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ナティクシス|訂正発行登録書|EDINET開示書類

提出企業
ナティクシス
書類名
訂正発行登録書
提出日時
2026-10-21 10:08:00
EDINET書類ID
S100Z93Z

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開示書類本文



【表紙】

 

【提出書類】

訂正発行登録書

 

【提出先】

関東財務局長

 

【提出日】

2026年10月21日

 

【会社名】

ナティクシス

(Natixis)

 

【代表者の役職氏名】

アジア太平洋コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング部門主席執行役員

ブルーノ・ル・サン

(Bruno Le Saint, Chief Executive Officer, Corporate & Investment Banking, Asia Pacific)

 

【本店の所在の場所】

フランス、75013 パリ市プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン7番地

(7, promenade Germaine Sablon, 75013 Paris, France)

 

【代理人の氏名又は名称】

弁護士 黒 田 康 之

 

【代理人の住所又は所在地】

東京都千代田区大手町一丁目1番1号

大手町パークビルディング

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

 

【電話番号】

03-6775-1000

 

【事務連絡者氏名】

弁護士 黒 田 康 之

 

【連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目1番1号

大手町パークビルディング

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

 

【電話番号】

03-6775-1077

 

【発行登録の対象とした
 売出有価証券の種類】

社債

【発行登録書の内容】

 

 

提出日

2026年5月29日

効力発生日

2026年6月8日

有効期限

2028年6月7日

発行登録番号

8-外1

発行予定額又は発行残高の上限

発行予定額 5,000億円

発行可能額

498,615,000,000円

 

【効力停止期間】

この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、2026年10月21日(提出日)である。

【提出理由】

発行登録書に一定の記載事項を追加するため、また、発行登録書に記載されるべき参照書類と同種の書類が新たに提出されたため、本訂正発行登録書を提出するものである。(訂正内容については、以下を参照のこと。)

 

【縦覧に供する場所】

該当事項なし

 

 

(注) 本書において別段の記載がない限り、「米ドル」および「米セント」とはアメリカ合衆国の法定通貨であるアメリカ合衆国ドルおよび同セントをいい、「豪ドル」および「豪セント」とはオーストラリア連邦の法定通貨であるオーストラリア・ドルおよび同セントをいう。

 

 



【訂正内容】

 

第一部 【証券情報】

(以下の記載が、発行登録書の「第一部 証券情報」の見出しの直後に挿入される。)

 

<ナティクシス 2031年11月20日満期 米ドル建社債(グリーンボンド)およびナティクシス 2031年11月20日満期 豪ドル建社債(グリーンボンド)に関する情報>

 

 

第1 【募集要項】

該当事項なし

 

 

第2 【売出要項】

以下に記載するもの以外については、有価証券を売出しにより取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」または「発行登録追補書類」に記載する。

本「第2 売出要項」には2本の異なる種類の社債についての記載がなされている。一定の記載事項について、ナティクシス 2031年11月20日満期 米ドル建社債(グリーンボンド)(以下「米ドル建社債」という。)とナティクシス 2031年11月20日満期 豪ドル建社債(グリーンボンド)(以下「豪ドル建社債」という。)とで異なる取扱いがなされる場合には、各社債を区別して記載している。各社債の内容に差異がない場合または一定の事項を除き差異がない場合には、各社債に関する記載は共通のものとしてまとめ、例外事項があればこれを示して記載している。まとめて記載した場合、これら2本の社債を「本社債」と総称する。

 

1 【売出有価証券】

【売出社債(短期社債を除く。)】

米ドル建社債

銘柄

売出券面額の総額または

売出振替社債の総額

売出価額の総額

売出しに係る社債の

所有者の住所および

氏名または名称

ナティクシス 2031年11月20日満期 米ドル建社債(グリーンボンド)

(未定)米ドル

(注1)

(未定)米ドル

(注1)

SMBC日興証券株式会社

(以下「売出人」という。)

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

 

本社債は無記名式であり、各社債の金額(以下「額面金額」という。)は1,000米ドルである。

本社債の利率は年率(未定)%(年率4.00%以上年率6.00%以下を仮条件とする。)であり、2026年11月19日(以下「利息起算日」という。)(同日を含む。)から満期償還日(同日を含まない。)までの期間について利息が付される。本社債の利息の計算の詳細については、下記「3 売出社債のその他の主要な事項、本社債の要項の概要、1. 利息およびその他の計算」を参照のこと。(注2)(注3)

 

豪ドル建社債

銘柄

売出券面額の総額または

売出振替社債の総額

売出価額の総額

売出しに係る社債の

所有者の住所および

氏名または名称

ナティクシス 2031年11月20日満期 豪ドル建社債(グリーンボンド)

(未定)豪ドル

(注1)

(未定)豪ドル

(注1)

SMBC日興証券株式会社

(以下「売出人」という。)

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

 

本社債は無記名式であり、各社債の金額(以下「額面金額」という。)は1,000豪ドルである。

本社債の利率は年率(未定)%(年率4.30%以上年率6.30%以下を仮条件とする。)であり、2026年11月19日(以下「利息起算日」という。)(同日を含む。)から満期償還日(同日を含まない。)までの期間について利息が付される。本社債の利息の計算の詳細については、下記「3 売出社債のその他の主要な事項、本社債の要項の概要、1. 利息およびその他の計算」を参照のこと。(注2)(注3)

 

共通事項

本社債に係る利息の支払いは以下のとおりである。

2027年5月20日を初回として、満期償還日(同日を含む。)までの期間、毎年5月20日および11月20日(以下「利払日」という。)に、利息起算日(同日を含む。)から開始し、初回の利払日(同日を含まない。)に終了する期間および利払日(同日を含む。)から開始し、次の利払日(同日を含まない。)に終了するその後の各期間に係る利息を後払いする。利払日は、下記「3 売出社債のその他の主要な事項、本社債の要項の概要、1. 利息およびその他の計算、(b) 営業日規定」に記載の規定により調整される。

本社債の満期償還日は2031年11月20日(以下「満期償還日」という。)であり、下記「3 売出社債のその他の主要な事項、本社債の要項の概要、1. 利息およびその他の計算、(b) 営業日規定」に記載の規定により調整される。(注3)(注4)

本社債は、2026年11月19日(以下「発行日」という。)(注3)に、ナティクシス(以下「発行会社」という。)の債務証券発行プログラム(以下「本プログラム」という。)に基づき、発行会社、Natixis Structured Issuance SA、Natixis Corporate and Investment Banking Luxembourg、交換代理人、財務代理人等としてのBNP Paribasルクセンブルク支店および当該契約書において記載されるその他の代理人の間の2026年3月20日付修正改定代理人契約(随時(発行日時点を含む。)追加で修正、改訂および/または補足されることがある。以下「代理人契約」という。)に従ってユーロ市場で発行され、発行会社が本社債に関して締結した2026年3月20日付約款(随時修正、改訂および/または補足されることがある。以下「約款」という。)による利益を享受する。本社債は、ナティクシスおよびSMBC Bank EU AGにより引き受けられる。本社債権者および本社債に付された利札(以下「利札」という。)の保有者(以下「利札保有者」という。)は、自らに適用のある代理人契約のすべての条項を認識しているものとみなされる。

(注1) 上記の売出券面額の総額および売出価額の総額は、本社債のユーロ市場における発行額面金額の総額と同額であり、上記の仮条件に基づく本社債の需要状況を勘案したうえで、2026年11月上旬ごろに決定される予定である。

(注2) 本社債の利率は、2026年11月上旬ごろに決定される予定であり、最終的に決定される利率は、上記の仮条件と相違する可能性がある。また、最終的な利率は、需要状況や市況環境を勘案した上で決定されるため、本社債と同年限の米国債またはオーストラリア国債の利回りを下回る可能性がある。

(注3) 下記「2 売出しの条件」に記載のとおり申込期間が繰り下げられた場合には、それに伴って発行日および利息起算日のすべてまたはそれらのいずれかが繰り下げられることがある。

(注4) 本社債の償還は、本社債が満期償還日よりも前に償還または買入消却されない限り、満期償還日に、下記「3 売出社債のその他の主要な事項、本社債の要項の概要、2. 償還および買入れ、(a) 満期償還」に従い、満期償還額の支払いによりなされる。ただし、本社債は、満期償還日よりも前に償還される場合がある。期限前の償還については、下記「3 売出社債のその他の主要な事項、本社債の要項の概要」の「2. 償還および買入れ、(b) 税務上の理由による償還」、「2. 償還および買入れ、(c) 違法性による支払義務の停止または償還」、「2. 償還および買入れ、(g) 不可抗力事由による支払義務の停止または償還」および「9. 債務不履行事由」を参照のこと。

(注5) 本社債に関し、発行会社の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者(以下「信用格付業者」という。)から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付またはかかる信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。

本書提出日(2026年10月21日)現在、発行会社の長期無担保上位債務は、ムーディーズ・フランスS.A.S.(以下「ムーディーズ」という。)からA2の格付を、S&Pグローバル・レーティング・ヨーロッパ・リミテッド(以下「S&P」という。)からA+の格付を各々取得しており、また、発行会社の上位優先債務は、フィッチ・レーティングス・アイルランド・リミテッド(以下「フィッチ」という。)からA+の格付を取得している。これらの格付は、いずれも発行会社が発行する個別の社債に対する信用格付ではない。

ムーディーズ、S&Pおよびフィッチ(以下「無登録格付業者」と総称する。)は、信用格付事業を行っているが、本書日付現在、信用格付業者として登録されていない。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第3項第3号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。

ムーディーズ、S&Pおよびフィッチについては、それぞれのグループ内に、信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパン株式会社(登録番号:金融庁長官(格付)第2号)、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社(登録番号:金融庁長官(格付)第5号)およびフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社(登録番号:金融庁長官(格付)第7号)が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ(ムーディーズ日本語ホームページ(https://ratings.moodys.com/japan/ratings-news)の「規制関連」のタブ下にある「開示」をクリックした後に表示されるページの「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ(https://www. spglobal.com/ratings/jp/)の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」(https://www.spglobal.com/ratings/jp/regulatory/content/unregistered)に掲載されている「格付けの前提・意義・限界」およびフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ(http://www.fitchratings.com/ja/region/japan)の「フィッチの格付業務」欄の「規制関連」セクションにある「信用格付の前提、意義及び限界」において、それぞれ公表されている。

 


2 【売出しの条件】

 

米ドル建社債

売出価格

申込期間

申込単位

申込

証拠金

申込受付場所

売出しの委託を

受けた者の住所および

氏名または名称

売出しの委託

契約の内容

額面金額の100%

2026年11月6日から同年11月19日まで

(注1)

 

額面金額1,000米ドル単位

なし

売出人の日本における本店、各支店および営業部店ならびに下記(注2)記載の金融機関および金融商品仲介業者の営業所または事務所

(注3)

該当事項なし

該当事項なし

 

豪ドル建社債

売出価格

申込期間

申込単位

申込

証拠金

申込受付場所

売出しの委託を

受けた者の住所および

氏名または名称

売出しの委託

契約の内容

額面金額の100%

2026年11月6日から同年11月19日まで

(注1)

 

額面金額1,000豪ドル単位

なし

売出人の日本における本店、各支店および営業部店ならびに下記(注2)記載の金融機関および金融商品仲介業者の営業所または事務所

(注3)

該当事項なし

該当事項なし

 

共通事項

本社債の受渡期日は2026年11月20日(日本時間)である。(注1)

(注1) 一定の事情により本書の記載を訂正すべきこととなった場合には、申込期間をおおむね1週間程度の範囲内で繰り下げることがある。その場合、受渡期日もそれに伴って繰り下げられる。

(注2) 売出人は、金融商品取引業者ならびに金融商品取引法第33条の2に基づく登録を受けた銀行等の金融機関および同法第66条に基づく登録を受けた金融商品仲介業者に、本社債の売出しの取扱業務の一部を行うことを委託することがある。

(注3) 本社債の申込み、購入および払込みは、各申込人と売出人との間に適用される外国証券取引口座約款に従ってなされる。各申込人は売出人からあらかじめ同口座約款の交付を受け、同口座約款に基づき外国証券取引口座の設定を申し込む旨記載した申込書を提出しなければならない。

外国証券取引口座を通じて本社債を取得する場合、同口座約款の規定に従い本社債の券面の交付は行わない。

(注4) 本社債については、アメリカ合衆国1933年証券法(その後の改正を含む。以下「米国証券法」という。)またはアメリカ合衆国の州もしくは行政下部組織の証券法に基づく登録は行われておらず、今後登録が行われる予定もない。いかなる者についても、アメリカ合衆国1936年商品取引法(その後の改正を含む。)および同法に基づくアメリカ合衆国商品先物取引委員会(以下「CFTC」という。)の規則に基づき発行会社の商品先物基金運営者としての登録は行われておらず、今後登録が行われる予定もない。また、発行会社について、アメリカ合衆国1940年投資会社法(その後の改正を含む。)に基づく登録は行われておらず、今後登録が行われる予定もない。本社債は、米国証券法に基づくレギュレーションS(以下「レギュレーションS」という。)に依拠して、許可譲受人を対象として合衆国外で募集され、販売されるものであり、合衆国内において、または(ⅰ)レギュレーションSの規則902(k)(1)に定義される「米国人」または(ⅱ)アメリカ合衆国1936年商品取引法(その後の改正を含む。)またはCFTCが同法に基づいて提案し、もしくは発行する規則、指針もしくは命令における米国人の定義に該当する者(CFTC規則4.7(a)(4)に基づく「非米国人」ではない者(CFTC規則4.7(a)(4)(ⅳ)における「非米国人」でない適格対象者の例外を除く。)を含むが、これに限られない。)(以下かかる者を「非許可譲受人」といい、非許可譲受人でない者を「許可譲受人」という。)に対し、またはその名義において、もしくはその利益のために、本社債の募集、売却、譲渡または交付の一切を行うことはできない。

(注5) 本社債は、英国におけるリテール投資家に対して募集され、売却され、またはその他の方法により入手可能とされることを意図したものではなく、また、募集され、売却され、またはその他の方法により入手可能とされてはならない。ここに「リテール投資家」とは、(ⅰ)2018年欧州連合(離脱)法(以下「EUWA」という。)に基づき英国の国内法の一部を構成するEU規則第600/2014号第2(1)条第8号において定義される専門家顧客ではなく、かつ(ⅱ)2024年株式公開・取引許可規制(POATR)の別紙1第15項において定義される適格投資家ではない者をいう。そのため、英国におけるリテール投資家に対して本社債を募集し、売却し、またはその他の方法により入手可能とすることに関して、EUWAに基づき英国の国内法の一部を構成するEU規則第1286/2014号(その後の改正を含む。以下「英国PRIIPs規則」という。)によって要求される重要情報書面は作成されておらず、また、今後も作成されず、したがって、英国におけるリテール投資家に対して本社債を募集し、売却し、またはその他の方法により入手可能とすることは、英国PRIIPs規則に基づき違法となることがある。

 


3 【売出社債のその他の主要な事項】

本社債の要項の概要

1. 利息およびその他の計算

(a) 利率および発生

米ドル建社債

各本社債は、上記「1 売出有価証券、売出社債(短期社債を除く。)」に記載の利率で、2026年11月19日(利息起算日)(同日を含む。)から満期償還日(同日を含まない。)までの期間について、未償還の元金額に対して利息を生じ、かかる利息は、本社債が満期償還日よりも前に償還または買入消却されない限り、2027年5月20日を初回として、毎年5月20日および11月20日(利払日)に、利息起算日(同日を含む。)または(場合により)その直前の利払日(同日を含む。)から当該利払日(同日を含まない。)までの期間について、後払いで支払われる。2027年5月20日に支払われる利息の金額は、額面金額1,000米ドルの各本社債につき(未定)米ドルであり、2027年11月20日(同日を含む。)から満期償還日(同日を含む。)までの各利払日に支払われる利息の金額は、額面金額1,000米ドルの各本社債につき(未定)米ドルである(かかる利息の金額を以下「利息額」という。)。

豪ドル建社債

各本社債は、上記「1 売出有価証券、売出社債(短期社債を除く。)」に記載の利率で、2026年11月19日(利息起算日)(同日を含む。)から満期償還日(同日を含まない。)までの期間について、未償還の元金額に対して利息を生じ、かかる利息は、本社債が満期償還日よりも前に償還または買入消却されない限り、2027年5月20日を初回として、毎年5月20日および11月20日(利払日)に、利息起算日(同日を含む。)または(場合により)その直前の利払日(同日を含む。)から当該利払日(同日を含まない。)までの期間について、後払いで支払われる。2027年5月20日に支払われる利息の金額は、額面金額1,000豪ドルの各本社債につき(未定)豪ドルであり、2027年11月20日(同日を含む。)から満期償還日(同日を含む。)までの各利払日に支払われる利息の金額は、額面金額1,000豪ドルの各本社債につき(未定)豪ドルである(かかる利息の金額を以下「利息額」という。)。

共通事項

利払日は下記「(b) 営業日規定」に記載の規定により調整される。かかる規定によりいずれかの利払日が調整される場合であっても、当該利払日に支払われる利息額は調整されない。

各本社債の利息は、その償還期限に発生を停止する。ただし、正当な呈示が行われたにもかかわらず元金の支払いが不当に留保または拒絶された場合は、この限りでない。この場合には、(判決の前後を問わず)本「1. 利息およびその他の計算」に定められた方法で関連日まで上記利率(最終の利息期間に適用されるもの)による利息が引き続き発生する。

 

(b) 営業日規定

本要項に記載される期日であって、営業日規定に従い調整の対象となることが明記されている日が営業日以外の日にあたる場合には、当該日は翌営業日に繰り下げられる。ただし、当該翌営業日が翌暦月となる場合には、当該日はその直前の営業日に繰り上げられる。

 

(c) 計算

米ドル建社債

利息期間以外の一定の期間について支払われる利息の金額は、額面金額に上記の利率を適用し、適用される日数計算分数を乗じて得られる金額について、1米セント未満を四捨五入して計算される。

豪ドル建社債

利息期間以外の一定の期間について支払われる利息の金額は、額面金額に上記の利率を適用し、適用される日数計算分数を乗じて得られる金額について、1豪セント未満を四捨五入して計算される。

 

(d) 償還金額の決定および公告

本社債の計算代理人としてのナティクシス(以下「計算代理人」という。)は、償還金額の計算、レートの取得または何らかの決定もしくは計算を行わなければならない日時の後実務上可能な限り速やかに、場合により、償還金額を計算し、かかるレートを取得し、またはかかる決定もしくは計算を行い、またかかる決定の後可能な限り速やかに(いかなる場合にもかかる決定の後4営業日以内に)、当該償還金額を財務代理人、発行会社、各支払代理人および本社債権者に通知されるようにする。本社債権者に対する通知方法については、下記「13. 通知」および「16. 大券、(d) 本要項の修正、(G) 通知」を参照のこと。計算代理人による償還金額の決定、レートの取得および各決定または計算は(明らかな誤りがない場合は)最終的なものであり、すべての関係者を拘束する。

 

(e) 定義

「営業日」とは、(米ドル建社債の場合)東京、ロンドンおよびニューヨークにおいて、または(豪ドル建社債の場合)東京、ロンドンおよびシドニーにおいて、商業銀行および外国為替市場が支払いの決済を行う日(土曜日または日曜日を除く。)をいう。

「計算期間」とは、最初の暦日(以下「計算期間開始日」という。)からその後の最終の暦日(以下「計算期間終了日」という。)までを範囲とする一定の期間をいい、次の条件に従う。

(ⅰ) 関連する計算期間開始日は計算期間に含まれるとみなされ、関連する計算期間終了日は計算期間に含まれないとみなされる。

(ⅱ) いずれの関連する期間(初日および最終日により明確に特定された期間)も、その期間が、計算期間に適用されるとみなされる規定において、直接的または間接的に言及されている場合、計算期間とみなされることがある(一定の全体的な期間が、複数の連続する計算期間であるとみなされる場合を含む。)。

(ⅲ) ある利払日について、利息の発生に係る計算を行う関連する計算期間は、(初回の利払日については)利息起算日または(その後の利払日については)直近の利払日に開始し、当該利払日に終了する計算期間であるとみなす。

「決済機関」とは、ユーロクリア・バンク・エスエー/エヌブイ(以下「ユーロクリア」という。)およびクリアストリーム・バンキング・エスエー(以下「クリアストリーム」という。)をいう。

「日数計算分数」とは、一定の計算期間について、利息額の計算等に関する日数を表す数値(特に1年に係る端数を含む整数でない数になることがある。)をいい、計算期間の日数を360で除したもの(1年を、1ヶ月を30日とする12ヶ月で構成される360日であるとして計算される日数。ただし、(a)計算期間の最終日がその月の31日であり、計算期間の初日がその月の30日または31日以外の日である場合には、最終日を含む月を30日の月に短縮したとはみなさず、(b)計算期間の最終日が2月の最終日である場合には、2月を30日の月として延長したとはみなさない。)とする。

「繰上償還額」とは、(ⅰ)下記「2. 償還および買入れ」の「(b) 税務上の理由による償還」および「(c) 違法性による支払義務の停止または償還」の規定においては、各本社債に関し、その額面金額について、合理的な解消費用の全額を反映するよう調整して計算代理人が決定した金額をいい、(ⅱ)下記「9. 債務不履行事由」の規定においては、各本社債に関し、その額面金額をいう。

「利息期間」とは、初回の利払日に関しては、利息起算日(同日を含む。)に開始し、当該初回の利払日(同日を含まない。)に終了する期間をいい、その後の各利払日に関しては、その直前の利払日(同日を含む。)に開始し、当該利払日(同日を含まない。)に終了する期間をいう。

「償還金額」とは、場合により、満期償還額または繰上償還額をいう。

本社債または利札に係る「関連日」とは、当該社債または利札に係る支払期限が最初に到来した日、または(支払われるべき金員が不適切に留保または拒絶されている場合)未払金額の全額が支払われる日もしくは(それより早い場合は)本要項に従い行われる本社債もしくは利札のさらなる呈示をもって当該支払いが行われるという本社債権者に対する通知が適切に行われた日から7日後の日(ただし、実際にかかる呈示による支払いが行われた場合に限る。)をいう。

「解消費用」とは、基礎となり、かつ/または関連するヘッジおよび資金調達の取引(オプション、スワップまたは本社債に基づく発行会社の債務をヘッジするその他のあらゆる種類の金融商品を含むが、これらに限られない。)の解消のために発行会社に生じる合理的な支出または費用をいう。

本要項において、(ⅰ)「元金」には、本社債に関して支払われるべき一切のプレミアム、償還金額および下記「2. 償還および買入れ」(または修正もしくは補足されたもの)に従い元金として支払われるその他のすべての金額を含むものとみなされ、(ⅱ)「利息」には、すべての利息金額および本「1. 利息およびその他の計算」(または修正もしくは補足されたもの)に従い支払われるその他のすべての金額を含むものとみなされ、(ⅲ)「元金」および/または「利息」には、下記「7. 課税」に基づき支払われる可能性のあるすべての追加額を含むものとみなされる。

 

(f) 証明書の最終性

本「1. 利息およびその他の計算」の規定に従い計算代理人が交付し、表明し、実施し、または取得したすべての証明書、伝達、意見、決定、計算、見積もりおよび判断は、(故意の不履行、悪意または明白な誤りがある場合を除き)発行会社、計算代理人、支払代理人ならびにすべての本社債権者および利札保有者に対する拘束力を有し、計算代理人(上記のものがない場合)、発行会社または支払代理人は、かかる規定に基づき計算代理人がその権限、義務および裁量を行使するか否かに関して、発行会社、本社債権者、利札保有者その他の者に対して責任を負わない。発行会社、支払代理人および計算代理人のいずれも、(ⅰ)計算代理人による本社債に係る支払金額の計算、または(ⅱ)本社債に関して計算代理人が行う決定における誤りまたは欠落について、(計算代理人の場合は)計算代理人の悪意または故意の不履行がない場合は、いかなる者に対する責任も負わない。

 

2. 償還および買入れ

(a) 満期償還

以下の規定に従い期限前に償還、買入れおよび消却されない限り、各本社債は、満期償還日に額面金額の100%(以下「満期償還額」という。)で償還される。

 

(b) 税務上の理由による償還

(A) 発行日よりも後に効力を生じるフランス法の変更またはその公権的な適用もしくは解釈の変更を理由として、本社債に関する元金または利息の次回の支払いにおいて、下記「7. 課税」に定める追加額を支払う義務を負うことなくかかる支払いを行うことができない場合は、発行会社は、その選択により、下記「13. 通知」または(場合により)「16. 大券、(d) 本要項の修正、(G) 通知」に従って本社債権者に対し30日以上45日前までに通知を行うことにより(この通知は取消不能とする。)、いつでも、本社債の全部(一部のみは不可。)をその繰上償還額に償還の日までの経過利息を付して償還することができる。ただし、本項に基づき通知される償還の日は、発行会社がフランスの租税を源泉徴収することなく元金および利息の支払いを行うことが実務的に可能な最後の日よりも前であってはならない。

(B) 下記「7. 課税」に定める追加額の支払いの約束にかかわらず、本社債に関する元金、利息その他の収益の次回の支払いにおいて、発行会社に適用される法律により発行会社が本社債権者または利札保有者に対し支払期限が到来している金額の全額の支払いを行うことができない場合には、発行会社は、財務代理人に対して直ちにその旨を通知し、発行会社が下記「13. 通知」または(場合により)「16. 大券、(d) 本要項の修正、(G) 通知」に従って本社債権者に対し7日以上前までに通知を行うことにより、いつでも、その時点において未償還の本社債の全部(一部のみは不可。)をその繰上償還額に償還の日までの経過利息を付して償還する。ただし、本項に基づき通知される償還の日は、発行会社が本社債または利札に関して支払われるべき額の全額を支払うことが実務的に可能な最後の日とし、かかる最後の日が経過している場合には、その日より後の実務的に可能な限り早い日とする。

 

(c) 違法性による支払義務の停止または償還

発行会社が、(ⅰ)本社債に基づく義務を履行し、もしくは遵守することが違法である、もしくは今後違法となる、(ⅱ)発行会社もしくはその代理人のいずれかが、制裁の対象となっている事業体もしくは地域との取引に関する公共の秩序により、本社債に基づく義務(本社債に基づく支払いの実行を含む。)のいずれかを履行することが許容されなくなった、または(ⅲ)ヘッジ取引の全部もしくは一部が違法である、もしくは今後違法となると誠実に、かつ合理的な態様で判断した場合(以下「違法事由」という。)、発行会社は、(ⅰ)下記「13. 通知」または(場合により)「16. 大券、(d) 本要項の修正、(G) 通知」に従って本社債権者に対し実務上可能な限り速やかに事前の通知を行うことにより、適用される法律に従って、違法事由が存在しなくなるまでの間、本社債に基づく義務の履行(本社債に基づく支払いの実行を含む。)を停止し、または(ⅱ)下記「13. 通知」または(場合により)「16. 大券、(d) 本要項の修正、(G) 通知」に従って本社債権者に対し実務上可能な限り速やかに事前の通知を行うことにより(この通知は取消不能とし、期限前償還の期日を指定するものとする。)、いつでも、本社債の全部(一部のみは不可。)を繰上償還額に償還の日までの経過利息を付して償還することができる。ただし、本項に基づき通知される償還の日は、違法事由に関係なく、発行会社が元金および利息の支払いを適法に行うことが実務上可能な最後の日よりも前であってはならない。

本要項のその他の規定にかかわらず、発行会社による通知が遅滞し、または発行会社が通知を行わなかった場合であっても、発行会社が誠実に、かつ商業上合理的な態様で行為している限り、本「(c) 違法性による支払義務の停止または償還」に基づいて発行会社がとった措置の有効性または拘束力には影響を及ぼさない。発行会社が本「(c) 違法性による支払義務の停止または償還」に基づいてその義務の履行を停止する決定を行った場合であっても、適用される法令を遵守する限り、発行会社が、その後、本社債を期限前に償還することを決定することは妨げられない。

「ヘッジ取引」とは、発行会社(および/もしくはその関連会社)またはヘッジ取引に関連する当事者が、本社債に関していずれかの時点において行うヘッジの取引(有価証券、当該有価証券のオプションもしくは先物、当該有価証券に係る預託証券および付随する外国為替取引の購入および/または売却を含むが、これに限られない。)をいう。

 

(d) 買入れ

発行会社またはその関連会社は、いつでも、公開市場その他においていかなる価格にても本社債(ただし、それに付された期限未到来の利札が添付されているか、または本社債とともに引き渡される場合に限る。)を買い入れることができる。発行会社は、買い入れたすべての本社債を、適用ある法令に従って保有し、または転売することができる。本社債が発行会社の関連会社により買い入れられる場合、その自己勘定において買い入れられることもあれば、(ⅰ)発行会社または(ⅱ)他者のために買い入れられることもある。

 

(e) 無効な譲渡その他の処分の際の発行会社の選択による強制譲渡

本社債の法的な所有権または実質的な所有持分の以下の者に対する譲渡その他の処分は、当初より無効であり、何らの法的効果も有しないものとする。

(ⅰ) レギュレーションSの規則902(k)(1)に定義される米国人。

(ⅱ) アメリカ合衆国1936年商品取引法(その後の改正を含む。)またはCFTCが同法に基づいて提案し、もしくは発行する規則、指針もしくは命令における米国人の定義に該当する者(CFTC規則4.7(a)(4)に基づく「非米国人」ではない者(CFTC規則4.7(a)(4)(ⅳ)において「非米国人」でない適格対象者の例外を除く。)を含むが、これに限られない。)(非許可譲受人)。

したがって、かかる取引において本社債の法的な所有権または実質的な所有持分の譲受人となろうとする者には、当該本社債のかかる持分についての法的または実質的な所有者としての権利は付与されない。

本要項のその他のいかなる規定にもかかわらず、発行会社は、財務代理人に通知し、本社債の法的な所有権または実質的な所有持分が非許可譲受人により保有されていると認識した時点以降いつでも、かかる非許可譲受人に対して、(a)発行会社の関連会社(適用ある法律により許容される範囲に限る。)または(b)非許可譲受人でない者に、いずれの場合も(x)かかる非許可譲受人が当該持分について支払った購入金額、(y)かかる持分の元金額および(z)かかる持分の公正な市場価値のうち最も低い金額から、かかる売却に伴い発行会社により、または発行会社のために負担され費用または経費を差し引いた価格で、かかる持分を売却するよう要求する権利を有する。

 

(f) 消却

発行会社により、または発行会社のために買い入れられたすべての本社債は、各本社債にすべての期限未到来の利札を付して財務代理人に引き渡すことにより、消却のため引き渡され、そのように引き渡される場合、発行会社により償還されるすべての本社債とともに、(本社債に付され、または本社債とともに引き渡される期限未到来の利札とともに)直ちに消却される。消却のためそのように引き渡された本社債を再発行し、または転売することはできず、かかる本社債に関する発行会社の義務は免除される。発行会社の関連会社により、その自己勘定で買い入れられた本社債は、消却のため引き渡す必要はなく、転売することができる。

 

(g) 不可抗力事由による支払義務の停止または償還

発行会社は、不可抗力事由が発生したと判断した場合、下記「13. 通知」または(場合により)「16. 大券、(d) 本要項の修正、(G) 通知」に従って本社債権者に対し通知を行うことにより、(ⅰ)不可抗力事由が存在しなくなるまでの間、本社債に基づく支払義務の履行を停止し、または(ⅱ)本社債の全部(一部のみは不可。)を公正市場価格で償還することができる。

本要項において「公正市場価格」とは、計算代理人がその単独かつ完全な裁量により、決定日時点の市場環境に基づき決定した本社債の公正な市場価値をいい、未払いの経過利息を含み、発行会社および/またはその関連会社の基礎となり、かつ/または関連するヘッジに係る取引および資金調達取引の解消に係る合理的な支出および費用を完全に反映するよう調整され、本社債の発行済みの額面金額に対する割合で表示される。

「不可抗力事由」とは、発行会社が、発行日以後(同日を含む。)に、発行会社の責めによらない以下のいずれかの事由(疑義を避けるために、発行会社に起因しない事由であることを明記する。)の発生により、発行会社が本社債に基づく義務を履行することが不可能または実現困難になり、当該事由の発生により本社債を存続させることが確定的に不可能になることをいう。

(a) 政府当局の行為、法律、規則、規制、判決、命令、指令、解釈、布告または重大な立法上もしくは行政上の干渉等

(b) 内戦、紛争、軍事行為、争議、政治的暴動、あらゆる種類のテロ行為、暴動、公的なデモおよび/または抗議活動その他の財政的、政治的もしくは経済的な理由または当該当事者が制御できないその他の原因もしくは障害の発生

(c) 発行会社またはその関連会社から、現地の通貨法域における資産のすべてまたは実質的にすべてを剥奪する収用、没収、接収、国有化その他の行為が政府当局により行われ、またはそのおそれがあること

「政府当局」とは、国家、国または政府、州その他のそれらの政治的下部組織、団体、機構または省庁、金融市場、外国為替市場等の当局、裁判所、裁決機関等の機関および政府の、または政府に付随する執行、立法、司法、規制または行政に係る機能を行使するその他の団体をいう。

 

(h) 発行会社の裁量

本要項に別段の定めがある場合を除き、上記「(a) 満期償還」から「(g) 不可抗力事由による支払義務の停止または償還」(同項を含む。)までのうち複数の項目に該当する事由または(場合により)状況を構成しうる事由または状況(内容の如何を問わない。)が生じた場合、かかる事由は発行会社がその合理的な裁量により選択することができる条項に従って取り扱われる。かかる選択は最終的なものであり、代理人および本社債権者を拘束する。

 

(i) 法令変更

法令変更が発生したと計算代理人が判断した場合、発行会社は、下記「13. 通知」または(場合により)「16. 大券、(d) 本要項の修正、(G) 通知」に従って、本社債権者に対し、事前の通知を行うことにより、本社債を償還することができる。その際の償還金額は、法令変更を考慮し、決定日時点の市場環境に基づき決定された本社債の公正な市場価値から、ヘッジ契約により影響を受ける発行会社および/またはその関係会社その他の当事者が負担する、原資産となるヘッジ・ポジションの解消のための合理的な費用を差し引いた価格として、すべて計算代理人の裁量により決定される金額とする。本社債権者は、下記「13. 通知」または(場合により)「17. 大券、(d) 本要項の修正、(G) 通知」に従って、かかる支払いの都度通知を受ける。

「法令変更」とは、発行会社または計算代理人が、約定日またはその後の日において、(A)適用ある法令(税法または支払能力もしくは資本に係る規制を含むが、これらに限られない。)、規則、規制、制裁もしくは命令、規制当局もしくは税務当局の裁定またはいずれかの証券取引所の規制、規則もしくは手続(以下「適用法令」という。)の採択もしくはその変更により、または(B)管轄権を有する裁判所、裁定機関もしくは規制当局による法令の解釈の公表もしくは撤回(税務当局または財務当局が講じた措置を含む。)により、以下のいずれかの事由が生じたと決定することをいう。

(ⅰ) 発行会社が本社債に基づく義務を履行できない場合、または発行会社もしくはその関連会社その他のヘッジ契約により影響を受ける当事者が、当該本社債に関連するヘッジ・ポジションを保有し、取得し、または処分することが違法となり、または適用法令に反することとなる場合

(ⅱ) 発行会社および/またはその関連会社が負担する、ヘッジ・ポジションの保有、取得もしくは処分または当該本社債に関連する準備金、特別預金、保険評価その他の規制に関する費用が著しく増加する場合(税法または支払能力もしくは資本に係る規制に関する増加を含むが、これらに限られない。)

上記の定義において、

「約定日」とは、2026年11月5日をいう。

「ヘッジ契約」とは、発行会社および/またはその関係会社のいずれかその他のヘッジ契約により影響を受ける当事者が、当該本社債に係るヘッジを行う目的で、いずれかの時点で締結したすべてのヘッジの契約をいい、すべての譲渡可能な有価証券、かかる譲渡可能な有価証券に係るすべてのオプションもしくは先物契約およびかかる譲渡可能な有価証券に関するすべての預託証書の購入および/または売却ならびにこれらに相当する通貨に関するすべての取引を含むが、これらに限られない。

「ヘッジ・ポジション」とは、個別に、またはポートフォリオ・ベースで本社債に関する発行会社の義務の設定および履行に係るリスクをカバーするために行われる(ⅰ)譲渡可能な有価証券、オプション、先物契約、デリバティブもしくは通貨に関するポジションもしくは契約、(ⅱ)証券貸付取引または(ⅲ)その他の商品もしくは取引(名称の如何を問わない。)の購入、売却、締結または継続をいう。

 

3. 支払い

(a) 支払いの方法

米ドル建社債

本社債に関する元利金の支払いは、以下の規定に従い、米国またはその属領の外に所在する支払代理人の所定の事務所における本社債の呈示および引渡し(元金の支払いおよび下記「(e) 期限未到来の利札」の(ⅱ)項に規定される利息の支払いの場合)または(場合により)利札の呈示および引渡し(下記「(e) 期限未到来の利札」の(ⅱ)項に規定される場合を除く利息の支払いの場合)と引換えに、ニューヨーク市に所在する銀行の米ドル建ての口座への送金により行われる。このように行われたそれぞれの支払いによって、それに係る発行会社の義務が免責される。

豪ドル建社債

本社債に関する元利金の支払いは、以下の規定に従い、米国またはその属領の外に所在する支払代理人の所定の事務所における本社債の呈示および引渡し(元金の支払いおよび下記「(e) 期限未到来の利札」の(ⅱ)項に規定される利息の支払いの場合)または(場合により)利札の呈示および引渡し(下記「(e) 期限未到来の利札」の(ⅱ)項に規定される場合を除く利息の支払いの場合)と引換えに、シドニーに所在する銀行の豪ドル建ての口座への送金により行われる。このように行われたそれぞれの支払いによって、それに係る発行会社の義務が免責される。

 

(b) 米国における支払い

米ドル建社債

上記の規定にかかわらず、以下のすべての条件を満たす場合、本社債に係る支払いは、ニューヨーク市内の支払代理人の指定事務所において、上記の方法によって行うことができる。

(ⅰ) 発行会社が、米国外に指定事務所を有する支払代理人を、当該支払代理人が支払期日に上記の方法によって本社債に関連する金額の支払いを行うことができるという合理的な見込みをもって選任したこと。

(ⅱ) 当該指定事務所においてかかる金額の全額を支払うことが、かかる金額の支払いまたは受領に関する為替規制その他これに類似する制限により、違法になり、または事実上不可能になること。

(ⅲ) かかる支払いが、当該時点において米国の法律により認められており、発行会社に税務上の不利益を及ぼさないと発行会社が判断すること。

豪ドル建社債

該当事項なし

 

(c) アメリカ合衆国1986年内国歳入法第871条(m)に基づく支払い

すべての支払いは、常に(ⅰ)支払場所における会計その他の事項に関する法令および指令または発行会社もしくはその代理人が対象となるその他の法令(法の作用に直接的に基づくものであるか、発行会社またはその代理人の契約によるものであるかを問わない。)、(ⅱ)アメリカ合衆国1986年内国歳入法(以下「米国内国歳入法」という。)第871条(m)に従い要求される源泉徴収または控除(以下「第871条(m)源泉徴収」という。)ならびに(ⅲ)米国内国歳入法第1471条(b)に記載の契約に従って要求され、または米国内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる規定に基づく規則もしくは契約、かかる規定の公権的な解釈もしくはかかる規定に関する政府間の手続を施行する法律に従って課される源泉徴収または控除の適用を受ける。かかる支払いに関し、本社債権者に対し、手数料または費用が課されることはない。また、本社債について支払われる金額に関して課される第871条(m)源泉徴収の金額を決定する際、発行会社は、かかる源泉徴収について適用ある法律に基づいて利用可能な他の免除または減額にかかわらず、「配当同等物」(米国内国歳入法第871条(m)との関係で定義される。)について、当該支払いについて適用されうる最も高い税率での源泉徴収を行うことができる。

 

(d) 代理人の選任

発行会社により当初選任された財務代理人およびその他の支払代理人ならびにこれらの所定の事務所は以下のとおりである。財務代理人および支払代理人は、発行会社の代理人としてのみ行為し、本社債権者または利札保有者に対していかなる義務も負わず、またはこれらの者との代理もしくは信託の関係も引き受けるものではない。発行会社は、いつでも財務代理人または支払代理人を変更し、または解任し、また、追加のまたは他の支払代理人を選任する権利を有する。ただし、発行会社は、常に(ⅰ)財務代理人、(ⅱ)計算代理人、(ⅲ)主要な欧州の都市一箇所以上に所定の事務所を有する支払代理人および(ⅳ)本社債が上場されうるその他の証券取引所により定められるその他の計算代理人またはその他の代理人を維持する。

 

名称

 

住所

ビーエヌピー・パリバ、ルクセンブルク支店

(BNP Paribas, Luxembourg Branch)

 

ルクセンブルク大公国 L-2085 ルクセンブルク

J.F.ケネディ通り 60番地

(60, avenue J.F. Kennedy, L-2085

 Luxembourg, Grand Duchy of Luxembourg)

 

かかる変更または所定の事務所の変更は、下記「13. 通知」または(場合により)「16. 大券、(d) 本要項の修正、(G) 通知」に従って本社債権者に対し、直ちに通知される。

 

(e) 期限未到来の利札

(ⅰ) 本社債が償還される日において、かかる本社債に関するすべての期限未到来の利札は(添付されているか否かを問わず)無効となり、これらに関して支払いは行われない。

(ⅱ) 本社債が償還される日が利払いの期日ではない場合、直前の利払いの期日または(場合により)利息起算日から生じた利息は、関連する本社債の呈示(および適切な場合は引渡し)との引換えによってのみ支払われる。

 

(f) 支払営業日

米ドル建社債

本社債または利札に関する支払期日が支払営業日ではない場合、保有者は、次の支払営業日まで支払いを受けることができず、かかる支払いの延期について利息その他の金員の支払いを受ける権利を有しない。本項において「支払営業日」とは、呈示が行われた場所ならびに東京、ロンドンおよびニューヨークにおいて銀行および外国為替市場が営業しており、かつ、支払いが銀行における米ドル建ての口座への送金によって行われる場合には、ニューヨーク市において米ドル建てで外国為替取引を行うことができる日(土曜日または日曜日を除く。)をいう。

豪ドル建社債

本社債または利札に関する支払期日が支払営業日ではない場合、保有者は、次の支払営業日まで支払いを受けることができず、かかる支払いの延期について利息その他の金員の支払いを受ける権利を有しない。本項において「支払営業日」とは、呈示が行われた場所ならびに東京、ロンドンおよびシドニーにおいて銀行および外国為替市場が営業しており、かつ、支払いが銀行における豪ドル建ての口座への送金によって行われる場合には、シドニーにおいて豪ドル建てで外国為替取引を行うことができる日(土曜日または日曜日を除く。)をいう。

 

4. 様式、権原および代替通貨

(a) 様式

本社債は無記名式により発行される。各本社債には社債券番号が付され、利札を付して発行される。

 

(b) 権原

本社債の権原は、受渡しにより移転する。

管轄裁判所の命令または法律上の義務による場合を除き、本社債または利札の保有者は、当該社債または利札の期限が到来しているか否かを問わず、また本社債もしくは利札の所有権、信託もしくは持分に係る通知、券面上の記載または本社債もしくは利札の盗失もしくは紛失にかかわらず、法律上認められる範囲で、あらゆる意味においてその完全な権利者であるとみなされ、そのようにして取り扱われることができ、いかなる者も保有者をそのように取り扱うことについて責任を負わない。

本書において、「本社債権者」とは本社債の所持人をいい、(本社債または利札に関する)「保有者」とは本社債または利札の所持人をいい、定義された用語は、ここにおいて定義された意味を有する。

 

(c) 代替通貨

米ドル建社債

本社債の最終条件決定書の締結日(2026年11月17日)以降のいずれかの時点において、米ドルが関連する国または地域において廃止され、転換され、通貨単位を変更され、交換され、もしくはその他の理由により入手不能となった場合、または発行会社の合理的なコントロールを超える事由であって、それによって発行会社が予定された支払期日に米ドルでの支払いを行うことが違法、不可能もしくはその他の理由により実行不可能となるもの(関連する代理人に係る技術的な理由、関連する政府機関によって課された外国為替規制または発行会社もしくは本社債に係る代理人のいずれかに適用される何らかの制限もしくは規制を含むが、これらに限られない。)が発生した場合、発行会社、関連する代理人および/もしくは関連する決済機関が対象となる制裁の結果、もしくは制裁に対応して当該代理人および/もしくは決済機関が導入した手続もしくは決済機関が行った米ドルを同機関の業務および取引(本社債に係る利息額および/または償還額の支払いを含むが、これらに限られない。)に係る決済通貨として認めることを停止する旨の決定の結果、本社債について米ドルによる支払いを行うことが直接的もしくは間接的に禁止され、阻害され、制限され、もしくはかかる支払いが著しく遅滞し、もしくはその可能性もしくは見込みがあると発行会社が判断した場合、計算代理人は、当該廃止、転換、通貨単位の変更、交換または入手不能が生じた日の直近日において確立され、認識され、かつ、使用されている交換レートまたは為替レートを使用して、米ドルをユーロに転換する。計算代理人は、下記「13. 通知」に従い、かかる代替について本社債権者に通知する。かかる状況下で発行会社がユーロによって行った支払いは、有効な支払いを構成し、本社債に係る債務不履行を構成しない。

豪ドル建社債

本社債の最終条件決定書の締結日(2026年11月17日)以降のいずれかの時点において、豪ドルが関連する国または地域において廃止され、転換され、通貨単位を変更され、交換され、もしくはその他の理由により入手不能となった場合、または発行会社の合理的なコントロールを超える事由であって、それによって発行会社が予定された支払期日に豪ドルでの支払いを行うことが違法、不可能もしくはその他の理由により実行不可能となるもの(関連する代理人に係る技術的な理由、関連する政府機関によって課された外国為替規制または発行会社もしくは本社債に係る代理人のいずれかに適用される何らかの制限もしくは規制を含むが、これらに限られない。)が発生した場合、発行会社、関連する代理人および/もしくは関連する決済機関が対象となる制裁の結果、もしくは制裁に対応して当該代理人および/もしくは決済機関が導入した手続もしくは決済機関が行った豪ドルを同機関の業務および取引(本社債に係る利息額および/または償還額の支払いを含むが、これらに限られない。)に係る決済通貨として認めることを停止する旨の決定の結果、本社債について豪ドルによる支払いを行うことが直接的もしくは間接的に禁止され、阻害され、制限され、もしくはかかる支払いが著しく遅滞し、もしくはその可能性もしくは見込みがあると発行会社が判断した場合、計算代理人は、当該廃止、転換、通貨単位の変更、交換または入手不能が生じた日の直近日において確立され、認識され、かつ、使用されている交換レートまたは為替レートを使用して、豪ドルをユーロに転換する。計算代理人は、下記「13. 通知」に従い、かかる代替について本社債権者に通知する。かかる状況下で発行会社がユーロによって行った支払いは、有効な支払いを構成し、本社債に係る債務不履行を構成しない。

 

5. 地位

本社債(および利札)は、発行会社の直接、無条件、(フランス通貨金融法典第L.613-30-3-I 3条に定める)上位優先かつ無担保(ただし、下記「6. 担保設定制限条項」の規定の適用を受ける。)の債務であり、本社債相互の間で優先することなく常に同順位となる。本社債および利札に基づく発行会社の支払義務は、適用ある法令に規定される例外を除き、また、下記「6. 担保設定制限条項」の規定の範囲内で、現在および将来の発行会社のその他すべての無担保かつ上位優先の債務および金銭債務と常に少なくとも同順位である。

発行会社の関連破綻処理当局によるベイルイン権限の行使に基づき、本社債の未償還金額が(全部もしくは一部)減額され、(全部もしくは一部)株式に転換され、消却され、かつ/または本社債の満期もしくは利息金額もしくは利息の支払期日が変更される可能性がある。

 

6. 担保設定制限条項

発行会社は、本社債または利札のいずれかが未償還(代理人契約に定義する。)である限り、関連負債または関連負債に関する発行会社による保証もしくは補償を担保するため、現在または将来の事業、資産または収益の全部または一部に対し、いかなる抵当、質権、先取特権その他の負担または担保権を設定せず、これらが存続することを許容しないことを約束する。ただし、これと同時にまたはこれに先立って、(A)本社債または利札に基づく発行会社の義務についてこれらと均等かつ比例的に担保が付され、または(B)かかる発行会社の義務が本社債権者の特別決議(代理人契約に定義する。)によって承認されたその他の担保、保証、補償その他の取決めによる利益を享受することとなる場合を除く。

疑義を避けるために、発行会社は、上記(B)に従って講じた措置に関連して、本社債に関する担保を提供する義務を負わないことを明記する。

本「6. 担保設定制限条項」において、「関連負債」とは、ボンド、ノート、ディベンチャーその他の証券の形式をとる、またはこれらにより表章される現在または将来の負債であって、当該時点において証券取引所、店頭取引市場その他の証券市場において上場され、もしくは通常取引が行われているもの、またはかかる上場もしくは取引が可能なものをいう。

 

7. 課税

発行会社により、または発行会社のために行われる本社債または利札に関する元利金の支払いはすべて、フランスもしくは課税権限を有する同国の当局もしくは同国内の当局により、またはこれらにおいて課され、徴収され、回収され、源泉徴収され、または請求されることのあるいかなる性質の租税、賦課金または公租公課も源泉徴収または控除することなく行われる。ただし、かかる源泉徴収または控除が法律上要求される場合はこの限りではない。この場合、発行会社は、本社債または利札の保有者がかかる源泉徴収または控除の後に、かかる源泉徴収または控除がなければ当該時点において受領したであろう金額の全額を受け取るために必要な追加額を支払う。ただし、発行会社は、以下の場合には、本社債または利札に関してかかる追加額を支払う義務を負わない。

(a) 単に当該本社債または利札を所持しているという理由以外に、フランスと何らかの関連があるとの理由で当該本社債または利札に関してかかる租税、賦課金または公租公課の対象となる保有者により、またはかかる保有者のために支払いのために呈示がなされた場合。

(b) 関連日から30日を経過した後に支払いのために呈示がなされた場合。ただし、保有者が当該30日目の日に支払いのために当該本社債または利札を呈示すればかかる追加額の支払いを受ける権利を有していた場合は、この限りではない。

(c) 2005年12月23日付ルクセンブルク法(その後の改正を含む。)に従い、かかる源泉徴収または控除を行うことが要求される場合。

また、(ⅰ)米国内国歳入法第871条(m)に従い要求される源泉徴収または控除および(ⅱ)米国内国歳入法第1471条(b)に記載の契約に従って要求され、または米国内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる規定に基づく規則もしくは契約、かかる規定の公権的な解釈もしくはかかる規定に関する政府間の提案を施行する法律に従って課される源泉徴収または控除に関し、かかる追加額は支払われない。

 

8. 時効

発行会社に対する本社債および利札に関する支払いに係る請求権は、元金または利息に係る適切な関連日から(元金の場合)10年以内または(利息の場合)5年以内に支払いのために呈示がなされない場合、時効により無効となり、失効する。

 

9. 債務不履行事由

以下の事由(それぞれを以下「債務不履行事由」という。)のいずれかが発生し、かつ継続している場合、本社債の保有者は、財務代理人の所定の事務所に宛てて当該本社債が直ちに支払われるべき旨を財務代理人に書面で通知することができ(かかる通知は財務代理人が受領した時点で有効となる。)、当該本社債の繰上償還額について、支払いの日までの経過利息とともに、直ちに支払期限が到来し、支払いが行われる。ただし、すべての場合において、財務代理人がかかる通知を受領する前にすべての債務不履行事由が治癒された場合にはこの限りではない。

(ⅰ) 本社債に係る元金または利息(上記「7. 課税」に基づく追加額の支払いを含む。)について、支払われるべき時に支払われるべき内容での支払いが行われず、かつかかる不履行が発生した後30日以内に治癒されない場合。

(ⅱ) 発行会社による本社債に基づくその他の義務の適正な履行について不履行が生じ、かつ財務代理人がかかる不履行につき当該本社債の保有者から書面による通知を受領してから60日以内にかかる不履行が治癒されない場合。

(ⅲ) 発行会社の裁判上の清算(liquidation judiciaire)もしくは事業の全部の譲渡(cession totale de l'entreprise)を命じる判決が下され、または発行会社がその債権者のために権利の譲渡を行い、もしくはその債権者との間で示談を締結し、もしくは支払不能もしくは破産の手続の対象となった場合。

(ⅳ) 発行会社が強制的もしくは自発的な清算もしくは解散の手続に入り、またはこれを促進するための手続を開始した場合。ただし、(法の作用または明示的な合意により)本社債を含む発行会社の債務の全部または実質上全部を同時に引き受ける法人であって、欧州連合内において組織されたもののために発行会社の資産の全部または実質上全部が処分される場合を除く。

疑義を避けるために、違法事由もしくは不可抗力事由を構成し、またはこれらの原因となる事由または状況は、当該事由または状況が支払いの不履行または本プログラムに係るその他の重要な条項の不遵守に関連している場合、当該事由または状況が継続している間は、債務不履行事由を構成せず、その原因ともならないことを明記する。

 

10. 社債権者集会および変更

(a) 社債権者集会

代理人契約には、本社債の要項(以下「本要項」という。)を変更する特別決議(代理人契約に定義される。)による承認を含む、本社債権者の利益に影響する事項を審議するための本社債権者の集会の招集に関する規定が含まれている。本要項の変更は、発行会社により、または発行会社のために合意された場合にのみ、発行会社に対して拘束力を有する。かかる集会は、当該時点において未償還である本社債の元金総額の10%以上を保有する本社債権者が招集することができる。特別決議について審議するために招集される集会の定足数は、当該時点において未償還の本社債の元金総額の過半を保有し、もしくは代表する2名以上の者であり、延会においては、保有され、もしくは代表される本社債の元金額の如何にかかわらず、本社債権者であり、またはこれを代表する2名以上の者である。ただし、(ⅰ)本社債の満期もしくは償還の日または本社債の利息の支払日もしくは利息額の変更、(ⅱ)本社債の元金額または本社債の償還において支払われるプレミアムの減免、(ⅲ)本社債に係る利率の引下げまたは本社債に係る利率もしくは利息の金額の計算の方法もしくは基準もしくは利息額の算定基準の変更、(ⅳ)償還金額の計算の方法または基準の変更、(ⅴ)本社債の支払通貨または額面金額の変更、(ⅵ)本要項の規定により、定足数に関する特別な規定が適用される特別決議による承認を得た場合にのみ行うことのできる行為を行うこと、(ⅶ)本社債権者の集会における定足数または特別決議を可決するために必要とされる多数に関する規定の変更等の提案の審議が当該集会の議題に含まれる場合、必要とされる定足数は、当該時点において未償還の本社債の元金総額の75%以上(延会においては25%以上)を保有し、または代表する2名以上の者である。適正に可決された特別決議は、本社債権者(当該本社債権者が集会に出席していたか、または当該決議において投票したか否かを問わない。)およびすべての利札保有者を拘束する。

代理人契約は、(ⅰ)代理人契約に従って適正に招集され、開催された集会において、当該決議における投票総数の4分の3以上の多数により可決された決議、(ⅱ)本要項の規定に従って当該時点において集会に係る通知を受領する権利を有するすべての本社債権者により、もしくはかかるすべての本社債権者のために署名された書面による決議、または(ⅲ)本要項の規定に従って当該時点において集会に係る通知を受領する権利を有するすべての本社債権者により、もしくはかかるすべての本社債権者のために、(財務代理人が納得する形式により)関連する決済システムを通じて電子的に付与される同意は、すべての目的においてかかる本社債権者の特別決議として有効であり、かつ拘束力を有すると規定している。かかる書面による決議は、1名以上の当該本社債権者により、またはかかる本社債権者のためにそれぞれ署名された、1通の文書または同様の様式の複数の文書により行うことができる。

 

(b) 変更

財務代理人および発行会社は、本社債権者または利札保有者の承諾なく、(ⅰ)本要項における不明確性もしくは不完全なもしくは矛盾した本要項の規定を是正し、もしくは訂正するため(ただし、かかる変更が本社債権者および/もしくは利札保有者の利益を著しく害するものではないと財務代理人および発行会社が判断する場合に限る。)、(ⅱ)明白な誤謬を訂正するため、または(ⅲ)フランス法の強行規定を遵守するための本社債および/または利札の変更につき合意することができる。かかる変更は、本社債権者および利札保有者に対して拘束力を有し、かかる変更は、その後実務上可能な限り速やかに、下記「13. 通知」または(場合により)下記「16. 大券、(d) 本要項の修正、(G) 通知」に従って本社債権者に対して通知される。

発行会社は、本社債権者または利札保有者の利益を害しないものであることを合理的に予想しうる場合にのみ、代理人契約を変更すること、または代理人契約の違反もしくは違反の申し出もしくは代理人契約の不遵守に係る放棄または承認を容認する。

 

11. 本社債および利札の代り券の発行

本社債または利札が紛失し、盗失し、毀損し、摩損し、または破損した場合、関連する手数料および費用をその請求者が支払ったときは、発行会社が要求する証拠、担保および補償(特に、紛失し、盗失し、または破損したとされる本社債または利札がその後に支払いのために呈示された場合に、当該本社債または利札に関して発行会社により支払われるべき金額が要求に応じて発行会社に対して支払われる旨が定められることがある。)ならびにその他の条件に基づき、適用される法律に従って、財務代理人もしくはルクセンブルクにおける支払代理人または発行会社がその目的のために随時指定するその他の支払代理人(その指定に係る通知が本社債権者に対して行われる。)のそれぞれの所定の事務所において代り券が発行される。毀損し、または摩損した本社債または利札は、代り券が発行される前に提出しなければならない。

 

12. 追加発行

発行会社は、本社債権者または利札保有者の同意を得ることなく、本社債と同じ要項を有する追加的な社債(疑義を避けるために、当該本社債の要項における「発行日」の記載は、本社債の最初のトランシェの最初の発行日をいうことを明記する。)を随時成立させ、発行し、かかる社債を当該本社債と統合して単一のシリーズを構成するものとすることができ、本要項における「本社債」の記載はこれに従って解釈される。

 

13. 通知

本社債の保有者に対する通知は、ロンドンで一般に流通する主要な新聞(ファイナンシャル・タイムズであることが予定されている。)に掲載された場合に有効となる。かかる掲載を実務上行うことができない場合、欧州にて一般に流通する他の英語で記載された新聞に掲載された時に通知が有効になされたものとする。かかる通知は、かかる掲載の日に行われたものとみなされ、2回以上または異なる日に掲載された場合は、最初に掲載が行われた日に行われたものとみなされる。

利札保有者は、いかなる場合にも、本要項に従って本社債権者に対して行われた通知の内容を認識しているものとみなされる。

 

14. 準拠法

(a) 準拠法

本社債および利札(本社債および利札から生じる、または本社債および利札に関して生じる契約に基づかない債務を含む。)は、英国法に準拠し、同法に従って解釈される。

 

(b) 管轄

(A) 英国の裁判所は、本社債および/もしくは利札の存在、有効性、解釈、履行、違反もしくは消滅またはそれらが無効であることの結果に関する紛争ならびに本社債および/もしくは利札から生じる、または本社債および/もしくは利札に関して生じる契約に基づかない債務に関する紛争を含む本社債もしくは利札から生じる、または本社債もしくは利札に関して生じる紛争(以下「関連紛争」という。)を解決する専属管轄権を有しており、発行会社および本社債権者または利札の所持人は、関連紛争に関してそれぞれ英国の裁判所の専属管轄権に服する。

(B) 本「(b) 管轄」の規定との関係で、発行会社は、英国の裁判所が関連紛争の解決に不都合または不適切な法廷地であることを理由とする当該裁判所に対する異議申立てを放棄する。

 

(c) 1999年契約(第三者の権利)法

いかなる者も、1999年契約(第三者の権利)法に基づいて本要項を実施する権利を有しない。

 

(d) 送達

発行会社は、発行会社のために、発行会社を代理して英国における関連手続に係る送達を受領する英国における代理人として、ロンドン市 EC4R 2YA、ダウゲート・ヒル25、キャノン・ブリッジ・ハウス(Cannon Bridge House, 25 Dowgate Hill, London EC4R 2YA)に所在するナティクシス、ロンドン支店(NATIXIS, London Branch)を取消不能の形で選任する。かかる送達は、(発行会社に転送され、発行会社が受領したか否かにかかわらず)当該送達代理人に送達された時点で完了したものとみなされる。何らかの理由で当該送達代理人がその業務の遂行を停止し、またはロンドン市の住所を有しなくなった場合、発行会社は、適切な送達代理人を選任することに取消不能の形で合意し、かかる選任につき本社債権者に対して上記「13. 通知」または(場合により)下記「16. 大券、(d) 本要項の修正、(G) 通知」に従って直ちに通知する。いかなる事項も法律により許容される方法による送達を行う権利に影響を及ぼさない。

 

15. ベイルインの認識

(1) 承認

本社債のその他の要項または発行会社と本社債権者との間のその他の契約、取決めもしくは合意にかかわらず、各本社債権者(本「15. ベイルインの認識」において、本社債の実質持分の各保有者を含む。)は、本社債について申込みおよび/または購入ならびに保有を行うことにより、下記の内容を承認、承諾、同意および合意する。

(a) 関連破綻処理当局によるベイルイン権限の行使の効果(以下のいずれかまたはそれらの組み合わせを含み、またそのような結果となる可能性がある。)に拘束されること。

(A) 本支払金額の全部または一部の減額

(B) 本支払金額の全部または一部の発行会社その他の者の株式その他の有価証券またはその他の債務への転換(およびかかる株式、有価証券または債務の本社債権者に対する発行)(本社債の要項の改定、修正または変更によるものを含む。)。この場合、本社債権者は、本社債に基づく権利の代わりに、発行会社その他の者のかかる株式その他の有価証券またはその他の債務を受領することに同意する。

(C) 本社債の消却

(D) 本社債の満期の変更もしくは改定、または本社債に関して支払われるべき利息額もしくは利息の支払期限の変更(一時的な支払いの停止を含む。)

(b) 本社債の要項は、関連破綻処理当局によるベイルイン権限の行使に服し、かかる権限の行使を有効にするために必要な場合、本社債の要項が変更されることがあること。

 

(2) 利息その他未払いの本支払金額の支払い

本支払金額の返済または支払いの期限の到来がそれぞれ予定された時点で、発行会社またはそのグループのその他の構成員に適用される有効なフランスおよび欧州連合の法令に基づき発行会社が当該返済または支払いを行うことが認められる場合を除き、いかなる本支払金額の返済または支払いについても、関連破綻処理当局による発行会社に関するベイルイン権限の行使後は、支払期限が到来せず、支払いが行われない。

 

(3) 債務不履行事由の不存在

発行会社に関する関連破綻処理当局によるベイルイン権限の行使の結果による本社債の消却、本支払金額の一部もしくは全部の減額、本社債の発行会社その他の者の他の有価証券または債務への転換、または本社債に関する関連破綻処理当局によるベイルイン権限の行使は、債務不履行を構成せず、その他の契約上の義務の不履行を構成しないものとし、本社債権者に対して救済(衡平法上の救済を含む。)を受ける権利を付与するものではなく、かかる権利は本項により明示的に放棄される。

 

(4) 本社債権者への通知

本社債に関して関連破綻処理当局によりベイルイン権限が行使された場合、発行会社は、かかるベイルイン権限の行使について本社債権者に対して上記「13. 通知」に従って実務上可能な限り速やかに通知を行う。また、発行会社は、かかる通知の写しを情報提供のため主支払代理人に交付する。ただし、主支払代理人は、かかる通知を本社債権者に送付する義務を負わない。発行会社が通知を遅滞し、または通知を行わない場合であっても、かかる遅滞または不実施は、ベイルイン権限の有効性および執行可能性ならびに上記「(1) 承認」の(a)項および(b)項に規定される本社債に対する効果に影響を及ぼさない。

 

(5) 主支払代理人の義務

関連破綻処理当局によりベイルイン権限が行使された場合、発行会社および各本社債権者(本社債の実質持分の各保有者を含む。)は、関連破綻処理当局によるベイルイン権限の行使に関連して(a)主支払代理人が本社債権者からいかなる指示も受ける義務を負わないこと、および(b)主支払代理人がいかなる義務も課されないことをここに同意する。

関連破綻処理当局によるベイルイン権限の行使にかかわらず、代理人契約の規定は、かかるベイルイン権限の行使の完了後も未償還の本社債について継続して適用される(例えば、ベイルイン権限の行使の結果、本社債の元金が部分的に減額されるのみとなる場合)。

 

(6) 按分計算

関連破綻処理当局によるベイルイン権限が本支払金額の総額未満の金額に関して行使された場合、主支払代理人が発行会社または関連破綻処理当局から別段の指示を受けた場合を除き、ベイルイン権限に基づく本社債に関する消却、減額または転換は、按分比例的に行われる。

 

(7) 網羅的な条項

本「15. ベイルインの認識」に規定される事項は、上記の事項に関するすべてを網羅したものであり、発行会社と本社債権者との間のその他の契約、取決めまたは合意を排除する。

「本支払金額」とは、本社債に関して支払われるべき元金額、未払いの経過利息および追加額(もしあれば)をいう。かかる金額には、関連破綻処理当局によるベイルイン権限の行使よりも前に支払期限が到来していたが支払いが行われていなかった金額が含まれる。

「ベイルイン権限」とは、BRRDの国内法化に関連するフランスの有効な法令、規則もしくは規制(フランスの2015年8月20日付政令第2015-1024号(Ordonnance portant diverses dispositions d'adaptation de la législation au droit de l'Union européenne en matière financière)(その随時の改正を含み、以下「2015年8月20日付政令」という。)に基づくものを含むが、これらに限られない。)ならびに単一破綻処理メカニズムおよび単一破綻処理基金の枠組みにおける金融機関および特定の投資会社の破綻に係る統一的な規則および統一的な手続を策定し、EU規則第1093/2010号を改正する欧州議会および欧州連合理事会の2014年7月15日付EU規則第806/2014号(その随時の改正を含み、以下「単一破綻処理メカニズム規則」という。)に基づいて当該時点において存在する権限その他のフランス法ならびにそれに基づいて設けられた指令、規則および基準に基づいて生じる権限であって、それらに基づいて規制対象会社(またはかかる規制対象会社の関連会社)の債務の(一部または全部の)減額、消却、停止、譲渡、変更その他の何らかの修正、または規制対象会社(またはかかる規制対象会社の関連会社)の有価証券の当該規制対象会社その他の者の株式その他の有価証券もしくはその他の債務への転換が行われうるもの(破綻処理措置の実施後におけるベイルイン・ツールの実施に関連するものであるか否かを問わない。)をいう。

「規制対象会社」とは、2015年8月20日付政令により改正されたフランス通貨金融法典第L.613-34条第Ⅰ項に規定される事業体(フランスで設立された一定の金融機関(発行会社等)、および投資会社ならびにそれらの親会社または持株会社の一部含む。)をいう。

「関連破綻処理当局」とは、健全性規制・破綻処理庁(Autorité de contrôle prudentiel et de résolution)および/または当該時点においてベイルイン権限を行使し、もしくはベイルイン権限の行使に参加する権限を有するその他の当局(単一破綻処理メカニズム規則第18条に基づき行為する単一破綻処理委員会、欧州中央銀行、欧州銀行監督機構、欧州連合理事会および欧州委員会を含む。)をいう。

 

16. 大券

(a) 本社債の当初発行

ユーロクリアおよびクリアストリームの共通預託機関への大券の当初預託に際し、ユーロクリアまたはクリアストリームは、各申込人について、各申込人が申込みおよび支払いを行った本社債の元金額に相当する本社債の元金額の記帳を行う。

 

(b) 口座保有者と決済機関との関係

ユーロクリア、クリアストリームまたはその他の決済機関の記録において大券により表章される本社債の保有者として記載されている者は、ユーロクリア、クリアストリームまたは(場合により)その他の決済機関のそれぞれの規則および手続に従い、発行会社からかかる大券の所持人への各支払いの配分について、また、大券に基づいて生じるその他のすべての権利に関して、ユーロクリア、クリアストリームまたは(場合により)その他の決済機関以外の者に対して請求を行うことができない。かかる者は、本社債がかかる大券により表章される限り、本社債に係る期限が到来した支払いに関して発行会社に対して直接請求する権利を有さず、また、発行会社のかかる義務は、かかる大券の所持人に対して支払いを行うことで、当該支払金額について免責される。

 

(c) 交換

(A) 仮大券

仮大券は、保有者が手数料を負担することなく、交換日当日かそれ以後、その全部または一部を、代理人契約に定められた様式に実質的に従った非米国人による実質的所有の証明書を取得した後、恒久大券に係る持分に交換することができる。

 

(B) 恒久大券

恒久大券は、(1)恒久大券がユーロクリア、クリアストリームまたはその他の決済機関のために保有されており、かつかかる決済機関が連続する14日間業務を停止し(法律等に基づく休日を理由とする場合を除く。)、もしくは恒久的に業務を停止する意向を表明し、もしくは実際に恒久的に業務を停止した場合、または(2)本社債の元金が期限の到来時に支払われない場合、保有者が財務代理人に対して交換を選択する旨を通知することにより、保有者が手数料を負担することなく、交換日当日かそれ以後、その全部(下記「(C) 恒久大券の一部交換」に記載する場合を除いて一部は不可。)を確定社債券に交換することができる。

大券が確定社債券に交換された場合、かかる確定社債券は額面金額でのみ発行される。額面金額を下回る元金額を保有する本社債権者は、かかる保有分に係る確定社債券を受領せず、1単位以上の額面金額に相当する金額を保有できる金額の元金の本社債を購入する必要が生じる。

 

(C) 恒久大券の一部交換

恒久大券が決済機関のために保有されており、かつ当該決済機関の規則が認める場合、かかる恒久大券は、本社債の元金に係る支払いが期限の到来時に行われない場合、1回または複数回にわたって、発行会社の費用で確定社債券に部分的に交換することができる。

 

(D) 本社債の交付

交換期限当日かそれ以後、大券の保有者はかかる大券を引き渡すか、一部交換の場合には裏書きのために財務代理人にまたは財務代理人の指図に従い呈示することができる。大券またはその交換される部分と引換えに、発行会社は、仮大券の全部または交換される部分に相当する元金総額の恒久大券を交付しまたは交付させ、その後の交換の場合には、かかる交換を反映させるための恒久大券への裏書きを行いまたは行わせる。本書において、「確定社債券」とは、大券に関して、かかる大券と(適切な場合には利息に関連するすべての利札が添付された状態で)交換することができる最終の無記名社債券をいう。確定社債券は、代理人契約の別紙に定められた様式に従いまたは実質的にこれに従い、適用ある法規制および証券取引所の規制に従い、印刷された証券の形態をとる。恒久大券の全部の交換について、保有者が要求する場合には、発行会社は、当該大券の取消しを行い、関連する確定社債券とともに保有者に返却させる。

 

(E) 交換日

「交換日」とは、仮大券との関係で、発行日後40日間が経過した後の日もしくはTefra Dルールに基づいて規定されるそれよりも早い日、または本社債に係る元金の支払いがその期限に履行されないときは発行日後30日間が経過した後の日であって、これ以後、交換を要求する通知が行われ、かつ、財務代理人の指定の事務所が所在する都市および関連する決済機関が所在する都市における銀行営業日をいう。

 

(d) 本要項の修正

仮大券および恒久大券には、それらが表章する本社債に適用される規定が記載され、そのうちの一部は本社債の要項の効果を修正する。以下は、かかる規定の一部の概要である。

 

(A) 支払い

恒久大券における持分または確定社債券との交換が不当に留保または拒絶された場合を除き、交換日の後に期限が到来する支払いは大券については行われない。Tefra Dルールに従って発行された仮大券に係る交換日より前の支払いは、代理人契約に定められた様式に実質的に従った非米国人による実質的所有の証明書が呈示された場合に限り行われる。大券により表章される本社債に関するすべての支払いは、裏書きのために呈示され、本社債に関するさらなる支払いが行われない場合には、財務代理人もしくはかかる目的のために本社債権者に通知されたその他の支払代理人に対して、またはかかる者の指図により大券が引き渡されるのと引換えに行われる。このように行われた各支払いの記録は、各大券に裏書きされ、かかる裏書きは、本社債に関するかかる支払いが行われたことの推定的な証拠となる。上記「7. 課税」の(c)項は、確定社債券のみに適用される。このように行われた各支払いにより、発行会社はかかる支払いに対する義務を免責される。関連する決済機関により当該決済機関の記録への入力がなされなかったとしてもかかる免責は影響を受けない。

大券に関して行われる支払いとの関係では、関連する呈示場所は、上記「3. 支払い、(f) 支払営業日」に定められる「支払営業日」の定義において考慮されない。

 

(B) 消滅時効

恒久大券により表章される本社債に関する発行会社に対する請求権は、適切な関連日から(元金の場合は)10年間、(利息の場合は)5年間以内に支払いを求めて行われない限り、無効となる。

 

(C) 社債権者集会

恒久大券の保有者は、(かかる恒久大券が本社債一つのみを表章する場合を除き)社債権者集会の定足数との関係では2名として扱われ、また、かかる集会において、恒久大券の保有者は、(米ドル建社債の場合)本社債1米ドルまたは(豪ドル建社債の場合)本社債1豪ドルにつき1議決権を有するものとして扱われる。

 

(D) 消却

本要項に基づいて消却(償還による場合を除く。)されるべき恒久大券により表章される本社債の消却は、当該恒久大券の元金額の減額により効力を生じる。

 

(E) 買入れ

恒久大券により表章される本社債は、本社債に付されるすべての将来の利払いを受ける権利とともに買い入れられる場合に限り、発行会社による買入れが可能である。

 

(F) 債務不履行事由

各大券は、その保有者は、上記「9. 債務不履行事由」に記載の状況において、財務代理人に対して期限の利益を喪失したかかる大券の元金額を通知することで、かかる大券またはその一部の期限の利益を喪失させることができる旨を規定している。本社債の元金が期限の到来時に支払われない場合、大券の保有者は、決済機関の口座保有者として、約款の条項に基づく発行会社に対する直接請求権が、かかる大券の全部または一部に対する権利を有する者のために、かかる大券の当該部分に関して効力を生じることを選択することができる。

 

(G) 通知

本社債が大券により表章され、かかる大券が決済機関のために保有されている限り、本社債の保有者に対する通知は、本要項に基づく公告に代えて当該決済機関が権利を有する口座保有者に対して伝達するための当該決済機関に対する当該通知の交付または大券の保有者に対する当該通知の交付により行うことができる。

 

租税上の取扱い

1. 租税に関する注意事項

投資家の国および発行会社の設立法域の税法は、本社債から得られる利益に影響を及ぼす可能性がある。

本社債に投資しようとする者および本社債の売主は、本社債の取得および/または譲渡が行われる法域その他の法域(発行会社の設立法域を含む。)における法律および慣行に従い、租税その他の文書に係る料金または負担金を支払うことを要求される可能性があり、これにより本社債から得られる利益に影響が及ぶ可能性があることに留意されたい。一定の法域においては、本社債のような金融商品に関する税務当局の公式見解および判例を入手することができない。本社債に投資しようとする者は、本社債の取得、保有、売却および償還に係る各自の個別の租税について、各自の税務専門家の助言を求めることが推奨される。本社債に投資しようとする者に固有の状況について適切に検討できる立場にあるのは、これらの専門家のみである。

本社債に係る利息の支払いまたは本社債権者が本社債の売却もしくは償還により実現したキャピタル・ゲインは、本社債権者の居住国または本社債権者が租税の支払いを義務付けられているその他の国において課税対象となる可能性がある。すべての投資家は、本社債への投資により生じる可能性のある税務上の影響について、各自の税務専門家に相談することが推奨される。

 

2. 日本国の租税

以下は本社債に関する日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、本社債に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要がある。

日本国の租税に関する現行法令(以下「日本の税法」という。)上、本社債は公社債として取り扱われるべきものと考えられるが、その取扱いが確定しているわけではない。仮に日本の税法上、本社債が公社債として取り扱われなかった場合には、本社債に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。

(ⅰ) 本社債は、特定口座において取り扱うことができる。

(ⅱ) 日本国の居住者が支払いを受ける本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の租税に関する現行法令(以下「日本の税法」という。)上、所得税、復興特別所得税および地方税の合計額(2027年1月1日以降は、所得税、復興特別所得税、防衛特別所得税および地方税の合計額)について源泉所得税を課される。さらに、日本国の居住者は、申告不要制度または申告分離課税を選択することができ、申告分離課税を選択した場合、所得税、復興特別所得税および地方税を合計した税率(2027年1月1日以降は、所得税、復興特別所得税、防衛特別所得税および地方税を合計した税率)が適用される。日本国の内国法人が支払いを受ける本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本の税法上、所得税および復興特別所得税の合計額(2027年1月1日以降は、所得税、復興特別所得税および防衛特別所得税の合計額)について源泉所得税を課される。当該利息は当該法人の課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉所得税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。

(ⅲ) 本社債の譲渡または償還による損益のうち、日本国の居住者に帰属する譲渡益または償還差益は、所得税、復興特別所得税および地方税(2027年1月1日以降は、所得税、復興特別所得税、防衛特別所得税および地方税)に係る申告分離課税の対象となる。ただし、特定口座のうち当該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日本国の居住者が選択したもの(源泉徴収選択口座)における本社債の譲渡または償還による所得は、確定申告を不要とすることができる。また、内国法人に帰属する譲渡損益または償還差損益は当該法人のその事業年度の日本国の租税の課税対象となる所得の金額を構成する。

(ⅳ) 日本国の居住者は、本社債の利息、譲渡損益および償還差損益について、一定の条件で、他の社債や上場株式等の譲渡所得、利子所得および配当所得と損益通算および繰越控除を行うことができる。

(ⅴ) 外国法人の発行する社債から生ずる利息および償還差益は、日本国に源泉のある所得として取り扱われない。したがって、本社債に係る利息および償還差益で、日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者および外国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本社債の譲渡により生ずる所得で日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者および外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する租税は課されない。

 


【募集又は売出しに関する特別記載事項】

1.ナティクシスのグリーンボンドについて

【画像・図表はPDF原本参照】

 

 

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【画像・図表はPDF原本参照】

 

2.グリーンボンドに関する重要な通知事項

グリーンボンドである本社債に投資しようとする者は、投資に先立ち、下記「4.手取金の使途」に記載の情報を考慮し、かかる情報の妥当性を自ら判断するとともに、投資家が必要であると考えるその他の調査を行う必要がある。特にかかる手取金に相当する金額の適格資産への使用は、特に、適格資産の対象となり、またはこれに関連するプロジェクトまたは用途の環境、持続可能性または社会に対する直接的または間接的な影響に関して、現在もしくは将来の適用法令または自らの定款その他の規則もしくは投資ポートフォリオの要件との関係で当該投資家またはその投資が遵守しなければならない投資基準またはガイドラインに関する投資家の期待または要請の全部または一部を満たさない場合がある。

さらに、投資家は、発行日現在および満期償還日までのいずれの時点においても、BPCEグループが発行した関連する年次配分報告書(下記「4.手取金の使途」を参照のこと。)にかかわらず、当該発行による手取金の純額に相当する金額により資金提供またはリファイナンスが行われたすべての適格資産に関する包括的な知識を取得することができない可能性があることに留意されたい。また、実務上および/または機密保持上の理由から、関連するBPCEグループの年次配分報告書において適格資産の一覧が網羅的には記載されず、BPCEグループが適格資産の概要しか提供できない可能性もある。

最後に、本社債に投資しようとする者は、本社債への投資に先立ち、本社債の発行に関連して、特に適格資産が環境その他の基準を満たしているという事実に関して提供されるグリーン・ファンディング・フレームワーク(下記「4.手取金の使途」を参照のこと。)に関するセカンドパーティ・オピニオンまたは意見もしくは証明書について、(ⅰ)精査し、(ⅱ)目的を問わず、妥当性または信頼性について独自の意見を形成し、かつ(ⅲ)自身が必要であると考えるその他の分析を行わなければならない。疑義を避けるために、関連するセカンドパーティ・オピニオンまたはかかるその他の意見もしくは証明書のいずれも、本書に組み込まれるものではなく、また、組み込まれているとみなされるものでもないこと、および/または本書の一部を構成しないことを明記する。

 

3.グリーンボンドに関するリスク

発行会社は、本社債の手取金の純額に相当する金額を、グリーン・ファンディング・フレームワークに従ってグリーン・プロジェクトへの資金提供またはリファイナンスを行う適格資産に配分する意向であり、その手続を備えている。

しかしながら、発行会社は、本社債の手取金の純額に相当する金額の全額を本社債の残存期間を通じて適格資産に充当することができない可能性がある。これは、既存の適格資産の返済後に、資金提供またはリファイナンスの対象となるグリーン・プロジェクトが十分に存在しない場合に起こる可能性がある。このような発行会社の不作為は、本社債に基づく債務不履行事由を構成せず、また、いかなる意味においても発行会社の不履行を構成しない。さらに、配分に係る年次の検証を担当する外部の監査人が、手取金の純額の相当部分が適格資産に配分されていないと判断した場合、その報告書における保証の水準を引き下げる可能性がある。発行会社のコントロールが及ばないこれらの事由によって、発行会社のコミットメントおよびグリーンボンドの発行の能力に対する投資家および市場の信頼が損なわれる可能性がある。

グリーン・プロジェクトの定義および分類は、発行会社およびグリーンボンドに適用される法律上、規制上または市場の基準および想定によって異なる場合がある。特に欧州連合は、サステナブル投資を促進するための枠組みの設定に関するEU規則第2020/852号(以下「タクソノミー規則」という。)を採択した。タクソノミー規則は、いかなる経済活動が環境の観点でサステナブルなものであるとみなされるかを判断するためのEU全体の共通の分類制度、すなわち「タクソノミー」を導入するものである。タクソノミー規則がグリーンボンドに直接適用されることはないが、当該規則がグリーン・プロジェクトの定義および分類に関する投資家および市場の想定および選好に影響を及ぼす可能性がある。タクソノミー規則はまた、更に発展し、改正される可能性があり、その結果、技術的な判断基準が変更されたり、特定の経済活動がタクソノミーに追加されたり、除外されたりする可能性がある。BPCEグループのグリーン・ファンディング・フレームワークで定義されるグリーン適格資産のコンセプトは、タクソノミー規則に基づく要件を充足する活動のコンセプトと異なる場合がある。BPCEグループのグリーン・ファンディング・フレームワークにおけるタクソノミー規則で定められた実質的な貢献基準に沿ったグリーン適格資産の利用それ自体は、グリーン適格資産がタクソノミー規則で定義される要件を充足する活動との完全な適合を示唆しておらず、したがって、特に、BPCEグループのグリーン・ファンディング・フレームワークにおいて「重大な害を及ぼさない」原則への準拠に対する評価が行われないため、タクソノミー規則と適合するグリーン適格資産を除き、グリーン適格資産がタクソノミー規則と適合していることを示唆しない。疑義を避けるために付言すると、BPCEグループは、グリーン・ファンディング・フレームワークの公表の時点で、グリーンボンドおよび/またはグリーンボンドの発行による手取金の純額の一部(その相当額の全部または一部がグリーン適格資産に係る資金提供および/またはリファイナンスに充当されるもの)を、タクソノミー規則と適合させることにコミットしていない。したがって、適格資産は、グリーン・プロジェクトに係る現在または将来の法律上、規制上または市場の基準または想定に合致しない可能性がある。これは、投資家および市場における本社債に対する認識および評価に影響を及ぼす可能性がある。

さらに、適格資産または適格資産が資金提供を行うグリーン・プロジェクトは、(ⅰ)意図した環境上の成果または影響を達成できない可能性があり、(ⅱ)設計、建設、実施または運用の過程で環境への悪影響を引き起こし、またはその一因となる可能性があり、また、(ⅲ)論争の対象となる可能性があり、そのことが、発行会社および借主のレピュテーションおよび業績に悪影響を及ぼす可能性があり、また、流通市場における本社債の需要および価格を低下させる可能性がある。

最後に、グリーンボンドの市場は、(ⅰ)環境・社会・ガバナンス(ESG)をテーマとした投資の需給、(ⅱ)ESGをテーマとした投資に係る投資家の選好および基準の変遷、ならびに(ⅲ)持続可能性またはESGをテーマとした投資の発行体および商品に対する規制上または市場の監視または監督を含む、発行会社のコントロールが及ばない様々な要因の影響を受ける。

上記の要因のいずれかにより本社債のグリーンボンドとしての認識または適性が悪化または低下した場合、投資家がその保有分を売却することを余儀なくされ、または選択する限りにおいて、本社債の市場価値および流動性に悪影響を及ぼす可能性があり、本社債の所持人が本社債を満期償還日前に売却した場合に受領する金額は、初期投資額を下回る可能性がある。

グリーン・ファンディング・フレームワークに関するいかなる記載または要約も、情報提供のみを目的としており、同フレームワークに基づき実施される活動または投資に関するBPCEグループの実際の行動について、本文書における表明、保証または誓約を構成するものではない。

 

4.手取金の使途

本社債は、グリーン・ファンディング・フレームワークに基づき、グリーンボンドとして発行される。グリーン・ファンディング・フレームワークは、BPCEのウェブサイトの専用のセクションで公表されている。

本社債の発行による手取金の純額に相当する金額は、その全部または一部が、BPCEのウェブサイトの専用のセクションで公表されているBPCEグループのサステナブル・ディベロップメント・ファンディング・プログラムのグリーン・ファンディング・フレームワーク(随時改訂される。)において定義される適格なグリーン資産(以下「適格資産」という。)への資金提供またはリファイナンスに充当される。発行会社は、本社債が国際連合の持続可能な開発目標の一つまたは複数の環境目標に寄与し、国際資本市場協会(ICMA)が公表したグリーンボンド原則(随時改訂される。)に沿ったものとなることを意図している。グリーン・ファンディング・フレームワークには、適格性の基準に加えて、適用される資産の評価・選定プロセス、手取金の管理、報告および外部レビュー(セカンドパーティ・オピニオンおよび検証)について記載されている。

ICMAが設置するグリーンボンド原則の事務局が公表するグリーンボンド原則は、グリーンボンドの発行方法を明確化することにより、グリーンボンド市場の発展における透明性および開示を促進し、統合性を促進する自主的なプロセス・ガイドラインである。

BPCEは、グリーン・ファンディング・フレームワークに関し、BPCEグループのサステナブル・ディベロップメント・ファンディング・プログラムおよびそのグリーンボンド原則への適合性を評価するセカンドパーティ・オピニオン(以下「セカンドパーティ・オピニオン」という。)を作成するために、ISSコーポレート・ソリューションズ(ICS)を指名した。セカンドパーティ・オピニオンに係る書類はBPCEグループのウェブサイトで公開されており、グリーン・ファンディング・フレームワークの枠組みの中で発行される本社債に関して作成される可能性のあるセカンドパーティ・オピニオンも同様に公開される予定である。

本社債の発行による手取金の純額に相当する金額は、本社債が適格資産の表示通貨建で発行されていない場合には、適格資産の表示通貨にスワップされ、BPCEグループ内の事業体(Banque Populaireの銀行またはその子会社、Caisse d'Epargneの銀行またはその子会社およびBPCEの直接・間接の子会社(以下「BPCEグループ」という。))に対し、適格資産の表示通貨建てのグループ内ローンの形で付与され、適格資産に割り当てられる。

全額が適格資産に充当または(場合により)再充当されるまでの間、発行会社は、その時点で適格資産に充当されていない手取金の純額の残りに相当する金額を、その裁量により、現金または現金同等物に投資する。BPCEグループは、手取金の充当について管理し、把握するためのシステムを導入している。適格資産のポートフォリオは少なくとも年に1度更新され、新たな適格資産が追加され、返済が完了し、またはBPCEグループのサステナブル・ディベロップメント・ファンディング・プログラムのグリーン・ファンディング・フレームワークの選定基準に適合しなくなった適格資産が除外される。ポートフォリオ内の適格資産は、その未返済額によって把握され、適格資産の一部または全部が返済された場合、ポートフォリオ内の適格価値は同様に減額される。適格資産のポートフォリオは、通常の返済および早期返済について審査され、必要に応じて、満期償還日まで追加の適格資産が補充される。いずれかの適格資産が売却され、またはグリーン・ファンディング・フレームワークに適用される適格基準に継続的に適合することが確保できなくなった場合、合理的に可能な限り速やかに新たな適格資産に置き換えられる。

BPCEグループはまた、発行会社のグリーン・ファンディング・フレームワークの遵守に関する限定的な保証に係る報告書を作成する外部の監査人を指名する。本社債の残存期間中、BPCEグループは随時、他の外部監査人を指名する可能性がある。本書の日付現在、外部監査人はKPMG S.A.である。

本社債の元利金の支払いは、発行会社の一般資金から行われ、適格資産のパフォーマンスと直接連動するものではない。

 

5.利益相反

発行会社またはその関連会社は、本社債の価値に影響を及ぼす可能性のある本社債その他のデリバティブ商品に関する売買またはヘッジ取引を行う可能性がある。

上記の状況は、投資家が行った投資に悪影響をもたらす可能性がある。発行会社またはその関連会社のいずれも、かかる影響およびそれが投資家による投資に及ぼす作用について、一切責任を負わない。

本社債に関する計算代理人はナティクシスであるため、発行会社としてのナティクシスと計算代理人と本社債権者との間には、計算代理人が行わなければならない一定の決定または判断等について、潜在的な利益相反が存在する。

発行会社またはその関連会社は、発行会社に対して計算代理人業務を提供するほか、発行会社および本社債に関して追加的または派生的な業務を行うことがある。さらに、発行会社の関連会社は、発行会社または本社債に関連して、発行会社との契約および/またはヘッジ取引を含む取引を行うことがあり、その結果、発行会社は、計算代理人としての義務と発行会社および/またはその関連会社の利害の間で、潜在的な利益相反に直面することとなる可能性がある。

本項に記載されている行為は、適用ある法令(EU規則第596/2014号(その後の改正を含む。)を含む。)の遵守の対象となる。

 

6.本社債の保有者に影響を与える可能性のあるリスク

本社債の保有に関するリスク-発行会社またはBPCEグループの事業体が破綻処理手続の対象となった場合、本社債の保有者その他の一部の発行会社の債権者が損失を被る可能性がある。

金融機関および投資会社の再建および破綻処理に関する枠組みを設定するEU指令第2014/59号(以下「BRRD1」という。)は、単一の破綻処理メカニズムおよび単一の銀行破綻処理基金に基づく金融機関の破綻処理に係る規則および統一的な手続を策定した2014年7月15日付EU規則第806/2014号の規定にフランス法を適応させた2015年8月20日付政令第2015-1024号により、フランス法として国内法化された。このBRRD1は、金融システムに付随するシステミック・リスクに対処し、特に危機発生時の政府による財政的な介入を回避するため、破綻処理当局に「ベイルイン」の権限を与える単一の破綻処理メカニズムを設定することを主な目的としている。2019年5月20日付EU指令第2019/879号(以下「BRRD2」といい、BRRD1と併せて、以下「BRRD」と総称する。)はBRRD1を改正し、2020年12月21日付政令第2020-1636号によりフランス法として国内法化された。特に、BRRDにおいて規定された権限により、破綻処理当局は、BRRDの対象となる金融機関または金融機関が属するグループが債務不履行に陥り、または陥りそうになった場合、当該金融機関の有価証券および適格債務について、減額、消却または株式への転換を行うことができる。この「ベイルイン」のメカニズムの利用可能性に加え、BRRDは、破綻処理当局に対してより広範な権限を付与しており、破綻処理当局は特に、(1)事業体に対して、認可の条件を遵守し、市場から十分な信頼を得て承認された活動を継続するために、(必要な場合)当該事業体の法形式を変更することによって、当該事業体の資本を増強するよう強制することができ、また、(2)債権もしくは負債性金融商品の価値を低下させ、資本化のためにブリッジ機関に譲渡する目的で、もしくは事業売却の一環として債権もしくは負債性金融商品を持分証券に転換し、または資産運用ビークルに対して償還請求権を行使することができる。

2026年6月30日現在、ナティクシスのCET1資本(普通株式等Tier1)は、予想される分配の純額で12.9十億ユーロ、Tier1資本合計は16.7十億ユーロ、規制上のTier2資本は2.2十億ユーロとなった。

フランス通貨金融法典第L.511-31条に定めるBPCEグループの中核組織であるBPCEの関連機関として、また、BPCEグループのすべての関連会社および中核組織を拘束する完全かつ包括的な法的連帯性により、発行会社は、BPCEおよび発行会社を含むBPCEグループのすべての関連会社が債務不履行に陥った場合にのみ、破綻処理手続の対象となる可能性がある。かかる破綻処理手続は、BPCEグループ全体およびすべての関連事業体に対して開始される。発行会社を含むBPCEグループ全体の財政状態が悪化した場合、または悪化したとみなされた場合、BRRDにおいて規定された破綻処理措置の実施により、本社債を含む発行会社の有価証券の市場価値がより急速に下落する可能性がある。

BPCEおよび発行会社を含むすべての関連会社が破綻処理措置の対象となった場合、本社債の保有者はBRRDにより破綻処理当局に付与された権限の行使により損失を被る可能性があり、以下の事由が発生する可能性がある。

・ 発行会社の資本性金融商品および本社債を含む適用対象となる金融商品の全部または一部が減額されることにより、かかる金融商品の価値の全部または一部が喪失すること。

・ 本社債を含む適用対象となる金融商品の全部または一部が発行会社の株式に転換され、その結果、希望していないにもかかわらず発行会社の株式を保有することとなり、これらの株式を転売した場合に経済的な損失が生じること。

・ 本社債の要項を含む金融商品の契約条件が変更され、その結果、金融商品の経済的な条件および満期が変更されること。かかる変更により、利率が低下し、または満期が延長され、当該金融商品の価値に悪影響が及ぶ可能性がある。

さらに、BPCEグループのレベルでの破綻処理措置の実施は、本社債を含むこれらの金融商品について要求される支払いを行う発行会社の能力、より一般的には、本社債権者を含む第三者に対する支払義務を履行する能力にも重大な影響を与える可能性がある。実際に、発行会社が本プログラムを含む発行プログラムに基づき発行する債券は、フランス通貨金融法典第L.613-30-3-I 3°条にいう一般、無担保かつ上位の契約上の義務に該当する(上記「3 売出社債のその他の主要な事項、本社債の要項の概要、5. 地位」を参照のこと。)。これらの有価証券は、劣後の債権および負債性金融商品(普通株式等Tier1証券、追加的Tier1資本証券およびTier2資本)が「ベイルイン」措置の対象となった場合、最後の手段としてその対象となる可能性がある。いかなる場合においても、持分証券の保有者は、発行会社の減損による影響を最初に受ける。

連帯性の法的原則について定めた法律の規定により、BPCEは、中核組織として、財政難にある関連会社および/または発行会社を含むBPCEグループのすべての関連会社の流動性または支払能力を回復するために必要なすべての措置を行うことを義務付けられている。BPCEは、特に、自身が導入した内部連帯メカニズムを実施する可能性がある。さらに、連帯性の原則にはその性質上制限がないため、BPCEはいつでも、流動性または支払能力を回復するために必要な財政措置に参加するよう、発行会社を含む関連会社の一部または全部に要請する権利を有し、したがって、関連会社の一社または数社が財政難に陥った場合、必要に応じて、発行会社を含む関連会社のすべての余剰資金および自己資金を利用することができる。したがって、(ⅰ)発行会社が財政難に陥った場合、BPCEは関連会社の一部または全部の資金をその対応に充てることができるが、(ⅱ)発行会社以外のBPCEの関連会社のいずれかが財政難に陥った場合、発行会社を含む関連会社の一部または全部の資金をその対応に充てることによって連帯性を実現することにより、発行会社のレベルで財政難が発生する可能性があり、その結果、本社債権者は当初の投資の全部もしくは一部を失い、かつ/または当初予定した利益を得られない可能性がある。

破綻処理手続がBPCEグループのレベルで実施された場合、権限を有する当局による減額、転換または本社債の要項の修正に係る権限の行使により、本社債権者は、当初の投資額の全部または一部を失い、かつ/または当初期待した利益を得られない可能性がある。

最後に、BRRDおよび破綻処理手続に関連する法律および規制に関する文書は継続的に更新されており、破綻処理手続の場面において本社債権者により不利な取扱いをもたらす可能性のあるものを含め、今後改正される可能性がある。例えば、2023年4月18日、欧州委員会は、BRRD、単一破綻処理メカニズムおよび単一破綻処理基金の枠組みにおける金融機関および特定の投資会社の破綻に係る統一的な規則および統一的な手続を策定する欧州議会および欧州連合理事会の2014年7月15日付EU規則第806/2014号(その後の改正を含む。)ならびに預金保証制度に関する欧州議会および欧州連合理事会の2014年4月16日付EU指令第2014/49号(全面改正)(以下「欧州委員会提案」という。)を改正することにより、銀行危機の管理および預金保証に関する既存の欧州連合の枠組みを調整し、さらに強化することを目的とした一連の立法措置を提示した。当該立法措置はさらなる立法手続の対象となるが、現在の形で施行された場合、上位優先債務(本社債等)は、現在保護対象の預金から除外されている大企業の預金その他の預金を含む発行会社のすべての預金よりも支払に係る権利の順位が低くなる。その結果、上位優先債務(本社債等)の投資家が投資の全部または一部を失うリスクが高まる可能性がある。欧州委員会提案が施行された場合にも、本社債の格付が低下する可能性がある。

 

発行会社に対して倒産手続がとられた場合に投資額の全部または一部が喪失するリスク

本社債は、フランス通貨金融法典第L.613-30-3-I 3°条にいう発行会社の一般、無担保かつ上位優先の契約上の義務に該当し、したがって、発行会社に対して倒産手続がとられた場合、本社債に表章される発行会社に対する請求権は、その他すべての非劣後、無担保かつ上位優先の契約上の義務に関する請求権と同順位となり、優先性に関する特例の対象となる現在および将来の請求権(法の適用により優先されるものを含む。)に劣後する。

発行会社の財政状態が悪化することにより発行会社について倒産手続が開始された場合、発行会社は、本社債に基づく支払義務の一部または全部を履行できなくなる可能性があり、これにより本社債権者は、当初の投資額の一部または全部を失い、かつ/または当初期待した利益を得られない可能性がある。

上記「3 売出社債のその他の主要な事項、本社債の要項の概要、9. 債務不履行事由」には、クロスデフォルト条項またはクロスアクセラレーション条項は含まれていない。発行会社が他の債務に基づく義務を履行できない場合であっても、本社債権者は自身が保有する本社債の期限前償還を請求することはできない。したがって、発行会社が発行する、クロスデフォルトが適用される他の未償還の有価証券とは異なり、本社債権者は、発行会社に対する倒産手続が開始される前に自身が保有する本社債を期限前に償還させることができない可能性がある。かかる遅滞により、本社債権者は投資元本の全部または一部を失う可能性がある。

 

発行会社に対して倒産手続が開始された場合に支払いの遅延および本社債権者の請求権の縮小または転換が発生するリスク

発行会社は、フランスに本社を置く株式会社(société anonyme)である。発行会社が支払不能に陥った場合、(該当する場合)発行会社の「主たる利益の中心」(EU規則第2015/848号(その後の改正を含む。)に基づき解釈される。)がフランスに存在する限り、倒産手続は一般的にフランスの倒産法に準拠する。

予防的再建の枠組み、債務免除および欠格ならびに再建、支払不能および債務免除に係る手続の効率を向上させるための措置について定め、EU指令第2017/1132号を改正するEU指令第2019/1023号は、2021年9月15日付政令(Ordonnance)第2021-1193号によりフランス法として国内法化された。当該政令は、2021年10月1日付で施行され、倒産手続の下での再建計画の採択プロセスに関して、フランスの倒産法を大きく改正している。当該政令に従い、「影響を受ける当事者」(主には債権者であり、したがって本社債権者を含む。)は、再建計画の採択との関係では、一定のクラス形成基準を反映した別個のクラスとして取り扱われる。クラス形成は、各クラスが検証可能な基準に基づいて十分な利益の共通性があると判断される権利を有する請求権または利益によって構成されるよう行われる。本社債権者は、今後、別個の会議体で再建計画案について審議することはなく、当該計画に対する特定の拒否権により利益を享受することはなくなる。その代わり、他の影響を受ける当事者と同様、本社債権者は、一つまたは複数のクラス(他の種類の債権者が含まれる可能性がある。)に分類され、その反対票はクラス横断的なクラムダウンにより無効となる可能性がある。

権限を有する当局が適用を選択しない限り、EU指令第2019/1023号および上記の政令はいずれも金融機関を対象としていない。当局が適用を選択した場合、発行会社のような金融機関に対しフランスの倒産法を適用するためには、投資家保護、司法上の更生または清算の手続を開始する前に、健全性規制・破綻処理庁(Autorité de contrôle prudentiel et de résolution)の事前承認も必要となる。この制限は、本社債権者が本社債への投資を回収する能力に影響を与える。

かかる手続が開始された場合、発行会社に対する倒産手続の開始が、本社債の市場価値に重大な悪影響を与える可能性がある。その結果、本社債権者が発行会社から未払額の全部または一部を回収することができない場合、影響を受ける当事者のいずれかのクラスによる決定が本社債権者に重大な悪影響を与え、かかる決定により、本社債権者は、その投資額の全部または一部を失う可能性がある。

 


第3 【その他の記載事項】

発行登録目論見書の表紙には、発行会社の名称およびロゴ、本社債の名称ならびに売出人の名称が記載される。

また、発行登録目論見書の表紙の裏面には、以下の文言が記載される。

「(注)発行会社は、他の社債の売出しについて訂正発行登録書を関東財務局長に提出することがありますが、かかる他の社債の売出しに係る発行登録目論見書は、本発行登録目論見書とは別に作成および交付されますので、本発行登録目論見書には本社債の内容のみ記載しております。」

さらに、発行登録目論見書の表紙の裏面の直後に、以下の内容が挿入される。

 

「売出社債に関するリスク要因

 本社債への投資のリターンは、為替相場の動向等により影響を受ける。かかるリスクに耐え、かつ、そのリスクを評価しうる経験豊富な投資家のみが、本社債の投資に適している。本社債への投資を予定する投資家は、本社債へ投資することが適当か否か判断する際に、主に以下のリスク要因を検討するべきである。

 

価格変動リスクおよび元本リスク

米ドル建社債

 本社債の市場価格は、米ドル金利およびその水準の変化等の影響を受けて変動する。このため、途中売却する場合の価格が購入時の価格を下回るおそれがある。

豪ドル建社債

 本社債の市場価格は、豪ドル金利およびその水準の変化等の影響を受けて変動する。このため、途中売却する場合の価格が購入時の価格を下回るおそれがある。

 

為替相場が変動するリスク

米ドル建社債

 本社債の円換算した価値は、為替相場が変動することにより、円高になる過程では下落し、逆に円安になる過程では上昇する。期中に受け取る利子・売却時あるいは償還時の元本は米ドル建てであり、為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがある。

豪ドル建社債

 本社債の円換算した価値は、為替相場が変動することにより、円高になる過程では下落し、逆に円安になる過程では上昇する。期中に受け取る利子・売却時あるいは償還時の元本は豪ドル建てであり、為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがある。

 

信用リスク

 本社債には発行会社の信用状況の変化によるリスクがある。信用状況の変化は発行会社の経営状況もしくは財務状況の変化によって、またはこれに対する外部評価の変化によって、生じる。これにより、利払いまたは償還が当初の約束どおり行われない可能性があり、当初の投資元本に欠損が生じるおそれがある。

 

流動性リスク

 流動性リスクとは、有価証券を売却(購入)しようとするとき、需要(供給)がないため、有価証券を希望する時期または価格で売却(購入)することが困難となるリスクである。そのため、本社債も売却希望時に直ちに売却換金することが困難な場合がある。万一途中売却される場合、発行会社の信用力または知名度や市場環境等によって売却価格が投資元本を下回ることがある。

 

税務・会計リスク

 本社債を購入したときの税務・会計処理方法に関して、新たな解釈・法令等の改正等が行われた場合、当初予定していた経済効果が得られないことがある。

 

潜在的利益相反

 本社債の計算代理人は、発行会社である。場合によっては、発行会社としての立場と、本社債の計算代理人としての立場の利害が相反することがありうる。計算代理人としてのナティクシスは、計算代理人としての職務を忠実に遂行し、合理的な判断を下す義務を負っているが、このような潜在的な利益相反が起こりうることに留意する必要がある。」

 

<上記の社債以外の社債に関する情報>

 


第二部 【参照情報】

第1【参照書類】

(発行登録書の「第二部 参照情報、第1 参照書類」を以下のとおり訂正する。)

 

<訂正前>

 

 会社の概況および事業の概況等法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

 

1 【有価証券報告書及びその添付書類】

 

  事業年度(2025年12月期)自 2025年1月1日 至 2025年12月31日

  2026年5月29日、関東財務局長に提出

  事業年度(2026年12月期)自 2026年1月1日 至 2026年12月31日

  2027年6月30日までに関東財務局長に提出予定

  事業年度(2027年12月期)自 2027年1月1日 至 2027年12月31日

  2028年6月30日までに関東財務局長に提出予定

 

2 【半期報告書】

 

  2026年6月中間期 自 2026年1月1日 至 2026年6月30日

  2026年9月30日、関東財務局長に提出

  2027年6月中間期 自 2027年1月1日 至 2027年6月30日

  2027年9月30日までに関東財務局長に提出予定

 

3 【臨時報告書】

 

  該当事項なし

 

4 【外国会社報告書及びその補足書類】

 

  該当事項なし

 

5 【外国会社半期報告書及びその補足書類】

 

  該当事項なし

 

6 【外国会社臨時報告書】

 

  該当事項なし

 

7 【訂正報告書】

 

  訂正報告書(上記1の2026年5月29日提出の有価証券報告書の訂正報告書)を2026年6月2日に関東財務局長に提出

 

<訂正後>

 

 会社の概況および事業の概況等法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

 

1 【有価証券報告書及びその添付書類】

 

  事業年度(2025年12月期)自 2025年1月1日 至 2025年12月31日

  2026年5月29日、関東財務局長に提出

  事業年度(2026年12月期)自 2026年1月1日 至 2026年12月31日

  2027年6月30日までに関東財務局長に提出予定

  事業年度(2027年12月期)自 2027年1月1日 至 2027年12月31日

  2028年6月30日までに関東財務局長に提出予定

 

2 【半期報告書】

 

  2026年6月中間期 自 2026年1月1日 至 2026年6月30日

  2026年9月30日、関東財務局長に提出

  2027年6月中間期 自 2027年1月1日 至 2027年6月30日

  2027年9月30日までに関東財務局長に提出予定

 

3 【臨時報告書】

 

  該当事項なし

 

4 【外国会社報告書及びその補足書類】

 

  該当事項なし

 

5 【外国会社半期報告書及びその補足書類】

 

  該当事項なし

 

6 【外国会社臨時報告書】

 

  該当事項なし

 

7 【訂正報告書】

 

  訂正報告書(上記1の2026年5月29日提出の有価証券報告書の訂正報告書)を2026年6月2日および2026年10月21日にそれぞれ関東財務局長に提出

  訂正報告書(上記2の2026年9月30日提出の半期報告書の訂正報告書)を2026年10月21日に関東財務局長に提出

 

 

第2 【参照書類の補完情報】

(発行登録書の「第二部 参照情報、第2 参照書類の補完情報」を以下のとおり訂正する。)

 

<訂正前>

 

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書(訂正を含む。)および半期報告書(以下「有価証券報告書等」と総称する。)の「事業等のリスク」に記載された事項について、有価証券報告書等の提出日以後、本書提出日(2026年10月16日)までの間において重大な変更は生じておらず、また、追加で記載すべき事項も生じていない。

また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、本書提出日現在、当該事項に係る発行会社の判断に変更はない。発行会社は、実際の結果または将来の見通しに関する記載に影響を与える要因の変更を反映させるために、将来の見通しに関する記載を更新する予定はない。

 

<訂正後>

 

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書(訂正を含む。)および半期報告書(訂正を含む。)(以下「有価証券報告書等」と総称する。)の「事業等のリスク」に記載された事項について、有価証券報告書等の提出日以後、本書提出日(2026年10月21日)までの間において重大な変更は生じておらず、また、追加で記載すべき事項も生じていない。

また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、本書提出日現在、当該事項に係る発行会社の判断に変更はない。発行会社は、実際の結果または将来の見通しに関する記載に影響を与える要因の変更を反映させるために、将来の見通しに関する記載を更新する予定はない。