第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場（2022年４月３日までは東京証券取引所マザーズ市場）におけるものです。

２ 【沿革】

当社の創業者である米山実香（現 取締役管理部長）は2005年９月に国内外のクルーズ乗船券の販売を目的とした株式会社ベストワンドットコムを設立いたしました。その後、2012年２月に代表取締役社長を米山実香から澤田秀太に変更し、2022年４月以降は代表取締役会長澤田秀太および代表取締役社長野本洋平の２名による代表体制を採用してまいりました。そして、2025年10月27日付で、当社は野本洋平１名による代表取締役体制へと移行いたしました。

当社設立以後の当社グループに係る沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ベストワンドットコム）及び当社の連結子会社２社（株式会社ファイブスタークルーズ、株式会社えびす旅館）によって構成され、当社及び株式会社ファイブスタークルーズによる旅行業を主とし、その他事業として株式会社えびす旅館が宿泊業を営んでおります。なお、事業区分はセグメント情報と同一の区分であります。

当社は、オンライン旅行会社として、海外・国内クルーズの乗船券やパッケージ旅行、バスツアー・ホテル・国内ツアー・ダイナミックパッケージ等の国内旅行を販売しております。また、訪日外国人旅行者向けに、日本発着クルーズの海外向け販売や国内観光商品の造成等を行うインバウンド事業の展開を進めております。株式会社ファイブスタークルーズは、クルーズ旅行に特化したオンライン旅行会社として、主に個人顧客をターゲットに、海外・国内クルーズの乗船券やパッケージ旅行の販売を行っており、クルーズ旅行に必要な航空券、ホテル、送迎、オプショナルツアーなど様々な旅行商品を提供しております。株式会社えびす旅館は、京都駅近くにて宿泊施設の運営を行っております。９室の宿泊特化型ホテルとして、主に外国人旅行客に向けた予約販売を行っております。また、当社グループでは、浅草及び京都において新規ホテルの開発を進めております。

（当社グループの特徴）

(1) インターネット販売

当社グループでは、国内を含む世界中のクルーズ乗船券やパッケージクルーズ旅行、国内旅行全般を、当社WEBサイトへの掲載、WEBサイトへの集客によって販売しており、多店舗展開は行っておりません。

販売チャネルをインターネット中心とし、お客様とのやり取りについては、メール及び電話を主な手段とすることで、店舗運営にかかる固定費等のコスト削減を図っております。
 

(2) オンライン予約対応

当社グループでは、専門スタッフによるお客様のサポートに加え、24時間対応のオンライン予約を強化しており、クルーズ乗船券やパッケージ旅行の空室料金照会と予約が24時間いつでも可能です。

空室や料金の問い合わせを行い、その回答を以て検討を始める、という従来の検討行動では、営業時間や連絡手段、場所による制約がありましたが、オンラインでの空室料金照会と予約受付は、曜日や時間を問わず検討、予約したいというお客様のニーズに対応しております。

(3) 多様な商品ラインナップとAPI連携

当社グループでは、お客様が検索できる商品の拡充を図るため、国内外の102社（2026年10月７日時点）の船会社と契約し、当社WEBサイトへのコース登録総数は約46,000コース（2026年10月７日時点）となっております。また、複数の船会社とのAPI連携（注）を行うことにより、従来のコース登録に必要とした作業時間削減と、提携船会社が掲載している全てのコースが当社WEBサイトへ自動で掲載され、リアルタイムな空室状況及び料金の反映が実現しており、API連携によるコース登録数は11,397コース（2026年10月７日時点）となっております。

また、当社グループでは、クルーズ乗船券の取扱い（手配旅行）により、価格帯や期間などのお客様の多様なニーズへの対応が可能であり、パッケージツアー（募集型企画旅行）が主体の他社との差別化を図っております。

船会社とのAPI契約（2026年10月７日時点）

(注)　API連携とは、Application Programming Interfaceの略で、ソフトウェアコンポーネントが互いにやり取りするのに使用するインターフェースのこと。具体的には船会社各社が持つ予約システムの機能や情報を当社WEBサイトで利用することをいいます。

(4) 独自商品

当社は、旅行業法に基づく第一種旅行業者に登録しており、自社でクルーズツアーを企画しております。

国内外の多くの船会社との契約を背景にしたコース選択の多様さや、インターネット販売ならではの機動力を生かし、船会社特別料金を反映した期間限定ツアーなどを発表し、多くのお客様にご利用を頂いています。また、近年ではチャータークルーズの催行も行っております。

(5) 専門スタッフによる接客・提案

当社グループは、クルーズ旅行に関して、提案経験の豊富なスタッフがお客様のサポートを行っております。

近年、インターネットの普及により、個人が能動的に様々な情報を検索、取得、発信することが可能となりましたが、クルーズ旅行に関する情報が普及しておらず、購買経験が無いお客様も多いことから、旅行会社によるアドバイスや商品提案に一定のニーズがあると把握しております。このニーズに応えるため、24時間対応のオンライン予約と、専門スタッフによるメールや電話対応を２つの柱とすることで、初めてクルーズを検討するお客様にも安心のサポートを提供しています。

多店舗運営ではなく、限られた拠点に接客対応を集約することにより、商品知識や接客・提案に関する知識が共有蓄積されやすく、専門性を高めやすい販売体制となっております。

また、取引船会社による社内研修会の定期開催など、教育訓練にも注力し、他社との差別化を図っております。

(6) IT・マーケティングの強みとその内製化

インターネット販売を支えるのが、技術力とマーケティング力であります。そのため、旅行の企画や手配等の業務だけでなく、WEBサイト構築やWEBマーケティングに関わる主要業務を内製化しております。

開発経験豊富なエンジニアの採用により、当社WEBサイトのユーザビリティや各種機能について日常的に向上を図るとともに、船会社とのAPI連携や、その他の商品登録のスピード化などに取り組んでおります。

また、マーケティングについても主に自社で行っており、自社で蓄積した経験・知識を活用して、WEBマーケティングによる集客や利用顧客のリピーター化の向上を図っております。

（当社グループの主な運営サイト）

(1) ベストワンクルーズ

ベストワンクルーズは、国内外のクルーズ乗船券とパッケージツアーをオンラインで検索、予約可能なサイトであります。乗船券、自社企画ツアーの販売に加え、各提携旅行会社企画のパッケージツアーを販売する為、取扱いコース数は約46,000コース（2026年10月７日時点）が登録されております。

(2) ファイブスタークルーズ

高級船専門のクルーズ旅行会社として、子会社（株式会社ファイブスタークルーズ）が運営しております。クルーズ旅行を身近な旅行スタイルとして提案する当社とは対照的に、社名通り５つ星のラグジュアリー客船(注)と、その他の客船のスイートに限定して、富裕層、シニア向けに販売を行っております。

これにより様々な顧客属性、嗜好に対応できる販売体制をグループで構築しております。

(注)　具体的には以下の船会社を指します。（「クルーズ教本」日本外航客船協会/日本旅行業協会 より）

キュナードライン、シーボーンクルーズライン、リージェントセブンシーズ、クリスタルクルーズ、シルバーシークルーズ、ハパグロイドクルーズ

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

　2026年７月31日現在

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「すべてのお客様に、はじめての感動体験を」をグループパーパスに掲げ、クルーズ事業を中核事業と位置づけております。若年層や、まだクルーズに乗船したことが無い旅行者に向けて、気軽に安心してクルーズ旅行に行くための環境づくりを行い、新しい旅行スタイルを経験するきっかけを提供していきたいと考えております。

当社グループは世界中の船会社と提携し、旅行者がインターネットを通じて手軽にクルーズ・チケットを入手できるサービスを提供しております。これにより、カリブ海・地中海等の海外主要クルーズ・スポットへの長期間・高価格な豪華客船ツアー等の提案のみに留まらず、旅行者のニーズに合った国内外様々な目的地への多様な旅行期間・価格帯のクルーズ・チケットの選択を可能としております。

2025年の世界のクルーズ旅行者数は約3,720万人（出所：Cruise Lines International Association「State of the Cruise Industry Report 2026」）となった一方で、同年の日本のクルーズ人口は24.3万人（出所：国土交通省「2025年の我が国のクルーズ等の動向」）と依然として少なく、日本のクルーズ旅行市場には大きな成長余地があると考えております。当社グループは、移動・宿泊・食事・娯楽が一体となったクルーズならではの非日常的な感動体験を、身近な旅行の選択肢の一つとして広く一般の皆様に提供することで、日本のクルーズ旅行市場を開拓してまいります。

また、当社グループは2026年７月に「2030年中期経営計画」を策定・公表いたしました。同計画では、クルーズ事業を成長の牽引役、ホテル・旅館事業を安定的なキャッシュ・フローの創出基盤、インバウンド事業を新たな成長ドライバーと位置づけております。この「クルーズ・ホテル・インバウンド」の３軸分散型成長モデルへの転換を進め、収益源の分散と利益体質の改善を伴う持続的な成長を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、「売上高」、「営業利益」及び「EBITDA」を重要な経営指標として捉えております。特に、ホテル・旅館事業の拡大に伴い減価償却費の増加が見込まれることから、EBITDAを最も重要な指標と位置づけております。

2030年中期経営計画においては、2030年に連結売上高100億円、営業利益10億円、EBITDA12～15億円の達成を目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

① クルーズ事業の深化

当社グループは、取扱い船会社やツアーのラインナップ数を大きな競合差別化要因としておりますが、広く一般旅行者に同様の認知を得るまで、さらに強みを磨いてまいります。

まず、仕入れを強化します。船会社との関係強化を通じて、特別調達枠の確保、早期買取（ブロック）及び継続的なチャーター仕入れによる在庫確保を進めます。あわせて、総代理店業務（日本市場における独占的または排他的な販売代理店）を含め、まだ日本で取扱いの無い外国船の取扱いを開始してまいります。

次に、高付加価値商品を拡充します。添乗員同行ツアー等のオリジナルツアーについて品質・コース数の両面で改善を図ります。航空券とクルーズを組み合わせたフライ＆クルーズや海外発着クルーズの販売も強化し、チャータークルーズなどの独自商品の提供によって新たな需要を創出してまいります。

さらに、流通を拡大します。自社チャーター在庫の他旅行会社への卸売や、OTA・旅行代理店との連携を進め、クルーズ業界のB2Bプラットフォームとしての地位確立を目指します。

また、クルーズをより身近な存在にしていくため、WEBサイトのリニューアル、UI/UXの改善及びCRMの強化により、オンライン予約の利便性と成約率の向上に取り組んでまいります。これらの取り組みにより、商品力・販売力・テクノロジー・流通の各面からクルーズ事業の競争力を高め、日本のクルーズ市場の拡大を牽引してまいります。

② ホテル・旅館事業の本格展開

子会社の株式会社えびす旅館が京都で運営する、高回転・高稼働型のコンパクトな宿泊施設を「えびす旅館モデル」と位置づけ、駅近・観光地を中心に横展開してまいります。あわせて、長期滞在・ファミリー層向けのアパートメント型施設も展開し、インバウンド旅行者を中心とした多様な宿泊需要を取り込みます。

総額30～40億円の投資枠を設定し、浅草（東京都台東区）及び京都八条町（京都市南区）で用地を取得しております。今後も複数物件を順次取得・開発する計画です。

③ インバウンド事業の拡大

クルーズを起点に訪日旅行全体の需要を取り込む新たな成長ドライバーとして、インバウンド事業を育成してまいります。主な取り組みは次のとおりです。

・台湾・韓国・香港・中国の東アジア市場を中心に、海外OTAや現地旅行会社と連携します。

・多言語対応の自社サイトを展開します。

・日本発着外国船クルーズ、フライ＆クルーズ及び着地型の体験コンテンツを販売します。

2027年までに収益基盤を構築し、2030年に当社グループの第２の柱とすることを目指します。

④ M&A・投資による成長加速

 M&Aは独立した戦略ではなく、上記①～③の各事業の成長をスピードアップし、規模を拡大するための手段と位置づけております。重点対象領域は次の３つです。

・クルーズ関連（OTA・旅行代理店、チャーター事業者等）

・インバウンド関連（訪日DMO・着地型観光事業等）

・ホテル・旅館関連（物件取得、運営会社等）

 シナジー効果、収益性・成長性及びPMIリスクを投資判断基準として、案件の発掘・検討を進めてまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。

a. システム強化

当社グループではオンライン完結型の予約システムを稼働させ、24時間の受付体制を整備しておりますが、対象商品の拡充やサーバー機能の増強に加え、公式ウェブサイトのユーザビリティ向上や、お客様が旅行予約・管理を行いやすい「マイページ」機能の開発など、オンライン予約システムの一層の強化を推進してまいります。これらの取り組みを通じて、お客様の利便性向上とIT投資による業務効率化を引き続き図ってまいります。

b. インバウンド事業の拡大

当社では、インバウンド（訪日外国人）旅行者の増加を新たな成長機会と捉え、インバウンド事業の本格的な展開を計画しております。日本発着クルーズの海外向け販売に加え、寄港地観光や国内観光商品等の造成を進めるとともに、海外OTAや旅行会社等との販売ネットワークの構築、多言語での情報発信・マーケティングの強化に取り組みはじめました。

今後は、国・地域ごとの顧客ニーズを的確に捉えた商品開発及び販売チャネルの拡充を進め、継続的に集客・収益を生み出す事業基盤を構築することが重要な課題であると認識しております。

c. 人材の確保及び育成

当社グループの事業拡大にあたっては、オンラインで予約が完結する利便性の高いウェブサイトを構築できる優秀なエンジニアの確保、および、オンライン受付では対応しきれないニーズに応えるためのクルーズ案内に高い専門性を持ったスタッフの確保・育成が、重要な課題であると認識しております。

当社グループでは、船会社とのAPI連携やウェブサイトの新機能開発といった実サービスの開発を通じて、エンジニアに多くの教育機会を設けております。また、旅行部のスタッフについても、船会社による座学研修や、入社後随時実施される乗船研修などを通じて、接客対応に関する知識習得の機会を設けております。今後もエンジニアの能力向上と、専門性の高い接客対応に関する人材育成を、引き続き強化してまいります。

d. マーケティングの進化

スマートフォンの普及やSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の日常への定着に加え、生成AIを活用した検索・情報収集行動の広がりや、動画コンテンツを通じた情報収集の拡大などにより、消費者のインターネット上での購買行動は引き続き変化しております。その結果、これまでのインターネット広告手法や外部ポータルサイトを通じた集客の有効性が変化しつつあり、こうした環境変化に迅速に対応したマーケティング手法への転換が課題であると認識しております。

e. ブランドの認知度向上

旅行商品は個人消費の中でも比較的単価が大きく、旅行会社の選択や、業務提携・仕入れなどの対法人取引における条件交渉においても、当社グループの信頼性及び信用力が重要な要素となります。こうした中、当社グループの提供するサービスの利用拡大と継続的な企業価値の向上を実現していくためには、まず当社グループの認知度を高めるとともに、信頼性及び信用力の向上を図っていくことが重要な課題であると認識しております。

当社グループのブランド認知及び信頼性を高めるため、費用対効果を見極めながら、コーポレートサイトでの情報発信やメディアへの露出など、積極的な広告宣伝活動、広報活動に取り組んでまいります。

f. リピーター顧客の強化

当社グループでは、クルーズ市場の拡大に合わせて、クルーズ旅行をはじめて体験する新規顧客の獲得に注力してまいりました。今後も市場の拡大と認知向上に向けて新規顧客を対象としたマーケティング活動を継続してまいりますが、当社グループが安定的かつ継続的に事業を拡大していくためには、既存のお客様に継続してご利用いただくための施策を強化することが重要な課題であると認識しております。

既存顧客のニーズに合った旅行提案を行うことや、リピーター向けの割引・特典の付与などにより積極的な囲い込みを行い、顧客基盤の強化を進めてまいります。

g. 新規事業の強化

当社グループは、経営の安定性と持続的な成長を実現するため、クルーズ事業への依存度が高い現在の事業構造から、複数の収益の柱を持つ事業ポートフォリオへの転換を進めております。その一環として、新たな収益の柱となるホテル事業の拡大に取り組んでおります。子会社のえびす旅館を基盤として、浅草・京都における新規ホテルの開発を進めるとともに、今後も成長に向けた追加投資を計画しております。中期経営計画においては、2030年までにホテル事業の売上高10億円を目指しております。

今後は、既存のクルーズ事業に加え、インバウンド事業、ホテル事業を成長させることで、3つの事業を柱とする収益基盤を構築し、外部環境の変化にも対応できる、安定性と成長性を兼ね備えた事業ポートフォリオの構築を進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりで、サステナビリティ関連のリスク等に対するガバナンス体制についても、この体制のもとで運営しており、取締役会を最終的な監督の責任と権限を有する機関としております。

当連結会計年度においては、2030年中期経営計画の策定にあたり、取締役会において、事業ポートフォリオの転換に伴う人材の確保・育成や事業上のリスク等について議論を行いました。今後も、社会情勢や経営環境の変化に中長期的に適応すべく、サステナビリティに関する取組みについて取締役会での議論を継続してまいります。

（2）戦略

①サステナビリティに関する戦略

当社グループは、「すべてのお客様に、はじめての感動体験を」をグループパーパスに掲げております。このパーパスの実現と持続的な成長のためには、多様性のある人材の確保と雇用の維持が必要であると考えております。

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、2030年中期経営計画において「クルーズ・ホテル・インバウンド」の３軸分散型成長モデルへの転換を掲げており、その実現に向けて、各事業を担う人材の確保・育成を重要な経営課題と位置づけております。具体的には、次の人材が必要と考えております。

・クルーズ事業：クルーズの案内に高い専門性を持つスタッフ、及びオンライン予約サービスを開発するエンジニア

・インバウンド事業：語学力や海外マーケティングの知見を持つグローバル人材

・ホテル・旅館事業：開発及び運営を担う人材

これらの人材は、事業の成長段階に応じた計画的な採用により確保するとともに、乗船研修や実サービスの開発を通じた育成に取り組んでまいります。また、AI等の活用による業務効率化を進め、少人数で高い付加価値を提供できる組織体制の構築を目指します。

あわせて、多様な価値観、能力を持った人材を育成すべく、フラットにコミュニケーションが取れる環境、様々な人材があらゆる業務に携わることができる環境を整えております。また、女性管理職比率の維持・向上のための取組みも進めてまいります。

なお、企業戦略と関連付けた人材戦略及び従業員給与等の決定に関する方針については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況」をご参照ください。

（3）リスク管理

サステナビリティに関する全社的なリスク管理に関しては、取締役会が最終的なモニタリング・監督を行うこととしております。代表取締役直下に設けられた内部監査担当者と監査役会が連携し、協議・検討の上、サステナビリティに関するリスクを含めた事業上のリスクと認識した場合、取締役会に報告することがあります。

（4）指標及び目標

上記のとおり、多様性のある人材の獲得・育成が必要であると認識しており、それが当社の継続的な成長、発展につながるものと考えております。その観点から「女性管理職比率」を指標及び目標としております。当連結会計年度末における当該指標の目標と実績については下記のとおりとなります。

また、女性役員の比率につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（2）役員の状況」に記載のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 旅行市場について

旅行市場は、国内では観光庁主導のもと市場拡大へ向けた様々な施策が行われております。当社グループは、日本及び急速に成長するアジアをはじめとする世界の旅行市場は今後も中長期的に拡大していくものと想定しております。また、当社グループが新たに注力するインバウンド市場及び宿泊市場についても、政府による観光立国の推進等を背景に、中長期的に拡大していくものと想定しております。

しかしながら、日本を含めて世界的な感染症の発生・蔓延、天候の変動、及び景気の悪化等により社会的に消費者の旅行に対する意欲が減退した場合、テロや戦争などの世界情勢の変化や自然災害、事故等による観光インフラへの被害が起きた場合、急激な為替相場変動による世界情勢の混乱等が発生した場合、訪日旅行に関する政策や国際関係の変化により訪日需要が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 電子商取引の普及について

世界における電子商取引は、インターネットの普及およびスマートフォンやタブレット端末の浸透による利便性の向上に伴い、市場規模が拡大しております。国内旅行会社のインターネット販売比率も上昇傾向にあり、世界の旅行市場でもオンライン販売の比率は高い水準にあります。

当社グループでは、今後も電子商取引が発展し、インターネット販売比率の上昇傾向が継続すると見込んでおります。

しかしながら、電子商取引に関する新たな規制の導入や、技術的障害、セキュリティ事故、外部環境の変化等により、当社グループの想定どおりに電子商取引の普及が進まない場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合他社の影響について

クルーズ旅行は、大手を含めた総合旅行会社の多くが、数ある旅行商品の一部として販売を行っております。そのような中、当社グループは、旅行商品の中でもクルーズ旅行に専門特化して多くの商品提案を行うことにより、顧客の選択肢を広げ、専門的なサポートを提供し、顧客からの評価を獲得してまいりました。また、船会社との協力関係により、独自の仕入れルートも構築しております。

しかしながら、日本発着クルーズの拡大に伴い、有力な競合企業や新興のベンチャー企業が、その資本力、営業力、技術力等を活用してクルーズ商品の販売に取り組み、当社の想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、インバウンド事業においては、海外OTAや訪日旅行の手配会社等との競合が想定され、当社グループの想定どおりに顧客を獲得できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4) インターネットの直販化について

当社グループは、主に船会社から乗船券を仕入れて販売を行っております。近年のインターネットの発達により、航空券予約やホテル予約などでは、エンドユーザーへの直販が年々増加傾向にあります。一方、国内のクルーズ乗船券販売においては、商品認知も低いことから、旅行代理店のサポートを前提とした販売がその多くを占めています。

そのような中、当社グループでは、船会社横断での検索や一覧、圧倒的な選択肢の数など、直販サイトでは実現が難しい部分での利便性を高め、成長を図ってまいります。

しかしながら、他の旅行商品に見られるように、クルーズに習熟した旅行者が増え、船会社サイトでの直接購入を嗜好する旅行者が増えた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) システム障害について

当社グループのサービス提供は主にインターネット環境において行われております。そのため、当社グループはサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピューターウイルス等の侵入やハッカーによる妨害等を回避するために必要と思われる対策をとっております。

しかしながら、あらゆる可能性を想定して対策を施すことは困難であり、当社グループの想定しないシステム障害やサービスの妨害行為等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(6) 個人情報保護について

当社グループは、サービスの提供に際して顧客の個人情報（氏名、メールアドレス、生年月日、性別、住所、電話番号等）を取得し、サーバー上で適切に管理しております。

顧客のプライバシー保護を重要な経営課題の一つと位置づけ、「プライバシーポリシー」および「個人情報保護規程」を定め、適切な保護措置を講じる体制の整備を進めております。その取組みの一環として、2019年５月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」の認定を取得し、以降も継続して更新を行っております。

しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、人的ミス等により個人情報が外部に流出した場合には、当社グループの信用や顧客の信頼を損なうおそれがあり、事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新規事業の展開について

当社グループは、2030年中期経営計画において「クルーズ・ホテル・インバウンド」の３軸分散型成長モデルへの転換を掲げており、インバウンド事業の本格展開や、ホテル・旅館事業の拡大を進めております。

しかしながら、これらの事業が安定的に収益を生み出すまでには一定の時間を要することが見込まれ、当面は人材の確保や販路の開拓等に係る先行投資により、収益が一時的に悪化する可能性があります。また、これらの事業が当社グループの想定どおりに推移しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) ホテル・旅館事業について

当社グループは、子会社の株式会社えびす旅館を基盤として、浅草及び京都において新規ホテルの開発を進めており、今後も複数物件の取得・開発を計画しております。

しかしながら、建築費の高騰、施工会社の事情、許認可の遅れ等により開発計画が遅延し又は投資額が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ホテル・旅館の開業後は減価償却費等の固定費が発生するため、インバウンド需要の減少、競合施設の増加、自然災害等により稼働率や客室単価が想定を下回った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、収益性が著しく低下した場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

(9) Ｍ＆Ａについて

当社グループは、各事業の成長を加速させる手段としてＭ＆Ａを位置づけており、今後も対象企業の財務内容や事業について詳細な検討を行った上で、Ｍ＆Ａを実施する可能性があります。

しかしながら、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業統合が想定どおりに進まず期待したシナジー効果が得られなかった場合には、のれんの減損損失の計上等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 在庫リスクについて

当社グループが行う取引は、顧客の予約に対して仕入を行う受注発注型がメインではございますが、在庫を伴うチャータークルーズの催行や船会社主催クルーズのキャビン買取等により、独自商品の企画やリピーターの囲い込みを積極的に行うことを、成長戦略のひとつとし、直近でその比率を高めてまいりました。

実施においては、過去の販売統計分析から十分な計画を基に仕入を行い、当社のマーケティングや販売ノウハウを駆使した販売を行うとともに、他の旅行会社への卸売等による販売チャネルの拡大に努めておりますが、予測不能な市場環境の変化等により、計画を大きく下回る販売となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) 有利子負債及び資金調達について

当社グループは、ホテル・旅館事業への投資等の成長投資について、主に手元資金及び金融機関からの借入により資金を調達する方針であり、当連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定を含む）は1,723,554千円となっております。

今後、投資の進捗に伴い有利子負債が増加することが見込まれますが、金利が上昇した場合や、金融情勢の変化等により必要な資金を想定どおりに調達できない場合には、当社グループの事業計画、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 法的規制について

当社グループの運営しているオンライン旅行サイトは旅行業法第２条に定める旅行業に該当し、当社は、第一種旅行業者の登録を行っており、５年毎の更新が義務付けられております。当社が旅行業法第６条で定める登録拒否事由に該当して更新を行うことができない場合、または、旅行業法第19条で定める登録取消事由に該当した場合には、登録の取消しもしくは営業の停止等を命じられる可能性があります。当社には、現時点において登録の取消し等の事由となる事実はないと認識しておりますが、何らかの理由によりこの資格の登録拒否事由等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社の旅行業に関する登録事項は以下の通りです。

また、当社グループの行うオンライン事業においては、知的財産法、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律等による法的規制を受けております。さらに、ホテル・旅館事業においては、旅館業法、建築基準法、消防法等による法的規制を受けております。

当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、万一、これら法令に違反する行為が行われた場合若しくは、やむを得ず遵守できなかった場合あるいは行政機関によって当社グループ事業に関わる法令等による規制の改廃や新設が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(13) 特許等知的財産権について

当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないように常に留意するとともに、必要に応じて弁護士等の専門家を通じて調査しておりますが、第三者の知的財産権を侵害する結果が生じる可能性は皆無ではありません。

そのため、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求及び使用差止請求等の訴えを起こされ、結果として当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(14) 訴訟発生リスクについて

当社グループでは、コンプライアンス規程及びリスク管理規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、当社グループが扱う乗船券やクルーズツアーにおいてトラブルが生じ、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 特定人物への依存について

当社グループ創業者の実弟である澤田秀太は、当社グループの代表取締役として、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において中心的な役割を果たしてまいりました。同氏は、2025年10月27日開催の第20期定時株主総会終了後に開催された取締役会決議により代表取締役会長から取締役会長へ異動し、さらに2026年10月28日開催の第21期定時株主総会終了後に開催された取締役会決議により、取締役会長から取締役へ異動しております。

当社グループでは、取締役会をはじめとする経営会議体の機能強化や役員・従業員間の情報共有体制の整備を進めており、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を図っております。しかしながら、今後の事業環境や経営体制の変化等により、同氏の関与度合いの変化が当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 小規模組織であること並びに優秀な人材の確保及び育成について

当社グループは人数規模が小さく、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。

当社グループは、インバウンド事業及びホテル・旅館事業の拡大をはじめとする今後の事業拡大及び事業内容の多様化等に対応するために、人員の強化及び内部管理体制の充実を図る予定ではありますが、人材の採用等が予定どおり進まなかった場合、または既存の人材が社外に流出した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは未だ成長途上にあり、会社運営を円滑に遂行する上で、優秀な人材を適切な時期に確保し、育成する必要があります。そのような人材が適切に確保できなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(17) 為替リスクについて

当社グループは、旅行商品の中でも海外旅行の取扱いを主としており、旅行代金の決済に際し外貨建ての取引を行っていることから、外国為替の影響を受けます。仕入価格決定時の為替を基に旅行代金を確定するなど、為替リスクの軽減に努めていますが、完全に回避できるものではありません。

①　円貨換算の変動

具体的には、円高になった場合、仕入価格、売上ともに円貨換算の価格は減少し、売上総利益も減少するため、マイナスの影響を与える可能性があります。逆に円安となった場合は、仕入価格、売上ともに増加し、売上総利益も増加することから業績改善につながる可能性があります。

②　予約傾向による影響

円高時には旅行代金が値下がりすることから、海外旅行の申込みが増加する傾向にあり、当社グループの業績改善につながる可能性があります。逆に円安時には海外旅行の申込みが低調となる傾向があり、業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。一方、インバウンド事業及びホテル・旅館事業においては、円高の進行により訪日需要が減少した場合、業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。

(18)業績の季節変動について

当社グループは旅行商品を取扱っているため、お客様が長期休暇を取得しやすい時期に旅行の実施が集中する傾向があります。また、当社グループは、出発日の時点で収益を認識していることから、チャータークルーズ等の大型案件の催行時期によって、特定の四半期に売上高及び利益が偏重する傾向があります。当連結会計年度においては、2026年ゴールデンウィーク発のチャータークルーズの催行により、第４四半期に売上高及び利益が集中いたしました。

このように、配船状況や大型案件の催行時期、需要動向によっては四半期ごとの業績に大きな変動が生じる可能性があり、また、広告宣伝費等の先行投資により、案件の催行前の四半期に損失が生じる可能性があります。

(19) 広告宣伝費について

当社グループの事業では、広告を掲載することで集客が図られ売上が増加することから、広告宣伝費は重要な投資であると認識しております。当社としましては、広告宣伝費の支出に関しては、費用対効果を測定し、最適な広告宣伝を実施するように努めておりますが、市場動向、競合動向などの事由により広告宣伝費に対する費用対効果を期待通り得られない場合には、収益性を低下させるなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。　

(20) 配当政策について

当社グループは、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び事業の持続的な成長を図るため、内部留保の充実を重要な経営課題と位置づけております。一方で、株主の皆様への利益還元も重要な経営方針の一つと認識しており、成長投資や内部留保とのバランスを保ちながら、収益の増加に連動した配当を行うことを基本方針としております。

この方針に基づき、2024年７月期から３期連続で剰余金の配当を実施しております。

しかしながら、当社グループの業績が計画どおりに推移しない場合や、ホテル・旅館事業への投資等の成長投資に資金を優先的に充当する必要が生じた場合には、配当の実施や配当額に影響を及ぼす可能性があります。

(21) 投資有価証券について

当社グループは、資本効率の向上等を目的として、上場株式、非上場株式、債券及び投資事業有限責任組合への出資等の投資を行っております。

これらの投資は、株式市場や金利の動向、投資先の業績等により価値が変動するため、時価や実質価額が著しく下落した場合には、評価損や売却損の計上等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(22) のれんの減損に関するリスク

当社グループは2026年７月末時点で17,959千円ののれんがあります。「固定資産の減損に係る会計基準」では、減損の兆候が認められる資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として計上することとされています。今後事業の収益性が著しく低下し減損損失の計上が必要になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(23) 感染症拡大に関するリスク

当社グループは、過去に新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、大きな影響を受けました。現在は概ね正常化しておりますが、今後、新たな感染症の発生や感染症拡大に伴う行動制限、運航中止、入国制限等が生じた場合には、クルーズ送客数や旅行需要に影響を及ぼし、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移した一方、物価上昇の継続や為替・地政学リスク等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。

クルーズ業界におきましては、世界的なクルーズ人口の拡大が続いており、CLIA（国際クルーズ協会）の見通しでは2029年に世界のクルーズ人口は4,210万人に達すると予測されるなど、市場は中長期的な成長局面にあります。国内においても、日本人のクルーズ人口は2025年の約24.3万人から2030年に約100万人への拡大が見込まれており、需要の裾野は着実に広がっています。

このような環境のもと、当社グループは「クルーズをもっと身近に」という方針を掲げ、Webマーケティングを軸とした集客力の強化と、付加価値の高いチャータークルーズ・テーマ性のある企画クルーズの拡充に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、2026年ゴールデンウィーク発のチャータークルーズをはじめとする先付け案件の獲得に向けた広告宣伝を実施いたしました。

販売面では、ゴールデンウィーク発のチャータークルーズの販売が計画を大きく上回ったことにより、売上総利益は前年を大きく上回りました。この結果、第３四半期連結累計期間まで損失が先行していた業績は第４四半期にかけて大きく好転し、通期では営業利益及び経常利益において過去最高となりました。この結果、第３四半期連結累計期間まで損失が先行していた業績は第４四半期にかけて大きく好転し、通期では営業利益及び経常利益において過去最高となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,906,982千円（前年同期比14.3%増）、営業利益336,637千円（前年同期比1,053.1%増）、経常利益345,651千円（前年同期比1,139.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益233,837千円（前年同期比2,356.5%増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜旅行業＞

 クルーズ販売を中核とする旅行業におきましては、ゴールデンウィーク発のチャータークルーズ等の先付け案件の獲得に向けて広告宣伝の先行投資を継続する一方、当該チャータークルーズの販売が計画を大きく上回りました。この結果、売上高は2,875,452千円（前年同期比14.8%増）、セグメント利益（営業利益）は323,747千円（前年同期比1,760.2%増）となりました。

＜その他事業＞

子会社のえびす旅館におきましては、引き続きインバウンド需要が継続しており、ADR（客室平均単価）、稼働率が想定通りに推移しております。

この結果、売上高は31,530千円（前年同期比19.6%減）、セグメント利益（営業利益）は12,890千円（同9.3%増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金収支は、274,505千円の収入（前連結会計年度は186,555千円の支出）となりました。これは主に、旅行前払金の増加98,009千円、利息の支払額23,454千円があったものの、税金等調整前当期純利益338,336千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金収支は、310,932千円の支出（前連結会計年度は13,815千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入12,456千円があった一方、投資有価証券の取得による支出270,572千円、有形固定資産の取得による支出28,764千円、及び無形固定資産の取得による支出23,252千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金収支は、421,661千円の支出（前連結会計年度は1,115,655千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出495,565千円、親会社による配当金の支払額27,119千円があったことによるものであります。

以上により、当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ429,341千円減少し、2,195,162千円となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績及び受注実績

当社グループはオンライン旅行業を営んでおり、生産実績及び受注実績について記載を省略しております。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は次の通りです。

(注) 金額は、仕入価格によっております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

　（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は2,906,982千円（前年同期比14.3％増）、営業利益は336,637千円（同1,053.1％増）、経常利益は345,651千円（同1,139.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は233,837千円（同2,356.5％増）となりました。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は2,906,982千円（前年同期比14.3％増）となりました。これは主に、2026年ゴールデンウィーク発のチャータークルーズの販売が計画を大きく上回ったことによるものであります。

（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

売上原価は2,071,386千円（前年同期比1.7％増）となり、売上総利益は835,596千円（同64.8％増）、売上総利益率は28.7％（前期は19.9％）と大きく改善いたしました。
販売費及び一般管理費は498,958千円（同4.4％増）となりました。これは主に、広告宣伝費が12,161千円減少した一方、役員賞与が8,350千円、株主優待引当金繰入が6,572千円増加したことによります。

この結果、当連結会計年度の営業利益は336,637千円（前年同期比1,053.1％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

営業外収益は41,611千円（前年同期比130.9％増）となりました。これは主に、為替差益が15,758千円、受取利息が3,976千円増加したことによります。

営業外費用は32,597千円（同68.6％増）となりました。これは主に、支払利息が8,446千円、投資事業組合運用損が3,115千円増加したことによります。

この結果、当連結会計年度の経常利益は345,651千円（前年同期比1,139.7％増）となりました。

（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は投資有価証券売却益2,819千円を計上いたしました（前年同期は計上なし）。

特別損失は減損損失7,613千円及び投資有価証券評価損2,521千円の計10,134千円を計上いたしました（前年同期は計上なし）。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は233,837千円（前年同期比2,356.5％増）となりました。

(3) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ90,854千円減少し、3,921,725千円となりました。これは主に、投資有価証券が245,896千円、旅行前払金が98,009千円増加した一方、現金及び預金が313,777千円、その他流動資産が115,258千円減少したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ292,022千円減少し、2,573,517千円となりました。これは主に、未払法人税等が81,098千円増加した一方、長期借入金が353,453千円、１年以内返済長期借入金が42,112千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ201,168千円増加し、1,348,207千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を233,837千円計上したことによるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載の通り、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの支出の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて減少となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通り、事業環境、法規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成することで、顧客のニーズを的確にとらえた商品やサービスを、適時に提供してまいります。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは現在、クルーズ専門の検索・予約サイト「ベストワンクルーズ」の運営を軸に、海外・国内クルーズの乗船券およびパッケージツアーを取扱っております。

今後は、2030年中期経営計画に基づき、クルーズ事業においては仕入れの強化、高付加価値商品の拡充及び流通の拡大を通じて競合優位性の向上を図るとともに、インバウンド事業の本格展開及びホテル・旅館事業の拡大を推進してまいります。これにより、「クルーズ・ホテル・インバウンド」の３軸分散型成長モデルへの転換を進め、クルーズ事業への依存度の低減と、収益基盤の安定化を図ってまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高めるべく努めております。経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

当社の連結子会社である株式会社えびす旅館は、当社取締役会の決議に基づき、ホテル開発を目的として以下の契約を締結しております。

１．土地売買契約

（１）浅草物件

所在地：東京都台東区浅草3丁目

契約相手先：国内の事業法人（注）

契約締結日：2026年２月27日

取得価額：400百万円

引渡日：2026年11月30日（予定）

（２）京都物件

所在地：京都府京都市南区八条町

契約相手先：国内の個人（注）

契約締結日：2026年２月26日

取得価額：84百万円

引渡日：2026年５月29日

（注）相手先の意向により名称等の記載は差し控えております。なお、相手先と当社との間には資本関係、人的関係および取引関係はなく、当社の関連当事者にも該当いたしません。

２．建築請負契約

（１）契約の内容

契約相手先：パナソニックホームズ株式会社
　契約締結日：2026年１月29日
　契約内容：浅草物件（ホテル）の新築工事
　契約金額：約536百万円（見込み）
 　工期：2027年１月着工（予定）、2028年２月竣工・引渡し（予定） 

（２）契約相手先の概要

名称：パナソニックホームズ株式会社
　所在地：大阪府豊中市新千里西町一丁目１番４号
　代表者：代表取締役社長 藤井 孝
　主要な事業内容：建築請負、不動産事業、住宅システム部材販売
　資本金：28,375百万円
　設立年月日：1963年７月１日
　純資産：124,469百万円（2026年３月31日現在）
　総資産：255,580百万円（2026年３月31日現在）
　大株主及び持株比率：プライム ライフ テクノロジーズ株式会社 100％

当社との関係：当社と当該会社との間には、資本関係、人的関係および取引関係はなく、当社の関連当事者にも該当いたしません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は、52,016千円であり、その主な内容は、旅行業における業務システム及びBtoC向けサイトの開発投資23,252千円、その他事業における連結子会社株式会社えびす旅館のホテル開発に係る投資28,400千円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年７月31日現在

(注) １．当社には現在休止中の設備はありません。

２．従業員数の（　）は年間の平均臨時従業員数を外数で記載しております。

３．本社事業所の建物を賃借しております。年間賃借料は8,185千円であります。

４．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。

(2) 国内子会社

2026年４月30日現在

(注) １．現在休止中の設備はありません。

２．帳簿価額「その他」は建設仮勘定であります。

３．株式会社えびす旅館の決算期は４月のため、2026年４月30日現在の状況を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

(注) １．着手年月は、土地売買契約の締結年月を記載しております。

２．完了予定年月は現時点の計画に基づくものであり、今後変更となる可能性があります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注）提出日現在の発行数には、2026年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2026年７月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2026年９月30日）において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．本新株予約権者は、次のa～iのいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下のa、c、iの場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

a　 禁錮刑以上の刑に処せられた場合

b　 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

c　 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

d　 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

e　 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

f　 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

g　 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

h　 役員及び従業員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

i　 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合

４．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。

５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び無償取得の条件

　　a　 当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転計画の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得する。ただし、当社取締役会が有償で取得すると決定した場合には当社取締役会が定めた金額で本新株予約権の全部を有償で取得することができる。

　　b　 当社は、本新株予約権者が権利行使の条件を欠くこととなった場合その他本新株予約権者が本新株予約権を放棄して当社が同意した場合、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

    c　 当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定める。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．有償第三者割当　発行価格 2,999円　資本組入額 1,499.5円

    主な割当先　JPM株式会社　23.7株式会社　河端伸一郎　金成柱　澤田秀太

(5) 【所有者別状況】

2026年７月31日現在

（注）自己株式13,816株は、「個人その他」に138単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年７月31日現在

（注）当社は、自己株式13,816株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年７月31日現在

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年７月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質強化及び事業の継続的な発展を目指すべく、内部留保の充実を重要な課題ととらえる一方で、成長投資や内部留保とのバランスを保ちながら、収益の増加に連動した配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株あたり30円としております。

なお、当社の剰余金の配当につきましては、期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっております。中間配当につきましては、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境が変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、社外監査役を含めた監査役による監督機能の組み合わせが、全体としての経営の監督機能として有効であるとの判断のもと、監査役会設置会社体制を採用しております。

イ　取締役会

当社の取締役会は、代表取締役社長野本洋平が議長を務めており、取締役小川隆生、取締役澤田秀太、取締役米山実香、取締役田渕竜太、取締役高木洋平の取締役６名（うち社外取締役１名）（2026年10月28日現在）で構成され、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。

ロ　監査役会

当社の監査役会は、常勤監査役が松尾昭男が議長を務めており、監査役野村宜弘、監査役髙梨良紀の監査役３名（うち社外監査役３名）（2026年10月28日現在）で構成されております。監査役は、毎月１回監査役会を開催し、監査に関する重要事項について情報交換、協議並びに決議を実施しております。監査役は、取締役会に出席し、必要に応じ意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

また、内部監査担当者及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システム整備の状況

当社では会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するため「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めております。当方針で定めた内容を具現化するために「職務権限規程」「内部通報規程」等、統制に関連する規定を定期的に見直すとともに、内部監査担当者を中心として、内部統制システムの確立を図っております。

「内部統制システムの整備に関する基本方針」の概要は以下の通りです。

　a.　取締役、従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　取締役及び従業員がとるべき行動の規範を示した「企業行動規範」を制定し、取締役及び従業員が法令・定款等を遵守することを徹底する。

ⅱ　取締役会は、取締役及び従業員が法令・定款等の遵守する体制を整備・運用するため、社内諸規程を制定し、随時その有効性を検証する。

ⅲ　取締役会は、「取締役会規程」に則り会社の業務執行を決定する。

ⅳ　代表取締役は、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役会決議、取締役会規程に従い職務を執行する。

ⅴ　取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。

　b.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ　取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に作成、保存及び管理するとともに、取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

ⅱ　法令又は取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。

　c.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　「リスク管理規程」を制定し、代表取締役の下、経営企画部が組織横断的リスク状況の監視並びに全社的な対応を行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部署が行うこととする。

ⅱ　各部門の責任者は、自部門が整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切かつ迅速に対策を実施する。

d.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　取締役会規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。

ⅱ　取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

ⅲ　取締役会は、中期目標・経営目標・予算を策定し、代表取締役以下取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。

e.　当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　「子会社管理規程」を定め、子会社管理を行う。　

f.　監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ　監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき従業員を指名することができる。

ⅱ　監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された従業員への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。

g.　取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ　当社及びグループ会社の取締役は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。

ⅱ　当社及びグループ会社の取締役は、定期的に監査役に対して職務の執行状況を報告する。

ⅲ　当社及びグループ会社の取締役及び従業員は、重要な法令・定款に違反する事実、重要な会計方針、会計基準及びその変更、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。

ⅳ　当社及びグループ会社の取締役は、上記ⅱ又はⅲの報告をしたことを理由として取締役又は従業員を不利に取扱ってはならない。

ⅴ　監査役の職務の執行において生じる費用については、会社法第388条に基づくこととし、当社の取締役は、同条の請求に係る手続きを定める。

h.　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　代表取締役は監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う。

ⅱ　内部監査担当は会計監査人及び監査役と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うとともに、監査役は、必要に応じて会計監査人及び内部監査担当に報告を求める。

i.　反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方

ⅰ　当社は、a．ⅰに基づく「企業行動規範」において反社会的勢力などと一切関係をもたないことを定め、その順守を取締役及び従業員の義務とする。

ⅱ　当社の取引先についても確認を行うなど、当社は、公共機関等との間で情報収集・交換ができる体制を構築し、反社会的勢力の排除に寄与することを基本方針とする。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

事業活動全般に生じる様々なリスクに関しては、事前に関連部門においてリスク分析とその対策の検討を行い、必要に応じて外部の専門家に照会を行ったうえで対応するほか、経営戦略上のリスクについては取締役会にて審議を行います。

また、個人情報の保護については最大限の注意を図っており、「個人情報保護規程」を定めて運用を徹底しております。

システム障害につきましても、サービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策、ハッカーによる妨害やウィルス侵入を回避するために必要と思われる対策をとっております。

ハ　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社では子会社の業務の適正を確保するために、「子会社管理規程」に基づき経営情報を共有できる体制を構築し、経営状況のモニタリングを行っております。

ニ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令で定める額を限度とする契約を締結することができる旨、定款で定めております。当社は、当該定款の規定に基づき、社外取締役１名、社外監査役３名と責任限定契約を締結しております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ　取締役及び監査役の責任免除

当社では、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ヘ　取締役の定数

当社の取締役は３名以上とすることを定款で定めております。

ト　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

チ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

リ　中間配当

当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ヌ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、2026年７月期は合計20回開催いたしました。取締役会における具体的な検討内容として、定時株主総会の招集、通期決算の承認、四半期決算の承認、予算及び中期経営計画の承認、有償ストック・オプション発行の決定、借入及び債務保証等のファイナンスの決定、子会社におけるホテル開発用地の取得等の事業投資及び有価証券投資等の資金運用に関する意思決定等がございます。個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)

(注) １．取締役澤田秀太は、非業務執行取締役の立場から経営の監督機能を担うとともに、取締役会において、当社における豊富な業務経験とグローバルな知見を踏まえ、必要に応じて意見・助言を行っております。

２．監査役松尾昭男、野村宜弘及び髙梨良紀は、社外監査役であります。

３．取締役高木洋平は、社外取締役であります。

４．取締役米山実香は取締役会長澤田秀太の実姉であります。

５．2025年10月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．2024年10月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．2025年10月27日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

８．2018年２月８日付で普通株式１株につき60株の割合で株式分割を行い、また2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役高木洋平氏は、弁護士として豊富な知識及び経験を有しており、その知識経験に基づき、業務執行に関する意思決定等を行っております。当社と社外取締役高木洋平氏との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役松尾昭男氏は、他の企業の取締役経験者として多面的な企業経営の知見、財務及び会計に関する知識や経験を有しており、その知識・経験に基づき、議案審議等に関し適宜助言または提言ができると判断しております。当社と社外監査役松尾昭男氏との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役野村宜弘氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に関し適宜助言または提言を行っております。当社と社外監査役野村宜弘氏との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役髙梨良紀氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に関し適宜助言または提言を行っております。当社と社外監査役髙梨良紀氏との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

また、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、経験、当社との関係から個別に判断し、当社からの独立性を確保できるものを候補者として選任することとしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、常勤監査役から内部監査担当者及び会計監査人との連携状況についての報告を受け、必要に応じて内部監査担当者、会計監査人との相互連携を図るとともに、管理部との連携を密にして経営情報を入手しております。

社外取締役を含む取締役は、適宜監査役との会合を持ち、意思疎通を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、社外監査役３名の体制をとっており、うち１名が常勤監査役であります。監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、当社グループの内部統制システムを通じて業務及び財産の状況を監査いたします。

内部監査担当者、監査役会及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて四半期ごとに情報交換を行う等、必要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。

当事業年度においては監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、当事業年度における監査方針及び監査計画、当社及び子会社における業務及び財産の状況、監査報告書への記載事項等であります。

常勤監査役の活動として、監査法人及び内部監査室との打合せによる情報共有、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、監査法人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

各監査役は、内部監査部門の実施した監査結果報告書を定期的に閲覧し、必要に応じて意見交換会を実施する等の連携を図っております。また、各々が実施した監査結果の情報を共有することにより、課題の審議、検証等を通して監査の充実と効率化に努めております。

内部監査担当者、監査役会及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて四半期ごとに情報交換を行う等、必要に応じて都度情報を共有し、三社間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査担当者が内部監査規程に則り年間計画に基づいて監査を実施しております。また、内部監査の実施に当たっては、監査役監査との連携も図りながら効果的な監査に努めております。監査結果については、定期的に社長に直接報告し、社長より改善指示のあった事項について、内部監査を通して社長に報告し、監査の実効性の強化、改善の迅速化に努めております。また、内部監査の実効性を確保するため、実施状況の取締役会への報告及び松尾常勤監査役への報告による監査役会への情報共有を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　　太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　　６年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　島津慎一郎

　　指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　中居仁良

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他監査従事者９名となります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人としての品質管理、独立性、専門性及び適切性を有していること、当社の業務内容に対する理解度が高いこと、会計監査を適正かつ妥当に行う体制を備えていることなどを総合的に勘案して選定しております。また、監査役会は会計監査人の再任、不再任に係る決定を日本監査役協会から公表されている「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応方針」等に基づき適切に判断しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において、会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しています。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社グループの監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対してその監査日数、業務の内容等について説明を受け、両者協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査の職務遂行状況、及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか検証し、適切、妥当であると認めて同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額は、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額が決定されております。取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しております。

当社の取締役に対する報酬は、2017年10月30日開催の第12期定時株主総会において、金銭報酬として年額100,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とすることをご承認いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。

当社の監査役に対する報酬は、2017年10月30日開催の第12期定時株主総会において、金銭報酬として年額30,000千円以内とすることをご承認いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

（基本方針）

当社の取締役の報酬は、経営内容、経済情勢等を勘案したものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

（取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項）

当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長野本洋平が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。

これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

取締役会は当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう取締役会に原案を諮問し答申を得る等の措置を講じております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

当社では、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の保有株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社の成長戦略に沿った業務提携関係の構築、取引関係の維持につながり、当社の企業価値向上に寄与すると考えられるもの等を保有対象とし、個別銘柄ごとに経済的価値とコストの見合いを検証しております。また、取締役会において、定期的に保有に関する合理性を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　　　　（当事業年度において、株式数が増加した銘柄）

　　　　（当事業年度において、株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 経営方針・経営戦略等に関連付けた人材戦略

当社グループは、「すべてのお客様に、はじめての感動体験を」という経営理念のもと、クルーズ旅行事業を中核としつつ、インバウンド事業及びホテル旅館事業を新たな収益の柱とする事業ポートフォリオへの転換を進めております。これらの経営戦略を実現するため、当社グループは以下の人材の確保及び育成を重点課題と位置付けております。

a．クルーズ旅行事業においては、オンライン予約システムやWEBサイトの開発・改善を担うエンジニア、及びクルーズに関する高い専門性を有する接客・提案人材の確保・育成に取り組んでおります。船会社による座学研修や乗船研修等を通じて、専門性の向上を図っております。

b．ホテル旅館事業においては、ホテル開発の推進に伴い、開発・運営を担う人材の確保を進めてまいります。

また、当社グループは少人数で事業を運営していることから、従業員が部門を越えて多様な業務に携わることができる環境を整え、一人ひとりの生産性と能力の向上を図っております。

 ② 従業員の給与等の決定に関する方針

当社は、上記の人材戦略を踏まえ、専門性の高い人材の確保及び定着を図るため、従業員の給与等を以下の方針に基づき決定しております。

a．基本給は、職務内容、役割及び能力に応じて決定しております。

b．賞与は、会社業績及び個人の成果を反映して決定しております。

c．中長期的な企業価値向上への意識を高めるため、従業員に対しても有償ストック・オプションを付与しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループは、旅行業の割合が高く、旅行業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、従業員数はセグメント別ではなく部門別に記載しております。

2026年７月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均雇用人数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年７月31日現在

2026年７月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（使用人兼務役員の人数を含みます）であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均雇用人数を外数で記載しております。

２．平均年齢及び平均勤続年数は、一般従業員におけるものであり、臨時従業員を含めてのものではありません。

３．平均年間給与は、一般従業員におけるものであり、臨時従業員を含めてのものではありません。なお、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年８月１日から2026年７月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年８月１日から2026年７月31日まで)の財務諸表について太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、複数の社外組織から都度配信される会計基準等に関する情報を適時に取得することにより、連結財務諸表等の適正性を確保しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

当連結会計年度(自　2025年８月１日　至　2026年７月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

株式会社ファイブスタークルーズ

株式会社えびす旅館

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社えびす旅館の決算日は４月30日となります。 

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差異が３か月を超えないため、当該子会社の当該決算日現在の財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しております。但し、連結決算日までに生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

a.　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物…15～27年

工具、器具及び備品…４～10年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 （５年）に基づく定額法を採用し、のれんについては、その効果の及ぶ期間 （10～15年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　新株予約権発行費

　定額法を採用しております。

　償却年数　３年

(4) 重要な引当金の計上基準

株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を株主優待引当金として計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、主として以下の５ステップアプローチに基づき、財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を識別する

　当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。

旅行業

　旅行業は、主に自社の手配旅行等を行っており、旅行者の委託により、手配および管理、または代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、クルーズ・宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるよう、出発日までの諸対応と手配を完了することが履行義務となり、これら手配業務が完了となります出発日の時点において収益を認識しております。

　なお、当社及び連結子会社が代理人として行う取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) デリバティブ取引

　　時価法を採用しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(２）適用予定日

　2028年７月期の期首より適用予定であります。

(３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

※２　契約負債のうち、顧客との契約から生じた契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.①契約負債の残高等」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※３　減損損失

前連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

 　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

（１）減損損失を認識した資産

（２）減損損失の認識に至った経緯

旅行業に含まれるミニッツ事業にかかるのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）資産のグルーピングの方法

減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

（４）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　新株予約権の権利行使による増加　     3,500株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買い取りによる増加　     30株

３　新株予約権等に関する事項

（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

 　当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入れにより調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、投機的な取引は一切行わず、為替変動リスクをヘッジするために実需の範囲内で行うという基本方針に従い取り組んでおります。

　(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。投資有価証券は株式及び債券であり、市場の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

未払金は１年以内の支払期日であります。

借入金は主に営業取引に係る資金調達によるものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを低減する目的で当社が一部利用しております。当社が利用している為替予約取引は、為替変動の市場リスクを有しておりますが、これらの取引は、連結貸借対照表上の資産・負債の有するリスクを相殺するようにしているためこれらの取引のもたらすリスクは重要なものではありません。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、定期的に取引先の状況をモニタリングしております。回収遅延債権及び取引先の経営状況の悪化等による回収懸念債権については定期的に報告され、個々の取引先ごとにリスクの軽減を図る体制をとっております。

デリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関に限られており、相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

 ②　市場リスク（為替や金利の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。

デリバティブ取引の実行及び管理は、当社管理部門が営業部門などと協議の上行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは各部署からの報告に基づき経営企画部が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年７月31日)

(＊１)「現金及び預金」、「未収入金」、「未収還付法人税等」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(＊２) 市場価格の無い株式等

　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

　投資事業有限責任組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針31号 2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度(2026年７月31日)

(＊１)「現金及び預金」、「未収入金」、「未収還付法人税等」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(＊２) 市場価格の無い株式等

　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

　投資事業有限責任組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針31号 2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注)１． 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年７月31日)

当連結会計年度(2026年７月31日)

(注)２．　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年７月31日)

当連結会計年度(2026年７月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年７月31日)

当連結会計年度(2026年７月31日)