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モルガン・スタンレー|訂正発行登録書|EDINET開示書類

提出企業
モルガン・スタンレー
書類名
訂正発行登録書
提出日時
2026-10-20 14:06:00
EDINET書類ID
S100Z90Q

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開示書類本文



【表紙】

 

【提出書類】

訂正発行登録書

 

【提出先】

関東財務局長

 

【提出日】

令和8年10月20日

 

【会社名】

モルガン・スタンレー

 

(Morgan Stanley)

 

【代表者の役職氏名】

授権署名者 山来 信子

(Nobuko Yamaki, Authorized Signatory)

 

【本店の所在の場所】

アメリカ合衆国 10036 ニューヨーク州
ニューヨーク、ブロードウェイ1585

(1585 Broadway, New York, New York
10036, U.S.A.)

 

【代理人の氏名又は名称】

弁 護 士  庭 野  議 隆

 

【代理人の住所又は所在地】

東京都千代田区大手町一丁目1番1号

大手町パークビルディング

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

 

【電話番号】

(03)6775-1000

 

【事務連絡者氏名】

弁 護 士  塩 見 竜 一

同    早 田 尚 史

同    伊 藤 公 洋

同    香 西 佑 樹

同    上 部 大 樹

同    前 田 康 熙

同    鈴 木 世 那

同    平 田 真乃香

同    藤 澤 みなみ

 

【連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目1番1号

大手町パークビルディング

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

 

【電話番号】

(03)6775-1000

 

【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】

社債

 

【発行登録書の内容】

 

提出日

令和8年9月30日

効力発生日

令和8年10月8日

有効期限

令和10年10月7日

発行登録番号

8-外1

発行予定額又は発行残高の上限

7,800億円

発行可能額

780,000,000,000円

 

【効力停止期間】

この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、令和8年10月20日(提出日)である。

 

【提出理由】

令和8年9月30日付発行登録書につき、令和8年10月20日に提出された臨時報告書を発行登録書の参照情報とするため、本訂正発行登録書を提出するものである。

 

【縦覧に供する場所】

該当事項なし

 



【訂正内容】

 

(訂正箇所には下線を付している。)

 

(第二部 参照情報 第1 参照書類を以下のように訂正する。)

 

第二部【参照情報】

 

第1【参照書類】

 

<訂正前>

 

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法(昭和23年法律第25号、その後の改正を含む。)第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

 

1【有価証券報告書及びその添付書類】

 

事業年度 2025年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)

令和8年6月29日関東財務局長に提出

事業年度 2026年度(自2026年1月1日 至2026年12月31日)

令和9年6月30日までに関東財務局長に提出予定

事業年度 2027年度(自2027年1月1日 至2027年12月31日)

令和10年6月30日までに関東財務局長に提出予定

 

2【半期報告書】

 

事業年度 2026年中(自2026年1月1日 至2026年6月30日)

令和8年9月29日関東財務局長に提出

事業年度 2027年中(自2027年1月1日 至2027年6月30日)

令和9年9月30日までに関東財務局長に提出予定

事業年度 2028年中(自2028年1月1日 至2028年6月30日)

令和10年10月2日までに関東財務局長に提出予定

 

3【臨時報告書】

 

上記1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(令和8年9月30日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づき臨時報告書を令和8年7月17日に関東財務局長に提出

 

4【外国会社報告書及びその補足書類】

 

該当事項なし。

 

5【外国会社半期報告書及びその補足書類】

 

該当事項なし。

 

6【外国会社臨時報告書】

 

該当事項なし。

 

7【訂正報告書】

 

該当事項なし。

 

 

<訂正後>

 

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法(昭和23年法律第25号、その後の改正を含む。)第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

 

1【有価証券報告書及びその添付書類】

 

事業年度 2025年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)

令和8年6月29日関東財務局長に提出

事業年度 2026年度(自2026年1月1日 至2026年12月31日)

令和9年6月30日までに関東財務局長に提出予定

事業年度 2027年度(自2027年1月1日 至2027年12月31日)

令和10年6月30日までに関東財務局長に提出予定

 

2【半期報告書】

 

事業年度 2026年中(自2026年1月1日 至2026年6月30日)

令和8年9月29日関東財務局長に提出

事業年度 2027年中(自2027年1月1日 至2027年6月30日)

令和9年9月30日までに関東財務局長に提出予定

事業年度 2028年中(自2028年1月1日 至2028年6月30日)

令和10年10月2日までに関東財務局長に提出予定

 

3【臨時報告書】

 

上記1の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日(令和8年10月20日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づき臨時報告書を令和8年7月17日に関東財務局長に提出

上記1の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日(令和8年10月20日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づき臨時報告書を令和8年10月20日に関東財務局長に提出

 

4【外国会社報告書及びその補足書類】

 

該当事項なし。

 

5【外国会社半期報告書及びその補足書類】

 

該当事項なし。

 

6【外国会社臨時報告書】

 

該当事項なし。

 

7【訂正報告書】

 

該当事項なし。