備後観光開発株式会社｜半期報告書－第54期(2026/02/01－2027/01/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、第52期中、第53期中は１株当たり中間純損失金額であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第54期中、第52期、第53期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が経営する事業の内容について重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　　　（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　　　２.当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む、単一セグメントであるため、従業員数はセグメント情報に関連付けて記載しておりません。

(2）労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

　（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

　また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１ 経営成績等の状況の概要

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間（第54期中）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資、AI関連需要等に支えられ、緩やかな回復基調が続きました。一方で物価上昇による家計の負担増加や中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰、為替相場の変動などが経済の下押し要因となり、景気回復の力強さには不透明感が残る状況となりました。

　このような諸情勢の中、ゴルフ業界におきましては健康志向や余暇需要を背景にゴルフ人気は比較的堅調に推移しております。当クラブでも安定した入場者を見込める予定でしたが、天候に影響され入場者は前年同期と比べ減少しましたが客単価が前年同期を上回ったことにより、売上高は増加しました。また、各部門において経費の見直しと節減に努め、支出を抑制することができました。

　この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ6,597千円増加し、1,963,007千円となりました。

　当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ3,940千円増加し、101,641千円となりました。

　当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ2,656千円増加し、1,861,366千円となりました。

ｂ．経営成績

　当中間会計期間の経営成績は、来場者数18,953人、売上高148,965千円で、前中間会計期間に比べ、637人減（3.3%減）、2,500千円増(1.7%増)との結果となり、経常損益では経常利益4,012千円(前年同期は経常損失3,298千円)、中間純損益では、中間純利益2,656千円(前年同期は中間純損失2,704千円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー14,283千円(前年同期は30,090千円、対前中間期比52.5%減）、投資活動によるキャッシュ・フロー△19,946千円(前年同期は△940千円)、財務活動によるキャッシュ・フローは△6,284千円でした（前年同期は△6,284千円）。その結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、130,672千円(前年同期は130,540千円、対前中間期比0.1%増)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間の営業活動の結果増加した資金は14,283千円（前年同期は30,090千円の増加）となりました。これは減価償却費15,589千円及び仕入債務の増加7,578千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間の投資活動の結果減少した資金は19,946千円（前年同期は940千円の減少）となりました。これは定期預金の預入による支出10,000千円及び有形固定資産の取得による支出9,946千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間の財務活動の結果減少した資金は6,284千円（前年同期は6,284千円の減少）となりました。これはリース債務の返済による支出6,284千円によるものであります。

２ 生産、受注及び販売の実績

　当社の実績に即した内容を記載するため、生産、受注及び販売実績に換えて営業収入の実績及び来場者数の実績を記載しております。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

営業収入の実績

来場者数の実績

３ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

（1） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
　会計基準につきましては、「第５[経理の状況]１中間財務諸表等（１）中間財務諸表「注記事項」（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

　なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 (2)　当中間会計期間末の財政状態の分析

　当社の当中間会計期間末における自己資本比率は94.8%で、当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ6,597千円増加し、1,963,007千円（前事業年度末比0.3%増）となっております。中間貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因は次のとおりであります。

　　（流動資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べ11,585千円増加し、283,097千円（前事業年度末比4.3%増）となりました。これは主に、売掛金の増加9,949千円によるものであります。

　　（固定資産）

　固定資産は、前事業年度末に比べ4,988千円減少し、1,679,910千円(前事業年度末比0.3%減）となりました。これは主に、減価償却による減少15,589千円によるものであります。

　　（負債）

　負債は、前事業年度末に比べ3,940千円増加し、101,641千円（前事業年度末比4.0%増）となりました。これは主に、年会費の２分の１（前受金9,644千円）の計上によるものであります。

　　 (純資産）

　純資産は、前事業年度末に比べ2,656千円増加し、1,861,366千円（前事業年度末比0.1%増）となりました。これは、中間純利益が2,656千円計上されたことによるものであります。

 (3)　当中間会計期間の経営成績の分析

　当中間会計期間における経営成績の概況につきましては、「１経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。中間損益計算書の主要項目ごとの前中間会計期間との主な増減要因は、次のとおりであります。

　　（売上高）

　入場者数は前中間会計期間に比べ637人減少し、18,953人（前年同期比3.3%減）で、売上高は、前中間会計期間に比べ2,500千円増加し、148,965千円（前年同期比1.7%増）となりました。

　　（営業利益）

　前中間会計期間に比べ売上高は2,500千円増加となり、売上原価は2,849千円減少いたしました。その結果、営業利益2,858千円（前年同期は営業損失4,587千円）となりました。

　　（経常利益及び中間純利益）

　営業利益が2,858千円発生し、経常利益4,012千円（前年同期は経常損失3,298千円）となり、中間純利益2,656千円（前年同期は中間純損失2,704千円）となりました。

　　 (4)　当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「１経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 (5)　資本の財源及び資金の流動性の分析

資金需要

　当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、ゴルフ場業に関わるコース維持費、プレー費、食堂・売店費と販売費及び一般管理費があります。また、設備資金需要としてはコース維持の諸設備投資とクラブハウス維持の器具備品投資等があります。

財政政策

　当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、全て内部資金で賄い、金融機関からの借入等の有利子負債の発生を極力抑えることにより、財務体質の強化を図ることを原則としておりますが、必要に応じてリース取引も行っております。

４【重要な契約等】

　当中間会計期間において、新たに決定又は締結した重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等

 当社は、ゴルフ練習場の拡張を計画しており、令和10年１月期中の完成を目指しておりますが、投資予定金額等の具体的な内容は未定であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受ける必要があります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当半期報告書の提出日までに役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第4編の規定により第2種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和８年２月１日から令和８年７月31日まで）の中間財務諸表について、公認会計士　新木武馬氏の中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社では、子会社が存在しないため、中間連結財務諸表は作成していません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自令和７年２月１日　至令和７年７月31日）

当中間会計期間（自令和８年２月１日　至令和８年７月31日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　　棚卸資産

　　　　　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

　(1)有形固定資産(リース資産を除く）

　　　　　①　平成19年３月31日以前に取得したものは旧定額法によっております。

　　　　　②　平成19年４月１日以降に取得したものは定額法によっております。

　　　　　　　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　　　　　　　建物、構築物　　　　10年～50年

　　　　　　　機械、車両、備品　　５年～10年

　(2)無形固定資産(リース資産を除く)

　　　　　　定額法を採用しております。

　　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　(3)リース資産

　            所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

３　引当金の計上基準

　(1)貸倒引当金

　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念等特定債権につ

　　　　　　いては個別に回収不能見込額を計上することとしておりますが、当中間会計期間前３事業年度で貸倒損

　　　　　　失が無く、貸倒懸念債権も見当らないので、計上額は０円です。

　(2)賞与引当金

　　　　　　従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　　　　　　　当社はゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業のみを行っております。

　(1)一時点で充足される履行業務

料金収入（グリーンフィ、ラウンドフィ）、食堂・売店収入、及びその他収入（名義書換手数料を除く）については、来場日におけるサービス提供完了時点で顧客に対する請求権が発生することから、その時点で収益を認識しております。

　　　　　　　会員権の名義書換手数料については、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。

　(2)一定の期間にわたり充足される履行業務

　　　　　　　当社は事業年度の開始日付にて会員へ会員資格に基づく年会費を一括請求しております。年会費収入に

　　　　　　　ついては、一年間（２月１日から１月31日）にわたって履行業務が充足するものと判断し、履行業務の

　　　　　　　充足に係る進捗度（月単位）に基づき収益を認識しております。

５　中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

　　　　　　　クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　退職給付制度

　　　　　　　退職給付制度として、特定退職金共済契約（拠出後に追加的負担を生じない外部拠出型の退職金給付を

　　　　　　　内容とする契約）を締結して、従業員の退職金に備えています。

７　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

　　　　　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　圧縮記帳

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３　消費税等

　当中間会計期間中の受入合計額から支払合計額及び中間納付額を差引いた差額を未払消費税等として、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要なもの

※２　営業外費用のうち主要なもの

　３　減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自令和７年２月１日　至令和７年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自令和８年２月１日　至令和８年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

所有権移転ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　・有形固定資産　電磁誘導ゴルフカート62台（車両運搬具）であります。

　②リース資産の減価償却の方法

　　重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

　１.金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　前事業年度（令和８年１月31日）

(＊)　未収入金は、流動資産の「その他」に、未払消費税等・未払金・未払費用・預り金及び仮受金は、

　　　流動負債の「その他」に含まれております。リース債務は流動負債に属する金額と固定負債に属する

　　　金額を合計した金額であります。

　　当中間会計期間（令和８年７月31日）

　　　(＊)　未収入金は、流動資産の「その他」に、未払消費税等・未払金・未払費用・預り金及び仮受金

　　　は、流動負債の「その他」に含まれております。リース債務は流動負債に属する金額と固定負債に属

　　　する金額を合計した金額であります。

（注１）　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿

　　　　価額に近似するものであることから記載を省略しております。

 (注２）　市場価格のない金融商品は、上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表（貸

　　　　借対照表）計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

 (注３）　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する

　　　　ことにより、当該価額が変動することもあります。

　２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ

　　ベルに分類しております。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

　　　　　　　　　　時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

　　　　　　　　　　算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

　　　前事業年度（令和８年１月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当中間会計期間（令和８年７月31日）

　　　　該当事項はありません。

(2)時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

　　　　　前事業年度（令和８年１月31日）

　　　　　当中間会計期間（令和８年７月31日）

　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金・未収入金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

買掛金・未払金・未払費用・未払消費税等・未払法人税等・預り金・仮受金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　　　　 該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間会計期間（自　令和７年２月１日　至　令和７年７月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当中間会計期間（自　令和８年２月１日　至　令和８年７月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　契約負債の残高

　契約負債は、事業年度の開始日付にて会員へ会員資格に基づく年会費を一括請求した年会費収入の前受金です。期首の契約負債残高は前事業年度に入金された当事業年度分の年会費の金額です。年会費収入は、一年間（２月１日から１月31日）にわたって履行業務が充足するものと判断し、履行業務の充足に係る進捗度（月単位）に基づき収益を認識し、前受金は収益の認識に伴い取り崩されます。従って、期首の契約負債（前受金）残高並びに事業年度の開始日付にて会員へ請求した年会費収入の半分が当中間会計期間において収益認識され、残りの半分は中間会計期間末の契約負債残高となり、下半期の収益認識に伴い取り崩されます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自令和７年２月１日　至令和７年７月31日）

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載しておりません。

Ⅱ　当中間会計期間（自令和８年２月１日　至令和８年７月31日）

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載しておりません。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自令和７年２月１日　至令和７年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

                                                                           　(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自令和８年２月１日　至令和８年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

                                                                           　(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自令和７年２月１日　至令和７年７月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自令和８年２月１日　至令和８年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自令和７年２月１日　至令和７年７月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自令和８年２月１日　至令和８年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自令和７年２月１日　至令和７年７月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自令和８年２月１日　至令和８年７月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、当中間会計期間は潜在株式が存在しないため、また、前

　　　　中間会計期間は潜在株式が存在せず、かつ、１株当たり中間純損失金額を計上しているため、記載しておりませ

　　　　ん。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日より、半期報告書提出日までの間において、提出した書類は以下のとおりであります。

　 有価証券報告書　　　　　　事業年度　　　自　令和７年２月１日　　　　令和８年４月23日

　 及びその添付書類　　　　　(第53期）　　 至　令和８年１月31日　　　　中国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。