（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

当ファンドは、auAMレバレッジNASDAQ100マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券を高位に組み入れることにより、純資産総額の２倍程度のNASDAQ100指数先物（米ドルベース）を買い建てるとともに、為替予約取引等により純資産総額程度の米ドルを保有します。これにより、純資産の２倍程度のNASDAQ100指数（米ドルベース）のリターンと、純資産相当の米ドル保有に伴うリターンの獲得を目指します。

一般社団法人資産運用業協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。

（注１）商品分類の定義

・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド

・「海外」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの

・「株式」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの

・「特殊型」…目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの

（注２）属性区分の定義

・「その他資産」…目論見書等において、主として株式、債券および不動産投信（リート）以外に投資する旨の記載があるもの

・「年１回」…目論見書等において、年１回決算する旨の記載があるもの

・「北米」…目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの

・「ファミリーファンド」…目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資するもの

・「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの

・「その他」…目論見書又は投資信託約款において、ブル・ベア型、条件付運用型、ロング・ショート型／絶対収益追求型の属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの

商品分類表

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

属性区分表　

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

属性区分に記載している為替ヘッジは、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

ファンドは、株価指数先物取引を積極的に活用して運用を行うため、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「その他資産（株価指数先物取引）」となり、商品分類における投資対象資産（収益の源泉）である「株式」とは分類・区分が異なります。

※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（アドレス https://www.imaj.or.jp/）をご参照下さい。

＜信託金の限度額＞

・委託会社は、受託会社と合意のうえで、5,000億円を限度として信託金を追加することができます。

・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。

＜ファンドの目的・特色＞

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

（２）【ファンドの沿革】

（３）【ファンドの仕組み】

（注）「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。

※１：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務の内容等が規定されています。

※２：「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。

※３：販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込みます。

◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。

＜委託会社の概況（2026年７月31日現在）＞

・資本金の額　10億円

・沿革

・大株主の状況

２【投資方針】

①　主要投資対象

マザーファンドの受益証券、指数連動有価証券、外国為替取引を主要投資対象とします。

②　投資態度

イ.主として、マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、純資産総額の２倍程度のNASDAQ100指数先物（米ドルベース）を買い建てるとともに、為替予約取引等により純資産総額程度の米ドルを保有します。

ロ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行われないことがあります。

（２）【投資対象】

①　この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１.次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条に掲げるものをいいます。以下同じ。）。

イ.有価証券

ロ.デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、後掲(５)⑥、⑦、⑧に定めるものに限ります。）

ハ.約束手形

ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第１項第６号に掲げるもの

２.次に掲げる特定資産以外の資産

イ.為替手形

②　委託会社は、信託金を、主として、auアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託である「auAMレバレッジNASDAQ100マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

１.株券または新株引受権証書

２.国債証券

３.地方債証券

４.特別の法律により法人の発行する債券

５.社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

６.特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

７.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

８.協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）

９.特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）

10.コマーシャル・ペーパー

11.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）及び新株予約権証券

12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

13.投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

14.投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

15.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）

16.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）

17.預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）

18.外国法人が発行する譲渡性預金証書

19.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

20.抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）

21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

22.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの

なお、前記１.の証券または証書ならびに前記12.および前記17号の証券または証書のうち前記１．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、前記２.から前記６.までの証券ならびに前記14.の証券のうち投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券ならびに前記12.および前記17.の証券または証書のうち前記２.から第６号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、前記13.の証券および前記14.の証券（新投資口予約権証券、投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。

③　委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

１.預金

２.指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３.コール・ローン

４.手形割引市場において売買される手形

５.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

６.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

④　前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

（３）【運用体制】

　運用体制

ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。

●運用の意思決定は「運用会議」にて運用の基本方針について審査・検討を行い、承認を受けます。運用会議は各部門長の出席のもと、戦略運用部がファンドの運用実績の報告と運用対象とする有価証券の評価およびポートフォリオ等の説明を行い、運用資産に係るリスク・リターンの状況について確認した上で、運用の基本方針を審議します。なお、運用会議は原則として毎月１回開催します。

●運用会議にて承認された基本方針に基づき、戦略運用部のファンドマネージャーは運用計画を策定します。

●内部管理体制に関しては、内部管理統括部による運用モニタリングのほか、内部管理統括部を事務局とする「リスク管理会議」でファンド運用のリスク（流動性リスクを含む）の状況の報告を受けることに加え、苦情の状況、コンプライアンスに係る事項の検証等を行い、運用の意思決定に対するけん制を図るとともに業務の適切性を確保します。「リスク管理会議」は原則として毎月１回開催します。

【画像・図表はPDF原本参照】

＜受託会社に対する管理体制＞

受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを通じて、業務のチェックを行っています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書等の定期的な提出をもとめ、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。

※　上記の運用体制は2026年７月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

（４）【分配方針】

毎決算時に、以下の分配方針に基づき分配を行います。

①　分配対象額は、経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を含みます。）および売買益（評価益を含みます。ただし、マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を除きます。）等の全額とします。

②　原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

③　留保益は、前（１）に基づいて運用します。

（５）【投資制限】

①　マザーファンド受益証券（信託約款）

マザーファンドの受益証券への投資割合には制限を設けません。

②　投資信託証券（信託約款）

委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドの受益証券および金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）な投資信託証券（以下「上場投資信託証券」をいいます。）を除きます。）の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。

③　株式（信託約款）

株式への実質投資割合には制限は設けません。

④　投資する株式等の範囲（信託約款）

イ.委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

ロ.前記イ.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。

⑤　信用取引（信託約款)

イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

ロ.前記イ.の信用取引の指図にあたっては、当該売り付けに係る建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該売り付けに係る建玉のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

ハ.信託財産の一部解約等の事由により、前記ロ.の売り付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。

ニ.前記ロ.においてマザーファンドの信託財産に属する当該売り付けに係る建玉のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売り付けに係る建玉の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

ホ.委託会社は、前記イ.の取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

⑥　先物取引等（信託約款)

イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。)。

ロ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。

ハ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

⑦　スワップ取引（信託約款）

イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

ロ.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約可能なものについてはこの限りではありません。

ハ.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算定した価額で評価するものとします。

ニ.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

⑧　金利先渡取引および為替先渡取引（信託約款）

イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

ロ.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ハ.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額により行うものとします。

ニ.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

⑨　デリバティブ取引等（信託約款）

委託会社は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）について、一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

⑩　有価証券の貸付（信託約款）

イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。

１.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

２.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

ロ.前記イ.各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

ハ.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

⑪　外貨建資産（信託約款）

外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

⑫　特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款）

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

⑬　外国為替予約取引（信託約款）

イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資産の額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額についての為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

ロ.前記イ.の予約取引の指図は、原則として信託財産に係る為替の買予約とマザーファンドの信託財産に係る為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と信託財産に係る為替の売予約とマザーファンドの信託財産に係る為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

ハ.前記ロ.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内にその超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

ニ.前記イ.および前記ロ.においてマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、前記ロ.においてマザーファンドの信託財産に係る為替の買予約または売予約のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替の買予約または売予約の総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

⑭　信用リスク集中回避（信託約款）

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑮　資金の借入れ（信託約款）

イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

ロ.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。

ハ.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

ニ.借入金の利息は信託財産中から支弁します。

＜参考＞マザーファンド（auAMレバレッジNASDAQ100マザーファンド）の概要

(１) 投資方針

①　主要投資対象

米国の株価指数先物取引、米国の債券および国内の債券を主要投資対象とします。

②　投資態度

イ.主として、米国の債券および国内の債券に投資するとともに、米国の株価指数先物取引を買い建てます。

ロ.株価指数先物取引の買建玉の時価総額が、原則として、信託財産の純資産総額の２倍程度になるように調整することにより、日々の基準価額の値動きがNASDAQ100指数（米ドルベース）の値動きの２倍程度となることをめざします。

ハ.追加設定、解約がある場合、既存受益者と新規受益者の公平性を維持するために、設定金額と解約金額の差額分に対して、原則として、当日中に株価指数先物取引を買建てもしくは転売するものとします。この結果、株価指数先物取引の買建玉の時価総額が、信託財産の純資産総額の２倍程度にならないことがあります。

ニ.為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行います。

ホ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行われないことがあります。

(２) 投資対象

①　当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１.次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条に掲げるものをいいます。以下同じ。）

イ.有価証券

ロ.デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、後掲(３)④、⑤、⑥に定めるものに限ります。）

ハ.約束手形

ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第１項第６号に掲げるもの

２.次に掲げる特定資産以外の資産

イ.為替手形

②　委託会社は、信託金を、主として、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

１.株券または新株引受権証書

２.国債証券

３.地方債証券

４.特別の法律により法人の発行する債券

５.社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

６.特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

７.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

８.協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）

９.特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）

10.コマーシャル・ペーパー

11.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）及び新株予約権証券

12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

13.投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

14.投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

15.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）

16.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）

17.預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）

18.外国法人が発行する譲渡性預金証書

19.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

20.抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）

21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

22.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの

なお、前記１.の証券または証書ならびに前記12.および前記17.の証券または証書のうち前記１．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、前記２.から前記６.までの証券ならびに前記14.の証券のうち投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券ならびに前記12.および前記17.の証券または証書のうち前記２．から前記６.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、前記13.の証券および前期14.の証券（新投資口予約権証券、投資法人債券及び外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。

③　委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

１.預金

２.指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３.コール・ローン

４.手形割引市場において売買される手形

５.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

６.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

(３) 主な投資制限

①　投資信託証券

投資信託証券（上場投資信託を除く。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

②　株式

株式への投資割合には制限は設けません。

③　外貨建資産

外貨建て資産への投資割合には制限を設けません。

④　先物取引等

イ.委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。（以下同じ。)

ロ.委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引及びオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

⑤　スワップ取引

イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

ロ.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ハ.スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

ニ.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利をもとに算出した価額で評価するものとします。

ホ.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

⑥　金利先渡取引および為替先渡取引

イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

ロ.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ハ.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

ニ.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

【画像・図表はPDF原本参照】

３【投資リスク】

（１）価額変動リスク

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するとともに、株価指数先物取引等を利用しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

投資信託は預貯金とは異なります。

投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さいますよう、よろしくお願い申上げます。

基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。

※基準価額の変動要因は下記に限定されるものではありません。

①　株価指数先物取引の利用に伴うリスク

株価指数先物の価格は、対象指数の値動き、先物市場の需給等を反映して変動します。先物を買建てている場合において、先物価格が上昇すれば収益が発生し、下落すれば損失が発生します。ファンドで行なっている株価指数先物取引について損失が発生した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。また、先物を買建てている場合の株式市場の下落によって、株式市場の変動率に比べて大きな損失が生じる可能性があります。

なお、対象指数の値動き等に変動がなくても、収益または損失が発生することがあります。

②　株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

③　外国証券への投資に伴うリスク

１.為替リスク

外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

２.カントリー・リスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。

④　公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）

公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します（値動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。）。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなくなることが予想される場合には、大きく下落します（利息および償還金が支払われないこともあります。）。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

⑤　その他

１.解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

２.ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となります。

３.当ファンドは、純資産規模を上回る投資を行うことがあるため、投資対象の市場における値動きに比べて大きな損失が生じる可能性があります。

（２）換金性等が制限される場合

通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。

①　委託会社は、株価指数先物取引のうち主として取引を行なうものについて、次の１.または２.に該当する場合には、取得申込みの受付けを中止することができるほか、すでに受け付けた取得申込みを取り消すことができます。

１.委託会社が、当該先物取引に係る金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）等における取得申込受付日と同じ日付の日の立会が行なわれないこともしくは停止されたことにより、取得申込受付日の翌々営業日の追加設定を制限する措置をとったとき

２.委託会社が、当該先物取引に係る金融商品取引所等における取得申込受付日と同じ日付の日の立会終了時の当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所等が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、この信託の当該先物取引に係る呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないことにより、取得申込受付日の翌々営業日の追加設定を制限する措置をとったとき

②　委託会社は、株価指数先物取引のうち主として取引を行なうものについて、次の１.または２.に該当する場合には、１.による一部解約請求の受付を中止することができるほか、すでに受け付けた一部解約請求を取り消すことができます。

１.当該先物取引にかかる金融商品取引所等における一部解約請求受付日と同じ日付の日の立会が行なわれないときもしくは停止されたとき

２.当該先物取引にかかる金融商品取引所等における一部解約請求受付日と同じ日付の日の立会終了時の当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所等が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、この信託の当該先物取引に係る呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき

③　金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、お買付け、ご換金の申込みの受付けを中止することができるほか、すでに受け付けたお買付、ご換金の申込みを取り消すことができるものとします。

④　ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日のご換金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取扱います。

（３）その他の留意点

①　当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

②　流動性リスクに関する事項

当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。

これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

③　当ファンドは、マザーファンドを通じてレバレッジ運用を行なうにあたり先物取引を利用するため、借入金利に相当する負担があります。そのため、長期に保有する場合、金利負担が累積されます。

④　この商品は、レバレッジ倍率に比した高リスク商品であり、初心者向けの商品ではありません。

同種の商品に対する知識や投資経験があり、もしくは説明を受け商品性をご理解いただける投資家を主に念頭において組成しています。長期に保有する場合、対象資産の値動きに比べて基準価額が大幅に値下がりすることがあるため、そのことについてご理解いただける方に適しています。最も適している想定顧客層は、積極性重視を投資目的とした、資産形成層（40代以下）およびシニア層（50代、60代、70代）で、余裕資金がある方を想定しています。

（４）リスク管理体制

委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用部門から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用部門へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行います。

また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行い、リスク管理会議において、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

※流動性リスクに対する管理体制

当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的な条件での取引が困難となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等により市場において取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リスク」とし、当社の運用する信託財産における流動性リスクの適切な把握と継続的なモニタリングを通じた適切な管理態勢を構築することで流動性リスクの抑制を図るとともに、流動性リスク発生時における円滑な事務遂行を目的とした事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策（コンティンジェンシー・プラン）を定めています。

【画像・図表はPDF原本参照】

（１）【申込手数料】

①　販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、2.2％（税抜2.0％）となっています。

　　具体的な手数料の料率等については、販売会社にお問合わせ下さい。

②　申込手数料には、消費税等が課されます。

③　「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。

申込手数料は、購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。

（２）【換金（解約）手数料】

①　換金手数料

ありません。

②　信託財産留保額

ありません。

（３）【信託報酬等】

①　信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.4334％（税抜0.394％）を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の６カ月終了日（６カ月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

②　信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

③　信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、純資産総額に対し次のとおりです。

※上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。

信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。

委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価

販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

（４）【その他の手数料等】

①　信託財産において資金借入れを行った場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。

②　信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

③　信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者の負担とし、当該益金から支弁します。

④　信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。

（※）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

＜マザーファンドより支弁する手数料等＞

信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。

（５）【課税上の取扱い】

課税上は株式投資信託として取扱われます。

①　個人の投資者に対する課税

イ.収益分配金に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20％（所得税15％および地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。ただし、2037年12月31日まで基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）となります。

ロ.解約金および償還金に対する課税

一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、20％（所得税15％および地方税５％）の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、2037年12月31日まで基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）となります。

ハ.損益通算について

一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後３年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能となります。なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。

②　法人の投資者に対する課税

法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、配当所得として課税され、15％（所得税15％）の税率で源泉徴収※されます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。ただし、2037年12月31日まで基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）となります。なお、益金不算入制度の適用はありません。

※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。

＜注１＞個別元本について

①　投資者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。

②　投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行うつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

③　投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。

＜注２＞収益分配金の課税について

①　追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

②　投資者が収益分配金を受取る際、イ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、ロ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

（※）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

（※）上記は、2026年７月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

（１）【投資状況】

その他資産の投資状況

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

（注3）為替予約取引の時価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。

（参考）

ａｕＡＭレバレッジ　ＮＡＳＤＡＱ１００マザーファンド

その他資産の投資状況

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

（注4）為替予約取引の時価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

該当事項はありません。

（参考）

ａｕＡＭレバレッジ　ＮＡＳＤＡＱ１００マザーファンド

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

該当事項はありません。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

（参考）

ａｕＡＭレバレッジ　ＮＡＳＤＡＱ１００マザーファンド

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）為替予約取引の時価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為替予約取引の数量は、現地通貨建契約金額です。

（参考）

ａｕＡＭレバレッジ　ＮＡＳＤＡＱ１００マザーファンド

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

（注3）為替予約取引の時価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為替予約取引の数量は、現地通貨建契約金額です。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

直近日（2026年7月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

（注）収益率は期間騰落率です。

（４）【設定及び解約の実績】

（注1）本邦外における設定及び解約はありません。

（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

（参考情報）運用実績

交付目論見書に記載するファンドの運用実績

【画像・図表はPDF原本参照】

１【申込（販売）手続等】

受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行うものとします。

当ファンドには、税引後の収益分配金を、無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コース」と、収益分配金を再投資せず、その都度受益者に支払う「分配金支払いコース」があります。

「分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたがい契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。

販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を１円単位または１口単位として販売会社が定める単位をもって、取得の申込みに応じることができます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金を再投資する場合は、１口単位とします。

ただし、分配金を再投資する場合を除き販売会社は、次のイ.からハ.に掲げる日を取得申込受付日とする受益権の取得申込みの受付けを行いません。

イ.ナスダック（米国）の休業日と同じ日付の日

ロ.シカゴ・マーカンタイル取引所の休業日と同じ日付の日

ハ.「委託者の休業日かつシカゴ・マーカンタイル取引所が休業日でない日」の前営業日

取得価額（１万口当たり）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中については１万口当たり１万円）です。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金を再投資する場合の価額は各計算期間終了日の基準価額とします。

取得時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には､消費税等が課されます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。

継続申込期間においては、委託会社の各営業日の午後３時30分までに受付けた取得の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。なお、当初申込期間の申込みにおいては、当初申込期間の終日の販売会社所定の時間までに受付けた取得の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当初申込期間の受付分として取扱います。販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生し、委託会社が追加設定を制限する措置をとった場合には、販売会社は、取得申込みの受付けを中止することができるほか、すでに受付けた取得申込みを取消すことができるものとします。

販売会社は、株価指数先物取引のうち主として取引を行なうものについて、次の１.または２.に該当する場合には、取得申込みの受付けを中止することができるほか、すでに受け付けた取得申込みを取消すことができるものとします。

１.委託会社が、当該先物取引にかかる金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）等における取得申込受付日と同じ日付の日の立会が行なわれないときもしくは停止されたことにより、取得申込受付日の翌々営業日の追加設定を制限する措置をとったとき

２.委託会社が、当該先物取引にかかる金融商品取引所等における取得申込受付日と同じ日付の日の立会終了時の当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所等が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、この信託の当該先物取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないことにより、取得申込受付日の翌々営業日の追加設定を制限する措置をとったとき

取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

・お問合わせ先（委託会社：auアセットマネジメント株式会社）

　ホームページアドレス　https://www.kddi-am.com/

電話 03-5657-7185（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

２【換金（解約）手続等】

委託会社の各営業日の午後３時30分までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

なお、信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限があります。

＜一部解約＞

受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を１口単位として販売会社が定める単位をもって、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。ただし、販売会社は、次のイ.ロ.またはハ.に掲げる日を一部解約請求受付日とする一部解約の実行の請求の受付けを行ないません。

イ.ナスダック（米国）の休業日と同じ日付の日

ロ.シカゴ・マーカンタイル取引所の休業日と同じ日付の日

ハ.「委託者の休業日かつシカゴ・マーカンタイル取引所が休業日でない日」の前営業日

受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。

解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。

解約価額（基準価額）は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。

また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。

・お問合わせ先（委託会社：auアセットマネジメント株式会社）

　ホームページアドレス　https://www.kddi-am.com/

電話 03-5657-7185（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

委託会社は、株価指数先物取引のうち主として取引を行なうものについて、次の１.または２.に該当する場合には、一部解約請求の受付けを中止することができるほか、すでに受け付けた一部解約請求を取り消すことができます。

１.当該先物取引にかかる金融商品取引所等における一部解約請求受付日と同じ日付の日の立会が行なわれないときもしくは停止されたとき

２.当該先物取引にかかる金融商品取引所等における一部解約請求受付日と同じ日付の日の立会終了時の当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所等が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、この信託の当該先物取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき

委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、一部解約請求の受付を中止することができるほか、すでに受け付けた一部解約請求を取り消すことができるものとします。

一部解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約請求を受け付けたものとして、当該計算日の翌営業日の基準価額とします。

一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して５営業日目から受益者に支払います。

受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預金口座等に払い込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

（１）【資産の評価】

基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した１万口当たりの価額をいいます。

純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価（※）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

　（※）当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要

・マザーファンドの受益証券：計算日の基準価額で評価します。

（※）マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要

・株価指数先物取引：原則として、取引所が発表する計算日に知りうる直近の日の清算値段または最終相場で評価します。

・国内および外国の公社債：原則として、次に掲げるいずれかの価額で評価します。

１.価格情報会社の提供する価額（Bloomberg BVAL Mid Price）

２.価格情報会社の提供する価額（Bloomberg BGN Mid Price）

３.金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く）

基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。

・お問合わせ先（委託会社：auアセットマネジメント株式会社）

　ホームページアドレス　https://www.kddi-am.com/

電話 03-5657-7185（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

（２）【保管】

該当事項はありません。

（３）【信託期間】

無期限とします。ただし、後記、(５)①により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

（４）【計算期間】

毎年７月28日から翌年７月27日までとします。上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。

（５）【その他】

①　信託の終了

１.委託会社は、信託期間中において、受益権の口数が10億口を下ることとなった場合もしくはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

２.委託会社は、NASDAQ100指数（米ドルベース）が改廃された場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

３.委託会社は、前記１.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

４.前記３.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産に当ファンドの受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本４.において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

５.前記３.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行います。

６.前記３.から前記５.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記３．から前記５．までの手続を行うことが困難な場合も同じとします。

７.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

８.委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止したときは、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、後記②の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

９.委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

10.受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。

②　信託約款の変更等

１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本②の１.から７.までに定める以外の方法によって変更することができないものとします。

２.委託会社は、前記１.の事項（前記１.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前記１.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

３.前記２.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産に当ファンドの受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本３.において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

４.前記２.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行います。

５.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

６.前記２.から前記５.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

７.前記１.から前記６.までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

８.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前記１.から前記７.までの規定にしたがいます。

③　反対受益者の受益権買取請求の不適用

この信託は、受益者が前記「２　換金（解約）手続等」の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、前記①に規定する信託契約の解約または前記②に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません｡

④　運用状況に係る情報の提供

委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事項を記載した運用状況に係る情報の提供（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める事項）を各ファンドの計算期間の末日および償還時に作成し、電磁的方法により交付します。また、書面の交付の方法による提供の請求があった場合には、当該方法により行うものとします。

⑤　公告

１.委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

アドレス　https://www.kddi-am.com/

２.前記１.の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑥　関係法人との契約の更改

委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了の１か月（または３か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないときは、自動的に１年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。

４【受益者の権利等】

信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。

受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。

①　収益分配金および償還金にかかる請求権

受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有します。

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までに支払います。

上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として信託終了日から起算して５営業日までに支払います。

収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。

受益者が、収益分配金については支払開始日から５年間その支払いを請求しないときならびに信託終了による償還金については支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

②　換金請求権

受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２　換金（解約）手続等」をご参照下さい。

③　帳簿書類の閲覧・謄写の請求権

受益者は委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求することができます。