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ナティクシス|訂正有価証券報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- ナティクシス
- 書類名
- 訂正有価証券報告書
- 提出日時
- 2026-10-21 10:05:00
- EDINET書類ID
S100Z95R
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開示書類本文
【表紙】 |
|
【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の2第1項 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月21日 |
【事業年度】 | 自 2025年1月1日 至 2025年12月31日 |
【会社名】 | ナティクシス (Natixis) |
【代表者の役職氏名】 | アジア太平洋コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング部門主席執行役員 ブルーノ・ル・サン (Bruno Le Saint, Chief Executive Officer, Corporate & Investment Banking, Asia Pacific) |
【本店の所在の場所】 | フランス、75013 パリ市プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン7番地 (7, promenade Germaine Sablon, 75013 Paris, France) |
【代理人の氏名又は名称】 | 弁護士 黒 田 康 之 |
【代理人の住所又は所在地】 | 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 |
【電話番号】 | 03-6775-1000 |
【事務連絡者氏名】 | 弁護士 中 川 佳 直 同 酒 寄 里 彩 同 岡 野 寛 也 |
【連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 |
【電話番号】 | 03-6775-1348 |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項なし |
1 【提出理由】
2026年5月29日に提出いたしました2025年12月31日に終了した事業年度に係る有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第2 企業の概況
5 従業員の状況
第3 事業の状況
4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第6 経理の状況
1 財務書類
(1) 連結財務諸表および注記
3 【訂正箇所】
訂正を要する箇所および訂正した箇所には下線を付しております。
第一部 【企業情報】
第2 【企業の概況】
5 【従業員の状況】
<訂正前>
(1) 部門別従業員数および地域別従業員数
(中略)
1)従業員の範囲の定義
・ 社内の正社員
・ 社内の臨時従業員
・ 勤労従業員
・ 社内の国際ボランティア(VIE)
(中略)
(2) 指標
(a) 事業に従事する従業員の特性
(中略)
・ | 横断的な定義 |
| 算出された指標における労働者/従業員の範囲の定義 |
・ 社内の正社員
・ 社内の臨時従業員
・ 勤労従業員
・ 社内の国際ボランティア(VIE)
注記:インターンは範囲に含まれていない。フランスではインターンは会社の従業員とはみなされない。
勤労従業員およびVIE従業員は臨時従業員とみなされる。
(中略)
・ | 代替値の利用 |
| 代替値は、当年度末に収計した「AWM部門のその他の事業体」の範囲内の事業体の従業員数に基づいて算出されたが、手動で収集され、情報が入手可能である2社を除く。 男女の割合を算出するために代替値が計算され、当年度末に、該当する事業体は、正社員、有期雇用の従業員、勤労従業員等の労働力を報告する。この男女の労働力人口に関するファイルを基に、ジェンダー情報が入手可能なN-1年における従業員の男女比を算出する。 |
(中略)
・ | 代替値の利用 |
| 代替値は、当年度末に収計した「AWM部門のその他の事業体」の範囲内の事業体の従業員数に基づいて算出されたが、手動で収集され、情報が入手可能である2社を除く。 男女の割合を算出するために代替値が計算される。当年度末に、該当する事業体は、正社員、有期雇用従業員、勤労従業員等の労働力を報告する。この男女の労働力人口に関するファイルを基に、N-1年における従業員の男女比を算出する。 |
(後略)
<訂正後>
(1) 部門別従業員数および地域別従業員数
(中略)
1)従業員の範囲の定義
・ 社内の正社員
・ 社内の臨時従業員
・ ワーク・スタディ従業員
・ 社内の国際ボランティア(VIE)
(中略)
(2) 指標
(a) 事業に従事する従業員の特性
(中略)
・ | 横断的な定義 |
| 算出された指標における労働者/従業員の範囲の定義 |
・ 社内の正社員
・ 社内の臨時従業員
・ ワーク・スタディ従業員
・ 社内の国際ボランティア(VIE)
注記:インターンは範囲に含まれていない。フランスではインターンは会社の従業員とはみなされない。
ワーク・スタディ従業員およびVIE従業員は臨時従業員とみなされる。
(中略)
・ | 代替値の利用 |
| 代替値は、当年度末に収計した「AWM部門のその他の事業体」の範囲内の事業体の従業員数に基づいて算出されたが、手動で収集され、情報が入手可能である2社を除く。 男女の割合を算出するために代替値が計算され、当年度末に、該当する事業体は、正社員、有期雇用の従業員、ワーク・スタディ従業員等の労働力を報告する。この男女の労働力人口に関するファイルを基に、ジェンダー情報が入手可能なN-1年における従業員の男女比を算出する。 |
(中略)
・ | 代替値の利用 |
| 代替値は、当年度末に収計した「AWM部門のその他の事業体」の範囲内の事業体の従業員数に基づいて算出されたが、手動で収集され、情報が入手可能である2社を除く。 男女の割合を算出するために代替値が計算される。当年度末に、該当する事業体は、正社員、有期雇用従業員、ワーク・スタディ従業員等の労働力を報告する。この男女の労働力人口に関するファイルを基に、N-1年における従業員の男女比を算出する。 |
(後略)
第3 【事業の状況】
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
<訂正前>
(前略)
(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
(中略)
(ⅱ) 2025年12月31日現在の経営報告書
(中略)
(b) ナティクシスの事業分野の分析
(中略)
② コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング
(中略)
金利、外国為替、信用供与、コモディティおよびトレジャリー業務の収益は、2024年と比較して恒常為替レートで15.1%増加し、2025年には1,641百万ユーロとなった。各セグメントにおいて、下記の変動が見られた。
・ マクロ業務(金利、外国為替およびコモディティを含む。)は、好調な商業活動の恩恵を受けて、恒常為替レートで10.6%増加した。
・ 信用市場業務の収益は、すべてのサブアクティビティに牽引され、2024年と比較して恒常為替レートで3.8%増加した。
・ 最後に、力強い商業活動からも恩恵を受けたグローバル証券化ファイナンス(特に回収)の収益は、債券と株式で半々を占め、恒常為替レートで39.7%増加した。
株式業務の収益は689百万ユーロとなり、恒常為替レートで15.3%近く増加した。主に、グローバル証券化ファイナンスが成長を牽引した。戦略的株式資本市場に関連するインベストメント・バンキングのエクイティ・デリバティブおよび提携事業の収益は、前年同期比で安定した。
(中略)
(ⅲ) Natixis S.A.に関する情報
(a) Natixis S.A.の損益計算書
(中略)
リスク費用(純額)は、2024年の420百万ユーロからマイナス4百万ユーロに減少した。これは、以下の主要な項目で構成されている。
(後略)
<訂正後>
(前略)
(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
(中略)
(ⅱ) 2025年12月31日現在の経営報告書
(中略)
(b) ナティクシスの事業分野の分析
(中略)
② コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング
(中略)
金利、外国為替、信用供与、コモディティおよびトレジャリー業務の収益は、2024年と比較して恒常為替レートで15.1%増加し、2025年には1,641百万ユーロとなった。各セグメントにおいて、下記の変動が見られた。
・ マクロ業務(金利、外国為替およびコモディティを含む。)は、好調な商業活動の恩恵を受けて、恒常為替レートで10.6%増加した。
・ 信用市場業務の収益は、すべてのサブアクティビティに牽引され、2024年と比較して恒常為替レートで3.8%増加した。
・ 最後に、力強い商業活動からも恩恵を受けたグローバル証券金融取引(特にレポ取引)の収益は、債券と株式で半々を占め、恒常為替レートで39.7%増加した。
株式業務の収益は689百万ユーロとなり、恒常為替レートで15.3%近く増加した。主に、グローバル証券金融取引が成長を牽引した。戦略的株式資本市場に関連するインベストメント・バンキングのエクイティ・デリバティブおよび提携事業の収益は、前年同期比で安定した。
(中略)
(ⅲ) Natixis S.A.に関する情報
(a) Natixis S.A.の損益計算書
(中略)
リスク費用(純額)は、2024年のマイナス420百万ユーロからマイナス4百万ユーロに減少した。これは、以下の主要な項目で構成されている。
(後略)
第6 【経理の状況】
1【財務書類】
(1) 連結財務諸表および注記
<訂正前>
(前略)
注記7 貸借対照表注記
(中略)
7.7 金融資産に関するその他の情報
(中略)
7.7.2 譲渡金融資産
(中略)
7.7.2.1 譲渡したが完全には認識を中止していない金融資産
認識が中止されていない譲渡金融資産は、基本的に下記の金融商品で構成される。
・ 買戻有価証券
・ 現金の受渡しを担保とする有価証券貸付
・ 現金担保付有価証券貸付
・ 関連債務の取引相手方が譲渡資産に対してのみ償還請求権を有する証券化
(後略)
<訂正後>
(前略)
注記7 貸借対照表注記
(中略)
7.7 金融資産に関するその他の情報
(中略)
7.7.2 譲渡金融資産
(中略)
7.7.2.1 譲渡したが完全には認識を中止していない金融資産
認識が中止されていない譲渡金融資産は、基本的に下記の金融商品で構成される。
・ 買戻有価証券
・ 現金の受渡しを担保とする有価証券貸付
・ 無担保有価証券貸付
・ 関連債務の取引相手方が譲渡資産に対してのみ償還請求権を有する証券化
(後略)


