)の手数料として、受託会社と保管会社の間で随時合意される金額の払戻しをファンドの資産から受けるものとします。
管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、その業務につき、各四半期中の各評価日に計算されるファンドの純資産総額の年率0.10%に相当する額の報酬を、ファンドの資産から、米ドルにより、四半期ごとに後払いで受領する権利を有します。
当初払込日から2027年3月31日までの期間に関する初回の管理事務代行会社報酬は、当該期間中の各評価日の純資産総額に基づき日割りの比例按分で支払われます。各四半期について支払われる報酬は、当該四半期の最終ファンド営業日から60ファンド営業日以内に支払われます。
管理事務代行報酬は、ファンドの購入・換金(買戻し)等受付け業務、ファンドの信託財産の評価業務、ファンド純資産価格の計算業務、ファンドの会計書類作成業務、受益者の管理業務、およびこれらに付随する業務の対価として管理事務代行会社に支払われます。
ファンドが支払うものとして合理的に生じたすべての適切な立替費用および支出金もまた、ファンドの資産から、管理事務代行会社に払い戻されます。
管理事務代行会社は、監査照会書類の発行、半期財務諸表の作成、ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則以外の会計原則の使用等、特定の管理事務代行業務の遂行に関して、管理事務代行会社と受託会社の間で随時合意される金額の払戻しをファンドの資産から受けるものとします。
販売会社報酬
販売会社は、その業務につき、各四半期中の各評価日に計算される、販売会社により販売されたファンド受益証券に応じたファンドの純資産総額の年率0.75%に相当する額の報酬を、ファンドの資産から、米ドルにより、四半期ごとに後払いで受領する権利を有します。
当初払込日から2027年3月31日までの期間に関する初回の販売会社報酬は、当該期間中の各評価日の純資産総額に基づき日割りの比例按分で支払われます。各四半期について支払われる報酬は、当該四半期の最終ファンド営業日から60ファンド営業日以内に支払われます。
販売会社報酬は、受益者に対する購入後の投資環境等の情報提供業務、ファンド証券の販売業務・買戻しの取次業務、運用報告書の交付業務、およびこれらに付随する業務の対価として販売会社に支払われます。
代行協会員報酬
代行協会員は、その業務につき、各四半期中の各評価日に計算されるファンドの純資産総額の年率0.10%に相当する額の報酬を、ファンドの資産から、米ドルにより、四半期ごとに後払いで受領する権利を有します。
当初払込日から2027年3月31日までの期間に関する初回の代行協会員報酬は、当該期間中の各評価日の純資産総額に基づき日割りの比例按分で支払われます。各四半期について支払われる報酬は、当該四半期の最終ファンド営業日から60ファンド営業日以内に支払われます。
代行協会員報酬は、ファンド証券の純資産価格の公表、目論見書および運用報告書の販売会社への送付ならびにこれらに付随する業務の対価として代行協会員に支払われます。
(4)【その他の手数料等】
費用
ファンド受益証券の募集に関連する費用およびファンドの当初設立費用は、ファンドの資産から支払われ、これらの費用は、当初払込日から3年を超えない期間で償却されます。
目論見書、運用報告書、通知の作成・印刷費用、弁護士費用(ファンドに関する契約書の作成業務、目論見書等の開示・届出書類作成業務、監督当局への届出に関する業務、およびこれらに付随する業務の対価)、監査費用(ファンド会計書類を監査し、年次監査報告書を作成する業務の対価)、登録費用、銀行手数料、ファンド資産および収益に課せられる税金等がファンドより実費として支払われます。
投資対象ファンドの費用
ファンドは、また、投資対象ファンドへの投資を通じて、以下に要約される投資対象ファンドに関する報酬およびその他の経費を比例按分して間接的に負担します。
投資対象ファンド運用報酬
投資対象ファンドAIFMは、各投資対象投資法人サブ・ファンドから、投資対象ファンド投資証券クラスごとに、投資対象ファンド運用報酬の支払いを受けます。当該報酬は、ルクセンブルグの源泉徴収税その他の税金を控除して計算され、四半期ごとに後払いされます。クラスN-2投資証券に関する投資対象ファンド運用報酬は、(ⅰ)1.25%を月次ベースで分割した率(各月の実日数に応じて按分されます。)に、(ⅱ)関連する月末時点において投資対象ファンドの純資産価額のうち当該クラスN-2投資証券に帰属する部分を乗じた金額に相当し、投資対象ファンドAIFMに対して四半期ごとに後払いで支払われます。
投資対象ファンドがその他のHVファンド(以下に定義されます。)に投資する場合、投資対象ファンドAIFMは、各該当期間において、投資対象ファンド運用報酬算出のベースとなる投資対象ファンド純資産価額から、該当する投資対象ファンド評価日(上記に定義されます。)時点において投資対象ファンドが当該その他のHVファンドに投資している純資産価額の分だけ控除することにより、投資対象ファンド投資証券保有者が最終的に運用報酬を重複して負担することがないよう努めます。さらに、該当する投資対象ファンド投資証券クラスに関して支払われるべき投資対象ファンド運用報酬は、以下の報酬等によって減額されることになるものの、本書に記載されるその他すべての減額を含めてもゼロを下回らないものとします。(ⅰ)投資対象ファンドが直接もしくは保有ビークルその他の仲介ビークルを通じて投資している投資対象から、かつ、特定の投資対象ファンド投資証券に関して、ハーバーベストもしくはその関連会社が(現金または現物により)受領する取引手数料、ブレークアップ手数料、モニタリング手数料、取締役の報酬、またはこれらのいずれかに類似するその他の手数料、および(ⅱ)投資対象ファンドAIFMがその裁量において必要または妥当と判断する範囲で、投資対象ファンド組成関連費用(以下に定義されます。)またはその他の投資対象ファンド費用(以下に定義されます。)のうち、投資対象ファンドまたは当該投資対象ファンド投資証券クラスが適正に負担すべき金額を超える部分の金額。現時点では想定されていませんが、投資対象ファンドから投資対象ファンドAIFMに支払われる投資対象ファンド運用報酬にルクセンブルグの源泉徴収税その他これに類似する税が適用される場合、投資対象ファンドAIFMは、税引後の純額で上記の金額を投資対象ファンドから受領する権利を有するものとします。疑義を避けるため申し添えると、ルクセンブルグの源泉徴収税その他これに類似する税の支払いが法律により義務付けられている場合、投資対象ファンドから投資対象ファンドAIFMに支払われる投資対象ファンド運用報酬の金額は増額され、ルクセンブルグの源泉徴収税その他これに類似する税の適用後においても、当該ルクセンブルグの源泉徴収税その他これに類似する税が支払われない場合において支払うべきであった金額と同額が純額として残る金額にされるものとします。投資対象ファンド運用契約に従って提供されるその他の運用管理サービス(投資対象投資法人の管理事務、販売、マーケティングおよびリスク管理に関連するサービスを含みますが、これらに限定されません。)の対価として、投資対象ファンドAIFMは、一定の投資対象投資法人サブ・ファンドから、投資対象ファンド投資証券のクラスごとに、報酬(以下「投資対象ファンドAIFM報酬」といいます。)の支払いを受ける権利を有する場合があります。
投資対象ファンドに適用される報酬および費用に影響を及ぼすことなく、投資対象ファンドAIFMは、その完全な裁量において、投資証券の私募、販売、募集もしくは売出し、またはその他のこれらに類似するサービスに関連して、一定の投資対象ファンド投資証券保有者その他の第三者(一定の金融仲介業者および投資対象ファンド投資運用会社などのサービス提供者を含みます。)に対して報酬その他を支払うこと、または投資対象投資法人をして支払わせることを決定する場合があります。そのような金額が投資対象投資法人から支払われる場合、当該金額は、投資対象投資法人から投資対象ファンドAIFMに本来であれば支払われる投資対象ファンド運用報酬から必要に応じて控除される、または当該運用報酬に加えて支払われる場合があります。
「その他のHVファンド」とは、ハーバーベストが運用する事業体であって、これに関して、投資対象ファンドがハーバーベストに対する追加の運用報酬またはパフォーマンス連動報酬の費用を負担するものをいいます。
インセンティブ報酬(成功報酬)
インセンティブ報酬は、案件ごとに、適用優先リターン(以下に定義されます。)を適用して、適用パフォーマンス率に基づき、各適用対象投資に対して課されます。
「適用パフォーマンス率」とは、各適用対象投資に関して適用されるパフォーマンス率をいい、クラスN-2投資証券については、12.5%をいいます。
「適用優先リターン」とは、各適用対象投資について投資対象ファンド投資証券のクラス毎にインセンティブ報酬に適用される優先リターンをいい、クラスN-2投資証券については、年率8%をいいます。
投資対象ファンドによるプライマリー・パートナーシップ投資(ただし、この目的上、セカンダリー投資として分類される投資(上記に記載されたセカンダリー投資に関連して行われる補完的なプライマリー・パートナーシップ投資を含みます。)を除きます。)、その他のHVファンドまたは現金等価物への投資については、インセンティブ報酬の支払いは行われません。特定の状況下において、投資対象ファンドは、同一の会社または投資対象ファンドの同一のポートフォリオ投資について、一または複数のプライマリー取引および一または複数のセカンダリー取引を含む複数の別個の取引により投資を行う場合があります。その結果、投資対象ファンドは、当該会社への投資または投資対象ファンドのポートフォリオ投資に関連して、投資対象ファンドが有する持分の一部(例:セカンダリー取引で取得した部分)についてはインセンティブ報酬を支払う義務を負う一方、同一の会社または投資対象ファンドのポートフォリオ投資における当該持分とは別の部分(例えば、プライマリー・パートナーシップ投資として取得した部分)については、インセンティブ報酬を支払う義務を負わない(または異なる率での支払義務を負う)場合があります。これらのインセンティブ報酬の算定は、当該投資間で利益と損失を相殺することなく、それぞれ独立して行われます。
投資対象ファンドによるその他のHVファンドへの投資に関しては、投資対象ファンドレベルでインセンティブ報酬が課されることはありませんが、当該その他のHVファンドは、当該その他のHVファンドを規律する法的契約に従い、インセンティブ報酬またはキャリード・インタレストを負担することになります。
各適用対象投資および各投資対象ファンド投資証券クラスに係るインセンティブ報酬は、投資対象ファンドが適用対象投資から受領し、かつ、各投資対象ファンド投資証券クラスに帰属する受取金(収益または資本のいずれの性質を有するかを問いません。)(以下「関連受取金」といいます。)について、以下の方法で算出されるものとします。
(ⅰ)まず、当該関連受取金の100%は、投資対象ファンドが当該適用対象投資に関して留保した関連受取金が、以下の(a)および(b)の合計額に達するまで、投資対象ファンドに留保されるものとします。
(a)当該投資対象ファンド投資証券クラスに帰属する当該適用対象投資の取得原価
(b)投資対象ファンドが当該適用対象投資に投資した正味金額のうち当該投資対象ファンド投資証券クラスに帰属する金額について、当該投資対象ファンド投資証券クラスに関して投資対象ファンドが当該適用対象投資に係る出資を行った時点(または複数ある場合は各時点)から、当該投資対象ファンド投資証券クラスに関して投資対象ファンドが当該適用対象投資に係る関連受取金を受領した時点(または複数ある場合は各時点)までの期間につき、当該投資対象ファンド投資証券クラスの適用優先リターンに基づき、年次複利で計算される金額
(ⅱ)第二に、投資対象ファンドが受領した当該適用対象投資に係る残余関連受取金の100%は、クラスM投資証券の保有者(以下「クラスM投資証券保有者」といいます。)に対し、クラスM投資証券保有者がその保有するクラスM投資証券に関して受領した金額の累計が、当該投資対象ファンド投資証券クラスの適用パフォーマンス率に、当該投資対象ファンド投資証券クラスに関する(x)上記(ⅰ)(b)に定める優先リターンと、(y)本(ⅱ)項に基づきクラスM投資証券保有者に対して分配された、または支払われるべき金額との合計額を乗じた金額に達するまで支払われるものとします。
(ⅲ)第三に、当該投資対象ファンド投資証券クラスの適用パフォーマンス率に、当該適用対象投資に係る残余関連受取金を乗じた金額に相当する追加額が、クラスM投資証券保有者に対し、当該クラスM投資証券保有者が保有するクラスM投資証券に関して支払われるものとします(上記(ⅱ)項に基づく支払いと併せて、インセンティブ報酬を構成します。)。また、当該適用対象投資に関する当該残余関連受取金の残額は、投資対象ファンドが留保するものとします。
適用対象投資への出資および適用対象投資からの分配金、ならびに当該適用対象投資に帰属するインセンティブ報酬は、当該適用対象投資の実際の通貨で計算されます。インセンティブ報酬の算定においては、投資対象ファンドの運用報酬、サービス報酬、費用またはヘッジによる損益は一切考慮されません。また、各適用対象投資に係るインセンティブ報酬の支払いは、他の投資または投資対象ファンドの報酬およびパフォーマンス(マイナスのパフォーマンスを含みます。)を考慮せずに行われます。
投資対象ファンドAIFM費用
投資対象ファンドAIFMは、以下のすべての費用(それぞれを以下「投資対象ファンドAIFM費用」といいます。)について負担し、支払います。(ⅰ)運用、管理および事務を担当する人員の給与その他の経費。これには、給与、賃金、給与に関する税金、賞与、従業員給付制度費用、および臨時事務補助要員に関する費用が含まれますがこれらに限られません。ただし、内製サービス(以下に定義されます。)に関する費用を除きます。(ⅱ)保険料および手数料(ただし、取締役および役員の賠償責任保険に関する保険料もしくは手数料、ならびに投資対象投資法人サブ・ファンドの業務に関連する責任から投資対象投資法人サブ・ファンドまたはいずれかの補償対象者を保護するその他の保険の保険料もしくは手数料を除きます。)。(ⅲ)賃料、光熱費、電話代、事務用品費およびその他の事務所費用。(ⅳ)その他これらに類似する日常的な管理事務費用。投資対象ファンドAIFMが負担する費用であって、投資対象ファンド費用(「投資対象ファンド費用」において説明され、定義されます。)に該当するものは、随時、投資対象投資法人および/または一もしくは複数の投資対象投資法人サブ・ファンドに割り当てられる場合があります。
投資対象ファンド費用
本書に明示的に別段の規定がある場合を除き、投資対象ファンド、または該当する場合は特定の投資対象ファンド投資証券クラスは、投資対象ファンドのすべての合理的な費用(以下「投資対象ファンド費用」といいます。)を負担し、支払います。当該費用には以下が含まれますが、これらに限られません。
(ⅰ)投資対象ファンドの組成、ならびに投資対象ファンドの持分の直接および間接の募集および販売に関連して、投資対象ファンド、投資対象ファンドAIFMまたはその関連会社が負担したすべての報酬、経費および実費(法務その他の専門家の報酬および費用、ならびに販売代理人その他の金融仲介業者に支払われたプラットフォーム手数料および費用であって、投資対象ファンドによって払い戻されるものを含みます。)のうち、投資対象ファンドに配分された金額。これには、投資対象投資法人に関する報酬、経費および実費の全部または一部、ならびに、投資対象ファンドに間接投資する一部の投資者による投資を容易にするために設立された投資ビークル(疑義を避けるために申し添えると、実際の、または将来のフィーダー・ビークルが投資者を受け入れない場合であっても、それらのフィーダー・ビークルを含みます。)、投資対象ファンドがフィーダー・ファンドとして投資するマスター・ファンド、および投資対象投資法人もしくは投資対象ファンドが投資を行うまたは投資対象を保有する際に利用するその他のビークルの開発、組成および運営、ならびに当該事業体のそれぞれのジェネラル・パートナーまたはこれに相当する者(当該事業体がパートナーシップではない場合)、当該事業体の法人化および登録(ルクセンブルグまたはその他の法域におけるもの)、これらに関連する規制当局への登録(CSSFへの届出、附属書Ⅳの届出、フォームPFその他の届出など)、これらに関連する税金(ルクセンブルグ年次税など)、ならびにそれらの事業体の持分の募集および販売に関する報酬、経費および実費の全部または一部が含まれます。なお、当該事業体の持分の募集および販売に関する上記費用には、各法域に関する法的および税務上の助言、開示文書の作成、通知、翻訳、公表(規制上、商業上その他の目的のためのウェブサイトにおける公表を含みますが、これらに限られません。)、各法域および特定の投資者に関して要求される販売のための登録、販売に関する取決めの交渉、当初シード資産の拠出に関する費用(助言、構築および評価報告書発行費用を含みますが、これらに限られません。)、ならびに、疑義を避けるために申し添えると、実際の経費および費用(潜在的および実際の投資対象ファンド投資証券保有者または販売業者もしくは販売代理人との会議に関連する出張関連費用(以下に定義されます。)を含みますが、これに限られません。)が含まれます。当該配分は、投資対象ファンドAIFMが誠実に適切であると判断する基準に基づき、投資対象ファンドと上記のその他の事業体との間で決定されます(以下「投資対象ファンド組成関連費用」といいます。)。
(ⅱ)法務(会社秘書役業務、住所登録サービスなどの会社手続に関するもの、および他の法域において投資者に対して投資対象ファンドの募集を行う可能性に関するものを含みますが、これに限られません。)、会計、規制((ルクセンブルグ国内外における)一定の届出および登録に関連して生じる費用を含みます。)、コンプライアンス、管理事務代行、コンサルティング(エキスパート・ネットワークおよびメディア・コンサルタントを含みます。)、評価、保管、預託および監査(現物による申込みまたは解約に関連して独立監査人が請求する報酬を含みます。)に関する報酬および費用、ならびに投資ファンドの事業体に対する規制上の監査、調査、和解もしくは審査に関する費用、種類もしくは性質を問わず訴訟、訴えその他の法的手続において負担する費用、名義書換代理人、第三者取締役、管理事務代行業者、投資対象ファンド投資証券保有者の受入れおよびサービスの提供、銀行業務、データベースの定額利用(潜在的または既存のポートフォリオ投資に関する調査、監視、評価または市場データの取得を目的として利用される定額利用を含みますが、これに限られません。)、ソフトウェア・ライセンス、ウェブホスティング、デジタル・プラットフォーム、データ集約、マーケティング、翻訳、報告、ならびにその他の外部専門家の報酬および費用。ただし、疑義を避けるために申し添えると、投資対象ファンドに関連しない、投資対象ファンドAIFMおよびその関連会社による一般的なコンプライアンス費用は除外されます。
(ⅲ)潜在的投資対象の評価および調達に関する実費。これは投資が成立したか否かを問わないものとし、投資対象ファンドAIFM、その関連会社もしくはそれぞれの従業員が投資対象を調達するために主催する、または出席する会議またはカンファレンスに関連する費用、業界カンファレンスへの参加費用および業界団体の会費、ならびに不成立となった投資の場合、ブレークアップ手数料が含まれます。
投資の実行、モニタリング、保有または売却に関する実費(潜在的または既存の投資対象に関して行われる、それらの環境、社会およびガバナンス上のリスクを含む、リスク査定、デュー・ディリジェンスもしくは継続的モニタリングに関する費用を含みますが、これらに限られません。)。これには、投資対象の取得、保有または処分に際し利用されるか、その他投資対象ファンドの投資活動を促進するために利用される仲介事業体を含む事業体の組成または維持に関する費用、記録維持費用、交通、ホテル宿泊、食事その他の接待に関する費用(以下「出張関連費用」といいます。)、コンサルティング報酬および費用、ならびに紹介手数料、募集手数料、仲介手数料その他これらに類似する手数料および費用が含まれます。
(ⅳ)投資対象ファンドの財務諸表および納税申告書の作成に関する費用、税務に関する投資対象ファンドまたは投資対象ファンド投資証券保有者の代理、および税務書類の作成および投資対象ファンドの情報報告制度の遵守に関する費用、ならびに別の法域の投資対象ファンド投資証券保有者に対する税務報告書作成に関する費用。
「情報報告制度」とは、(a)FATCA、(b)CRS、(c)報告対象クロスボーダーアレンジメントに関連する税務分野における義務的な自動情報交換に関して指令2011/16/EUを改正する、2018年5月25日付理事会指令2018/822/EU(随時改正される場合があります。)、および上記の指令の実施のために制定されるあらゆる法令または指針(2020年3月25日付改正ルクセンブルグ法を含みます。)(以下「DAC6」といいます。)、および(d)上記(a)から(c)までに記載する事項を実施する法令、規則または指針をいいます。
(ⅴ)出張関連費用を含みますが、これに限られない、投資対象ファンドの潜在的および既存の投資対象ファンド投資証券保有者との会議、ならびに投資対象ファンド投資証券保有者に対する報告に関する実際の経費および費用。これには、投資対象ファンド投資証券保有者の会議に関連して負担した費用(投資対象ファンド投資証券保有者の代表者、投資対象ファンドAIFMまたはその関連会社の従業員、講演者およびベンダーの出張関連費用を含みます。)、年間ソフトウェア・ライセンス料、および投資者の受入れおよび報告に関するその他の手数料、ならびに公表費用(規制上、商業上、その他の目的のためのウェブサイトまたはデータベースへの掲載費用を含みますが、これに限られません。)が含まれます。
(ⅵ)本書に別段の定めがある場合を除き、投資対象ファンド、その所得もしくは資産に課されるか、または投資対象ファンドの事業もしくは運営に関連して課されるあらゆる税金、手数料またはその他の公租公課(付加価値税を含みますが、これに限られません。)。
(ⅶ)投資対象投資法人取締役会の経費および費用。これには、投資対象投資法人取締役会の保有ビークルその他の仲介ビークルの運営費用、ならびに投資対象投資法人取締役会の会議、投資対象ファンド投資証券保有者との会議、または投資対象ファンドに関連する会議に関連して、投資対象投資法人取締役会の構成員、投資対象ファンドAIFMもしくはその関連会社の従業員が負担した出張関連費用が含まれます。
(ⅷ)投資対象ファンド運用報酬、投資対象ファンドAIFM報酬(および該当する場合には、投資対象ファンド販売報酬、サービス報酬および販売代理人その他の金融仲介業者に支払われる継続的なプラットフォーム手数料)。
(ⅸ)債務負担に係る利息、これに関するまたはこれに起因して生じる手数料および費用。これには、クレジット・ファシリティ、債務保証またはヘッジ活動および投資対象ファンドのヘッジ活動に関連するサービスに係る費用が含まれますが、これらに限られません(当該ファシリティまたはヘッジの取決めが実際に実行されているか否かを問いません。)。疑義を避けるために申し添えると、当該利息、手数料および費用は、投資対象投資法人取締役会の合理的裁量により決定されるとおり、投資対象ファンドまたは特定の投資対象ファンド投資証券クラスが負担する場合があります。
(ⅹ)取締役および役員の賠償責任保険、ならびに投資対象ファンドの業務に関連する責任から投資対象ファンドまたは補償対象者を保護するその他の保険に関する保険料もしくは手数料。
(ⅹⅰ)サイドレターの規定遵守に関連して生じる費用。
(ⅹⅱ)現地でライセンスを有する仲介業者または販売業者に対して支払われる手数料。これには、プラットフォーム手数料、および、一または複数の投資対象ファンド投資証券保有者が特定の法域に居住し、または当該法域もしくはプラットフォームとその他の関係を有することにより支払いが必要とされる代理人に対する手数料が含まれますが、これらに限られません。
(ⅹⅲ)投資対象ファンドAIFMまたはその関連会社の従業員が提供する一定の報告、法務、税務、評価、会計および一般管理事務に関するサービスについて投資対象ファンドに請求される金額。ただし、投資対象ファンドが負担する当該費用の金額は、第三者サービス提供者が同等のサービスの提供に関して請求すると考えられる金額であると、投資対象ファンドAIFMが合理的に判断する金額を上回らないものとします(「内製サービス」といいます。)。
(ⅹⅳ)投資対象ファンド投資証券の譲渡に関連して生じる費用。
(ⅹⅴ)借入れに関する利息費用、これに関連するファシリティの手数料、コミットメント費用および借入れに関するその他の費用。
(ⅹⅵ)投資対象ファンドAIFM費用を除く、投資対象ファンドの組成および/または運営に関連する、投資対象ファンド、投資対象ファンドAIFMまたはその関連会社のその他のすべての経費および費用。当該経費および費用には、補償の対象となる訴訟その他の事項に関する費用、ならびに投資対象ファンドの解散および清算に関する費用などが含まれます。
(ⅹⅶ)適切でありかつ関連する場合、上記(ⅱ)から(xvi)までに詳述されるすべての継続的な経費および費用であって、投資対象ファンドがフィーダー・ファンドとして投資する関連するマスター・ファンド、または投資対象投資法人もしくは投資対象ファンドが投資を行い、もしくは保有する際に利用するその他のビークル、および当該事業体のそれぞれのジェネラル・パートナーもしくはこれに相当する者(当該事業体がパートナーシップではない場合)に関連して、もしくはそれによって負担される経費および費用。
投資対象ファンド費用は、投資対象ファンド投資証券保有者によって比例按分により負担されます(期首の純資産価額に基づく方法、または投資対象投資法人取締役会がその裁量で決定するその他の比例按分方法によるものとします。)。上記に加え、かつ上記(ⅸ)に別段の規定がある場合を除き、基準通貨以外の通貨建ての投資対象ファンド投資証券クラスの申込み、解約、または分配における外国為替換算に関連する費用、ならびに投資対象ファンド投資証券クラスのレベルで適用される為替ヘッジに関するヘッジ損益は、投資対象投資法人取締役会が決定するところに従い、関連する投資対象ファンド投資証券クラスに係る投資対象ファンド投資証券保有者が負担する場合があります。
投資対象ファンド投資運用会社は、投資対象投資法人およびハーバーベストが運用するその他の投資ファンドに対してサービスを提供するために、現在、一定の者との間で取決めを締結しており、また将来においても締結する場合があります。ハーバーベストは、当該サービスに関する手数料および費用を、各ファンドによる参加または各ファンドが受ける利益に基づき、関連するファンド間で公正かつ公平に配分します。
各投資対象投資法人サブ・ファンド(および場合によっては、ポートフォリオ会社または投資予定のポートフォリオ会社)は、該当する場合、投資対象ファンドAIFM、投資対象ファンド投資運用会社およびそれぞれの関連会社の社内担当者が提供するサービスに関連して、場合に応じて一定の金額を請求される可能性があります。
投資対象ファンドが負担する費用の水準には、正式な上限は設定されていません。
投資対象投資法人サブ・ファンドまたは特定の投資対象ファンド投資証券クラスが負担する費用は、投資対象ファンド投資証券保有者が当該投資対象投資法人サブ・ファンドまたはその当該投資対象ファンド投資証券クラスへの投資において実現する実際のリターンを減少させることになります(また、特定の場合においては、投資対象投資法人サブ・ファンドが投資対象に投入可能な資本の金額を減少させる場合があります。)。投資対象ファンド費用には、経常的かつ定期的に発生する費用、ならびに予算を計上し、または予測することが困難となる可能性のある臨時費用も含まれています。結果として、投資対象投資法人および投資対象ファンドのレベルで最終的に負担する費用、またはある時点で負担する費用の金額は、投資対象投資法人および投資対象ファンドが想定する金額または予算計上していた金額を超える可能性があります。
投資対象ファンド投資運用会社は、費用の配分において利害関係を有する場合であっても、誠実な裁量に基づいて費用の配分について判断し、また、事後的に修正が必要もしくは望ましいと判断した場合は、そのような修正のための配分を行う場合があります。上記にかかわらず、特定の費用項目またはサービスに関して投資対象ファンドに配分される費用部分は、投資対象ファンドが特定の案件において当該費用項目またはサービスから受けた該当する相対的な利益を反映していない場合があります。
投資対象ファンドAIFMまたはその関連会社が(ⅰ)投資対象ファンド費用を支払うか、もしくはその他の形で負担する場合、または(ⅱ)投資対象ファンドに一時的に資金を支払う場合、投資対象ファンドは、投資対象ファンドAIFMまたはその関連会社に対して同額を払い戻すものとします。
投資対象ファンド組成関連費用および投資対象ファンドの事業の拡大に関連する費用(投資証券の私募、販売、募集もしくは売出しまたはこれらに類似するサービスに関連する販売代理人または販売業者に関する経費および費用を除きます。)は、投資対象ファンドの実質的運用開始日後の最初の5年間にわたって償却されます。「実質的運用開始日」とは、ハーバーベストの関係者以外の投資対象ファンド投資証券保有者による投資対象ファンドへの最初の申込みに適用されるトレード日、または投資対象投資法人取締役会がその完全な裁量により投資対象ファンドが実質的にその運用を開始したと判断するその他の日をいいます。
投資対象投資法人に、複数の投資対象投資法人サブ・ファンドが存在し、いずれかの投資対象投資法人サブ・ファンドにも費用が直接帰属しない場合で、かつ、投資対象投資法人英文目論見書に別段の記載がない限り、投資対象投資法人の費用は、投資対象投資法人のコミットメント総額に対する各投資対象投資法人サブ・ファンドの規模に応じて決定されるところに従い、すべての投資対象投資法人サブ・ファンドによって比例按分で負担されます。
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
(5)【課税上の取扱い】
① 日本
ファンドは、日本の税制上、公募外国株式投資信託として取り扱われます。したがって、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。ただし、将来における税務当局の判断により、または、税制等の変更により、これと異なる取扱いがなされる可能性もあります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
(1)受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができます。
(2)ファンドの分配金は、公募国内株式投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなります。
(3)日本の個人受益者が支払いを受けるファンドの分配金については、以下の税率による源泉徴収が行われます。
2047年 12月31日まで | 2048年 1月1日以後 | |
所得税 | 15.315%(注1) | 15.15%(注2) |
住民税 | 5% | 5% |
合計 | 20.315% | 20.15% |
(注1)復興特別所得税および(2027年1月1日以降は)防衛特別所得税を含みます。以下同じです。
(注2)防衛特別所得税を含みます。以下同じです。
日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をすることもできますが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させることもできます。
申告分離課税を選択した場合、一定の上場株式等(租税特別措置法に定める上場株式等をいいます。以下同じです。)の譲渡損失(繰越損失を含みます。)との損益通算が可能です。
(4)日本の法人受益者が支払いを受けるファンドの分配金(表示通貨ベースの償還金額と元本相当額との差益を含みます。)については、所得税のみ以下の税率による源泉徴収が日本国内で行われ(一定の公共法人等(所得税法別表第一に掲げる内国法人をいいます。)を除きます。)、一定の場合、支払調書が税務署長に提出されます。
2047年 12月31日まで | 2048年 1月1日以後 | |
所得税 | 15.315% | 15.15% |
(5)日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡益(譲渡価額から取得価額等を控除した金額(邦貨換算額)をいいます。以下同じです。)に対して、源泉徴収選択口座において、以下の税率による源泉徴収が行われます。
2047年 12月31日まで | 2048年 1月1日以後 | |
所得税 | 15.315% | 15.15% |
住民税 | 5% | 5% |
合計 | 20.315% | 20.15% |
受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一ですが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させることもできます。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益通算が可能です。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降3年間の繰越も可能です。
(6)日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、(5)と同様の取扱いとなります。
(7)日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場合、支払調書が税務署長に提出されます。
(注)日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所または登記上の営業所もしくは恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しケイマン諸島税務当局により課税されることは一切ありません。
② ケイマン諸島
ケイマン諸島の政府は、現行法上、トラスト、ファンドまたは受益者に対して、いかなる所得税、法人税または資本利得税、遺産税、相続税、贈与税または源泉徴収税も課しません。ケイマン諸島は、トラストに関するあらゆる支払いに適用される二重課税防止条約をいかなる国とも締結していません。2026年10月23日現在、ケイマン諸島において為替管理はありません。
トラストは、信託法第81条に従い、トラストに関連し、ケイマン諸島財務長官から保証書の交付を受けています。かかる保証書には、トラストの設立日から50年の間、ケイマン諸島で制定された所得、資本資産、資本利得もしくはキャピタル・ゲインに対する課税の根拠となる法律または遺産税もしくは相続税と同種の税の課税根拠となる法律のいずれも、トラストを構成する財産もしくはトラストから生じる収益に対してまたはかかる財産もしくは収益に係る受託会社もしくは受益者に対して適用されないことが明記されます。ケイマン諸島において、受益証券の譲渡または買戻しに対し印紙税は課せられません。
5【運用状況】
※ファンドは2026年11月20日から運用を開始するため、該当事項はありません。
なお、ファンドにはベンチマークはありません。
運用実績等については別途月次レポート等が作成されている場合があります。詳しくは販売会社に問い合わせるものとします。
(1)【投資状況】
該当事項はありません。
(2)【投資資産】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
該当事項はありません。
(4)【販売及び買戻しの実績】
該当事項はありません。
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)海外における販売手続等
受益証券の当初募集
受益証券の当初募集期間は、2026年11月9日から2026年11月19日(または管理会社が投資顧問会社と協議した上で決定するその他の日)までです(以下「当初募集期間」といいます。)。当該期間中に募集される受益証券の当初発行価格は、受益証券1口当たり10.00米ドルです。申込金額の最大3.00%の申込手数料(消費税またはその他の税金(適用ある場合)を除きます。)が加算されます。投資家一人当たりの一申込注文当たりの投資口数は3,000口以上1口単位、または管理会社が投資顧問会社と協議した上で決定する口数とします。受益証券の申込みは口数指定で行われます。
当初募集期間の受益証券の購入申込書は、当初募集期間の最終日の正午(ルクセンブルグ時間)までに、管理事務代行会社によって受領されなければなりません。受益証券の支払いは米ドルで行われるものとし、当初払込日に受領されなければなりません。
申込みが受領された価格の詳細は、関連する受益者において管理事務代行会社から取得することができます。
管理会社は、受益証券の購入注文の全部または一部を拒否することができ、上記の適切に記入された申込書および支払いが適時に受領されなかった一切の注文を取り消すことができます。
受益証券の継続募集
受益証券は、適格投資家に対して取引日(以下において定義します。)において継続的に募集されます。各受益証券の発行価格は、受益証券の購入申込書が受領された取引日に該当する評価日における受益証券1口当たり純資産価格とします。ただし、取引締切時間(以下に定義します。)より前に受領されることを条件とします。投資家一人当たりの一申込注文当たりの投資口数は、3,000口以上1口単位、または管理会社が投資顧問会社と協議した上で決定する口数とし、受益証券は、整数でのみ発行されます。受益証券の申込みは口数指定で行われます。
申込者は、受益証券1口当たり純資産価格の最大3.00%の申込手数料(消費税またはその他の税金(適用ある場合)を除きます。)を支払うことが要求されます。
受益証券の購入申込書は、申込みを行った取引日の正午(ルクセンブルグ時間)または管理会社がその単独の裁量により随時決定することができるその他の日時(以下「取引締切時間」といいます。)までに、管理事務代行会社によって受領されなければなりません。ただし、当該取引日がファンド営業日でない場合、受益証券の購入申込書は、当該取引日の直前のファンド営業日の正午(ルクセンブルグ時間)までに受領されなければなりません。
関連する計算日(以下において定義します。)の4ファンド営業日後の日(または管理会社がその単独の裁量により随時決定することができるその他の日時)までに米ドルでの支払いが受領されなければなりません。
申込みが受領された価格の詳細は、関連する受益者において管理事務代行会社から取得することができます。
管理会社は、受益証券の購入注文の全部または一部を拒否することができ、上記の適切に記入された申込書および支払いが適時に受領されなかった一切の注文を取り消すことができます。
受益証券の申込みが受領された場合、申込者の受益者名簿への登録が当初払込日または当該取引日より後であった場合でも、受益証券は当初払込日または当該取引日に発行されたものとして扱われます。したがって、申込者が支払う申込金は、当初払込日または当該取引日から投資リスクにさらされます。
(注1)「適格投資家」とは、(ⅰ)(1933年米国証券法(改正済)に基づくルール902に定義される)「米国人」ではない、(ⅱ)(米国商品先物取引委員会のセクション4.7に定義される)「非米国人」の定義に該当する、(ⅲ)ケイマン諸島の市民もしくは居住者もしくはケイマン諸島に所在地を置く個人もしくは法主体(ケイマン諸島で設立された免税または非居住の法主体を除きます。)ではない、または(ⅳ)上記(i)、(ⅱ)もしくは(ⅲ)に掲げた個人もしくは法主体の保管人、名義人もしくは受託者ではない、あらゆる個人、法人または法主体をいいます。
(注2)「取引日」とは、2026年12月以降の各暦月の最終暦日および/または管理会社が投資顧問会社と協議した上で決定するその他の日をいいます。
(注3)「計算日」とは、評価日の26ファンド営業日後のファンド営業日および/または受託会社が投資顧問会社と協議して随時決定するその他の日をいいます。
(2)日本における販売手続等
日本においては、本書「第一部 証券情報、(7)申込期間」記載の申込期間に販売会社により取扱いが行われます。
継続募集期間においては、毎月1日(国内営業日でない場合は翌国内営業日)から15日(ファンド営業日でない場合は直前のファンド営業日)までの申込受付分が、その月の評価日の純資産価格での購入となります。なお、各申込月の申込最終日の午後3時を過ぎると、申込みを取消すことはできません。
販売会社は「外国証券取引口座約款」を投資者に交付し、投資者は当該約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出します。
継続募集期間においては、午後3時までに申込みが行われ、かつ申込みについての販売会社所定の事務手続が完了したものを、当日の申込受付分とします。販売の単位は、3,000口以上1口単位です。購入価額は、申込んだ月の評価日の純資産価格です。純資産価格は、原則として評価日の26ファンド営業日後の翌国内営業日に判明します。純資産価格が判明する日程は、販売会社に問い合わせるものとします。日本における約定日は販売会社が購入注文の成立を確認した日(通常、上記の純資産価格が判明した国内営業日)であり、約定日から起算して4国内営業日目までに、申込金額および以下の申込手数料を販売会社に支払うものとします。
申込口数 | 申込手数料 | |
10万口未満 | 申込金額の3.30%(税込) | |
10万口以上50万口未満 | 申込金額の1.65%(税込) | |
50万口以上 | 申込金額の0.55%(税込) |
申込金額および申込手数料は、円貨または外貨で支払うものとします。円貨の場合、外貨との換算レートは、当初募集期間は申込日、継続募集期間は約定日の東京外国為替市場の相場に基づいて販売会社が決定します。詳細は販売会社に問い合わせるものとします。
ファンド証券の保管を販売会社に委託した投資者の場合、販売会社から買付代金の支払いと引換えに取引報告書を受領します。
なお、日本証券業協会の協会員である販売会社は、ファンドの純資産が1億円相当額未満となる等、日本証券業協会の規則に基づき定められた外国投資信託受益証券の選別基準にファンド証券が適合しなくなったときは、日本におけるファンド証券の販売を行うことはできません。
ファンドは、申込者の国籍、居住地等により取得の制限が設けられています。以下に該当する場合、申込みを行うことができません。
・米国の市民、または居住者
・ケイマン諸島の市民、または居住者
ファンドの保有者が取得制限の対象となっている場合、当該保有者に対して将来的に強制買戻しが行われる可能性があります。
2【買戻し手続等】
(1)海外における買戻し手続等
受益証券は、買戻日(以下において定義します。)において受益者の希望により買い戻されます。受益者は、受益証券を買い戻すよう請求する買戻通知(以下「買戻通知」といいます。)を送付することができます。各買戻日に買戻請求をすることができる受益者一人当たりの最低買戻口数は1口とし、これを超える場合は1口単位とします(または管理会社が投資顧問会社と協議して決定するその他の単位とします。)。買戻通知は、関連する買戻日が属する月の15暦日の正午(ルクセンブルグ時間)または管理会社が随時決定することができるその他の日および/もしくは時間までに、管理事務代行会社によって受領されなければなりません。ただし、当該日がファンド営業日でない場合、買戻通知は、当該日の直前のファンド営業日の正午(ルクセンブルグ時間)までに受領されなければなりません。当該日時を過ぎて受領された買戻通知は、翌買戻日に持ち越されます。
(注)「買戻日」とは、2027年1月以降の毎月の最終暦日および/または管理会社が投資顧問会社と協議した上で決定するその他の日をいいます。
受益証券1口当たりの買戻価格(以下「買戻価格」といいます。)は、買戻日に該当する評価日における受益証券1口当たり純資産価格とします。
受益証券に適用される買戻価格の詳細は、買戻しを行う受益者が管理事務代行会社から取得することができます。
受益証券の買戻しに関する送金は、関連する計算日の10ファンド営業日後または管理会社がその単独の裁量により随時決定することができるその他の日までに、米ドルで、電信送金によって行われるものとします。
買戻通知が受領された場合、本段落の最終文に記載されている、発行済みのすべての受益証券が買い戻される場合を除き、その受益者が受益者名簿から除外された、買戻価格が決定されている、または払い戻されたかにかかわらず、受益証券は当該買戻日に買い戻されたものとして扱われます。したがって、受益者は、当該買戻日から、信託証書に基づく権利(ファンド受益者総会に関する通知を受領する権利、ファンド受益者総会への出席または投票の権利を含みます。)を行使することができません。ただし、買い戻される受益証券に関して、買戻価格および当該買戻日以前に宣言されまだ支払われていない分配金を受領する権利は除きます。買戻しを行う受益者は、買戻価格に関してファンドの債権者となります。債務不履行による清算では、買戻しを行う受益者は、通常の債権者より劣後しますが、受益者より優先されます。発行済みのすべての受益証券を対象とした買戻通知が受理された場合、関連する受益証券の買戻しを行う受益者は、当該買戻日の後に対応する買戻代金が送金されるまで、引き続き、受益者としての地位を有するものとします。
受益証券の買戻しの制限
投資対象ファンド
トレード日(以下に定義されます。)における投資対象ファンドの解約は、当該トレード日現在、該当する暦四半期に関するすべての投資対象ファンド投資証券保有者の解約合計(同一暦四半期中のそれ以前のトレード日において受け付けられた解約を含みます。)が、前四半期末時点の投資対象ファンド純資産価額(クラスM投資対象ファンド投資証券に帰属する投資対象ファンド純資産価額を除きます。)の5%相当額に制限されます。ただし、この上限額には、当該トレード日に受け付けられた投資対象ファンドへの現金による申込金の総額が加算されます(本書に記載されるその他の制限に従うものとします。)。「トレード日」とは、関連する投資対象ファンド評価日の翌暦日、または投資対象投資法人取締役会がその裁量において決定するその他の日を意味します。
暦四半期の最終トレード日より前に、前段落に記載された四半期ごとの解約制限に達した場合、次の暦四半期の最初のトレード日まで、新たな解約は行われません。ただし、前段落に記載されるとおり、当該暦四半期中のその後のトレード日における解約については、同一のトレード日において受け付けられた申込金額を上限として受け付けられます。上記にかかわらず、投資対象投資法人取締役会は、特定の状況において、投資対象ファンド投資証券保有者の解約請求可能額をさらに減額する場合があります。
投資対象ファンド投資証券1口当たり純資産価格または投資対象ファンド投資証券のクラスごとの純資産価額の算定が停止された場合は常に、投資対象ファンド投資証券の解約または投資対象ファンド投資証券の関連するクラスもしくはシリーズの解約が停止されるものとします。
投資対象投資法人取締役会は、投資対象投資法人サブ・ファンド(投資対象ファンドを含みます。)に影響を及ぼす可能性のある不利な市場、流動性、政治上またはその他の状況に対応するため、また、解約プログラムの全部もしくは一部について例外を設け、変更し、または停止することができます。これには、解約の重要性にかかわらず、解約を制限し、延期し、または繰り延べるための条件を課すこと(解約ゲートの引き下げなどの解約ゲートの変更を含みます。)、および以下に記載される限定取引手続を発動することによる場合が含まれます。
また、投資対象投資法人取締役会は、その完全な裁量において、投資対象投資法人サブ・ファンド(投資対象ファンドを含みます。)の純資産価額の算定、ならびにすべての申込み、解約、買戻しおよび転換を停止することができます。
流動性措置またはその他の取引制限が実施される場合、当該措置は、適切に、かつ適用ある法律および規制により要求されるところに従い、投資対象ファンド投資証券保有者に速やかに開示されます。解約プログラムが停止された場合、投資対象投資法人取締役会は、解約プログラムの停止を継続することが関連する投資対象投資法人サブ・ファンドの最善の利益にかなうか否か、および投資対象投資法人サブ・ファンドの投資家の最善の利益にかなうか否かについて、ならびに限定取引手続を発動するべきか否かについて、四半期ベースで評価することが求められます。
さらに、投資対象投資法人取締役会は、投資対象ファンド投資証券保有者の利益にかなうとみなす場合、その裁量により、最長12か月間にわたり解約および/または申込みを受け付けないことを決定する場合があります。
投資対象投資法人取締役会は、その時点の市場環境を考慮し、限定取引手続が投資対象投資法人サブ・ファンドおよびその投資主の利益にかなうと判断した場合、当該手続を発動することがあります。投資対象ファンド投資証券保有者は、限定取引手続の発動が決定された旨の通知を受けます。限定取引手続が発動された場合、投資対象投資法人取締役会が当該手続の適用がもはや必要なく、かつ当該適用を終了することが関連する投資対象投資法人サブ・ファンドおよびその投資主の最善の利益にかなうと判断する時まで、申込みおよび解約に関する通常の取引条件に代えて、適用されます(また、投資対象ファンド投資証券1口当たり純資産価格での取引は認められません。)。
限定取引手続が適用されている期間(以下「限定取引期間」といいます。)中、関連する投資対象投資法人サブ・ファンドは、少なくとも年に1回、または投資対象投資法人取締役会が別途決定するところに従い、該当する限定取引日において解約を受け付けます。当該限定取引日に受け付けられた解約は、限定取引価格(以下に定義します。)で実行されます。限定取引期間中の解約請求は、米ドル建て(またはその他の適用通貨建て)の特定の金額ではなく、投資対象ファンド投資証券の指定された口数を解約する請求としてのみ受け付けられます。
投資対象ファンド投資証券保有者および投資予定者は、限定取引期間中にセカンダリー取得(以下「セカンダリー取得」といいます。)を行うための申込みを行うことができます。限定取引手続の発動前に行われたものの未処理の申込注文は、限定取引日より前に書面で別途取り消された場合を除き、限定取引手続に基づき自動的にセカンダリー取得として実行されます。各投資対象ファンド投資証券の限定取引価格は、以下に定めるとおり、限定取引日後に決定され、当該限定取引日に関して行われた申込みについて支払うべき金額および解約について支払われる金額となります。限定取引期間中のセカンダリー取得請求を受け付けるための追加の具体的条件は、当該セカンダリー取得請求専用の申込書において規定されている場合があります。
拘束力を有しない推定限定取引価格または当該限定取引価格の推定価格帯は、投資対象投資法人取締役会により決定され、投資対象ファンド投資証券の該当するクラスの投資対象ファンド投資証券1口当たり純資産価格に基づき、割引がある場合は、割引による調整が行われた上で、その時点の市場環境を踏まえて決定されます。当該調整では、関連する投資対象投資法人サブ・ファンドの資産の一部もしくは全部(場合に応じます。)のセカンダリー売却を通じて取得する、投資対象ファンド純資産価額に対して見込まれる割引または実際の割引を反映させ、投資対象投資法人サブ・ファンドが随時請求する可能性のあるインセンティブ報酬ならびに投資対象投資法人サブ・ファンドに適用されるその他の報酬および費用を控除します。当該推定価格または価格帯は、限定取引日の30暦日前に、またはその後実務上可能な限り速やかに、投資対象ファンド投資証券保有者に提供されます。当該推定は、当該限定取引日に関して受領した取引請求を処理するために必要となる、上記の割引についての投資対象投資法人取締役会による合理的な見積りに基づいて提供されますが、最終的に適用される実際の限定取引価格を保証するものではありません。
セカンダリー取得請求の合計が、限定取引日に関する解約請求に達するまたはこれを上回る場合、投資対象投資法人取締役会は、セカンダリー取得を、有効な解約請求を上限として制限する場合があります。そのような場合、解約する投資対象ファンド投資証券保有者の投資対象ファンド投資証券が購入者に譲渡されるため、セカンダリー取得において新たな投資対象ファンド投資証券が発行されることはありません。また、対応する解約請求を超えるセカンダリー取得請求がある場合、投資対象投資法人取締役会は、いずれのセカンダリー取得請求を受け付けるかについて、その裁量により決定します。投資対象投資法人取締役会がセカンダリー取得を制限する旨を決定した場合、推定限定取引価格の設定に関連して、またはその後実務上可能な限り速やかに公表されます。
限定取引日に関して、セカンダリー取得請求が、解約請求を充足するのに不十分な場合、投資対象投資法人取締役会は、当該セカンダリー取得請求と合わせて、当該解約請求のすべてを充足するために少なくとも十分となる金額の関連する投資対象投資法人サブ・ファンドの資産の一部(または全部)を売却するよう努めます。投資対象投資法人取締役会は、関連する投資対象投資法人サブ・ファンドの資産のうち売却する部分を選択することができ、当該部分は、関連する投資対象投資法人サブ・ファンドが保有するすべての資産から比例按分したものである必要はありません。投資対象投資法人取締役会は、そのような関連する投資対象投資法人サブ・ファンドの資産の売却を、通常、該当する限定取引日後120暦日以内、またはその後合理的に実務上可能な限り速やかに完了するよう努めます。限定取引価格は、通常、当該資産の売却が完了した月の翌暦月の末日において決定されます。限定取引価格は、その決定後10投資対象ファンド営業日(以下に定義します。)以内に、取得する投資家および解約する投資家に対して連絡されます。このような場合の限定取引価格は、当該資産の純売却価格(インセンティブ報酬および当該売却手続の費用を控除した金額)を、解約される投資対象ファンド投資証券の純口数(すなわち、該当するセカンダリー取得請求が考慮されます。)で除した金額を、投資対象投資法人サブ・ファンドに適用されるその他の報酬および費用について調整した金額とされます。このような資産売却を進め、または成立させるにあたり、投資対象投資法人取締役会は、予定されていた売却が成立しなかった場合(関連する投資対象投資法人サブ・ファンドが、十分なセカンダリー取得請求を受領しているため、予定されていた売却を進める必要がなくなり、当該売却が成立しなかった場合を含みますが、これに限られません。)、その裁量において、当該資産の購入予定者にブレーク・フィーを支払うことに同意することがあり、また、当該購入予定者に関して一定の経費および費用を払い戻すことに同意することがあります。当該報酬または払戻しの費用は、投資対象投資法人取締役会が誠実に行為し、適切と判断するところに従って、限定取引価格から控除することになるか、または関連する投資対象投資法人サブ・ファンドによって負担されます。売却された資産の割合が、全投資対象ファンド投資証券に対する解約対象の投資対象ファンド投資証券の純口数の割合を上回る場合、限定取引価格は、純売却価格の合計額のうち、関連する投資対象投資法人サブ・ファンドの資産において解約対象の投資対象ファンド投資証券の純口数に対応する部分に相当する、比例按分された金額を用いて決定されます。申込代金は、一般に、限定取引価格が連絡された後10投資対象ファンド営業日目以降、解約を行う投資家に対する決済日までに支払うべきものとします。資産の売却が完了した後、関連する投資対象投資法人サブ・ファンドが利用可能な流動性資産を十分に保有していることを条件として、解約代金は、一般に、限定取引日後180暦日以内に決済されます。解約代金が容易に利用できない場合、投資対象投資法人取締役会は、投資対象ファンド投資証券保有者に経過を随時連絡し、十分な資金が確保された時点で、実務上可能な限り速やかに、解約代金を支払うものとしますが、当該支払いは限定取引日後1年を超えないものとします。
セカンダリー取得を通じて取得された投資対象ファンド投資証券は、該当する日から12か月間は、解約不可かつ転換不可です(ただし、同一またはより長期のロックアップ期間を有する別の投資対象ファンド投資証券クラスへの転換を除きます。)。
投資対象投資法人取締役会は、限定取引手続に適用される上記規定に対して、投資対象投資法人取締役会が限定取引手続の経済的意図を実現するために必要であるとその裁量により判断する範囲で、いつでも適切な調整を行うことができます。
限定取引手続の発動前、またはその他の解約停止が開示される前に、投資対象ファンド投資証券の解約請求を提出した投資対象ファンド投資証券保有者は、投資対象投資法人取締役会がその単独の裁量により決定する期間内に、その解約請求を取り下げることができます。解約請求が取り下げられない場合、当該解約請求は、その他の取引制限を妨げることなく、場合に応じて、(ⅰ)解約停止の終了後の最初のトレード日において、同日における該当するクラスの投資対象ファンド投資証券1口当たり純資産価格により、または(ⅱ)該当する限定取引手続に適用される条件に従い、限定取引日において限定取引価格により処理されます。
「投資対象ファンド営業日」とは、(a)土曜日および日曜日、ならびに(b)ルクセンブルグ市に所在する銀行が法律により休業することを義務付けられ、または認められているその他の日以外のあらゆる日を意味します。
ファンド
投資対象ファンド投資証券の買戻しは、上記のように所定の制限に服します。以下を条件として、管理会社は、該当する買戻日において、管理会社が投資対象ファンドに提出した買戻請求を投資対象ファンドが受諾している範囲内で、買戻請求の受諾および決済を決定することができます。
投資対象ファンドの買戻請求の合計が上記の制限を超えたこと、または、その他の理由により、管理会社が投資対象ファンドに提出した買戻請求の全額が受理されず、その結果、投資対象ファンドが当該制限額の範囲内で比例按分またはその他の方法により買戻請求に応じることを企図する場合、管理会社は、投資顧問会社と協議の上、当該買戻日に関する受益証券の買戻請求の一部に応じ、当該買戻日に買い戻される受益証券の口数を比例按分その他の方法により制限する場合があります。
疑義を避けるために申し添えると、当該買戻日に買い戻されなかった残りの受益証券に係る買戻請求は、次回の買戻日に繰り越されるのではなく、取り下げられたものとみなされます。
受益者は、翌買戻日に関して買戻通知を再度提出することができ、管理会社は、翌買戻日に受益証券を買い戻すことを容易にするために、当該買戻請求を翌月に投資対象ファンドに再提出して、翌買戻日に受益証券を買い戻すことが期待されています。ただし、当該買戻日までに、投資対象ファンド投資証券が買い戻される必要があります。投資対象ファンドの基準価額の算出方法、算出時期および買戻限度額は、関連する投資対象ファンドの募集書類に従って決定されます。
疑義を避けるために申し添えると、管理会社は、その独自の裁量により、全部または一部の換金(買戻し)請求の受付を中止し、拒否し、または取り消す場合があり、また、換金(買戻し)代金の支払を遅延させることがありますが、これには管理会社が投資顧問会社と協議の上で換金(買戻し)により投資方針の遵守が困難になると決定した場合が含まれます。また、管理会社は、純資産価格の決定が停止されている間も換金(買戻し)を停止します。
上記に加えて、管理会社は、受託会社と協議の上、以下の期間の全部または一部において、ファンドの純資産価額の計算および/またはファンドの受益証券の申込みおよび/または買戻しを停止し、および/またはファンドの受益証券を買戻しのために提出した者に対する買戻代金の支払いを遅らせることができます(それぞれを「停止」といいます。)。
(ⅰ) 投資対象ファンドが当該投資対象ファンドに関してかかる措置を講じている場合
(ⅱ) 管理会社会社が停止を宣言することが賢明であると判断した場合
強制買戻し
受益証券が適格投資家でない者によりもしくはかかる者の利益のために保有されている旨、またはかかる保有によってトラストまたはファンドの登録が義務付けられる、租税が賦課される、もしくはいずれかの法域の法律に違反する旨を受託会社または管理会社(もしくはその代理としての管理事務代行会社)が判断した場合、または受託会社または管理会社(もしくはその代理としての管理事務代行会社)が当該受益証券の申込みもしくは購入の資金に充当するために使用された資金源の適法性を疑う根拠を有する場合、管理会社(またはその代理としての管理事務代行会社)は、当該受益者に対し、10日以内に当該受益証券を売却し、かつかかる売却の証拠を管理会社(またはその代理としての管理事務代行会社)に提出するよう要求する書面による通知を送付することができ、上記が満たされない場合、管理会社は当該受益証券の買戻しおよび消却を実行することができます。
本条に基づいて強制的に買い戻されるファンドの受益証券(またはその受益証券のクラス)1口当たり買戻価格は、当該強制買戻しの日またはその直前の評価日における当該ファンドの受益証券(またはその受益証券のクラス)1口当たり純資産価格です。
上記に加え、管理会社は、評判、法律、コンプライアンス上の問題が生じる可能性がある場合、および、ファンドが投資対象ファンドの投資証券を保有しなくなった時点で秩序ある清算を開始するために、投資対象ファンドの要求に応じて投資証券の強制買戻しおよび特定の投資家の口座の凍結を検討することがあります。
受益証券の譲渡
受益者は、書面証書によって、自己が保有する受益証券を譲渡することができます。ただし、譲受人は、まず、当該時点で有効な、関連もしくは該当する法域の法令の規定、政府等の要件もしくは規制または受託会社、管理会社、販売会社または管理事務代行会社が定める方針を遵守するために受託会社、管理会社または管理事務代行会社が要求する情報または受託会社、管理会社または管理事務代行会社が要求するその他の情報を提出するものとし、管理会社は、受託会社と協議の上、まず、当該譲渡に対する事前の書面による同意を行うものとします。さらに、譲受人は、受託会社または管理会社、販売会社もしくは管理事務代行会社に対して、(ⅰ)受益証券は適格投資家に譲渡されること、(ⅱ)譲受人は自らの勘定で受益証券を取得すること、および、(ⅲ)受託会社または管理会社がそれぞれの裁量で要求するその他の事項に関して、書面で表明を行うことが要求されます。
受託会社、管理会社または管理事務代行会社は、すべての譲渡証書に譲渡人および譲受人が署名することを要求します。譲渡人は、譲渡が登録され、かつ譲受人の氏名が受益証券に関して受益者名簿に受益者として記入されるまで、引き続き受益者であるものとみなされ、また、譲渡の対象である受益証券に対する権利を有するものとみなされるものとします。受託会社または管理会社が譲渡証書の原本および上記の情報を受け取るまで譲渡は登録されません。
上記の規定に違反して譲渡された受益証券は、譲渡または強制買戻しの対象となります。
(2)日本における買戻し手続等
毎月(初回は2027年1月)の1日(国内営業日でない場合は翌国内営業日)から15日(ファンド営業日でない場合は直前のファンド営業日)までの申込受付分が、それぞれ申込月の評価日の純資産価格での換金(買戻し)となります。なお、各申込月の申込最終日の午後3時を過ぎると、申込みを取消すことはできません。
また、換金(買戻し)制限のため、注文が成立しない場合があります。注文の成立は、純資産価格が判明する日に確認できます。
午後3時までに申込みが行われ、かつ申込みについての販売会社所定の事務手続が完了したものを、当日の申込受付分とします。
換金(買戻し)単位は、1口以上1口単位です。
換金(買戻し)価額は、申込月の評価日の純資産価格です。純資産価格は、原則として評価日の26ファンド営業日後の翌国内営業日に判明します。純資産価格が判明する日程は、販売会社に問い合わせるものとします。
換金(買戻し)代金は、約定日(販売会社が換金(買戻し)注文の成立を確認した日。通常、上記の純資産価格が判明した国内営業日)から起算して10国内営業日目から円貨または外貨で受け取ることができます。
日本円の場合、外貨との換算レートは、約定日の東京外国為替市場の相場に基づいて販売会社が決定します。詳細は販売会社に問い合わせるものとします。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 純資産価格の計算
評価
ファンドの「評価日」は、2026年11月30日以降の毎月の最終暦日および/または管理会社(もしくは代理としての管理事務代行会社)が投資顧問会社と協議して随時決定するその他の日です。
ファンドの純資産総額は、ファンドの資産価値を算出し、ファンドの負債を控除することで、受託会社(もしくは代理としての管理事務代行会社)によって評価日時点(または管理事務代行会社が投資顧問会社と協議して決定するその他の時間)において計算されます。通貨に関しては午後4時頃(ロンドン時間)のワールド・マーケット・カンパニー(WM社)の為替レート/評価を用います。
ファンドの純資産総額は米ドルで計算されます。
受益証券1口当たり純資産価格は、評価日時点のファンドの純資産総額を、その評価日時点の発行済受益証券口数で除して計算されるものとします。
評価日時点の純資産価額は、通常、評価日の26ファンド営業日後のファンド営業日および/または受託会社が投資顧問会社と協議して随時決定するその他の日(計算日)に計算されます。計算日は、評価日から26ファンド営業日以内に投資対象ファンドの基準価額が入手できない場合などに延期されることがあります。
受益証券1口当たり純資産価格の端数は、1セント単位に四捨五入します。
純資産価格の決定
複数のクラス受益証券が発行される場合、純資産総額は、該当するファンドの受益証券の特定のクラスに帰属する資産および負債が当該受益証券の保有者のみにより実際に負担され、当該ファンドの受益証券の他のクラスの保有者により負担されないことを確保するために、受託会社が定める合理的な配分方法に基づき、当該ファンドの発行済受益証券のクラス間で配分されます。ファンドの表示通貨以外の通貨(以下「外国通貨」といいます。)で表示されるファンドの受益証券の各クラスに帰属する純資産総額は、ファンド営業日に適用される、受託会社が決定する為替レートで外国通貨に換算されるものとします。外国通貨建てのファンドの受益証券のクラスの受益証券1口当たり純資産価格は、当該クラスに帰属する(外国通貨に換算された)純資産総額を、当該クラスの発行済受益証券口数で除して計算されます。ファンドの表示通貨と同一の通貨で表示されるクラスの受益証券1口当たり純資産価格は、当該クラスに帰属する純資産総額を、当該クラスの発行済受益証券口数で除して計算されます。
受託会社がその裁量によりその他の方法を決定しない限り、ファンドの資産は入手可能な最新の価格、つまり国際的な値付け業者から得た入手可能な最新の表示価格で、以下のとおり評価されます。
(a)証券取引所に上場されているか、その他の規制市場で取引されている証券は、かかる取引所もしくは市場で取引または評価された入手可能な最新の価格で評価されます。証券が、複数の証券取引所もしくは市場において上場または取引されている場合、当該証券の主要な市場を構成する証券取引所またはその他の規制された市場における入手可能な最新の終値または最も代表的な価格が用いられます。
(b)いずれの証券取引所においても上場されておらず、いずれの規制された市場においても取引されていない証券または上記(a)に基づき決定された価格がその公正価格を表していない証券は、その入手可能な最新の市場価格で評価されます。かかる市場価格がない場合、またはかかる市場価格が当該証券の公正な市場価格を表していない場合、当該証券は、その合理的に予測可能な売値に基づき慎重かつ誠実に評価されます。
(c)投資対象は、国際的に認められた値付け業者による値付けに基づいて価格を決定することができます。
(d)市場相場が容易に入手できない証券またはその他の資産は、管理会社および投資顧問会社の助言を受けて管理事務代行会社が採用する手続に従って誠実に決定される公正価格で評価されます。
(e)満期までの残存期間が60日以下の短期投資対象は、償却減価によるか、満期の61日前の日における市場価格と額面金額の差額を償却することにより、評価することができます。
(f)現金およびその他の流動資産は、未収利息を含むその額面価額で評価されます。
(g)その他の資産に関しては、管理事務代行会社が、当該資産の公正価格を表すものとして適用ある一般に公正妥当と認められた会計原則に従って決定する金額または別途誠実に決定する金額で評価されます。外貨建ての価額は、該当するファンドの表示通貨の入手可能な最新の仲値で、または管理事務代行会社が誠実に決定することができるその他の価格で、該当するファンドの表示通貨に換算されるものとします。
受託会社(または代理としての管理事務代行会社)による純資産総額または受益証券1口当たり純資産価格のすべての決定は、受託会社(または代理としての管理事務代行会社)の授権された役員または代表者によって保証され、悪意または明らかな誤りがない限り、かかる保証はすべてのかかるファンドの受益者について最終的かつ決定的なものとします。悪意または明らかな誤りがない限り、受託会社は、第三者が受託会社に提供した評価に依拠する純資産総額または受益証券1口当たり純資産価格の計算の誤りについて一切責任を負わないものとします。受託会社は、公認の価格情報源、評価代理人、サブ・マネージャーまたはその他の第三者が受託会社に提供した評価に依拠する場合、明らかな誤りがない限り絶対的な保護を受けるものとします。
② 純資産価格の計算の停止
管理会社は、受託会社と協議した上で、以下の全部または一部の期間において、純資産価格の計算、受益証券の発行・買戻しを停止、または買戻代金の支払いを延期することができます。
(1) ファンドの投資対象の大部分が上場、値付け、取引もしくは取り扱われている証券取引所、商品取引所、先物取引所もしくは店頭市場が、(通常の週末もしくは休日による閉鎖以外で)閉鎖されている場合、またはこれらの取引所もしくは市場における取引が制限もしくは停止されている場合。
(2) ファンドの投資対象の売却が現実的でない場合、またはその売却がファンドの受益者に著しく不利益となるであろうと管理会社が判断する場合。
(3) ファンドの投資対象の価値もしくは純資産価格を確定するために通常利用される手段が使用不能となる、またはその他の理由によりファンドの投資対象の価値もしくはファンドのその他の資産の価値もしくは純資産価格を合理的もしくは公正に確定することができないと管理会社が判断する場合。
(4) ファンドの投資対象の償還もしくは換金、または償還もしくは換金に関連する資金の送金を、適正な価格または適正な為替レートで行うことができないであろうと管理会社が判断する場合。
管理会社は受託会社と協議した上で、または、受託会社は管理会社と協議した上で、受益者名簿に記載されるすべての受益者に対して、実務上可能な限り速やかに当該停止を書面で通知するものとし、また、当該停止が終了した時点で受益者に対して速やかに通知するものとします。
(2)【保管】
ファンド証券が販売される海外においては、ファンド証券の確認書は受益者の責任において保管されます。
日本の投資者に販売されるファンド証券の確認書は、販売会社の保管者名義で保管されます。
ただし、日本の受益者が別途、自己の責任で保管する場合は、この限りではありません。
(3)【信託期間】
ファンドの信託期間は2037年3月31日(またはそれ以降の日で、管理会社が投資顧問会社と協議した上で当該日より前に随時決定する日)までですが、後記「(5)その他、② ファンドの償還」に記載の事由が発生した場合は、それ以前に償還することがあります。
(4)【計算期間】
ファンドの計算期間は毎年3月31日に終了します。ファンドの第1期の年次報告書は2028年3月31日に終了する期間に対して作成されます。
(5)【その他】
① 発行限度額
ファンド証券の発行限度口数は設けられていません。
② ファンドの償還
ファンドは、以下のいずれかの事由が発生した場合に終了するものとします。
(1)ファンドを継続させること、またはトラストを他の法域に移動させることが違法となるか、または受託会社もしくは管理会社の意見において、実行不能、非経済的、不適切であるもしくはファンドの受益者の利益に反すると判断された場合。
(2)ファンドの受益者が、決議によりファンドの終了を決定した場合。
(3)トラストの設定日に開始し、その149年後に終了する期間が満了した場合。
(4)受託会社が退任の意思を書面により通知した場合、または受託会社につき強制清算もしくは任意清算が開始された場合で、当該通知または清算の開始から30日以内に、受託会社または管理会社のいずれも、受託会社が適切と判断する後任の受託会社を見つけることができず、かつ受益者が後任の受託会社を選任しない場合。
(5)管理会社が退任の意思を書面により通知した場合、または管理会社につき強制清算もしくは任意清算が開始された場合で、当該通知または清算の開始から30日以内に、受託会社または管理会社のいずれも、受託会社が適切と判断する後任の管理会社を見つけることができず、かつ受益者が後任の管理会社を選任しない場合。
ファンドが終了する場合、管理会社は、ファンドに係るすべての借入金およびその他の負債を返済するため、ファンドの投資資産およびその他の財産の売却を手配するものとし、当該売却および返済は、管理会社が定める合理的な期間内に、管理会社が適当と判断する方法により実施、完了されるものとします。その後、管理会社は、ファンドの残余の投資資産およびその他の資産を換価し、終了後可能な限り速やかに、その純収益をファンドの受益者に分配するものとします。
すべてのシリーズ・トラストが終了した場合、トラストは終了します。
ファンドは、上記の信託証書に記載される状況に従い償還する場合を除いて、
(1)2037年3月31日またはそれ以降の日で、管理会社が投資顧問会社と協議した上で当該日より前に随時決定する日、
(2)設定日(2026年11月20日)から3年経過後のいずれかの時点で、純資産総額が5,000万米ドルを下回った場合、投資顧問会社と協議した上で管理会社の裁量により、または
(3)投資対象ファンドの償還後、管理会社が投資顧問会社と協議した上で決定した日に
償還します。
なお、受益者への償還金の支払いには、信託期間終了日から半年程度、または監査手続等の進捗によっては、さらに時間を要する場合があります。
③ 信託証書の変更等
信託証書第40条に従い、受託会社および管理会社は、受益者に対して10日以上前の書面による通知を行うことにより(受益者は、かかる通知を放棄することができます。)、受託会社および管理会社が受益者の最善の利益になると考える方法およびその範囲において、補遺信託証書により、信託証書の規定について変更、修正、改正または追加(以下「変更等」といいます。)を行うことができます。受託会社が、受託会社の意見において、かかる変更等が、(ⅰ)当該時に存在している受益者の利益を著しく侵害せず、受託会社もしくは管理会社を受益者に対する責任から実質的に免責することなく、かつ、シリーズ・トラストの資産から支払われるべき経費および手数料(当該補遺信託証書に関連して生じる経費、手数料、報酬および費用を除きます。)の金額を増加させることにならず、(ⅱ)財務上の、法的なもしくは公的な要件(法的拘束力を有するか否かを問いません。)を遵守するために必要であり、または、(ⅲ)明らかな誤りを正すために必要である旨書面により証明する場合、かかる変更等は、受益者による承認を必要としません。いかなる変更等も、受益者に対して、その受益証券に関する追加の支払いを行ったり、その受益証券に関する債務を引き受ける義務を課すものであってはなりません。
④ 関係法人との契約の更改等に関する手続
管理事務代行契約
管理事務代行契約は、一方当事者が他方当事者に対し、60日以上前に書面による通知をすることにより終了することができます。
同契約は、ケイマン諸島法に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することができます。
投資顧問契約
投資顧問契約は、一方当事者が他方当事者に対し、60日以上前に書面による通知をすることにより終了することができます。
同契約は、ケイマン諸島法に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することができます。
保管契約
保管契約は、一方当事者が他方当事者に対し、60日以上前に書面による通知をすることにより終了することができます。
同契約は、ケイマン諸島法に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することができます。
代行協会員契約
代行協会員契約は、一方当事者が他方当事者に対し、3か月以上前に書面による通知をすることにより終了することができます。
同契約は、日本法に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することができます。
受益証券販売・買戻契約
受益証券販売・買戻契約は、一方当事者が他方当事者に対し、3か月以上前に書面による通知をすることにより終了することができます。
同契約は、日本法に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することができます。
4【受益者の権利等】
(1)【受益者の権利等】
受益者がファンドに関し、自己の受益権を直接行使するためには、登録名義人となっているかまたはファンド証券を保持していなければなりません。したがって、販売会社にファンド証券の保管を委託している日本の受益者は、登録名義人ではなく、また、ファンド証券も保持していないため、ファンドに関する受益権を行使することはできません。日本の投資者は、販売会社との間の口座契約に基づき、販売会社をして、自らのために受益権を行使させることができます。ファンド証券の保管を販売会社に委託していない日本の投資者は、自らが権利行使を行うことができます。
投資者の有する主な権利は次のとおりです。
(ⅰ)分配金請求権
受益者は、管理会社の決定したファンドの分配金を請求する権利を有します。受益者は、ファンド決議により、随時受託会社に対して中間分配を行うよう指示することができます。
(ⅱ)買戻請求権
受益者は、ファンド証券の買戻しを、信託証書の規定および本書の記載に従って請求する権利を有します。
(ⅲ)残余財産分配請求権
ファンドの償還日における当該ファンドの登録名義人は、当該ファンドの資産を換金することにより得られるすべての純手取金および当該ファンドの当該クラスの受益証券の資産の一部を構成している分配可能なその他の金銭を、自らが保有しているまたは保有しているものとみなされる当該ファンドの各クラス受益証券の口数に応じて分配するよう請求する権利を有します。
(ⅳ)議決権
受益者は、信託証書の規定に従って議決権を行使する権利を有します。
(2)【為替管理上の取扱い】
2026年10月23日現在、日本の受益者に対するファンド証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ケイマン諸島における外国為替管理上の制限はありません。
(3)【本邦における代理人】
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業
東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
上記代理人は、管理会社から日本国内において、
(ⅰ)管理会社またはファンドに対する、法律上の問題および日本証券業協会の規則上の問題について一切の通信、請求、訴状、その他の訴訟関係書類を受領する権限、
(ⅱ)日本におけるファンド証券の募集販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関する一切の裁判上、裁判外の行為を行う権限
を委任されています。なお、関東財務局長に対するファンド証券の募集、継続開示等に関する届出代理人および金融庁長官に対する届出代理人は、
弁護士 | 大 西 信 治 | |
東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング | ||
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 | ||
です。
(4)【裁判管轄等】
日本の投資者が取得したファンド証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有することを管理会社は承認しています。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目1番4号 |
確定した判決の執行手続は、関連する法域の法令に従って行われます。
第3【ファンドの経理状況】
1【財務諸表】
(1)【貸借対照表】
該当事項はありません。
(2)【損益計算書】
該当事項はありません。
(3)【投資有価証券明細表等】
該当事項はありません。
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
該当事項はありません。
第4【外国投資信託受益証券事務の概要】
(イ)ファンド証券の名義書換
ファンドの記名式証券の名義書換機関は次のとおりです。
名 称 ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.
取扱場所 ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ L-5826 ガスペリッシュ通り 33番A棟
日本の受益者については、ファンド証券の保管を販売会社に委託している場合、販売会社の責任で必要な名義書換手続がとられ、それ以外のものについては本人の責任で行います。
名義書換の費用は受益者から徴収されません。
(ロ)受益者集会
受託会社は、
(a)信託証書の規定に基づき要求された場合、
(b)(受益者総会の場合)管理会社またはトラストのすべてのシリーズ・トラストの純資産価額の10分の1以上に相当する受益証券を保有する受益者が書面により要求した場合、
(c)(シリーズ・トラストの受益者総会の場合)当該シリーズ・トラストの受益証券の10分の1以上を保有する受益者として登録されている受益者が書面により要求した場合、
トラスト、該当するシリーズ・トラストまたはシリーズ・トラストの該当するクラスまたはシリーズの受益者総会を、当該通知に記載する日時および場所において招集するものとします。
(ハ)受益者に対する特典
受益者に対する特典はありません。
(ニ)受益証券の譲渡制限の内容
受益者は、ファンドに事前の書面通知を行わず、かつ、管理会社から事前の書面による同意を受領することなく、適格投資家に対して当該受益者の保有するファンド証券の全部または一部を譲渡または贈与その他により処分してはなりません。管理会社と協議の上、受託会社は、絶対的な裁量に基づいて、当該同意をしないことができます(なお、当該同意は、一般的に与えることは予定されておりません。)。
なお、別途、ファンド証券は、受託会社またはその代行会社が了承する書面証書を締結し交付することによってのみ譲渡することができます。ファンドのファンド証券の譲渡を希望する受益者は、まず管理事務代行会社に連絡すべきです。
※なお、ここでいう「受益者」とは販売会社を指します。
(ホ)その他外国投資信託受益証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項
該当事項はありません。
第三部【特別情報】
第1【管理会社の概況】
1【管理会社の概況】
(1)資本金の額(2026年8月末日現在)
管理会社の資本金の額は50万ユーロ(約9,275万円)です。1株10ユーロ(約1,855円)で記名株式50,000株を発行済です。
最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)管理会社の機構(2026年8月末日現在)
管理会社はケイマン諸島において設立され、現在存続している法人です。
管理会社は、通常決議により、いかなる者をも取締役に任命することができ、また、同様の方法により取締役を解任し、同様の方法により代わりの取締役を任命することができます。
管理会社の業務は、取締役会により運営されるものとします(不在、病気その他の理由により取締役会議に出席できない見込みの取締役は、本人に代わる取締役代理を任命することができます。)。取締役会は、1名以上10名以下の者(取締役代理を除きます。)で構成されるものとします。
取締役会は、取締役が適切と考える方法で、管理会社の業務運営を随時規定することができます。
取締役会は、随時、取締役会が適切と考える任期および報酬(給与もしくは手数料または利益配分によるかこれらの組み合わせによるかを問いません。)で、取締役全体(取締役代理を除きます。)の中から1名以上を代表取締役に任命することができます。
取締役会は、適切と考える場合にはいつでも管理会社の株主総会を招集することができ、かつ、招集請求書の提出日において管理会社の株主総会における議決権を有し、当該提出日時点の管理会社の払込済み資本の10分の1以上を保有する管理会社の株主による招集請求がなされた場合に、管理会社の株主総会を招集するものとします。
年次株主総会は、取締役会が指定する日時および場所において開催されるものとし、取締役会が日時および場所を定めない場合、毎年12月の第2水曜日の午前10時から登記上事務所において開催されるものとします。
投資運用の意思決定は、投資顧問会社である野村アセットマネジメント株式会社に委託されています。
2【事業の内容及び営業の概況】
管理会社の事業目的は、ケイマン諸島の法律に抵触しない範囲においていかなる制約も受けません。
管理会社は、ファンドの資産の運用、管理およびファンド証券の発行・買戻し等の業務を行います。管理会社は、投資顧問会社である野村アセットマネジメント株式会社にファンドの投資運用業務を委託しています。
管理会社は、2026年7月末日現在、以下の投資信託の運用を行っており、その管理財産は約9,786億円です。
国別(設立国) | 種類別 | 本数 | 純資産の合計(通貨別) | |
ケイマン諸島 | 契約型投資信託 | 15 | 5,835,027,852.67 | 米ドル |
3 | 28,310,369,547 | 円 | ||
10 | 110,459,647.21 | 豪ドル | ||
3【管理会社の経理状況】
a.管理会社の直近2事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第328条第5項ただし書の規定の適用によるものです。
b.管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定する外国監査法人等をいう。)であるケーピーエムジー エルエルピー(ケイマン諸島)から監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの(訳文を含む。)が当該財務書類に添付されています。
c.管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算が併記されています。日本円による金額は、2026年8月31日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1ユーロ=185.50円)で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー |
財務諸表注記 |
2026年3月31日現在 |
(単位:ユーロ) |
1.財務諸表注記
グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー(以下、「当社」という。)は、1998年2月27日にケイマン諸島の会社法に基づいて免税会社として設立された。当社は、当初「グローバル・ファンズ・カンパニー」という名称で登録されていたが、1998年3月13日付けの特別決議により名称を変更した。当社は、銀行および信託会社法に基づき、1998年3月13日に信託免許を取得した。また同日に、当社はケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法に基づき発行されたミューチュアル・ファンド管理業者免許も取得した。当社はノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.の完全子会社である。
ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.は、英国の法律のもとで設立され、ロンドンに登記上の事務所を有する持株会社であるノムラ・ヨーロッパ・ホールディング・ピーエルシー(以下、「親会社」という。)の子会社である。ノムラ・ヨーロッパ・ホールディング・ピーエルシーの連結財務諸表は、英国、EC4R 3ABロンドン、エンジェル・レーン1にて入手可能である。
ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.の最終的な親会社は、日本の法律のもとで設立され、東京に登記上の事務所を有する持株会社である野村ホールディングス株式会社である。野村ホールディングス株式会社の連結財務諸表は、〒103-8645 東京都中央区日本橋1-13-1で入手可能である。
当社の主な事業活動は、投資ファンドに対して受託および管理サービスを提供し、それによって受託および管理報酬を得ることである。
2.重要な会計方針
作成の基準
当社の会計年度は4月1日に始まり3月31日に終了する。当財務諸表の作成にあたっては、継続企業基準が適用されている。
当社の財務諸表は、ルクセンブルグの法律および規制要件、ならびにルクセンブルグで一般に公正妥当と認められる会計原則に従い作成されている。
重要な会計方針の概要は以下の通りである。
外貨換算
当社は会計帳簿をユーロ建てで記帳しており、当該財務諸表はユーロ建てで表示されている。
ユーロ以外の通貨建てのすべての取引は、取引日現在の為替レートでユーロに換算される。
銀行預金は、貸借対照表日現在の実効為替レートで換算される。為替差損益は、当期の損益計算書に計上される。
その他の資産および負債は、過去の為替レートで換算された評価額と、貸借対照表日現在の為替レートで算定された評価額のうち、資産については低価な方、負債については高価な方を用いて、個別に換算される。
実現為替差損益および未実現為替差損は、損益計算書に計上される。未実現利益は考慮されない。
費用
費用は発生主義で計上される。
受取利息
受取利息は発生主義で計上される。
総損益
総損益には、その他外部費用を差し引いた、管理運用するファンドから受領する管理報酬が含まれている。売上高は、発生主義に基づいて計上される。
金融資産
金融資産は低価法で測定される。
長期保有目的投資有価証券は、購入価格(付随する費用を含む)で評価される。取締役会の判断により、評価額の持続的な減価が認められる場合、金融資産に関して価格調整が行われ、貸借対照表日現在の当該資産に帰属する、より低い金額で評価される。これらの価格調整は、価格調整が行われる理由がなくなった場合、継続されない。
債権
売掛金は名目価値で計上される。回収が困難な場合、価格調整が適用される。これらの価格調整は、価格調整が行われる理由がなくなった場合、継続されない。
前払金
前払費用は、事前に支払われた費用で、当社の将来の利益を反映するためのものである。
買掛金
この負債項目は、次期会計年度中に支払われる費用であるが、当会計年度に関連する費用が含まれる。
3.払込済資本
発行済みで全額払込済みの株主資本は、1株当たり額面10ユーロの記名株式50,000株で構成されている。当社は自己株式を取得していない。
4.繰越損益
(ユーロ) | |||
2024年3月31日現在残高 | 3,873,425 | ||
前期損益 | 321,048 | ||
2025年3月31日現在残高 | 4,194,473 | ||
前期損益 | 441,935 | ||
2026年3月31日現在残高 | 4,636,408 | ||
5.金融資産
金融固定資産の内訳は以下の通りである。
関連会社株式
当社は、2011年6月8日に設立されたケイマンに所在する法人であり、ジョージタウン、サウスチャーチストリート、ウグランド・ハウスに所在するマスター・トラスト・カンパニーの株式を100%所有している。
会社名 | 持分 | 取得原価(ユーロ) | 2026年3月31日現在 の監査済純資産(ユーロ) | |
マスター・トラスト・ カンパニー | 100% | 600,000 | 3,925,883 |
長期保有目的投資有価証券
長期保有目的投資有価証券の内訳は、投資ファンドの受益証券・株式への投資である。
長期保有目的投資有価証券の増減は、以下のように要約される。
2026年 (ユーロ) | 2025年 (ユーロ) | |||
取得原価 | ||||
期首現在 | 15,177 | 14,870 | ||
期中の取得 | 838 | 515 | ||
期中の売却 | (11,267) | (208) | ||
期末現在 | 4,748 | 15,177 | ||
価格調整 | ||||
期首現在 | (744) | (919) | ||
当期価格調整 | 728 | 175 | ||
期末現在 | (16) | (744) | ||
為替の影響 | ||||
期首現在 | - | - | ||
当期価格調整 | - | - | ||
期末現在 | - | - | ||
期末の正味価値 | 4,732 | 14,433 | ||
期末の市場価値 | 5,847 | 16,005 | ||
6.租税
当社は、ケイマン諸島政府から、現地におけるすべての収益、利益およびキャピタル・ゲインに係る税金を2034年1月6日まで免除することを約束されている。現時点では、ケイマン諸島にはそのような税金は存在しない。
当社は、特定の利息、配当およびキャピタル・ゲインの総額に対して課税される外国源泉徴収税の対象となる可能性がある。
7.債権および債務
債権
2026年3月31日現在、売掛金残高は、投資信託委託手数料および管理運用業務報酬からの未収金で構成されている。
債務
2026年3月31日現在、債務は、監査費用およびその他の保証業務費用48,795ユーロ(2025年3月31日:64,550ユーロ)、2015年と2016年に当社とグローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エーの間で締結された2つの契約に代わる2024年3月に効力を生じた契約に基づくグローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エーに対する未払報酬492,671ユーロ(2025年3月31日:467,860ユーロ)で、また、2014年3月31日付で当社とノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.の間で締結された枠組契約に基づくノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.に対する未払報酬1,480,000ユーロ(2025年3月31日:6,312,000ユーロ)で構成される。ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.により提供される業務には、資産管理サポート、法律業務、コンプライアンス、内部監査、ITならびに管理事務代行業務およびインフラ業務等が含まれるが、これらに限定されない。
8.平均従業員数
当社は、2026年3月31日および2025年3月31日に終了した年度において、従業員はいなかった。
9.関連会社間取引
当社は、ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.(ルクセンブルグにおいて設立)の完全子会社である。当社の最終的な親会社は、東京に所在する野村ホールディングス株式会社である。
通常の事業活動において、多数の銀行取引がノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.との間で行われている。これらには、当座勘定および外国為替取引が含まれる。2026年3月31日現在、ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.が保有する現金残高は、4,743,908ユーロ(2025年3月31日に終了した年度:9,013,173ユーロ)である。
2026年3月31日に終了した年度において、当社はノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.に開設した当座勘定の預金残高について利息を受領しなかった(2025年3月31日に終了した年度:なし)。
さらに当社は、ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.およびグローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エーより報酬を請求される(上述の注記7を参照のこと。)。
10.総損益
2026年3月31日および2025年3月31日に終了した年度において、以下のとおり分析される。
2026年3月31日 (ユーロ) | 2025年3月31日 (ユーロ) | ||||
信託報酬および管理報酬 | 8,004,849 | 8,064,656 | |||
その他の外部費用 | (7,519,319) | (7,620,874) | |||
485,530 | 443,782 | ||||
2026年3月31日に終了した年度において、その他の外部費用は、主に、当社とノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.の間で締結された枠組契約に基づくノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.に対する未払年間報酬6,123,100ユーロ(2025年3月31日に終了した年度:6,312,000ユーロ)およびその他の報酬の総額1,396,219ユーロ(2025年3月31日に終了した年度:1,308,874ユーロ)で構成されている。
11.その他の利息および類似費用
2026年3月31日に終了した年度において、当社はスポットの為替取引に係る純損失50,117ユーロ(2025年3月31日に終了した年度:純損失2,391ユーロ)を計上した。
12.運用資産
当社が受益者として保有するものではないが、投資運用責任を有する資産については、貸借対照表には含まれていない。2026年3月31日現在、当社が受託会社として管理する当該資産残高は約45,448百万ユーロ(2025年3月31日:41,750百万ユーロ)で、当社が管理会社として管理する資産残高は4,675百万ユーロ(2025年3月31日:3,244百万ユーロ)である。
13.後発事象
2026年3月31日より後に、2026年3月31日現在の財務諸表に調整または追加の開示を必要とする事象は発生していない。
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(1)【貸借対照表】
グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー |
貸借対照表 |
2026年3月31日現在 |
(単位:ユーロ) |
2026年3月31日 | 2025年3月31日 | |||||||
注記 | ユーロ | 千円 | ユーロ | 千円 | ||||
資産 | ||||||||
固定資産 | ||||||||
金融資産 | ||||||||
関連会社株式 | 5 | 600,000 | 111,300 | 600,000 | 111,300 | |||
長期保有目的投資有価証券 | 5 | 4,732 | 878 | 14,433 | 2,677 | |||
604,732 | 112,178 | 614,433 | 113,977 | |||||
流動資産 |
|
| ||||||
債権 |
|
| ||||||
売掛金 |
|
| ||||||
a)1年以内に期限到来 | 7 | 2,138,332 | 396,661 | 2,162,488 | 401,142 | |||
銀行預金および手許現金 | 9 | 4,743,908 | 879,995 | 9,013,173 | 1,671,944 | |||
6,882,240 | 1,276,656 | 11,175,661 | 2,073,085 | |||||
|
|
|
| |||||
前払金 | 106,994 | 19,847 | 190,724 | 35,379 | ||||
資産合計 | 7,593,966 | 1,408,681 | 11,980,818 | 2,222,442 | ||||
資本、準備金および負債 | ||||||||
資本および準備金 | ||||||||
払込済資本 | 3 | 500,000 | 92,750 | 500,000 | 92,750 | |||
繰越損益 | 4 | 4,636,408 | 860,054 | 4,194,473 | 778,075 | |||
当期損益 | 436,092 | 80,895 | 441,935 | 81,979 | ||||
5,572,500 | 1,033,699 | 5,136,408 | 952,804 | |||||
|
| |||||||
債務 |
|
| ||||||
買掛金 |
|
| ||||||
a)1年以内に期限到来 | 7 | 48,795 | 9,051 | 64,550 | 11,974 | |||
関連会社に対する債務 |
|
|
|
| ||||
a)1年以内に期限到来 | 7,9 | 1,972,671 | 365,930 | 6,779,860 | 1,257,664 | |||
2,021,466 | 374,982 | 6,844,410 | 1,269,638 | |||||
|
|
|
| |||||
資本、準備金および負債合計 | 7,593,966 | 1,408,681 | 11,980,818 | 2,222,442 | ||||
添付の注記は当該財務諸表の重要な部分である。
(2)【損益計算書】
グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー |
損益計算書 |
2026年3月31日に終了した年度 |
(単位:ユーロ) |
2026年3月31日終了年度 | 2025年3月31日終了年度 | ||||||||
注記 | ユーロ | 千円 | ユーロ | 千円 | |||||
1から5.総損益 | 10 | 485,530 | 90,066 | 443,782 | 82,322 | ||||
|
| ||||||||
10.固定資産の一部を構成する その他の投資および貸付からの (損失)/収益 |
|
| |||||||
b)a)に含まれないその他の (損失)/収益 | (49) | (9) | 369 | 68 | |||||
|
| ||||||||
13.金融資産および流動資産として保有 される投資有価証券に係る価格調整 | 5 | 728 | 135 | 175 | 32 | ||||
|
| ||||||||
14.未払利息および類似の費用 |
|
| |||||||
b)その他の利息および類似の費用 | 11 | (50,117) | (9,297) | (2,391) | (444) | ||||
|
|
|
| ||||||
16.税引後損益 | 436,092 | 80,895 | 441,935 | 81,979 | |||||
|
|
|
| ||||||
18.当期損益 | 436,092 | 80,895 | 441,935 | 81,979 | |||||
添付の注記は当該財務諸表の重要な部分である。
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4【利害関係人との取引制限】
該当事項はありません。
5【その他】
(1)定款の変更
管理会社の定款は、株主総会の特別決議に基づき変更されます。
(2)事業譲渡または事業譲受
該当事項はありません。
(3)出資の状況
該当ありません。
(4)訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他管理会社に重要な影響を及ぼした事実、または及ぼすことが予想される事実は認知しておりません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)マスター・トラスト・カンパニー(「受託会社」)
① 資本金の額
2026年8月末日現在、32,000ユーロ(約594万円)です。
② 事業の内容
受託会社は、適法に設立され、有効に存続し、ケイマン諸島の銀行および信託会社法(改正済)の規定に基づき事業を行う認可を得ています。
(2)ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.(「管理事務代行会社」および「保管会社」)
① 資本金の額
2026年8月末日現在、資本金の額は、2,800万ユーロ(約51億9,400万円)です。
② 事業の内容
ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.は、ルクセンブルグの法律に基づき1990年に有限会社として設立され、銀行業務に従事しています。
(3)野村アセットマネジメント株式会社(「投資顧問会社」)
① 資本金の額
2026年8月末日現在、171億8,035万円です。
② 事業の内容
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である投資顧問会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行っています。
(4)野村證券株式会社(「代行協会員」および「販売会社」)
① 資本金の額
2026年8月末日現在、100億円です。
② 事業の内容
金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者として、有価証券の売買、売買の媒介、引受、募集その他第一種金融商品取引業に関連する業務を行っています。なお、様々な投資運用業者発行の投資信託について販売会社として、また、外国投資信託の販売会社および代行協会員としてそれぞれ証券の販売・買戻しの取扱いを行っています。
2【関係業務の概要】
(1)マスター・トラスト・カンパニー(「受託会社」)
ファンドに関する受託業務を行います。
(2)ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.(「管理事務代行会社」および「保管会社」)
ファンド資産の保管業務および管理事務代行業務を行います。
(3)野村アセットマネジメント株式会社(「投資顧問会社」)
ファンドに関する投資顧問業務を行います。
(4)野村證券株式会社(「代行協会員」および「販売会社」)
日本におけるファンドの受益証券の販売業務・買戻しの取次業務および代行協会員業務を行います。
3【資本関係】
グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー、マスター・トラスト・カンパニー、ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.、野村アセットマネジメント株式会社および野村證券株式会社の最終的な親会社は、野村ホールディングス株式会社です。
第3【投資信託制度の概要】
1.ケイマン諸島における投資信託制度の概要
1.1 1993年までは、ケイマン諸島には投資信託を具体的に規制する法律は存在しなかったが、ケイマン諸島内においてまたはケイマン諸島から運営している投資信託の受託者はケイマン諸島の銀行および信託会社法(改正済)(以下「銀行および信託会社法」という。)の下で規制されており、ケイマン諸島内においてまたはケイマン諸島から運営している投資運用会社、投資顧問会社およびその他の業務提供者は、銀行および信託会社法、ケイマン諸島の会社管理法(改正済)またはケイマン諸島の地域会社(管理)法(改正済)の下で規制されていた。
1.2 ケイマン諸島は連合王国の海外領であり、当時は為替管理上は「ポンド圏」に属していたため、多くのユニット・トラストおよびオープン・エンド型の投資信託が1960年代の終わり頃に設立され、概して連合王国に籍を有する投資運用会社または投資顧問会社をスポンサー(以下「設立計画推進者」という。)として設立されていた。その後、米国、ヨーロッパ、極東およびラテンアメリカの投資顧問会社が設立計画推進者となって、かなりの数のユニット・トラスト、会社ファンド、およびリミテッド・パートナーシップを設定した。
1.3 現在、ケイマン諸島は、投資信託について以下の二つの別個の法体制を運用している。
(a)1993年7月に施行された、「ミューチュアル・ファンド」に分類されるオープン・エンド型の投資信託および投資信託管理者を規制するケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法(改正済)(以下「ミューチュアル・ファンド法」という。)、ならびに2020年に施行された直近の改正ミューチュアル・ファンド法
(b)2020年2月に施行された、「プライベート・ファンド」に分類されるクローズド・エンド型ファンドを規制するケイマン諸島のプライベート・ファンド法(改正済)(以下「プライベート・ファンド法」といい、ミューチュアル・ファンド法と併せて「ファンド法」という。)
1.4 プライベート・ファンドについて明示的に別段の記載がなされる場合(または投資信託一般に対する言及により黙示的に記載される場合)を除き、本投資信託制度の概要の残りの記載は、ミューチュアル・ファンド法の下で規制されるオープン・エンド型のミューチュアル・ファンドの運用に関するものであり、「ミューチュアル・ファンド」の用語は、これに応じて解釈されるものとする。
1.5 2022年12月現在、ミューチュアル・ファンド法に基づく規制を受けている、活動中のミューチュアル・ファンドの数は、12,995(3,224のマスター・ファンドを含む。)であった。またそれに加え、同日時点で、適用可能な免除規定に従った相当数の未登録投資信託(2020年2月よりプライベート・ファンド法の下で規制されるクローズド・エンド型ファンド、および2020年2月より一般的にミューチュアル・ファンド法の下で規制される限定投資家ファンド(以下に定義する。)の両方を含むが、これらに限られない。)が存在していた。
1.6 ケイマン諸島は、カリブ金融活動作業部会(マネー・ロンダリング)のメンバーである。
2.投資信託規制
2.1 銀行、信託会社、保険会社、投資運用会社、投資顧問会社および会社の管理者をも監督しておりケイマン諸島の金融庁法(改正済)(以下「金融庁法」という。)により設置された法定政府機関であるケイマン諸島金融庁(以下「CIMA」という。)が、ファンド法のもとでのミューチュアル・ファンドおよびプライベート・ファンド規制の責任を課せられている。CIMAは、証券監督者国際機構およびオフショア・バンキング監督者グループのメンバーである。
2.2 ミューチュアル・ファンド法において、ミューチュアル・ファンドとは、ケイマン諸島において設立された会社、ユニット・トラストもしくはパートナーシップ、またはケイマン諸島外で設立されたものでケイマン諸島から運用が行われており、投資者の選択により買戻しができる受益権を発行し、投資者の資金をプールして投資リスクを分散し、かつ、投資を通じて投資者が収益もしくは売買益を享受できるようにする目的もしくは効果を有するものと定義されている。
2.3 プライベート・ファンド法において、プライベート・ファンドとは、投資者の選択による買戻しができない投資持分を募集もしくは発行する、または発行した会社、ユニット・トラストまたはパートナーシップであり、投資者の資金をプールして、以下の場合にかかる事業体の投資対象の取得、保有、管理または処分を通じて投資者が収益もしくは売買益を享受できるようにする目的もしくは効果を有するものと定義されている。
(a)投資持分の保有者が、投資対象の取得、保有、管理または処分について日常的支配権を有しない場合
(b)投資対象が、全体としてプライベート・ファンドの運営者またはその代理人によって直接的または間接的に管理される場合
ただし、以下を除く。
(a)銀行および信託会社法またはケイマン諸島の保険法(改正済)に基づく免許を受けた者
(b)ケイマン諸島の住宅金融組合法(改正済)またはケイマン諸島の共済会法(改正済)に基づき登録された者、または
(c)非ファンド・アレンジメント(アレンジメントの一覧は、プライベート・ファンド法の別紙に定められる。)
2.4 ミューチュアル・ファンド法に基づき、CIMAは、フィーダー・ファンドであり、それ自体がCIMAの規制を受けるミューチュアル・ファンド(以下「規制フィーダー・ファンド」という。)のマスター・ファンドとして行為するケイマン諸島の事業体についても、規制上の責任を負う。概して、かかるマスター・ファンドが、規制フィーダー・ファンドの総合的な投資戦略を実施することを主な目的として、少なくとも1つの規制フィーダー・ファンドを含む、一または複数の投資者に対して(直接的または仲介会社を通じて間接的に)受益権を発行し、投資対象を保有し、取引活動を行う場合、かかるマスター・ファンドは、CIMAへの登録を要求される場合がある。
2.5 2020年2月7日、ミューチュアル・ファンド法を改正したケイマン諸島の(改正)ミューチュアル・ファンド法(改正済)(以下「改正法」という。)が施行された。改正法は、その受益権に関する投資者が15名以内であり、その過半数によってミューチュアル・ファンドの運営者を選任または解任することができるという条件で、従前登録を免除されていた一定のケイマン諸島のミューチュアル・ファンド(以下「限定投資家ファンド」という。)をCIMAに登録するよう定める。
2.6 ファンド法は、同法の規定に関する違反行為に対して厳しい刑事罰を課している。
3.規制を受けるミューチュアル・ファンドの四つの型
ミューチュアル・ファンド法に基づくミューチュアル・ファンドの規制には、四つの類型がある。
3.1 免許を付与されたミューチュアル・ファンド
第一の方法は、CIMAの裁量により発行されるミューチュアル・ファンドに係る免許をCIMAに申請することである。所定の様式でCIMAにオンライン申請を行い、CIMAに対して募集書類を提出し、該当する申請手数料を支払う必要がある。各設立計画推進者が健全な評判を有し、投資信託を管理するのに十分な専門性を有し、取締役(または、場合により、それぞれの地位における管理者または役員)に適格かつ適切である者がミューチュアル・ファンドを管理しており、かつ、ファンドの業務が適切な方法で行われると考えられるものとCIMAが判断した場合には、免許が与えられる。この投資信託は、著名な評判を有する機関が設立計画推進者であって、投資信託管理者としてケイマン諸島のミューチュアル・ファンドの管理者が選任されない投資信託に適している。
3.2 管理されたミューチュアル・ファンド
第二の方法は、ミューチュアル・ファンドが、そのケイマン諸島における主たる事務所として免許投資信託管理者の事務所を指定する場合である。この場合、募集書類と所定の法定様式が、該当する申請手数料とともにCIMAに対してオンラインで提出されなければならない。また、管理者に関するオンライン申請も所定の様式で行われなければならない。ミューチュアル・ファンド自体については、免許を取得する必要はない。ただし、投資信託管理者は、各設立計画推進者が健全な評判の者であること、投資信託の管理が投資信託管理の十分な専門性を有する健全な評判の者により管理されること、投資信託業務および受益権を募る方法が適切に行われることを満たしていることが要求される。投資信託管理者は、主たる事務所を提供している投資信託がミューチュアル・ファンド法に違反しており、支払不能となっており、またはその他債権者もしくは投資者に対して害を与える方法で行動しているものと信じる理由があるときは、CIMAに対して報告しなければならない。
3.3 登録投資信託(第4(3)条ミューチュアル・ファンド)
規制の第三の類型は、ミューチュアル・ファンド法第4(3)条に基づき登録され、以下のいずれかに該当するミューチュアル・ファンドに適用される。
(a)一投資者当たりの最低初期投資額が(CIMAが100,000米ドルと同等とみなす)80,000ケイマン諸島ドルであるもの
(b)受益権が公認の証券取引所に上場されているもの
登録投資信託については、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド管理者による免許の取得または主たる事務所の提供に関する要件はなく、登録投資信託は、単に一定の詳細内容を記載した募集書類をオンライン提出し、該当する申請手数料を支払うことによりCIMAに登録される。
3.4 限定投資家ファンド
限定投資家ファンドは、2020年2月以前は登録を免除されていたが、現在はCIMAに登録しなければならない。限定投資家ファンドの義務は、ミューチュアル・ファンド法第4(3)条に基づき登録されるミューチュアル・ファンドの義務(CIMAへの登録時の当初手数料および年間手数料を含む。)に類似するが、両者には重要な相違点が複数存在する。ミューチュアル・ファンド法第4(3)条に基づき登録されるミューチュアル・ファンドとは異なり、限定投資家ファンドは、その投資者が15名以内でなければならず、当該投資者がその過半数によってミューチュアル・ファンドの運営者(運営者とは、取締役、ジェネラル・パートナー、受託会社または管理者を意味する。)を選任または解任することができなければならない。他の重要な相違点は、ミューチュアル・ファンド法第4(3)条に基づき登録されるミューチュアル・ファンドの投資者が法定当初最低投資額(80,000ケイマン諸島ドル/100,000米ドルと同等の額)の規制に服する一方で、限定投資家ファンドの投資者には法定当初最低投資額が適用されない点である。
4.投資信託の継続的要件
4.1 限定投資家ファンドの場合を除き、いずれの規制投資信託も、CIMAに免除されない限り、受益権についてすべての重要な事項を記述し、投資希望者が(投資するか否かの)判断を十分情報を得た上でなし得るようにするために必要なその他の情報を記載した募集書類を発行しなければならない。限定投資家ファンドは、募集書類、条件要項または販促資料を届け出ることを選択できる。マスター・ファンドに募集書類がない場合、当該マスター・ファンドに係る詳細内容は、通常、規制フィーダー・ファンドの募集書類(当該書類はCIMAに提出しなければならない。)に含まれる。さらに、偽りの記述に対する既存の法的義務およびすべての重要事項の適切な開示に関する一般的なコモン・ロー上の義務が適用される。募集が継続している場合で、重大な変更があった場合には、変更後の募集書類(限定投資家ファンドの場合は、条件要項もしくは販促資料(届出がされている場合))を、当該変更から21日以内にCIMAに提出する義務がある。CIMAは、募集書類の内容または様式を指図する特定の権限を有しないものの、折に触れて募集書類の内容について規則または方針を発表する。
4.2 すべての規制投資信託は、CIMAが承認した監査人を選任しなければならず、ミューチュアル・ファンドの決算終了から6か月以内にミューチュアル・ファンドの監査済み年間会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程で投資信託が以下のいずれかに該当するという情報を入手したときまたは該当すると疑う理由があるときはCIMAに対し書面で通知する法的義務を負っている。
(a)投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
(b)投資信託の投資者または債権者を害するような方法で、自ら事業を行いもしくは行っている事業を解散し、またはそうしようと意図している場合
(c)会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図している場合
(d)欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
(e)ミューチュアル・ファンド法、ミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法、ケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止規則(改正済)(以下「マネー・ロンダリング防止規則」という。)または、免許を受けたミューチュアル・ファンドの場合に限り、ミューチュアル・ファンドの免許の条件を遵守せずに事業を行いまたはそのように意図している場合
4.3 すべての規制投資信託は、登記上の事務所もしくは主たる事務所または受託会社の変更があったときはこれをCIMAに通知しなければならない。かかる通知の期間は、該当する規則の様式(および該当する条件)によって異なる場合があり、かかる通知が変更の前提条件として要求される場合や、かかる通知が変更の実施から21日以内に行うものとされる場合がある。
4.4 当初2006年12月27日に効力を生じたケイマン諸島の投資信託(年次申告書)規則(改正済)に従って、すべての規制投資信託は、投資信託の各会計年度について、会計年度終了後6か月以内に、規則に記載された項目を含んだ正確で完全な申告書を作成し、CIMAに提出しなければならない。CIMAは当該期間の延長を許可することができる。申告書は、投資信託に関する一般的情報、営業情報および会計情報を含み、CIMAにより承認された監査人を通じてCIMAに提出されなければならない。規制投資信託の運営者は、投資信託にこの規則を遵守させることに責任を負う。監査人は、規制投資信託の運営者から受領した各申告書をCIMAに適切な時期に提出することにのみ責任を負い、提出された申告書の正確性または完全性については法的義務を負わない。
5.投資信託管理者
5.1 ミューチュアル・ファンド法における管理者のための免許には、「投資信託管理者」の免許および「制限的投資信託管理者」の免許の二つの類型がある。投資信託の管理を行うことを企図する場合は、そのいずれかの免許が要求される。管理とは、投資信託の資産のすべてまたは実質上資産のすべてを支配し投資信託の管理をし、または投資信託に対して主たる事務所を提供し、もしくは受託会社または投資信託の取締役を提供すること(免除会社またはユニット・トラストであるかによる。)を含むものとし、管理と定義される。ミューチュアル・ファンドの管理から除外されるのは、特に、パートナーシップ・ミューチュアル・ファンドのジェネラル・パートナーの活動、ならびに法定・法的記録が保管されるか、会社の事務業務が行われる登記上の事務所の提供である。
5.2 いずれの類型の免許を受ける者も、規制投資信託を管理するのに十分な専門性を有し、健全な評判を有し、かつ、投資信託管理者としての業務は、それぞれの地位において取締役、管理者または役員として適格かつ適正な者により行われる、という法定のテスト基準を満たさなければならない。免許を受ける者は、上記の事柄を示しかつそのオーナーのすべてと財務構造およびその取締役と役員を明らかにして詳細な申請書をCIMAに対し提出しなければならない。かかる者は少なくとも2名の取締役を有しなければならない。投資信託管理者の純資産は、最低約48万米ドルなければならない。制限的投資信託管理者には、最低純資産額の要件は課されない。投資信託管理者は、ケイマン諸島に2名の個人を擁する本店をみずから有しているか、ケイマン諸島の居住者であるかケイマン諸島で設立された法人を代行会社として有さねばならず、制限なく複数の投資信託のために行為することができる。
5.3 投資信託管理者の責任は、まず受諾できる投資信託(該当する場合)にのみ主たる事務所を提供し、第3.2項に定めた状況においてCIMAに対して知らせる法的義務を遵守することである。
5.4 制限的投資信託管理者は、CIMAが承認する規制投資信託(CIMAの現行の方針は、最大10のファンドに許可を付与するものである。)に関し管理者として行為することができるが、ケイマン諸島に登記上の事務所を有していることが必要である。この類型は、ケイマンに投資信託の運用会社を創設した投資信託設立推進者が投資信託に関連した一連の投資信託を管理することを認める。CIMAの承認を条件として関連性のないファンドを運用することができる。現在の方針では、制限的投資信託管理者は、投資信託に対して主たる事務所を提供することが許されていない。しかし、制限的投資信託管理者が投資信託管理業務を提供する各規制投資信託は、登録投資信託または限定投資家ファンドでない場合は、別個に免許を受けなければならない。
5.5 投資信託管理者は、CIMAの承認を受けた監査人を選任しなければならず、決算期末から6か月以内にCIMAに対し監査済みの会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程で免許投資信託管理者が以下のいずれかに該当するという情報を入手したときまたは該当すると疑う理由があるときは、CIMAに対し書面で通知する法的義務を負っている。
(a)投資信託管理者がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
(b)投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信託の債権者を害するような方法で、事業を行いもしくは行っている事業を自発的に解散し、またはそうしようと意図している場合
(c)会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図している場合
(d)欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
(e)ミューチュアル・ファンド法または以下の(ⅰ)および(ⅱ)に基づく規則を遵守せずに事業を行い、またはそのように意図している場合
(ⅰ)ミューチュアル・ファンド法、金融庁法、マネー・ロンダリング防止規則または免許の条件
(ⅱ)免許を受ける者が、ケイマン諸島の実質的所有者透明性法(改正済)(以下「BOTA」という。)において「法人向けサービス提供者」として定義されている場合
5.6 CIMAは投資信託管理者に対して純資産を増加し、または保証や満足できる財務サポートを提供することを要求することもできる。
5.7 投資信託管理者の株主、取締役、上級役員、またはジェネラル・パートナーの変更についてはCIMAの承認が必要である。
5.8 非制限的免許を有する投資信託管理者がCIMAに対して支払う当初手数料は、24,390米ドルまたは30,488米ドルであり(管理する投資信託の数による。)、また、制限的投資信託管理者の支払う当初手数料は8,536米ドルである。一方、非制限的免許を有する投資信託管理者の支払う年間手数料は、36,585米ドルまたは42,682米ドルであり(管理する投資信託の数による。)、また、制限的投資信託管理者の支払う年間手数料は8,536米ドルである。
6.ケイマン諸島における投資信託の構造の概要
ケイマン諸島の投資信託について一般的に用いられている類型は以下のとおりである。
6.1 免除会社
(a)最も一般的な投資信託の手段は、ケイマン諸島の会社法(改正済)(以下「会社法」という。)に従って通常額面株式を発行する(無額面株式の発行も認められる)免除有限責任会社である。時には、保証による有限責任会社も用いられる。免除会社は、投資信託にしばしば用いられており、以下の特性を有する。
(b)設立手続には、会社の基本憲章の当初の制定(会社の目的、登記上の事務所、授権資本、株式買戻規定、および内部統制条項を記載した基本定款および定款)、基本定款の記名者による署名を行い、これをその記名者の簡略な法的宣誓文書とともに、授権資本に応じて異なる手数料とともに会社登記官に提出することを含む。設立書類(特に定款)は、通常、ファンドの条件案がより正確に反映されるよう、ミューチュアル・ファンドの設立からローンチまでの間に改定される。
(c)存続期限のある/存続期間限定会社-存続期間が限定される会社型のファンドで外国の税法上(例えば米国)非課税の扱いを受けるかパートナーシップとして扱われるものを設立することは可能である。
(d)免除会社がいったん設立された場合、会社法の下での主な必要要件は、以下のとおり要約される。
(ⅰ)各免除会社は、ケイマン諸島に登記上の事務所を有さなければならない。
(ⅱ)取締役、代理取締役および役員の名簿は、登記上の事務所に維持されなければならず、その写しを会社登記官に提出しなければならない。
(ⅲ)免除会社の財産についての担保その他の負担の記録は、登記上の事務所に維持されなければならない。
(ⅳ)株主名簿は、登記上の事務所においてまたは希望すればその他の管轄地において維持することができる。
(ⅴ)会社の手続の議事録は、利便性のある場所において維持する。
(ⅵ)免除会社は、会社の業務状況に関する真正かつ公正な所見を提供するもので、かつ会社の取引を説明するために必要な帳簿、記録を維持しなければならない。
(e)免除会社は、株主により管理されていない限り、一または複数の取締役を有しなければならない。取締役は、コモン・ロー上の忠実義務に服すものとし、注意を払って、かつ免除会社の最善の利益のために行為しなければならない。
(f)免除会社は、様々な通貨により株主資本を指定することができる。
(g)額面株式または無額面株式のいずれかの設定が認められる(ただし、会社は額面株式および無額面株式の両方を発行することはできない。)。
(h)いずれのクラスについても償還株式の発行が認められる。
(i)株式の買戻しも認められる。
(j)収益または払込剰余金からの払込済株式の償還または買戻しの支払に加えて、免除会社は資本金から払込済株式の償還または買戻しをすることができる。ただし、免除会社は、資本金からの支払後においても、通常の事業の過程で支払時期が到来する債務を支払うことができる(すなわち、支払能力を維持する)ことを条件とする。
(k)会社の払込剰余金勘定からも利益からも分配金を支払うことができる。免除会社の払込剰余金勘定から分配金を支払う場合は、取締役はその支払後、ファンドが通常の事業の過程で支払時期の到来する債務を支払うことができる、すなわち免除会社が支払能力を有することを確認しなければならない。
(l)免除会社は、今後最長で30年間税金が賦課されない旨の約定をケイマン諸島の財務長官から取得することができる。
(m)免除会社は、名称、取締役および役員、株式資本および定款の変更ならびに自発的解散を行う場合は、所定の期間内に会社登記官に報告しなければならない。
(n)免除会社は、毎年会社登記官に対して年次の法定の宣誓書を提出し、年間登録手数料を支払わなければならない。
6.2 免除ユニット・トラスト
(a)ユニット・トラストは、ユニット・トラストへの参加が会社の株式への参加よりもより受け入れられやすく魅力的な地域の投資者によってしばしば用いられてきた。
(b)ユニット・トラストは、信託証書に基づき受益者の利益のために信託財産に対する信託を宣言する受託者またはこれを設立する管理者および受託者により形成される。
(c)ユニット・トラストの受託者は、ケイマン諸島内に、銀行および信託会社法に基づき信託会社として免許を受け、かつミューチュアル・ファンド法に基づき投資信託管理者として免許を受けた法人受託者である場合がある。このように、受託者は、両法に基づいてCIMAによる規制・監督を受ける。
(d)ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、この問題に関する英国の信託法の相当程度の部分を採用している。さらに、ケイマン諸島の信託法(改正済)は、英国の1925年受託者法を実質的に基礎としている。投資者は、受託者に対して資金を払い込み、(受益者である)投資者の利益のために投資運用会社が運用する間、受託者は、一般的に保管者としてこれを保持する。各受益者は、ユニット・トラストの資産の持分比率に応じて権利を有する。
(e)受託者は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務がある。その機能、義務および責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載される。
(f)大部分のユニット・トラストは、「免除信託」として登録申請される。その場合、信託証書は、ケイマン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を(限られた一定の場合を除き)受益者としない旨宣言した受託者の法定の宣誓書と併せて、登録料とともに信託登記官に提出される。
(g)免除信託の受託者は、受託者、受益者、および信託財産が最長で50年間課税に服さないとの約定を取得することができる。
(h)ケイマン諸島の信託は、150年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できる。
(i)免除信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならない。
6.3 免除リミテッド・パートナーシップ
(a)免除リミテッド・パートナーシップは、プライベート・エクイティ、不動産、バイアウト、ベンチャーキャピタルおよびグロース・キャピタルを含むすべての種類のプライベート・ファンドにおいて用いられる。ある法域のファンドのスポンサーは、ミューチュアル・ファンドの文脈において、ケイマン諸島の免除リミテッド・パートナーシップを採用している。免除リミテッド・パートナーシップのパートナーとして認められる投資者の数に制限はない。
(b)ケイマン諸島の免除リミテッド・パートナーシップ法(改正済)(以下「免除リミテッド・パートナーシップ法」という。)は、ケイマン諸島の法律の下で別個の法人格を有しない免除リミテッド・パートナーシップの設立および運用を規制する主なケイマン諸島の法律である。免除リミテッド・パートナーシップ法は、英国の1907年リミテッド・パートナーシップ法に基づき、他の法域(特にデラウェア州)のリミテッド・パートナーシップ法の特徴を組み込んだ様々な修正がなされたものである。免除リミテッド・パートナーシップに適用されるケイマン諸島の法体制は、米国弁護士にとって非常に認識しやすいものである。
(c)免除リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ契約を締結するジェネラル・パートナー(企業またはパートナーシップである場合は、ケイマン諸島の居住者であるか、同島または他の所定の法域において登録されているかまたは設立されたものである。)およびリミテッド・パートナーにより形成され、免除リミテッド・パートナーシップ法により登録されることによって形成される。リミテッド・パートナーシップ契約は、非公開である。登録はジェネラル・パートナーが、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対し法定の宣誓書を提出し、手数料を支払うことによって有効となる。登記をもって、リミテッド・パートナーに有限責任の法的保護が付与される。
(d)ジェネラル・パートナーは、リミテッド・パートナーを除外して、免除リミテッド・パートナーシップの業務の運営を外部と行い、リミテッド・パートナーは、例外的事態(例えば、リミテッド・パートナーが、パートナーでない者とともに業務の運営に積極的に参加する場合)がない限り、有限責任たる地位を享受する。ジェネラル・パートナーの機能、権限、権能、義務および責任の詳細は、リミテッド・パートナーシップ契約に記載される。
(e)ジェネラル・パートナーは、誠意をもって、かつパートナーシップ契約において別途明示的な規定により異なる定めをしない限り、常にパートナーシップの利益のために行為する法的義務を負っている。免除リミテッド・パートナーシップ法の明示的な規定に矛盾する場合を除いて、ケイマン諸島のケイマン諸島パートナーシップ法(改正済)により修正されるパートナーシップに適用されるエクイティおよびコモン・ローの法則は、一定の例外を除き、免除リミテッド・パートナーシップに適用される。
(f)免除リミテッド・パートナーシップは、以下の規定を順守しなければならない。
(ⅰ)ケイマン諸島に登録事務所を維持する。
(ⅱ)商号および所在地、リミテッド・パートナーに就任した日ならびにリミテッド・パートナーを退任した日の詳細を含むリミテッド・パートナーの登録簿を(ジェネラル・パートナーが決定する国または領域に)維持する。
(ⅲ)リミテッド・パートナーの登録簿が維持される所在地に関する記録を登録事務所に維持する。
(ⅳ)リミテッド・パートナーの登録簿が登録事務所以外の場所で保管される場合は、ケイマン諸島の税務情報庁法(改正済)に従い税務情報庁による指示または通知に基づき、リミテッド・パートナーの登録簿を電子的形態またはその他の媒体により登録事務所において入手可能にする。
(ⅴ)リミテッド・パートナーの出資額および出資日ならびに当該出資額の引出額および引出日を(ジェネラル・パートナーが決定する国または領域に)維持する。
(ⅵ)有効な通知が送達した場合、リミテッド・パートナーが許可したリミテッド・パートナーシップの権利に関する担保権の詳細を示す担保権記録簿を登録事務所に維持する。
(g)リミテッド・パートナーシップ契約およびパートナーシップは常に少なくとも1名のリミテッド・パートナーを有していなければならないという要件に従い、リミテッド・パートナーシップの権利は、パートナーシップの解散を引き起こすことなく償還、脱退、または買戻すことができる。
(h)リミテッド・パートナーシップ契約の明示的または黙示的な条項に従い、各リミテッド・パートナーは、パートナーシップの業務と財務状況について完全な情報を求める権利を有する。
(i)免除リミテッド・パートナーシップは、最長で50年間の期間について将来の税金の賦課をしないとの約定を得ることができる。
(j)免除リミテッド・パートナーシップは、登録内容の変更ならびにその正式な清算の開始および解散に際し、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対して通知しなければならない。
(k)免除リミテッド・パートナーシップは、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対して、年次法定申告書を提出し、かつ年間手数料を支払わなければならない。
6.4 有限責任会社
(a)ケイマン諸島の有限責任会社は、2016年に初めて設立可能となった。これは、デラウェア州の有限責任会社に緊密に沿った構造の選択肢の追加を求める利害関係者からの要請に対して、ケイマン諸島政府が対応したものである。
(b)有限責任会社は、(免除会社と同様に)別個の法人格を有し、その株主は有限責任を負う一方で、有限責任会社契約は柔軟なガバナンス体制を規定しており、免除リミテッド・パートナーシップと同様の方法で資本勘定の構造を実施するために使用することができる。また、有限責任会社においては、免除会社の運営において要求されるよりも簡易かつ柔軟な管理が認められている。例えば、株主の投資の価値の追跡または計算をする際のより直接的な方法や、より柔軟なコーポレート・ガバナンスの概念が挙げられる。
(c)有限責任会社は、複数の種類の取引(ジェネラル・パートナー・ビークル、クラブ・ディールおよび従業員報酬/プラン・ビークルなどを含む。)において普及していることが証明されている。有限責任会社は、クローズド・エンド型ファンド(代替投資ビークルを含む。)がケイマン諸島以外の法、税制または規制上の観点から別個の法人格を必要とする場合に採用されることが増えている。
(d)特に、オンショア―オフショアのファンド構造において、オンショア・ビークルとの一層の調和をもたらす能力が、管理のさらなる緩和および費用効率をもたらし、かかる構造の異なるビークルの投資者の権利をより緊密に整合させることができる可能性がある。ケイマン諸島の契約(第三者の権利)法(改正済)により提供される柔軟性は、有限責任会社についても利用可能である。
(e)有限責任会社は、最長で50年間にわたる将来の非課税にかかる保証を得ることができる。
6.5 免除会社、免除リミテッド・パートナーシップおよび有限責任会社は、BOTAに基づく義務を遵守しなければならない。
7.ミューチュアル・ファンド法のもとにおける規制投資信託に対するケイマン諸島金融庁(CIMA)による規制と監督
7.1 CIMAは、いつでも、規制投資信託に対して会計が監査されるように指示し、かつCIMAが特定する時までにCIMAにそれを提出するように指示できる。
7.2 規制投資信託の運営者(すなわち、場合に応じて、取締役、運用者、受託会社またはジェネラル・パートナー)は、第1項に従い投資信託に対してなされた指示が、所定の期間内に遵守されていることを確保し、本規定に違反する者は、罪に問われ、かつ1万ケイマン諸島ドルの罰金および所定の時期以後も規制投資信託が指示に従わない場合はその日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
7.3 ある者がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事業を行なっているか行なおうとしていると信じる合理的根拠がCIMAにある場合、CIMAは、その者に対して、CIMAが法律による義務を実行するようにするために合理的に要求できる情報または説明をCIMAに対して提供するように指示できる。
7.4 何人でも、第7.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
7.5 第7.3項に従って情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くものであることを知りながら、または知るべきであるにもかかわらず、これをCIMAに提供してはならない。この規程に違反した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
7.6 投資信託がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事業を営んでいるか行おうとしていると信じる合理的根拠がCIMAにある場合は、CIMAは、(高等裁判所の管轄下にある)グランドコート(以下「グランドコート」という。)に投資信託の投資者の資産を確保するために適切と考える命令を求めて申請することができ、グランドコートは係る命令を認める権限を有している。
7.7 CIMAは、規制投資信託が以下の事由のいずれか一つに該当する場合、第7.9項に定めたいずれかの行為またはすべての行為を行うことができる。
(a)規制投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できないか、そのおそれがある場合
(b)規制投資信託がその投資者もしくは債権者に有害な方法で業務を行っているかもしくは行おうとしている場合、または自発的にその事業を解散する場合
(c)規制投資信託がミューチュアル・ファンド法またはマネー・ロンダリング防止規則の規定に違反した場合
(d)免許投資信託の場合、免許投資信託がその投資信託免許の条件を遵守せずに業務を行っているか、行おうとしている場合
(e)規制投資信託の指導および運営が適正かつ正当な方法で行われていない場合
(f)規制投資信託の取締役、管理者または役員としての地位にある者が、各々の地位を占めるに適正かつ正当な者ではない場合
7.8 第7.7項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについてCIMAを警戒させるために、CIMAは、規制投資信託の以下の事項の不履行の理由について直ちに質問をなし、不履行の理由を確認するものとする。
(a)CIMAが投資信託に対して発した指示に従ってその名称を変更すること
(b)会計監査を受け、監査済会計書類をCIMAに提出すること
(c)所定の年間許可料または年間登録料を支払うこと
(d)CIMAに指示されたときに、会計監査を受けるか、または監査済会計書類をCIMAに対して提出すること
7.9 第7.7項の目的のため、規制投資信託に関しCIMAがとる行為は、以下を含む。
(a)ミューチュアル・ファンド法の第4(1)(b)条(管理投資信託)、第4(3)条(登録投資信託)または第4(4)(a)条(限定投資家ファンド)に基づき投資信託について有効な投資信託の許可または登録を取り消すこと
(b)投資信託が保有するいずれかの投資信託ライセンスに対して条件を付し、または条件を追加し、それらの条件を改定し、撤廃すること
(c)投資信託の推進者または運営者の入替えを求めること
(d)事柄を適切に行うようにファンドに助言する者を選任すること
(e)投資信託の事務を支配する者を選任すること
7.10 CIMAが第7.9項の行為を行った場合、CIMAは、投資信託の投資者および債権者の利益を保護するために必要と考える措置を行いおよびその後同項に定めたその他の行為をするように命じる命令を求めて、グランドコートに対して、申請することができる。
7.11 CIMAは、そうすることが必要または適切であると考え、そうすることが実際的である場合は、CIMAは投資信託に関しみずから行っている措置または行おうとしている措置を、投資信託の投資者に対して知らせるものとする。
7.12 第7.9(d)項または第7.9(e)項により選任された者は、当該投資信託の費用負担において選任されるものとする。その選任によりCIMAに発生した費用は、投資信託がCIMAに支払う。
7.13 第7.9(e)項により選任された者は、投資信託の投資者および債権者の最善の利益のために運営者を排除して投資信託の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
7.14 第7.13項で与えられた権限は、投資信託の事務を終了する権限をも含む。
7.15 第7.9(d)項または第7.9(e)項により投資信託に関し選任された者は、以下の行為を行うものとする。
(a)CIMAから求められたときは、CIMAの特定する投資信託に関する情報をCIMAに対して提供する。
(b)選任後3か月以内またはCIMAが特定する期間内に、選任された者が投資信託に関し行っている事柄についての報告書を作成してCIMAに対して提出し、かつそれが適切な場合は投資信託に関する勧告をCIMAに対して行う。
(c)(b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後CIMAが特定する情報、報告書、勧告をCIMAに対して提供する。
7.16 第7.9(d)項または第7.9(e)項により投資信託に関し選任された者が第7.15項の義務を遵守しない場合、またはCIMAの意見によれば当該投資信託に関するその義務を満足に実行していない場合、CIMAは、選任を取り消して他の者をもってこれに替えることができる。
7.17 投資信託に関する第7.15項の情報または報告を受領したときは、CIMAは以下の措置を執ることができる。
(a)CIMAが特定した方法で投資信託に関する事柄を再編するように要求すること
(b)投資信託が会社(有限責任会社を含む。)の場合、会社法の第94(4)条によりグランドコートに対して同会社が法律の規定に従い解散されるように申し立てること
(c)投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したユニット・トラストの場合、ファンドを解散させるため受託会社に対して指示する命令を求めてグランドコートに申し立てること
(d)投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したパートナーシップの場合、パートナーシップの解散命令を求めてグランドコートに申し立てること
(e)また、CIMAは、第7.9(d)項または第7.9(e)項により選任される者の選任または再任に関して適切と考える行為をとることができる。
7.18 CIMAが第7.17項の措置をとった場合、投資信託の投資者および債権者の利益を守るために必要と考えるその他の措置および同項または第7.9項に定めたその他の措置をとるように命じる命令を求めてグランドコートに申し立てることができる。
7.19 規制投資信託がケイマン諸島の法律の下で組織されたパートナーシップの場合でCIMAが第7.9(a)項に従い投資信託の免許を取り消した場合、パートナーシップは、解散されたものとみなす。
7.20 グランドコートが第7.17(c)項に従ってなされた申立てに対して命令を発する場合、裁判所は受託会社に対して投資信託資産から裁判所が適切と認める補償の支払を認めることができる。
7.21 CIMAのその他の権限に影響を与えることなく、CIMAは、ファンドが投資信託として事業を行うこともしくは行おうとすることを終了しまたは清算もしくは解散に付されるものと了解したときは、ミューチュアル・ファンド法の第4(1)(b)条(管理投資信託)、第4(3)条(登録投資信託)または第4(4)(a)(限定投資家ファンド)に基づき投資信託について有効な投資信託の許可または登録をいつでも取り消すことができる。
8.投資信託管理に対するCIMAの規制および監督
8.1 CIMAは、いつでも免許投資信託管理者に対して会計監査を行い、CIMAが特定する合理的期間内にCIMAに対し提出するように指示することができる。
8.2 免許投資信託管理者は、第8.1項により受けた指示に従うものとし、この規定に違反する者は、罪に問われ、かつ1万ケイマン諸島ドルの罰金を課され、かつ所定の時期以後も免許投資信託管理者が指示に従わない場合はその日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
8.3 ある者がミューチュアル・ファンド法に違反して投資信託管理業を行なっているか行おうとしていると信じる合理的根拠がCIMAにある場合は、CIMAは、その者に対して、CIMAがミューチュアル・ファンド法による義務を実行するために合理的に要求できる情報または説明をCIMAに対して提供するように指示できる。
8.4 何人でも、第8.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
8.5 第8.3項の目的のために情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くものであることを知りながら、または知るべきであるのにかかわらず、これをCIMAに提供してはならない。この規定に違反した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
8.6 CIMAが以下に該当すると判断する場合には、CIMAは、当該者によって管理されている投資信託の投資者の資産を維持するために適切と見られる命令を求めてグランドコートに申立てをすることができ、グランドコートはかかる命令を認める権限を有する。
(a)ある者が投資信託管理者として行為し、またはその業務を行っており、かつ
(b)同人がミューチュアル・ファンド法に違反してこれを行っている場合。
8.7 CIMAは、投資信託管理者が事業を行うこともしくは行おうとすることを終了しまたは清算もしくは解散に付されるものと了解したときは、いつでも投資信託管理者免許を取り消すことができる。
8.8 CIMAは、免許投資信託管理者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、第8.10項所定の措置をとることができる。
(a)免許投資信託管理者がその義務を履行するべきときに履行できないか、そのおそれがある場合
(b)免許投資信託管理者が、ミューチュアル・ファンド法またはマネー・ロンダリング防止規則の規定に違反した場合
(c)BOTAに定義される「法人向けサービス提供者」である免許投資信託管理者が、BOTAに違反した場合
(d)免許投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信託の債権者を害するような方法で、みずから事業を行いもしくは行っている事業を解散し、またはそうしようと意図している場合
(e)免許投資信託管理者が投資信託管理の業務をその投資信託管理免許の条件を遵守しないで行いまたはそのように意図している場合
(f)免許投資信託管理業務の指示および管理が、適正かつ正当な方法で実行されていない場合
(g)免許投資信託管理業務について取締役、管理者または役員の地位にある者が、各々の地位に就くには適正かつ正当な者ではない場合
(h)上場されている免許投資信託管理業務を支配しまたは所有する者が、当該支配または所有を行うには適正かつ正当な者ではない場合
8.9 CIMAは、第8.8項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについて注意を払うために、規制投資信託の以下の事項についてその理由について直ちに質問をなし、かつ確認するものとする。
(a)免許投資信託管理者の以下の不履行
(ⅰ)CIMAに対して規制投資信託の主要事務所の提供を開始したことを通知すること、規制投資信託に関し所定の年間手数料を支払うこと
(ⅱ)CIMAの命令に従い、保証または財政上の援助をし、純資産額を増加すること
(ⅲ)投資信託、またはファンドの設立計画推進者または運営者に関し、条件が満たされていること
(ⅳ)規制投資信託の事柄に関し書面による通知をCIMAに対して行うこと
(ⅴ)CIMAの命令に従い、名称を変更すること
(ⅵ)会計監査を受け、CIMAに対して監査済会計書類を送ること
(ⅶ)少なくとも2人の取締役をおくこと
(ⅷ)CIMAから指示されたときに会計監査を受け、かつ監査済会計書類をCIMAに対し提出すること
(b)CIMAの承認を得ることなく管理者が株式を発行すること
(c)CIMAの書面による承認なく管理者の取締役、主要な上級役員、ジェネラル・パートナーを選任すること
(d)CIMAの承認なく、管理者の株式が処分されまたは取り引きされること
8.10 第8.8項の目的のために免許投資信託管理者についてCIMAがとりうる行為は以下の通りである。
(a)投資信託管理者が保有する投資信託管理者免許を撤回すること
(b)その投資信託管理者免許に関し条件および追加条件を付し、またかかる条件を変更しまたは取り消すこと
(c)管理者の取締役、類似の上級役員またはジェネラル・パートナーの交代を請求すること
(d)管理者に対し、その投資信託管理の適正な遂行について助言を行う者を選任すること
(e)投資信託管理に関し管理者の業務の監督を引き受ける者を選任すること
8.11 CIMAが第8.10項による措置を執った場合、CIMAは、グランドコートに対して、CIMAが当該管理者によって管理されているすべてのファンドの投資者とそのいずれのファンドの債権者の利益を保護するために必要とみなすその他の措置を執るよう命令を求めて申立てを行うことができる。
8.12 第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任される者は、当該管理者の費用負担において選任されるものとする。その選任によりCIMAに発生した費用は、管理者がCIMAに支払うべき金額となる。
8.13 第8.10(e)項により選任された者は、管理者によって管理される投資信託の投資者および管理者の債権者およびかかるファンドの債権者の最善の利益のために(管財人、清算人を除く)他の者を排除して投資信託に関する管理者の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
8.14 第8.13項で与えられた権限は、投資信託の管理に関連する限り管理者の事務を終了させる権限をも含む。
8.15 第8.10(d)項または第8.10(e)項により許可を受けた投資信託管理者に関し選任された者は、以下の行為を行うものとする。
(a)CIMAから求められたときは、CIMAの特定する投資信託の管理者の管理に関する情報をCIMAに対して提供する。
(b)選任後3か月以内またはCIMAが特定する期間内に、選任された者が投資信託の管理者の管理について実行する事柄についての報告書を作成してCIMAに対して提出し、かつそれが適切な場合は管理に関する推奨をCIMAに対して行う。
(c)(b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後CIMAが特定する情報、報告書、推奨をCIMAに対して提供する。
8.16 第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任された者が、
(a)第8.15項の義務に従わない場合、または
(b)満足できる形で投資信託管理に関する義務を実行していないとCIMAが判断する場合、CIMAは、選任を取り消しこれに替えて他の者を選任することができる。
8.17 免許投資信託管理者に関する第8.15項の情報または報告を受領したときは、CIMAは以下の措置を執ることができる。
(a)CIMAが特定した方法で投資信託管理者に関する事柄を再編するように要求すること
(b)投資信託管理者が会社(有限責任会社を含む。)の場合、会社法の第94(4)条によりグランドコートに対して同会社が法律の規定に従い解散されるように申し立てること
(c)CIMAは、第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任される者の選任に関して適切と考える行為をとることができる。
8.18 CIMAが第8.16項の措置をとった場合、CIMAは、管理者が管理する投資信託の投資者、管理者の債権者およびかかるファンドの債権者の利益を守るために必要と考えるその他の措置をとるように命じる命令を求めてグランドコートに申し立てることができる。
8.19 CIMAのその他の権限に影響を与えることなく、CIMAは、以下の場合、いつでも投資信託管理者の免許を取り消すことができる。
(a)CIMAは、免許保有者が投資信託管理者としての事業を行うことまたは行おうとすることをやめてしまっているという要件を満たした場合
(b)免許の保有者が、解散、または清算に付された場合
8.20 免許投資信託管理者がケイマン諸島の法律によって組織されたパートナーシップの場合で、CIMAが第8.10項に従い、その投資信託管理者の免許を取り消した場合、パートナーシップは解散されたものとみなされる。
8.21 投資信託管理者が免許信託会社の場合、たとえば、投資信託の受託者である場合、銀行および信託会社法によりCIMAによっても規制され監督される。かかる規制と監督の程度はミューチュアル・ファンド法の下でのそれにおよそ近いものである。
9.ミューチュアル・ファンド法のもとでの一般的法の執行
9.1 下記の解散の申請がCIMA以外の者によりなされた場合、CIMAは、申請者より申請の写しの送達を受け、申請の聴聞会に出廷することができる。
(a)規制投資信託
(b)免許投資信託管理者
(c)規制投資信託であった人物、または
(d)免許投資信託管理者であった人物
9.2 解散のための申請に関する書類および第9.1(a)項から第9.1(d)項に規定された人物またはそれぞれの債権者に送付が要求される書類はCIMAにも送付される。
9.3 CIMAにより当該目的のために任命された人物は、以下を行うことができる。
(a)第9.1(a)項から第9.1(d)項に規定された人物の債権者会議に出席すること
(b)仲裁または取り決めを審議するために設置された委員会に出席すること
(c)当該会議におけるあらゆる決済事項に関して代理すること
9.4 執行官が、CIMAまたはインスペクターと同じレベル以上の警察官が、ミューチュアル・ファンド法またはBOTAの下での犯罪行為がある一定の場所で行われたか、行われつつあるかもしくは行われようとしていると疑う合理的な根拠があるとしてなした申請に納得できた場合、執行官はCIMAまたは警察官およびその者が支援を受けるため合理的に必要とするその他の者に以下のことを授権する令状を発行することができる。
(a)必要な場合は強権を用いてそれらの場所に立ち入ること
(b)それらの場所またはその場所にいる者を捜索すること
(c)必要な場合は、記録が保存されているか、隠されている場所において、強制的に開扉して捜索をすること
(d)ミューチュアル・ファンド法またはBOTAのもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、または行われようとしていることを示すと思われる記録の占有を確保し安全に保持すること
(e)ミューチュアル・ファンド法またはBOTAのもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、または行われようとしていることを示すと思われる場所において記録の点検をし写しをとること。もし、それが実際的でない場合は、かかる記録を持ち去ってCIMAに対して引き渡すこと
9.5 CIMAが記録を持ち去ったとき、またはCIMAに記録が引き渡されたときCIMAはこれを点検し、写しや抜粋を取得するために必要な期間これを保持することができるが、その後は、それが持ち去られた場所に返還すべきものとする。
9.6 何人もCIMAがミューチュアル・ファンド法の下での権限を行使することを妨げてはならない。この規定に違反する者は罪に問われ、かつ20万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
10.CIMAによるミューチュアル・ファンド法上またはその他の法律上の開示
10.1 ミューチュアル・ファンド法または金融庁法により、CIMAは、CIMAが法律に基づく職務を行い、その任務を遂行する過程で取得した下記のいずれかに関係する情報を開示してはならない。
(a)ミューチュアル・ファンド法のもとでの免許を受けるためにCIMAに対してなされた申請
(b)投資信託に関する事柄
(c)投資信託管理者に関する事柄
ただし、以下の場合はこの限りでない。
(a)例えばケイマン諸島の秘密情報公開法(改正済)、ケイマン諸島の犯罪収益に関する法律(改正済)(以下「犯罪収益に関する法律」という。)またはケイマン諸島の薬物濫用法(改正済)等にもとづき、ケイマン諸島内の裁判所によりこれを行うことが合法的に要求されまたは許可された場合
(b)CIMAが金融庁法により与えられた職務を行うことを援助する目的の場合
(c)免許を受ける者または免許を受ける者の顧客、構成員、クライアントもしくは保険証券保持者もしくは免許を受ける者が管理する会社もしくは投資信託に関する事項(場合に応じて、免許を受ける者、顧客、構成員、クライアント、保険証券保持者、会社または投資信託によって自発的に同意がなされた場合に限る。)に関係する場合
(d)ケイマン諸島政府内閣が、金融庁法に基づき、またはCIMAが法律に基づく職務を行う際に内閣とCIMAの間で行われる取決めに関連して与えられた職務を行うことを可能にし、または援助する目的の場合
(e)開示された情報が、他の情報源によって公知となり、または公知となった場合
(f)開示される情報が免許を受ける者または投資者の身元を開示することなく(当該開示が許される場合を除く)、要約または統計的なものである場合
(g)刑事手続制度を視野に入れて、または刑事手続を目的として、公訴局長官またはケイマン諸島の法執行機関に開示する場合
(h)マネー・ロンダリング防止規則に従いある者に開示する場合
(i)ケイマン諸島外の金融監督当局に対し、CIMAにより免許に関し遂行される任務に対応する任務を当該当局が遂行するために必要な情報を開示する場合。ただし、CIMAは情報の受領が予定されている当局が更なる開示に関し十分な法的規制を受けていることについて満足していることを条件とする。
(j)投資信託、投資信託管理者または投資信託の受託者の解散、清算または免許所有者の管財人の任命もしくは職務に関連する法的手続を目的とする場合
11.ケイマン諸島投資信託の受益権の募集/販売に関する一般的な民法上の債務
11.1 過失による誤った事実表明
販売書類における不実表示に対しては民事上の債務が発生しうる。販売書類の条件では、販売書類の内容を信頼して受益権を申込む者のために、販売書類の内容について責任のある者、例えば(場合に応じ)ファンド、取締役、運用者、ジェネラル・パートナー等に注意義務を課している。この義務の違反は、販売文書の中のかかる者によって明示的または黙示的に責任を負うことが受け入れられている者に対する不実表示による損失の請求を可能にするであろう。
11.2 欺罔的な不実表明
事実の欺罔的な不実表明(約束、予想、または意見の表明でなくとも)に関しては、不法行為の民事責任も生じうる。ここにいう「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実であるか虚偽であるかについて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。
11.3 ケイマン諸島の契約法(改正済)
(a)契約法の第14(1)条では、当該表明が欺罔的に行われていれば責任が生じたであろう場合には、契約前の不実の表明による損害の回復ができるであろう。ただし、かかる表明をした者が、事実が真実であるものと信じ、かつ契約の時まで信じていた合理的理由があったということを証明した場合はこの限りでない。一般的には、本条は、過失による不実の表明に関する損害に対しても法定の権利を与えるものである。同法の第14(2)条は、不実の表明が行われた場合に、取消に代えて損害賠償を容認することを裁判所に対して認めている。
(b)一般的に、関連契約はファンド自身(または受託会社)とのものであるため、ファンド(または受託会社)は、次にその運用者、ジェネラル・パートナー、取締役、設立計画推進者または助言者に対し請求することが可能であるとしても、申込人の請求の対象となる者はファンドとなる。
11.4 欺罔に対する訴訟提起
(a)損害を受けた投資者は、欺罔行為について訴えを提起し(契約上でなく不法行為上の民事請求権)、以下を証明することにより、欺罔による損害賠償を得ることができる。
(ⅰ)重要な不実の表明が欺罔的になされたこと。
(ⅱ)そのような不実の表明の結果、受益証券を申し込むように誘引されたこと。
(b)「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実であるか虚偽であるかについて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。だます意図があったことまたは欺罔的な不実表明が投資者を受益権購入に誘引した唯一の原因であったことを証明する必要はない。
(c)情報の欠落は、事実についての何らかの積極的な不実の表明があったとき、または欠落情報を入れなかったために表明事項が虚偽となるか誤解を招くものとなるような部分的もしくは断片的な事実の表明があったときは、不実の表明となりうる。
(d)表明がなされたときは真実であっても、受益証券の申込の受諾が無条件となる前に表明が真実でなくなったときは、当該変更を明確に指摘せずに受益権の申込を許したことは欺罔にあたるであろうから、欺罔による請求権を発生せしめうる。
(e)事実の表明とは違い、意見または期待の表明は、本項の責任を生じることはないであろうが、表現によっては誤っていれば不実表示を構成する事実の表明となることもありうる。
11.5 契約上の債務
(a)販売書類もファンド(または受託会社)と持分の成約申込者との間の契約の基礎を形成する。もしそれが不正確か誤解を招くものであれば、申込者は契約を解除しまたは損害賠償を求めて管理会社、設立計画推進者、ジェネラル・パートナーまたは取締役に対し訴えを提起することができる。
(b)一般的事柄としては、当該契約はファンド(または受託会社)そのものと締結するので、ファンドは取締役、運用者、ジェネラル・パートナー、設立計画推進者、または助言者に求償することはあっても、申込者が請求する相手方当事者は、ファンド(または受託会社)である。
11.6 隠された利益および利益相反
ファンドの受託会社、ジェネラル・パートナー、取締役、役員、代行会社は、ファンドと第三者との間の取引から利益を得てはならない。ただし、ファンドによって特定的に授権されているときはこの限りでない。そのように授権を受けずに得られた利益は、ファンドに帰属する。
12.ケイマン諸島投資信託の受益権の募集/販売に関する一般刑事法
12.1 ケイマン諸島の刑法(改正済)第257条
会社の役員(もしくはかかる者として行為しようとする者)が株主または債権者を会社の事項について欺罔する意図のもとに、「重要な事項」について誤解を招くか、虚偽であるか、欺罔的であるような声明、計算書を書面にて発行しまたは発行に同調する場合、彼は罪に問われるとともに7年間の拘禁刑に処せられる。
12.2 ケイマン諸島の刑法(改正済)第247条、第248条
(a)欺罔により、不正にみずから金銭的利益を得、または他の者をして金銭的利益を得させる者は、罪に問われるとともに、5年間の拘禁刑に処せられる。
(b)他の者に属する財産をその者から永久に奪う意図のもとに不正に取得する者は、罪に問われると共に10年の拘禁刑に処せられる。この目的上、彼が所有権、占有または支配を取得した場合は財産を取得したものとみなし、「取得」には、第三者のための取得または第三者をして取得もしくは確保を可能にすることを含む。
(c)両条の目的上、「欺罔」とは、事実についてであれ法についてであれ、言葉であれ、行為であれ、欺罔を用いる者もしくはその他の者の現在の意図についての欺罔を含む。
13.清算
13.1 免除会社
免除会社の清算(解散)は、会社法、2008年会社清算規則および会社の定款に準拠する。清算は、自発的なもの(すなわち、株主の議決に従うもの)、または債権者、出資者(すなわち、株主)または会社自体の申立に従い裁判所による強制的なものがある。自発的な解散は、後に裁判所の監督の下になされることになることもある。CIMAも、投資信託または投資信託管理会社が解散されるべきことを裁判所に申立てる権限を有する(参照:第7.17(b)項および第8.17(b)項)。剰余資産は、もしあれば、定款の規定に従い、株主に分配される。
13.2 ユニット・トラスト
ユニット・トラストの清算は、信託証書の規定に準拠する。CIMAは、受託会社が投資信託を解散すべきであるという命令を裁判所に申請する権限をもっている。(参照:第7.17(c)項)剰余資産は、もしあれば、信託証書の規定に従って分配される。
13.3 免除リミテッド・パートナーシップ
免除リミテッド・パートナーシップの終了、整理および解散は、免除リミテッド・パートナーシップ法およびパートナーシップ契約に準拠する。CIMAは、パートナーシップを解散させるべしとの命令(参照:第7.17(d)項)を求めて裁判所に申立をする権限を有している。剰余資産は、もしあれば、パートナーシップ契約の規定に従って分配される。
ジェネラル・パートナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、パートナーシップを解散する責任を負っている。パートナーシップが一度解散されれば、ジェネラル・パートナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、免除リミテッド・パートナーシップの登記官に解散通知を提出しなければならない。
13.4 有限責任会社
有限責任会社は、登記を抹消または正式に清算することができる。清算手続は、免除会社に適用される制度と非常に類似している。
13.5 税金
ケイマン諸島においては直接税、源泉課税または為替管理はない。ケイマン諸島は、ケイマン諸島の投資信託に対してまたはよって行われるあらゆる支払に適用されるいかなる国との間でも二重課税防止条約を締結していない。免除会社、受託会社、免除リミテッド・パートナーシップおよび有限責任会社は、将来の課税に対して誓約書を取得することができる(第6.1(l)項、第6.2(g)項、第6.3(i)項および第6.4(e)項参照)。
14.ケイマン諸島の一般投資家向け投資信託(日本)規則(改正済)
14.1 ケイマン諸島の一般投資家向け投資信託(日本)規則(改正済)(以下「本規則」という。)は、日本で公衆に向けて販売される一般投資家向け投資信託に関する法的枠組みを定めたものである。本規則の解釈上、「一般投資家向け投資信託」とは、ミューチュアル・ファンド法第4(1)(a)条に基づく免許を受け、その証券が日本の公衆に対して既に販売され、または販売されることが予定されている信託、会社(有限責任会社を含む。)またはパートナーシップである投資信託をいう。日本国内で既に証券を販売し、2003年11月17日現在存在している投資信託、または同日現在存在し、同日後にサブ・トラストを設定した投資信託は、本規則に基づく「一般投資家向け投資信託」の定義に含まれない。上記のいずれかの適用除外に該当する一般投資家向け投資信託は、本規則の適用を受けることをCIMAに書面で届け出ることによって、かかる選択(当該選択は撤回不能である。)をすることができる。
14.2 CIMAが一般投資家向け投資信託に交付する投資信託免許にはCIMAが適当とみなす条件の適用がある。かかる条件のひとつとして一般投資家向け投資信託は本規則に従って事業を行わねばならない。
14.3 本規則は一般投資家向け投資信託の設立文書に特定の条項を入れることを義務づけている。具体的には証券に付随する権利および制限、資産と負債の評価に関する条件、各証券の純資産価額および証券の募集価格および償還価格または買戻価格の計算方法、証券の発行条件、証券の譲渡または転換の条件、証券の買戻しおよびかかる買戻しの中止の条件、監査人の任命などが含まれる。
14.4 一般投資家向け投資信託の証券の発行価格および償還価格または買戻価格は請求に応じて管理事務代行会社の事務所で無料で入手することができなければならない。
14.5 一般投資家向け投資信託は会計年度が終了してから6か月以内、または目論見書に定めるそれ以前の日に、年次報告書を作成し、投資家に配付するか、またはこれらを指示しなければならない。年次報告書には本規則に従って作成された当該投資信託の監査済財務諸表を盛り込まなければならない。
14.6 また一般投資家向け投資信託の運営者は各会計年度末の6か月後から20日以内に、一般投資家向け投資信託の事業の詳細を記載した報告書をCIMAに提出する義務を負う。さらに一般投資家向け投資信託の運営者は、運営者が知る限り、当該投資信託の投資方針、投資制限および設立文書を遵守していること、ならびに当該投資信託は投資家の利益を損なうような運営をしていないことを確認した宣誓書を、年に一度、CIMAに提出しなければならない。本規則の解釈上、「運営者」とは、ユニット・トラストの場合は信託の受託者、パートナーシップの場合はパートナーシップのジェネラル・パートナー、また会社の場合は会社の取締役をいう。
14.7 管理事務代行会社
(a)本規則第13.1条は一般投資家向け投資信託の管理事務代行会社が履行すべき様々な職務を定めている。かかる職務には下記の事項が含まれる。
(ⅰ)一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約およびその他の関係法に従って証券の発行、譲渡、転換および償還または買戻しが確実に実行されるようにすること
(ⅱ)一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約および投資家または潜在的投資家に公表されるものに従って確実に証券の純資産価額、発行価格、転換価格および償還価格または買戻価格が計算されるようにすること
(ⅲ)管理事務代行会社が職務を履行するために必要なすべての事務所設備、機器および人員を確保すること
(ⅳ)本規則、会社法およびミューチュアル・ファンド法に従って、一般投資家向け投資信託の運営者が同意した形式で投資家向けの定期報告書が確実に作成されるようにすること
(ⅴ)一般投資家向け投資信託の会計帳簿が適切に記帳されるように確保すること
(ⅵ)管理事務代行会社が投資家名簿を保管している場合を除き、名義書換代理人の手続および投資家名簿の管理に関して名義書換代理人に与えた指示が実効的に監視されるように確保すること
(ⅶ)別途名義書換代理人が任命されている場合を除き、一般投資家向け投資信託の設立文書で義務づけられた投資家名簿が確実に管理されるようにすること
(ⅷ)一般投資家向け投資信託の証券に関して適宜宣言されたすべての分配金またはその他の配分が当該投資信託から確実に投資家に支払われるようにすること
(b)本規則は、一般投資家向け投資信託の資産の一部または全部が目論見書に定める投資目的および投資制限に従って投資されていないことに管理事務代行会社が気付いた場合、または一般投資家向け投資信託の運営者または投資顧問会社が設立文書または目論見書に定める規定に従って当該投資信託の業務または投資活動を実施していない場合、できる限り速やかにCIMAに連絡し、当該投資信託の運営者に書面で報告することを管理事務代行会社に対して義務づけている。
(c)管理事務代行会社は、一般投資家向け投資信託の募集または償還もしくは買戻しを中止する場合、および一般投資家向け投資信託を清算する意向である場合、実務上できる限り速やかにその旨をCIMAに通知しなければならない。
(d)管理事務代行会社はケイマン諸島または犯罪収益に関する法律の第5(2)(a)条に従って指定された、ケイマン諸島のそれと同等のマネー・ロンダリングおよびテロリストの資金調達に係る対策を有する法域(以下「同等の法律が存在する法域」という。)で設立され、または適法に事業を営んでいる者にその職務または任務を委託することができる。ただし、管理事務代行会社は委託した職務または任務の履行に関し引き続き責任を負わなければならない。管理事務代行会社は職務を委託する前にCIMAに届け出るとともに、委託後直ちに運営者、サービス提供者および投資家に通知するものとする。
14.8 保管会社
(a)一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法律が存在する法域またはCIMAが承認したその他の法域で規制を受けている保管会社を任命し、維持しなければならない。保管会社を変更する場合、一般投資家向け投資信託は変更の1か月前までにその旨を書面でCIMA、当該投資信託の投資家およびサービス提供者に通知しなければならない。
(b)本規則は任命された保管会社の職務として、保管会社は投資対象に関する証券および権原に関する書類を保管し、当該投資信託の設立文書、目論見書、申込契約または関係法令と矛盾しない限り、契約により規定される一般投資家向け投資信託の投資に関する管理事務代行会社、投資顧問会社および運営者の指示を実行することを定めている。
(c)保管会社は、管理事務代行会社または一般投資家向け投資信託に対して、証券の申込代金の受取りおよび充当、当該投資信託の証券の発行、転換および買戻し、投資対象の売却に際して受取った純収益の送金、当該投資信託の資本および収益の充当ならびに当該投資信託の純資産価額の計算に関する写しおよび情報を請求する権利を有する。
(d)保管会社は副保管会社を任命することができ、保管会社は適切な副保管会社の選任に際して合理的な技量、注意および努力を払うものとする。保管会社はその業務を副保管会社に委託することを、1か月前までに書面でその他のサービス提供者に通知しなければならない。保管会社は保管サービスを提供する副保管会社の適格性を継続的に確認する責任を負う。保管会社は各副保管会社を適切なレベルで監督し、各副保管会社が引き続きその任務を充分に履行していることを確認するために定期的に調査しなければならない。
14.9 投資顧問会社
(a)一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法律が存在する法域またはCIMAが承認したその他の法域で設立され、または適法に事業を営んでいる投資顧問会社を任命し、維持しなければならない。本規則の解釈上、「投資顧問会社」とは、一般投資家向け投資信託の投資活動に関する投資運用業務を提供する目的で、一般投資家向け投資信託により、または一般投資家向け投資信託のために任命された事業体をいう。かかる事業体により任命された副投資顧問会社はこれに含まれない。本規則の解釈上、「投資運用業務」には、ケイマン諸島の証券投資業法(改正済)の別表2第3項に規定される活動が含まれる。
(b)投資顧問会社を変更する場合には、変更の1か月前までにCIMA、投資家およびその他の業務提供者に当該変更について通知しなければならない。更に、投資顧問会社の取締役を変更する場合には、運用する各一般投資家向け投資信託の運営者(すなわち、場合に応じて、取締役、受託会社またはジェネラル・パートナー)の事前の承認を要する。運営者は、かかる変更について、変更の1か月前までに書面でCIMAに通知することが要求される。
(c)本規則第21条は、ミューチュアル・ファンド法に基づいて投資信託免許を取得する条件のひとつとして投資顧問会社を任命する契約に一定の職務が記載されていることを要求している。かかる職務には下記の事項が含まれる。
(ⅰ)一般投資家向け投資信託が受取った申込代金が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に従って確実に充当されるようにすること
(ⅱ)一般投資家向け投資信託の資産の売却に際してその純収益が合理的な期限内に確実に保管会社に送金されるようにすること
(ⅲ)一般投資家向け投資信託の収益が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に従って確実に充当されるようにすること
(ⅳ)一般投資家向け投資信託の資産が、当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に記載される当該投資信託の投資目的および投資制限に従って確実に投資されるようにすること
(ⅴ)保管会社または副保管会社が一般投資家向け投資信託に関する契約上の義務を履行するために必要な情報および指示を合理的な時に提供すること
(d)本規則は、現在、一般投資家向け投資信託の投資顧問会社がユニット・トラストに対して投資顧問業務を行っているか、または会社に対して行っているかを区別しており、それに応じて、異なる投資制限が適用されている。
(e)投資信託がユニット・トラストである場合、本規則第21条(4)項は投資顧問会社がかかるユニット・トラストのために引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
(ⅰ)結果的に当該一般投資家向け投資信託のために空売りされるすべての有価証券の総額がかかる空売りの直後に当該一般投資家向け投資信託の純資産を超過することになる場合、かかる有価証券の空売りを行ってはならない。
(ⅱ)結果的に当該投資信託のために行われる借入れの残高の総額がかかる借入れ直後に当該投資信託の純資産の10%を超えることになる場合、かかる借入れを行ってはならない。ただし、
(A)特殊事情(一般投資家向け投資信託と別の投資信託、投資ファンドまたはそれ以外の種類の集団投資スキームとの合併を含むがそれらに限られない。)において、12か月を超えない期間に限り、本(ⅱ)項において言及される借入制限を超えてもよいものとし、
(B)1 当該一般投資家向け投資信託が、有価証券の発行手取金のすべてまたは実質的にすべてを不動産の権利を含む不動産に投資するとの方針を有し、
2 投資顧問会社が、当該一般投資家向け投資信託の資産の健全な運営または当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益保護のために、かかる制限を超える借入れが必要であると判断する場合、本(ⅱ)項において言及される借入制限を超えてもよいものとする。
(ⅲ)株式取得の結果、投資顧問会社が運用するすべての投資信託が保有する一会社(投資会社を除く。)の株式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50%を超えることになる場合、当該会社の議決権付株式を取得してはならない。
(ⅳ)取引所に上場されていないか、または容易に換金できない投資対象を取得する結果として、取得直後に一般投資家向け投資信託が保有するかかる投資対象の総価値が当該投資信託の純資産価額の15%を超えることになる場合、当該投資対象を取得してはならないが、投資顧問会社は、当該投資対象の評価方法が当該一般投資家向け投資信託の目論見書において明確に開示されている場合、当該投資対象の取得を制限されないものとする。
(ⅴ)当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信託の資産の適切な運用に違反する取引(投資信託の受益者ではなく投資顧問会社もしくは第三者の利益を図る取引を含むが、これらに限られない。)を行ってはならない。
(ⅵ)本人として自社またはその取締役と取引を行ってはならない。
(f)一般投資家向け投資信託が会社である場合、本規則第21条(5)項は、投資顧問会社が当該会社のために引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
(ⅰ)株式取得の結果、当該一般投資家向け投資信託が保有する一会社(投資会社を除く。)の株式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50%を超えることになる場合、当該会社の議決権付株式を取得してはならない。
(ⅱ)当該一般投資家向け投資信託が発行するいかなる証券も取得してはならない。
(ⅲ)当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信託の資産の適切な運用に違反する取引(当該一般投資家向け投資信託の受益者ではなく投資顧問会社もしくは第三者の利益を図る取引を含むが、これらに限られない。)を行ってはならない。
(g)上記にかかわらず、本規則第21条(6)項は、本規則第21条(4)項または第21条(5)項によって、投資顧問会社が、一般投資家向け投資信託のために、以下に該当する会社、ユニット・トラスト、パートナーシップまたはその他の者のすべてのまたはいずれかの株式、証券、持分またはその他の投資対象を取得することを妨げないことを明記している。
(ⅰ)投資信託、投資ファンド、ファンド・オブ・ファンズまたはその他の種類の集団投資スキームである場合
(ⅱ)マスター・ファンド、フィーダー・ファンド、その他の類似の組織もしくは会社または事業体のグループの一部を構成している場合
(ⅲ)一般投資家向け投資信託の投資目的または投資戦略を、全般的にまたは部分的に、直接促進する特別目的事業体である場合
(h)投資顧問会社は副投資顧問会社を任命することができ、副投資顧問会社を任命する場合は事前にその他の業務提供者、運営者およびCIMAに通知しなければならない。投資顧問会社は副投資顧問会社が履行する業務に関して責任を負う。
14.10 財務報告
(a)本規則パート6は一般投資家向け投資信託の財務報告に充てられている。一般投資家向け投資信託は、各会計年度が終了してから6か月以内に、監査済財務諸表を織り込んだ財務報告書を作成し、ミューチュアル・ファンド法に従って投資家およびCIMAに配付しなければならない。また中間財務諸表については当該投資信託の設立文書および目論見書の中で投資家に説明した要領で作成し、配付すれば足りる。
(b)投資家に配付するすべての関連財務情報および純資産価額を算定するために使用する財務情報は、目論見書に定める一般に認められた会計原則に従って準備されなければならない。
(c)本規則第26条では一般投資家向け投資信託の監査済財務諸表に入れるべき最低限の情報を定めている。
14.11 監査
(a)一般投資家向け投資信託は監査人を任命し、維持しなければならない。監査人を変更する場合は1か月前までに書面でCIMA、投資家およびサービス提供者に通知しなければならない。また監査人を変更する場合は事前にCIMAの承認を得なければならない。
(b)一般投資家向け投資信託は最初に監査人の書面による承認を得ることなく、当該投資信託の監査報告書を公表または配付してはならない。
(c)監査人はケイマン諸島以外の法域で一般に認められた監査基準を使用することができ、その際、監査報告書の中でかかる事実および法域の名称を開示しなければならない。
(d)監査人は一般投資家向け投資信託の運営者およびその他のサービス提供者から独立していなければならない。
14.12 目論見書
(a)本規則パート8は、ミューチュアル・ファンド法第4(1)条および第4(6)条に従ってCIMAに届け出られる一般投資家向け投資信託の目論見書に関する最低限の開示要件を定めている。目論見書に重大な変更があった場合もCIMAに届け出なければならない。一般投資家向け投資信託の目論見書は当該投資信託の登記上の事務所またはケイマン諸島に所在するいずれかのサービス提供者の事務所において無料で入手することができなければならない。
(b)ミューチュアル・ファンド法に定める要件に追加して、本規則第37条は一般投資家向け投資信託の目論見書に関する最低限の開示要件を定めており、以下の詳細が含まれていなければならない。
(ⅰ)一般投資家向け投資信託の名称、また会社もしくはパートナーシップの場合はケイマン諸島の登記上の住所
(ⅱ)一般投資家向け投資信託の設立日または設定日(存続期間に関する制限の有無を表示する)
(ⅲ)設立文書および年次報告書または定期報告書の写しを閲覧し、入手できる場所の記述
(ⅳ)一般投資家向け投資信託の会計年度の終了日
(ⅴ)監査人の氏名および住所
(ⅵ)下記の(xxⅱ)、(xxⅲ)および(xxⅳ)に定める者とは別に、一般投資家向け投資信託の業務に重大な関係を有す取締役、役員、名義書換代理人、法律顧問およびその他の者の氏名および営業用住所
(ⅶ)投資信託会社である一般投資家向け投資信託の授権株式および発行済株式資本の詳細(該当する場合は現存する当初株式、設立者株式または経営株式を含む)
(ⅷ)証券に付与されている主な権利および制限の詳細(通貨、議決権、清算または解散の状況、券面、名簿への記録等に関する詳細を含む)
(ⅸ)該当する場合、証券を上場し、または上場を予定する証券取引所または市場の記述
(ⅹ)証券の発行および売却に関する手続および条件
(xⅰ)証券の償還または買戻しに関する手続および条件ならびに償還または買戻しを中止する状況
(xⅱ)一般投資家向け投資信託の証券に関する配当または分配金の宣言に関する意向の説明
(xⅲ)一般投資家向け投資信託の投資目的、投資方針および投資方針に関する制限の説明、一般投資家向け投資信託の重大なリスクの説明、および使用する投資手法、投資商品または借入れの権限に関する記述
(xⅳ)一般投資家向け投資信託の資産の評価に適用される規則の説明
(xⅴ)一般投資家向け投資信託の発行価格、償還価格または買戻価格の決定(取引の頻度を含む)に適用される規則および価格に関する情報を入手することのできる場所の説明
(xⅵ)一般投資家向け投資信託から運営者、管理事務代行会社、投資顧問会社、保管会社およびその他のサービス提供者が受取るまたは受取る可能性の高い報酬の支払方法、金額および報酬の計算に関する情報
(xⅶ)一般投資家向け投資信託とその運営者およびサービス提供者との間の潜在的利益相反に関する説明
(xⅷ)一般投資家向け投資信託がケイマン諸島以外の法域またはケイマン諸島以外の監督機関もしくは規制機関で登録し、もしくは免許を取得している場合(または登録し、もしくは免許を取得する予定である場合)、その旨の記述
(xⅸ)投資家に配付する財務報告書の性格および頻度に関する詳細
(xx)一般投資家向け投資信託の財務報告書を作成する際に採用した一般に認められた会計原則
(xxⅰ)以下の記述
「ケイマン諸島金融庁が交付した投資信託免許は、一般投資家向け投資信託のパフォーマンスまたは信用力に関する金融庁の投資家に対する義務を構成しない。またかかる免許の交付にあたり、金融庁は一般投資家向け投資信託の損失もしくは不履行または目論見書に記載された意見もしくは記述の正確性に関して責任を負わないものとする。」
(xxⅱ)管理事務代行会社(管理事務代行会社の名称、管理事務代行会社の登記上の住所もしくは主たる営業所の住所または両方の住所を含む)
(xxⅲ)保管会社および副保管会社(下記事項を含む)
(A)保管会社および副保管会社(該当する場合)の名称、保管会社および副保管会社の登記上の住所もしくは主たる営業所の住所または両方の住所
(B)保管会社および副保管会社の主たる事業活動
(xxⅳ)投資顧問会社(下記事項を含む)
(A)投資顧問会社の取締役の氏名および経歴の詳細ならびに投資顧問会社の登記上の住所もしくは主たる営業所の住所または両方の住所
(B)投資顧問会社のサービスに関する契約の重要な規定
(C)ファンドに対する投資家の持分に関するケイマン諸島の法令に定める重要な規定
第4【その他】
(1)目論見書に図案を採用することがあります。
(2)交付目論見書の最終頁の次に、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に係る重要事項」および「目論見書補完書面(投資信託)」を記載することがあります。
(3)目論見書に次の事項を記載することがあります。
・「ファンドは特化型運用を行います。」との記載
・「ご購入にあたっては本書の内容を十分にお読みください。」との記載
・「ファンドに関するより詳細な情報を含む請求目論見書が必要な場合は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付されます。なお、請求を行った場合には、投資者がその旨を記録しておくこととされております。」との記載
・「また、EDINET(金融庁の開示書類閲覧ホームページ)で有価証券届出書等が開示されておりますので、詳細情報の内容はhttps://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/でもご覧いただけます。」との記載
・金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第13条の規定に基づく目論見書である旨の記載
・届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法、または、届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・「将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。」との記載
・「受益者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、1口当たり純資産価格の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの信託財産に生じた損益はすべて受益者のみなさまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。」との記載
・目論見書の使用開始月または日
・その他の留意点として、
「ファンド証券のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。」
「投資対象ファンドが外部監査を受検する頻度は年1回となります。投資対象ファンドの会計期間は毎年1月1日から12月31日であり、財務書類の作成の際に外部監査を受検することとされております。ファンドは、外部監査を受検した投資対象ファンドの財務書類等に依拠して財務書類を作成し、ファンドの純資産総額・受益証券1口当たり純資産価格等を算出し、かつ、外国監査法人による監査を受けることとなっており、これによりファンドとしての価格の透明性の確保がなされます。」
「ファンドは、投資対象ファンドの解約申込みを行うことにより、受益者からの換金(買戻し)申込みに対応します。投資対象ファンドは基本的に月次で解約申込みを受け付けますが、投資対象ファンドの四半期の買戻し合計額は、直前の四半期末時点における投資対象ファンドの純資産総額の5%を上限(注:上限金額は、解約申込みと同じ約定日付で受領された買付申込みの金額分だけ引き上げられますが、引上げ額の未使用分は翌月に繰り越されません。)とする換金制限があります。また投資対象ファンドには解約申込みの全部または一部を拒否する裁量があるため、投資対象ファンドの流動性は限定的です。なお、投資対象ファンドにおいて換金制限が実施された場合、管理会社は全部または一部の換金(買戻し)請求の受付を差し戻し(拒否)することができ、また、換金(買戻し)により投資方針の遵守が困難となる場合、管理会社は投資顧問会社と協議の上で全部または一部の換金(買戻し)請求の受付を差し戻し(拒否)することがあります。また当該事由が解消しない場合等には換金(買戻し)の受付を中止する期間が長期化する場合があります。」
「ファンドの純資産総額・受益証券1口当たり純資産価格の算出においては、投資対象ファンドの評価に際し、原則として純資産総額・受益証券1口当たり純資産価格算出日に知り得る直近の評価額を参照します。そのため毎月の純資産総額・受益証券1口当たり純資産価格算出において、実質的に組み入れるプライベート・エクイティ市場等が影響を受ける可能性のある重要な事象を完全かつ正確に反映することは困難です。また、原則として、投資対象ファンドの評価額は日次で更新されないため、ファンドの純資産総額・受益証券1口当たり純資産価格は投資対象ファンドの評価額の更新時に大きく変動する可能性があります。」
との記載
・「ご投資にあたっては「外国証券取引口座」が必要です。」との記載
(4)交付目論見書に最新の運用実績を記載することがあります。
(5)ファンド証券の券面は発行されません。


