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モルガン・スタンレー|訂正発行登録書|EDINET開示書類
- 提出企業
- モルガン・スタンレー
- 書類名
- 訂正発行登録書
- 提出日時
- 2026-10-20 14:06:00
- EDINET書類ID
S100Z90Q
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開示書類本文
【表紙】 |
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【提出書類】 | 訂正発行登録書
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【提出先】 | 関東財務局長
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【提出日】 | 令和8年10月20日
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【会社名】 | モルガン・スタンレー |
| (Morgan Stanley)
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【代表者の役職氏名】 | 授権署名者 山来 信子 (Nobuko Yamaki, Authorized Signatory)
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【本店の所在の場所】 | アメリカ合衆国 10036 ニューヨーク州 (1585 Broadway, New York, New York
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【代理人の氏名又は名称】 | 弁 護 士 庭 野 議 隆
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【代理人の住所又は所在地】 | 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
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【電話番号】 | (03)6775-1000
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【事務連絡者氏名】 | 弁 護 士 塩 見 竜 一 同 早 田 尚 史 同 伊 藤 公 洋 同 香 西 佑 樹 同 上 部 大 樹 同 前 田 康 熙 同 鈴 木 世 那 同 平 田 真乃香 同 藤 澤 みなみ
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【連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
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【電話番号】 | (03)6775-1000
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【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】 | 社債
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【発行登録書の内容】 |
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提出日 | 令和8年9月30日 |
効力発生日 | 令和8年10月8日 |
有効期限 | 令和10年10月7日 |
発行登録番号 | 8-外1 |
発行予定額又は発行残高の上限 | 7,800億円 |
発行可能額 | 780,000,000,000円
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【効力停止期間】 | この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、令和8年10月20日(提出日)である。
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【提出理由】 | 令和8年9月30日付発行登録書につき、令和8年10月20日に提出された臨時報告書を発行登録書の参照情報とするため、本訂正発行登録書を提出するものである。
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【縦覧に供する場所】 | 該当事項なし |
【訂正内容】
(訂正箇所には下線を付している。)
(第二部 参照情報 第1 参照書類を以下のように訂正する。)
第二部【参照情報】
第1【参照書類】
<訂正前>
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法(昭和23年法律第25号、その後の改正を含む。)第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 2025年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)
令和8年6月29日関東財務局長に提出
事業年度 2026年度(自2026年1月1日 至2026年12月31日)
令和9年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 2027年度(自2027年1月1日 至2027年12月31日)
令和10年6月30日までに関東財務局長に提出予定
2【半期報告書】
事業年度 2026年中(自2026年1月1日 至2026年6月30日)
令和8年9月29日関東財務局長に提出
事業年度 2027年中(自2027年1月1日 至2027年6月30日)
令和9年9月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 2028年中(自2028年1月1日 至2028年6月30日)
令和10年10月2日までに関東財務局長に提出予定
3【臨時報告書】
上記1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(令和8年9月30日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づき臨時報告書を令和8年7月17日に関東財務局長に提出
4【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
5【外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
6【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。
7【訂正報告書】
該当事項なし。
<訂正後>
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法(昭和23年法律第25号、その後の改正を含む。)第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 2025年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)
令和8年6月29日関東財務局長に提出
事業年度 2026年度(自2026年1月1日 至2026年12月31日)
令和9年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 2027年度(自2027年1月1日 至2027年12月31日)
令和10年6月30日までに関東財務局長に提出予定
2【半期報告書】
事業年度 2026年中(自2026年1月1日 至2026年6月30日)
令和8年9月29日関東財務局長に提出
事業年度 2027年中(自2027年1月1日 至2027年6月30日)
令和9年9月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 2028年中(自2028年1月1日 至2028年6月30日)
令和10年10月2日までに関東財務局長に提出予定
3【臨時報告書】
上記1の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日(令和8年10月20日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づき臨時報告書を令和8年7月17日に関東財務局長に提出
上記1の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日(令和8年10月20日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づき臨時報告書を令和8年10月20日に関東財務局長に提出
4【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
5【外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
6【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。
7【訂正報告書】
該当事項なし。


