ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第6期(2026/01/27－2027/01/25)｜EDINET開示書類

提出企業：ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
書類名：半期報告書（内国投資信託受益証券）－第6期(2026/01/27－2027/01/25)
提出日時：2026-10-23 09:13:00
EDINET書類ID：S100Z8WP

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半期報告書（内国投資信託受益証券）_20261016143916

【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2026年10月23日

【計算期間】

第６期中（自　2026年１月27日　至　2026年７月26日）

【ファンド名】

ＪＰモルガン・アメリカ成長株ファンド（為替ヘッジあり、年１回決算型）

【発行者名】

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　小松　薫夜

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号　東京ビルディング

【事務連絡者氏名】

笹倉　里奈

【連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号　東京ビルディング

【電話番号】

０３－６７３６－２０００

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

 

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20261016143916

１【ファンドの運用状況】

　

（１）【投資状況】

 

 

（2026年８月３日現在）

資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率(％)

親投資信託受益証券

日本

3,047,452,660

100.02

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

－

△657,184

△0.02

合計(純資産総額)

 

3,046,795,476

100.00

　（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。

親投資信託は、全て「ＧＩＭアメリカ成長株マザーファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）」です（以下同じ）。

 

（参考）ＧＩＭアメリカ成長株マザーファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）

 

 

（2026年８月３日現在）

資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率(％)

投資信託受益証券

日本

9,882

0.00

投資証券

ルクセンブルク

3,936,824,944

99.46

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

－

21,466,214

0.54

合計(純資産総額)

 

3,958,301,040

100.00

　（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。

 

（２）【運用実績】

①【純資産の推移】

　2026年８月３日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

期

年月日

純資産総額

（百万円）

（分配落）

純資産総額

（百万円）

（分配付）

１口当たり

純資産額

（円）

（分配落）

１口当たり

純資産額

（円）

（分配付）

１期

(2022年１月25日)

2,212

2,212

0.9351

0.9351

２期

(2023年１月25日)

2,190

2,190

0.8141

0.8141

３期

(2024年１月25日)

2,481

2,481

1.0323

1.0323

４期

(2025年１月27日)

3,471

3,471

1.3047

1.3047

５期

(2026年１月26日)

3,032

3,032

1.3264

1.3264

 

2025年８月末日

3,648

－

1.3241

－

 

2025年９月末日

3,608

－

1.3957

－

 

2025年10月末日

3,645

－

1.4321

－

 

2025年11月末日

3,175

－

1.3659

－

 

2025年12月末日

3,195

－

1.3669

－

 

2026年１月末日

3,041

－

1.3289

－

 

2026年２月末日

2,852

－

1.2969

－

 

2026年３月末日

2,534

－

1.1800

－

 

2026年４月末日

2,735

－

1.3205

－

 

2026年５月末日

2,999

－

1.3979

－

 

2026年６月末日

2,870

－

1.3498

－

 

2026年７月末日

3,025

－

1.2740

－

 

2026年８月３日

3,046

－

1.2830

－

 

②【分配の推移】

期

１口当たり分配金（円）

１期

0.0000

２期

0.0000

３期

0.0000

４期

0.0000

５期

0.0000

６期（中間期）

0.0000

 

③【収益率の推移】

期

収益率（％）

１期

△6.49

２期

△12.94

３期

26.80

４期

26.39

５期

1.66

６期（中間期）

△0.51

　（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。

 

２【設定及び解約の実績】

下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。

期

設定口数（口）

解約口数（口）

残存口数（口）

１期

3,931,807,944

1,566,111,012

2,365,696,932

２期

578,969,718

253,629,874

2,691,036,776

３期

410,123,708

697,080,501

2,404,079,983

４期

1,299,658,582

1,042,913,170

2,660,825,395

５期

564,179,161

938,808,522

2,286,196,034

６期（中間期）

435,809,326

347,748,300

2,374,257,060

　（注１）第１期の設定口数には、当初申込期間中の設定口数を含みます。

　（注２）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。

 

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３【ファンドの経理状況】

 

１．当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第284条および第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。

なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

 

２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2026年１月27日から2026年７月26日まで）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による中間監査を受けております。

 

中間財務諸表

【ＪＰモルガン・アメリカ成長株ファンド（為替ヘッジあり、年１回決算型）】

（１）【中間貸借対照表】

 

 

（単位：円）

 

前計算期間末

(2026年１月26日現在)

当中間計算期間末

(2026年７月26日現在)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

親投資信託受益証券

3,051,785,574

3,149,306,778

未収入金

17,800,100

10,761,714

流動資産合計

3,069,585,674

3,160,068,492

資産合計

3,069,585,674

3,160,068,492

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払解約金

17,800,100

10,761,714

未払受託者報酬

565,743

464,177

未払委託者報酬

16,972,115

13,925,219

その他未払費用

1,866,095

1,547,138

流動負債合計

37,204,053

26,698,248

負債合計

37,204,053

26,698,248

純資産の部

 

 

元本等

 

 

元本

※１ 2,286,196,034

※１ 2,374,257,060

剰余金

 

 

中間剰余金又は中間欠損金（△）

746,185,587

759,113,184

（分配準備積立金）

509,552,605

434,408,423

元本等合計

3,032,381,621

3,133,370,244

純資産合計

3,032,381,621

3,133,370,244

負債純資産合計

3,069,585,674

3,160,068,492

 

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20261016143916

（２）【中間損益及び剰余金計算書】

 

 

（単位：円）

 

前中間計算期間

(自　2025年１月28日

　至　2025年７月27日)

当中間計算期間

(自　2026年１月27日

　至　2026年７月26日)

営業収益

 

 

有価証券売買等損益

2,576,158

△15,172,986

営業収益合計

2,576,158

△15,172,986

営業費用

 

 

受託者報酬

534,185

464,177

委託者報酬

16,025,604

13,925,219

その他費用

1,766,817

1,547,138

営業費用合計

18,326,606

15,936,534

営業利益又は営業損失（△）

△15,750,448

△31,109,520

経常利益又は経常損失（△）

△15,750,448

△31,109,520

中間純利益又は中間純損失（△）

△15,750,448

△31,109,520

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）

△22,414,890

△5,910,859

期首剰余金又は期首欠損金（△）

810,841,449

746,185,587

剰余金増加額又は欠損金減少額

85,698,184

151,609,185

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

85,698,184

151,609,185

剰余金減少額又は欠損金増加額

82,126,427

113,482,927

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

82,126,427

113,482,927

分配金

－

－

中間剰余金又は中間欠損金（△）

821,077,648

759,113,184

 

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20261016143916

（３）【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

 

当中間財務諸表対象期間

１．有価証券の評価基準および評価方法

親投資信託受益証券

　移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

２．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

中間計算期間末日の取扱い

　2026年１月25日が休日のため、信託約款第30条により、前計算期間末日を2026年１月26日としており、当中間計算期間末日を2026年７月26日としております。

 

（中間貸借対照表に関する注記）

区分

前計算期間末

(2026年１月26日現在)

当中間計算期間末

(2026年７月26日現在)

※１期首元本額

2,660,825,395円

2,286,196,034円

期中追加設定元本額

564,179,161円

435,809,326円

期中一部解約元本額

938,808,522円

347,748,300円

受益権の総数

2,286,196,034口

2,374,257,060口

１口当たりの純資産額

1.3264円

1.3197円

(１万口当たりの純資産額)

(13,264円)

(13,197円)

 

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

 

前計算期間末

(2026年１月26日現在)

当中間計算期間末

(2026年７月26日現在)

１．中間貸借対照表計上額、時価およびその差額

　貸借対照表計上額は前計算期間末の時価で計上しているため、その差額はありません。

　中間貸借対照表計上額は当中間計算期間末の時価で計上しているため、その差額はありません。

２．時価の算定方法

(1)有価証券

　「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。

(1)有価証券

　同左

 

(2)有価証券以外の金融商品

　有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

(2)有価証券以外の金融商品

　同左

３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

　同左

 

（デリバティブ取引等に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（参考）

　当ファンドは「ＧＩＭアメリカ成長株マザーファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。

　尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。

 

「ＧＩＭアメリカ成長株マザーファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）」の状況

　尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。

 

（１）貸借対照表

 

 

 

（単位：円）

区分

注記

番号

(2026年１月26日現在)

(2026年７月26日現在)

金額

金額

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

コール・ローン

 

62,763,811

39,969,862

投資信託受益証券

 

9,848

9,879

投資証券

 

4,179,612,748

4,063,070,193

未収利息

 

1,031

930

流動資産合計

 

4,242,387,438

4,103,050,864

資産合計

 

4,242,387,438

4,103,050,864

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

未払解約金

 

19,218,584

11,939,201

流動負債合計

 

19,218,584

11,939,201

負債合計

 

19,218,584

11,939,201

純資産の部

 

 

 

元本等

 

 

 

元本

※１

3,012,910,476

2,917,271,310

剰余金

 

 

 

剰余金又は欠損金（△）

 

1,210,258,378

1,173,840,353

元本等合計

 

4,223,168,854

4,091,111,663

純資産合計

 

4,223,168,854

4,091,111,663

負債純資産合計

 

4,242,387,438

4,103,050,864

 

（２）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

 

当財務諸表対象期間

有価証券の評価基準および評価方法

投資信託受益証券

　移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

投資証券

　移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。

(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券

　金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）で評価しております。

　当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における気配相場で評価しております。

 

(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券

　当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。

 

(3)時価が入手できなかった有価証券

　適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

 

（貸借対照表に関する注記）

区分

(2026年１月26日現在)

(2026年７月26日現在)

※１期首元本額

3,717,324,598円

3,012,910,476円

期中追加設定元本額

653,187,977円

423,348,683円

期中解約元本額

1,357,602,099円

518,987,849円

元本の内訳（注）

 

 

ＪＰモルガン・アメリカ成長株ファンド（為替ヘッジあり、年１回決算型）

2,177,203,092円

2,245,655,147円

ＪＰモルガン・アメリカ成長株ファンド（為替ヘッジあり、毎月決算型）予想分配金提示型

835,707,384円

671,616,163円

合　計

3,012,910,476円

2,917,271,310円

受益権の総数

3,012,910,476口

2,917,271,310口

１口当たりの純資産額

1.4017円

1.4024円

(１万口当たりの純資産額)

(14,017円)

(14,024円)

（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

 

(2026年１月26日現在)

(2026年７月26日現在)

１．貸借対照表計上額、時価およびその差額

貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

同左

２．時価の算定方法

(1)有価証券

「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。

(1)有価証券

　同左

 

(2)有価証券以外の金融商品

有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

(2)有価証券以外の金融商品

　同左

３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

 

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20261016143916

４【委託会社等の概況】

　

（１）【資本金の額】（2026年８月末現在）

資本金の額

2,218百万円

会社が発行する株式の総数

70,000株

発行済株式総数

56,265株

 

（２）【事業の内容及び営業の状況】

　　投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行っています。

・投資助言・代理業

・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業

・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募に関する第二種金融商品取引業

　　委託会社が設定・運用している投資信託は、2026年８月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数のみ。）。

 

本数

純資産額（百万円）

公募追加型株式投資信託

62

981,177

公募単位型株式投資信託

－

－

公募追加型債券投資信託

－

－

公募単位型債券投資信託

－

－

私募投資信託

72

4,429,807

総合計

134

5,410,984

親投資信託

44

 

（注）百万円未満は四捨五入

 

 

（３）【その他】

①　定款の変更

　定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。

②　訴訟事件その他の重要事項

　本書提出日現在、委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

 

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20261016143916

５【委託会社等の経理状況】

 

１．委託会社であるJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成しております。

　なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第36期事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

 

（１）【貸借対照表】

 

 

 

（単位：千円）

 

 

第35期

（2025年３月31日）

第36期

（2026年３月31日）

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び預金

 

17,458,418

14,412,748

前払費用

 

10,644

22,692

未収入金

 

2,574

450,333

未収委託者報酬

 

2,336,203

2,737,068

未収収益

 

2,760,032

3,575,128

その他

 

121

130

流動資産合計

 

22,567,995

21,198,102

固定資産

 

 

 

投資その他の資産

 

 

 

関係会社株式

 

60,000

60,000

投資有価証券

 

564,022

8,146,829

敷金保証金

 

33,029

36,311

前払年金費用

 

271,593

323,529

繰延税金資産

 

1,027,949

776,758

その他

 

5,500

5,500

投資その他の資産合計

 

1,962,094

9,348,928

固定資産合計

 

1,962,094

9,348,928

資産合計

 

24,530,090

30,547,031

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

預り金

 

318,901

319,566

未払金

 

1,767,556

2,080,009

未払手数料

 

1,023,384

1,141,210

その他未払金

 

744,172

938,798

未払費用

 

337,070

427,358

未払法人税等

 

1,326,824

1,323,191

賞与引当金

 

1,227,784

1,439,341

役員賞与引当金

 

93,007

87,488

流動負債合計

 

5,071,146

5,676,954

固定負債

 

 

 

長期未払金

 

271,705

304,801

賞与引当金

 

781,573

947,765

役員賞与引当金

 

127,648

174,973

固定負債合計

 

1,180,926

1,427,540

負債合計

 

6,252,073

7,104,495

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

 

第35期

（2025年３月31日）

第36期

（2026年３月31日）

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

資本金

 

2,218,000

2,218,000

資本剰余金

 

 

 

資本準備金

 

1,000,000

1,000,000

資本剰余金合計

 

1,000,000

1,000,000

利益剰余金

 

 

 

利益準備金

 

33,676

33,676

その他利益剰余金

 

 

 

繰越利益剰余金

 

15,026,340

19,312,331

利益剰余金合計

 

15,060,016

19,346,007

株主資本合計

 

18,278,016

22,564,007

評価・換算差額等

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

0

878,527

評価・換算差額等合計

 

0

878,527

純資産合計

 

18,278,017

23,442,535

負債・純資産合計

 

24,530,090

30,547,031

 

（２）【損益計算書】

 

 

 

（単位：千円）

 

 

第35期

（自2024年４月１日

至2025年３月31日）

第36期

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

営業収益

 

 

 

委託者報酬

 

11,322,859

12,495,436

運用受託報酬

 

10,527,583

12,493,287

投資助言報酬

 

2,431,087

1,311,551

業務受託報酬

 

3,080,877

3,789,625

その他営業収益

 

322,864

358,488

営業収益合計

 

27,685,272

30,448,390

営業費用

 

 

 

支払手数料

 

5,572,838

6,250,821

広告宣伝費

 

143,966

274,466

調査費

 

3,411,811

3,699,195

委託調査費

 

2,892,042

3,222,148

調査費

 

516,298

473,270

図書費

 

3,470

3,775

委託計算費

 

289,112

304,516

営業雑経費

 

131,943

126,459

通信費

 

7,350

6,919

印刷費

 

93,620

88,573

協会費

 

30,972

30,966

営業費用合計

 

9,549,672

10,655,460

一般管理費

 

 

 

給料

 

6,706,266

7,334,060

役員報酬及び賞与

 

321,547

510,918

給料・手当

 

3,239,271

3,542,411

賞与

 

1,899,386

1,645,484

賞与引当金繰入額

 

1,169,682

1,531,679

役員賞与引当金繰入額

 

76,377

103,565

福利厚生費

 

430,971

494,572

交際費

 

12,728

23,471

寄付金

 

670

869

旅費交通費

 

198,018

280,658

租税公課

 

220,229

246,975

不動産関連費用

 

921,620

895,414

退職給付費用

 

210,077

229,579

退職金

 

131,143

160,833

消耗器具備品費

 

11,337

11,585

事務委託費

 

199,208

229,033

関係会社等配賦経費

 

2,979,703

2,640,024

諸経費

 

94,517

86,789

一般管理費合計

 

12,116,492

12,633,869

営業利益

 

6,019,106

7,159,060

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

 

第35期

（自2024年４月１日

至2025年３月31日）

第36期

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

営業外収益

 

 

 

受取配当金

※１

310,792

32,274

投資有価証券売却益

 

43

2

その他営業外収益

 

49,578

27,093

営業外収益合計

 

360,414

59,370

営業外費用

 

 

 

投資有価証券売却損

 

5

－

為替差損

 

33,267

43,174

関係会社等配賦経費

 

－

666,741

その他営業外費用

 

11,658

2

営業外費用合計

 

44,931

709,918

経常利益

 

6,334,590

6,508,512

税引前当期純利益

 

6,334,590

6,508,512

法人税、住民税及び事業税

 

2,087,423

2,270,493

過年度法人税等

 

－

105,205

法人税等調整額

 

11,251

△153,178

法人税等合計

 

2,098,675

2,222,521

当期純利益

 

4,235,915

4,285,991

 

（３）【株主資本等変動計算書】

第35期（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,218,000

1,000,000

1,000,000

33,676

13,490,425

13,524,101

16,742,101

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

－

－

－

－

△2,700,000

△2,700,000

△2,700,000

当期純利益

－

－

－

－

4,235,915

4,235,915

4,235,915

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

－

－

－

－

1,535,915

1,535,915

1,535,915

当期末残高

2,218,000

1,000,000

1,000,000

33,676

15,026,340

15,060,016

18,278,016

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

－

－

16,742,101

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

－

－

△2,700,000

当期純利益

－

－

4,235,915

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

0

当期変動額合計

0

0

1,535,915

当期末残高

0

0

18,278,017

 

第36期（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,218,000

1,000,000

1,000,000

33,676

15,026,340

15,060,016

18,278,016

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－

当期純利益

－

－

－

－

4,285,991

4,285,991

4,285,991

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

－

－

－

－

4,285,991

4,285,991

4,285,991

当期末残高

2,218,000

1,000,000

1,000,000

33,676

19,312,331

19,346,007

22,564,007

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

0

18,278,017

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

－

－

－

当期純利益

－

－

4,285,991

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

878,527

878,527

878,527

当期変動額合計

878,527

878,527

5,164,518

当期末残高

878,527

878,527

23,442,535

 

注記事項

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

(2）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

(3）退職給付引当金

　従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。

 

３．収益及び費用の計上基準

　当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬、業務受託報酬およびその他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

　委託者報酬：当該報酬は投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

　運用受託報酬：当該報酬は対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

　投資助言報酬：当該報酬は、対象顧客との契約に基づき、提供する投資アドバイスに対する固定報酬または運用資産に対する一定割合として算定し、契約期間にわたり収益として認識しております。

　業務受託報酬およびその他営業収益：グループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき月次で算定し、当該報酬は当社がグループ会社にオフショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。

　成功報酬：投資一任および投資助言に関する成功報酬は、対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークやその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。いずれの報酬も、契約に基づき支払われることが確定した時点で収益として認識しております。

 

（重要な会計上の見積りに関する注記）

　当事業年度の財務諸表等の作成にあたって行った会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。

 

（未適用の会計基準等）

「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

 

（貸借対照表関係）

関係会社に対する資産及び負債

第35期

（2025年３月31日）

第36期

（2026年３月31日）

関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもの以外に注記すべき事項はありません。

関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもの以外に注記すべき事項はありません。

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

第35期

（自2024年４月１日

至2025年３月31日）

第36期

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

関係会社からの受取配当金

260,000千円

－千円

 

（株主資本等変動計算書関係）

第35期（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

当事業年度

増加株式数

当事業年度

減少株式数

当事業年度末

株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

56,265

－

－

56,265

合計

56,265

－

－

56,265

 

２．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年６月24日

定時株主総会

普通株式

2,700,000

47,987

2024年３月31日

2024年６月25日

 

第36期（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

当事業年度

増加株式数

当事業年度

減少株式数

当事業年度末

株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

56,265

－

－

56,265

合計

56,265

－

－

56,265

 

２．配当に関する事項

配当金支払額

　該当ありません。

 

（リース取引関係）

第35期

（自2024年４月１日

至2025年３月31日）

第36期

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は以下のとおりであります。

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は以下のとおりであります。

 

１年以内

1,646

千円

１年超

685

千円

合計

2,332

千円

 

 

１年以内

685

千円

１年超

－

千円

合計

685

千円

 

 

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　自社が設定する投資信託やグループ会社が運用する投資信託について、その設定時に運用上十分な信託財産があることが見込めない場合に、「シードキャピタル」として当該投資信託を自己資金により取得することがあります。

 

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権のうち、自社が設定・運用する投資信託から受領する未収委託者報酬、及び未収収益のうち国内年金基金等から受領する債権については信託銀行により分別管理されている信託財産から回収され、一般債権とは異なり、信用リスクは極めて低いと認識しております。海外グループ会社に対する未収収益は未払費用と部分的に相殺され、信用リスクが軽減されております。また、外貨建て債権の未収収益については為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て債務と部分的に相殺され、為替変動リスクが軽減されております。

　営業債務である未払金は基本的に３ヶ月以内の支払い期日であり、未払手数料、及び未払費用についてはそのほとんどが６ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、上述の通り外貨建て債権と部分的に相殺され、リスクが軽減されております。

　投資有価証券のうち、上述のシードキャピタルは、市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金保証金は建物等の賃貸契約に関連する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

 

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権のうち、海外グループ会社に対する未収収益は担当部署が各関係会社ごとに期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務のうち、大半を占める米国ドル建ての債権債務に対しての為替変動リスクについては担当部署が月次でモニタリングしており、債権もしくは債務の超過に対して米国ドル建て預金と円建て預金との間で資金移動をして為替変動リスクの軽減に努めております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

２．金融商品の時価等に関する事項

(1）貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、「市場価格のない株式等」は次表には含めておりません（（注２）参照）。

 

第35期（2025年３月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

 

長期未払金

271,705

271,705

－

 

負債計

271,705

271,705

－

 

第36期（2026年３月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

 

投資有価証券

7,623,907

7,623,907

－

 

資産計

7,623,907

7,623,907

－

 

長期未払金

304,801

304,801

－

 

負債計

304,801

304,801

－

 

（注１）時価と貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由

資産

「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収収益」

　これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。

負債

「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」

　これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。

 

（注２）市場価格のない株式等

　下記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格のない株式等と認められるため、上表に含めておりません。

 

 

（単位：千円）

 

貸借対照表計上額

第35期（2025年３月31日）

貸借対照表計上額

第36期（2026年３月31日）

関係会社株式

60,000

60,000

投資有価証券（合同会社出資金）

564,012

522,921

 

(2）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で貸借対照表に計上している金融商品

第35期（2025年３月31日）

　金額的重要性が低いため注記を省略しております。

 

第36期（2026年３月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

－

7,623,907

－

7,623,907

資産計

－

7,623,907

－

7,623,907

 

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

第35期（2025年３月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期未払金

－

271,705

－

271,705

負債計

－

271,705

－

271,705

 

第36期（2026年３月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期未払金

－

304,801

－

304,801

負債計

－

304,801

－

304,801

 

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

「投資有価証券」

　投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル２の時価に分類しております。

「長期未払金」

　長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。

 

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

第35期（2025年３月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

１年以内

１年超

５年以内

５年超

10年以内

10年超

現金及び預金

17,458,418

－

－

－

未収委託者報酬

2,336,203

－

－

－

未収収益

2,760,032

－

－

－

合計

22,554,655

－

－

－

 

第36期（2026年３月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

１年以内

１年超

５年以内

５年超

10年以内

10年超

現金及び預金

14,412,748

－

－

－

未収委託者報酬

2,737,068

－

－

－

未収収益

3,575,128

－

－

－

合計

20,724,946

－

－

－

 

（有価証券関係）

１．関係会社株式

　関係会社株式　（第35期および第36期の貸借対照表計上額は60,000千円）については市場価格のない株式等と認められるため、記載しておりません。

 

２．その他有価証券

第35期（2025年３月31日）

　投資有価証券（合同会社出資金）　（貸借対照表計上額　564,012千円）については市場価格のない株式等と認められるため、記載しておりません。

 

 

 

 

（単位：千円）

 

種類

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他

投資信託

10

10

0

合計

10

10

0

 

第36期（2026年３月31日）

　投資有価証券（合同会社出資金）　（貸借対照表計上額　522,921千円）については市場価格のない株式等と認められるため、記載しておりません。

 

 

 

 

（単位：千円）

 

種類

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他

投資信託

7,181,502

5,891,000

1,290,502

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他

投資信託

442,404

450,010

△7,605

合計

7,623,907

6,341,010

1,282,897

 

３．当事業年度中に売却したその他有価証券

第35期（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

 

 

 

（単位：千円）

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

その他

投資信託

 

2,100

 

43

 

△5

 

第36期（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

 

 

 

（単位：千円）

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

その他

投資信託

 

10

 

2

 

－

 

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出型年金制度、及びキャッシュバランス型年金制度を採用しております。

 

２．キャッシュバランス型年金制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

第35期

（2025年３月31日）

 

第36期

（2026年３月31日）

 

 

（千円）

 

（千円）

 

退職給付債務の期首残高

1,729,556

 

1,704,161

 

勤務費用

168,347

 

168,588

 

利息費用

25,078

 

39,195

 

数理計算上の差異の発生額

△114,945

 

△148,271

 

退職給付の支払額

△124,168

 

△73,508

 

過去勤務費用の当期発生額

20,293

 

－

 

退職給付債務の期末残高

1,704,161

 

1,690,166

 

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

第35期

（2025年３月31日）

 

第36期

（2026年３月31日）

 

 

（千円）

 

（千円）

 

年金資産の期首残高

2,046,891

 

2,111,592

 

期待運用収益

14,328

 

16,892

 

数理計算上の差異の発生額

△22,434

 

3,419

 

事業主からの拠出額

196,976

 

215,250

 

退職給付の支払額

△124,168

 

△73,508

 

年金資産の期末残高

2,111,592

 

2,273,647

 

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

 

第35期

（2025年３月31日）

 

第36期

（2026年３月31日）

 

 

（千円）

 

（千円）

 

積立型制度の退職給付債務

1,704,161

 

1,690,166

 

年金資産

△2,111,592

 

△2,273,647

 

 

△407,430

 

△583,480

 

未認識数理計算上の差異

135,837

 

277,708

 

未認識過去勤務費用

－

 

△17,757

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△271,593

 

△323,529

 

前払年金費用

△271,593

 

△323,529

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△271,593

 

△323,529

 

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

第35期

（自2024年４月１日

至2025年３月31日）

 

第36期

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

 

 

（千円）

 

（千円）

 

勤務費用

168,347

 

168,588

 

利息費用

25,078

 

39,195

 

期待運用収益

△14,328

 

△16,892

 

数理計算上の差異の費用処理額

△25,676

 

△30,113

 

過去勤務債務の費用処理額

－

 

2,536

 

その他（注１）

△187

 

△1,303

 

キャッシュバランス型年金制度に係る退職給付費用（注２）

153,234

 

162,011

（注１）その他の金額は、主に当社への出向者分の退職給付費用であります。

（注２）当社からの出向者分の退職給付費用は、上記金額に含まれておりません。

 

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

第35期

（2025年３月31日）

 

第36期

（2026年３月31日）

 

債券

25％

 

19％

 

現金及び預金等

75％

 

81％

 

合計

100％

 

100％

 

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

 

 

第35期

（2025年３月31日）

 

第36期

（2026年３月31日）

 

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

 

 

割引率

1.45％

 

2.30％

 

長期期待運用収益率

0.70％

 

0.80％

 

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、第35期事業年度56,842千円、第36期事業年度67,567千円であります。

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第35期

（2025年３月31日）

 

第36期

（2026年３月31日）

繰延税金資産

（千円）

 

（千円）

賞与引当金

576,669

 

744,000

未払費用

121,567

 

129,061

未払事業税

74,447

 

77,111

長期前払費用

122,709

 

122,832

減価償却超過額

215,581

 

207,807

その他

5,692

 

8,009

繰延税金資産小計

1,116,667

 

1,288,823

評価性引当額

△5,556

 

△5,719

繰延税金資産合計

1,111,111

 

1,283,104

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△83,161

 

△101,976

その他有価証券評価差額金

－

 

△404,369

繰延税金負債合計

△83,161

 

△506,345

繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額

1,027,949

 

776,758

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

第35期

（2025年３月31日）

 

第36期

（2026年３月31日）

法定実効税率

30.62％

 

30.62％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.17％

 

3.69％

外国子会社配当等永久に益金に算入されない項目

△1.50％

 

△0.15％

評価性引当額

－

 

△1.42％

住民税等均等割

0.03％

 

0.04％

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

△0.24％

 

－

過年度法人税等

0.06％

 

1.75％

その他

△0.02％

 

△0.39％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.12％

 

34.15％

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

第35期（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

委託者報酬

運用受託報酬

投資助言報酬

業務受託報酬

その他

合計

残高報酬

11,322,859

10,162,792

1,045,379

3,080,877

322,864

25,934,773

成功報酬

－

364,790

1,385,708

－

－

1,750,499

合計

11,322,859

10,527,583

2,431,087

3,080,877

322,864

27,685,272

 

第36期（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

委託者報酬

運用受託報酬

投資助言報酬

業務受託報酬

その他

合計

残高報酬

12,495,436

12,422,539

1,201,309

3,789,625

358,488

30,267,400

成功報酬

－

70,748

110,241

－

－

180,989

合計

12,495,436

12,493,287

1,311,551

3,789,625

358,488

30,448,390

 

（セグメント情報等）

セグメント情報

　当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

関連情報

第35期（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

 

１．サービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

委託者報酬

運用受託報酬

投資助言報酬

業務受託報酬

その他

合計

外部顧客への売上高

11,322,859

10,527,583

2,431,087

3,080,877

322,864

27,685,272

 

２．地域ごとの情報

営業収益

 

 

 

 

（単位：千円）

日本

英国

香港

その他

合計

16,011,271

3,228,011

2,862,604

5,583,384

27,685,272

（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

（単位：千円）

顧客の名称

営業収益

関連するセグメント

JPMorgan Asset Management (UK) Limited

3,206,630

資産運用業

JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited

2,774,619

資産運用業

 

第36期（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

 

１．サービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

委託者報酬

運用受託報酬

投資助言報酬

業務受託報酬

その他

合計

外部顧客への売上高

12,495,436

12,493,287

1,311,551

3,789,625

358,488

30,448,390

 

２．地域ごとの情報

営業収益

 

 

 

 

 

（単位：千円）

日本

英国

香港

ルクセンブルク

その他

合計

16,210,491

3,918,791

3,780,586

3,185,174

3,353,346

30,448,390

（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

（単位：千円）

顧客の名称

営業収益

関連するセグメント

JPMorgan Asset Management (UK) Limited

3,899,277

資産運用業

JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited

3,678,582

資産運用業

JPMorgan Asset Management (Europe) S.a r.l.

3,185,174

資産運用業

 

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

第35期（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

親会社

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

事業の

内容

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

親会社

ＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー

米国

ニューヨーク

240,964

百万米ドル

持株会社

被所有

間接

100％

人件費の立替

－

－

未払金

485,685

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー（以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求されるものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。

 

兄弟会社等

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

事業の

内容

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

最終的な親会社が同一である会社

JPMorgan Asset Management (UK) Limited

英国

ロンドン

24百万

ポンド

投資運用業

なし

投資運用再委託等

運用受託報酬

2,638,154

未収収益

288,008

最終的な親会社が同一である会社

JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited

香港

セントラル

2,790

百万香港ドル

投資運用業

なし

投資運用再委託等

運用受託報酬

2,468,598

未収収益

215,435

（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。

（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等

運用受託報酬に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委託契約を結んで行っております。

 

第36期（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

親会社

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

事業の

内容

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

親会社

ＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー

米国

ニューヨーク

277,794

百万米ドル

持株会社

被所有

間接

100％

人件費の立替

－

－

未払金

511,456

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー（以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求されるものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。

 

兄弟会社等

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

事業の

内容

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

最終的な親会社が同一である会社

JPMorgan Asset Management (UK) Limited

英国

ロンドン

24百万

ポンド

投資運用業

なし

投資運用再委託等

運用受託報酬

3,032,003

未収収益

356,168

最終的な親会社が同一である会社

JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited

香港

セントラル

2,790

百万香港ドル

投資運用業

なし

投資運用再委託等

運用受託報酬

3,230,034

未収収益

310,000

最終的な親会社が同一である会社

JPMorgan Asset Management (Europe) S.a r.l.

ルクセンブルク大公国

センニンゲルベルク

10百万

ユーロ

投資運用業

なし

投資運用再委託等

運用受託報酬

1,932,243

未収収益

304,448

最終的な親会社が同一である会社

J.P. Morgan Investment Management Inc.

米国

ニューヨーク

４百万

米ドル

投資運用業

なし

投資運用再委託等

関係会社等配賦経費

666,741

未収入金

442,712

（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。

（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等

運用受託報酬及び関係会社等配賦経費に関しては、運用の再委託や業務委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委託契約や業務委託契約を結んで行っております。

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

直接親会社　　　ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア）インク（非上場）

最終的な親会社　ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー（ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所に上場）

 

（１株当たり情報）

 

 

第35期

（自2024年４月１日

至2025年３月31日）

 

第36期

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

１株当たり純資産額

 

324,855.90円

 

416,645.08円

１株当たり当期純利益

 

75,285.08円

 

76,175.08円

　なお、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

１株当たりの当期純利益の算定上の基礎

 

 

第35期

（自2024年４月１日

至2025年３月31日）

 

第36期

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

損益計算書上の当期純利益

 

4,235,915千円

 

4,285,991千円

普通株主に帰属しない金額

 

－

 

－

普通株式に係る当期純利益

 

4,235,915千円

 

4,285,991千円

普通株式の期中平均株式数

 

56,265株

 

56,265株

 

（重要な後発事象に関する注記）

　該当ありません。