ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社｜訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）｜EDINET開示書類

提出企業：ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
書類名：訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
提出日時：2026-10-23 09:11:00
EDINET書類ID：S100Z8WM

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有価証券届出書の訂正届出書

【表紙】

 

 

【提出書類】

 

有価証券届出書の訂正届出書

【提出先】

 

関東財務局長殿

【提出日】

 

2026年10月23日

【発行者名】

 

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

 

代表取締役社長　　小松　薫夜

【本店の所在の場所】

 

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号　東京ビルディング

【事務連絡者氏名】

笹倉　里奈

 

（連絡場所）

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号　東京ビルディング

【電話番号】

 

０３－６７３６－２０００

【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】

 

ＪＰモルガン・アメリカ成長株ファンド（為替ヘッジなし、毎月決算型）予想分配金提示型

 

【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券の金額】

 

２兆円を上限とします。

【縦覧に供する場所】

 

該当事項はありません。

 

有価証券届出書の訂正届出書

Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

 

　本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2026年４月23日付で提出した有価証券届出書（2026年７月８日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。以下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂正届出書を提出いたします。

 

Ⅱ．【訂正の内容】

 

第二部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

 

（１）ファンドの目的及び基本的性格

 

（ニ）ファンドの特色

＜訂正前＞

（略）

⑤　投資先ファンドの特徴

■　米国株式ファンド

（略）

運用会社

Ｊ．Ｐ．モルガン・インベストメント・マネージメント・インク＊２（米国法人）

2025年12月末時点において実際に運用を行っている運用会社であり、今後変更される場合があります。

 

■　マネープール・ファンド

（略）

運用会社

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社＊２（委託会社）

マネープール・マザーファンドの運用の指図の権限をＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド＊２（英国法人）に委託します（以下「運用委託先」という場合があります。）。

2025年12月末時点では運用委託先が実際に運用を行っていますが、今後変更される場合があります。

 

（以下略）

 

＜訂正後＞

（略）

⑤　投資先ファンドの特徴

■　米国株式ファンド

（略）

運用会社

Ｊ．Ｐ．モルガン・インベストメント・マネージメント・インク＊２（米国法人）

2026年６月末時点において実際に運用を行っている運用会社であり、今後変更される場合があります。

 

■　マネープール・ファンド

（略）

運用会社

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社＊２（委託会社）

マネープール・マザーファンドの運用の指図の権限をＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド＊２（英国法人）に委託します（以下「運用委託先」という場合があります。）。

2026年６月末時点では運用委託先が実際に運用を行っていますが、今後変更される場合があります。

 

（以下略）

 

（３）ファンドの仕組み

＜訂正前＞

（略）

（ハ）委託会社の概況

①　資本金　2,218百万円（2026年２月末現在）

（略）

⑤　大株主の状況（2026年２月末現在）

（以下略）

 

＜訂正後＞

（略）

（ハ）委託会社の概況

①　資本金　2,218百万円（2026年８月末現在）

（略）

⑤　大株主の状況（2026年８月末現在）

（以下略）

 

 

２【投資方針】

 

（２）投資対象

＜訂正前＞

（略）

（参考）マザーファンドの投資対象

（略）

（ホ）マザーファンドが投資対象とする投資先ファンドの名称、主要投資対象、主な運用方針および運用会社の名称は、以下のとおりです。

 

■　米国株式ファンド

（略）

（略）

運用会社

Ｊ．Ｐ．モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（米国法人）

2025年12月末時点において実際に運用を行っている運用会社であり、今後変更される場合があります。

 

■　マネープール・ファンド

（略）

（略）

運用会社

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（委託会社）

マネープール・マザーファンドの運用の指図の権限をＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド（英国法人）に委託します。

2025年12月末時点では運用委託先が実際に運用を行っていますが、今後変更される場合があります。

 

＜訂正後＞

（略）

（参考）マザーファンドの投資対象

（略）

（ホ）マザーファンドが投資対象とする投資先ファンドの名称、主要投資対象、主な運用方針および運用会社の名称は、以下のとおりです。

 

■　米国株式ファンド

（略）

（略）

運用会社

Ｊ．Ｐ．モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（米国法人）

2026年６月末時点において実際に運用を行っている運用会社であり、今後変更される場合があります。

 

■　マネープール・ファンド

（略）

（略）

運用会社

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（委託会社）

マネープール・マザーファンドの運用の指図の権限をＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド（英国法人）に委託します。

2026年６月末時点では運用委託先が実際に運用を行っていますが、今後変更される場合があります。

 

 

（３）運用体制

＜訂正前＞

（イ）マザーファンドの運用体制

①　委託会社の運用商品管理部門（約30名）に所属する、ポートフォリオ・マネジャーがマザーファンドの運用を行います。

（略）

 

（注）前記の運用体制、組織名称等は、2025年12月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

（略）

 

（ハ）投資先ファンドの運用体制

　　以下は、投資先ファンドにおける運用体制です。

 

■　米国株式ファンド

（略）

 

（注１）（略）

（注２）前記の運用体制、組織名称等は、2025年12月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

■　マネープール・ファンド

（略）

①　マネープール・マザーファンドの運用は、グローバル債券運用グループのグローバル・レイツ・チーム（約20名）に所属するＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドのポートフォリオ・マネジャーが行います。

（略）

 

（注）前記の運用体制、組織名称等は、2025年12月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

（以下略）

 

＜訂正後＞

（イ）マザーファンドの運用体制

①　委託会社の運用商品管理部門（約30名（2026年７月１日現在））に所属する、ポートフォリオ・マネジャーがマザーファンドの運用を行います。

（略）

 

（注）前記の運用体制、組織名称等は、2026年６月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

（略）

 

（ハ）投資先ファンドの運用体制

　　以下は、投資先ファンドにおける運用体制です。

 

■　米国株式ファンド

（略）

 

（注１）（略）

（注２）前記の運用体制、組織名称等は、2026年６月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

■　マネープール・ファンド

（略）

①　マネープール・マザーファンドの運用は、グローバル債券運用グループのグローバル・レイツ・チーム（約20名（2026年３月末現在））に所属するＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドのポートフォリオ・マネジャーが行います。

（略）

 

（注）前記の運用体制、組織名称等は、2025年６月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

（以下略）

 

（５）【投資制限】

＜訂正前＞

（略）

（ニ）投資先ファンドおよびマネープール・マザーファンドの主な投資制限は、以下のとおりです。

・　米国株式ファンド

①　１企業に対する投資比率は、米国株式ファンドの総資産額の10％以下とします。

②　米国株式ファンドの総資産額の５％を超えて投資する企業への投資比率の総計は、米国株式ファンドの総資産額の40％以下とします。

（以下略）

 

＜訂正後＞

（略）

（ニ）投資先ファンドおよびマネープール・マザーファンドの主な投資制限は、以下のとおりです。

・　米国株式ファンド

①　１企業に対する投資比率は、米国株式ファンドの純資産額の10％以下とします。

②　米国株式ファンドの純資産額の５％を超えて投資する企業への投資比率の総計は、米国株式ファンドの純資産額の40％以下とします。

（以下略）

 

３【投資リスク】

 

（１）リスク要因

　原届出書「第二部　ファンド情報　第１　ファンドの状況　３　投資リスク（１）リスク要因」末尾の参考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。

 

＜更新・訂正後＞

 

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

 

 

 

（２）投資リスクに関する管理体制

＜訂正前＞

（略）

 

（ロ）投資先ファンドにおけるリスク管理

■　米国株式ファンド

（略）

（2025年12月末現在）

 

（略）

 

■　マネープール・ファンド

（略）

（2025年12月末現在）

 

（略）

 

（ハ）流動性リスクの管理

　委託会社のグループ内の他の会社は、当ファンド、マザーファンド、マネープール・マザーファンドおよび投資先ファンドの流動性リスクのモニタリングを行います。委託会社のリスク管理部門は、流動性リスクのモニタリングに係る手順書にしたがい、当ファンド、マザーファンド、マネープール・マザーファンドおよび投資先ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング状況を把握するとともに、必要に応じて緊急時対応策の策定・検証等を行います。委託会社のビジネス・コントロール・コミッティは、当ファンド、マザーファンド、マネープール・マザーファンドおよび投資先ファンドの流動性リスク管理の適切な実施状況や流動性リスク管理態勢等について管理・監督を行います。

 

（以下略）

 

＜訂正後＞

（略）

 

（ロ）投資先ファンドにおけるリスク管理

■　米国株式ファンド

（略）

（2026年６月末現在）

 

（略）

 

■　マネープール・ファンド

（略）

（2026年６月末現在）

 

（略）

 

（ハ）流動性リスクの管理

　委託会社のグループ内の他の会社は、当ファンド、マザーファンド、マネープール・マザーファンドおよび投資先ファンドの流動性リスクのモニタリングを行います。委託会社のリスク管理部門は、流動性リスクのモニタリングに係る手順書にしたがい、当ファンド、マザーファンド、マネープール・マザーファンドおよび投資先ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング状況を把握するとともに、必要に応じて緊急時対応策の策定・検証等を行います。委託会社のＡＭＪコントロール・ミーティングは、当ファンド、マザーファンド、マネープール・マザーファンドおよび投資先ファンドの流動性リスク管理の適切な実施状況や流動性リスク管理態勢等について管理・監督を行います。

 

（以下略）

 

 

４【手数料等及び税金】

（５）課税上の取扱い

＜訂正前＞

（略）

　　なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2026年２月末現在適用されるものです。

 

（略）

 

③　法人、個人別の課税の取扱について

（ａ）個人の受益者に対する課税

（イ）収益分配金

　収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得となり、税率は20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）＊となります。なお、収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。

　原則として、源泉徴収による申告不要制度が適用されます。また、確定申告を行い、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。

＊　2037年12月31日までの税率です。

（ロ）一部解約時・償還時

　解約価額および償還価額から取得費＊１を控除した差益は譲渡所得等として、申告分離課税となり、確定申告を行うことが必要となります。税率は20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）＊２となります。当該控除結果がマイナスの場合は「差損」となり、損益通算の対象となります（損益通算については後記「（ハ）損益通算について」をご参照ください。）。

　前記にかかわらず、販売会社において源泉徴収ありの特定口座をご利用の場合確定申告は不要となり、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）＊２の税率で源泉徴収されます。

＊１　「取得費」とは、個別元本に申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等を加算した額をいいます。

＊２　2037年12月31日までの税率です。

 

（略）

（ニ）少額投資非課税制度について

（略）

上記は2026年２月末現在のものです。税法が改正された場合等には変更される場合があります。

 

（ｂ）法人の受益者に対する課税

　法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）＊の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。なお、地方税の源泉徴収はありません。また、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。益金不算入制度は適用されません。

＊　2037年12月31日までの税率です。

 

※　外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が前記と異なる場合があります。

※　課税上の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）に確認することをお勧めします。

 

（参考情報）　ファンドの総経費率

ファンドの直近の運用報告書対象期間におけるファンドの総経費率は以下の通りです。

総経費率（①+②）

運用管理費用の比率（①）

その他費用の比率（②）

年率1.79％

年率1.61％

年率0.18％

対象期間：2025年７月26日～2026年１月26日

※総経費率は、期中の運用・管理にかかった費用の総額を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した数値です。

※各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。

※①の運用管理費用には投資先ファンドの運用管理費用を含みます。

※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧下さい。

 

＜訂正後＞

（略）

　　なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2026年８月末現在適用されるものです。

 

（略）

 

③　法人、個人別の課税の取扱について

（ａ）個人の受益者に対する課税

（イ）収益分配金

　収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得となり、税率は20.315％（所得税15.315％および地方税５％）となります。なお、収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。

　原則として、源泉徴収による申告不要制度が適用されます。また、確定申告を行い、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。

（ロ）一部解約時・償還時

　解約価額および償還価額から取得費＊を控除した差益は譲渡所得等として、申告分離課税となり、確定申告を行うことが必要となります。税率は20.315％（所得税15.315％および地方税５％）となります。当該控除結果がマイナスの場合は「差損」となり、損益通算の対象となります（損益通算については後記「（ハ）損益通算について」をご参照ください。）。

　前記にかかわらず、販売会社において源泉徴収ありの特定口座をご利用の場合確定申告は不要となり、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率で源泉徴収されます。

＊　「取得費」とは、個別元本に申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等を加算した額をいいます。

 

（略）

（ニ）少額投資非課税制度について

（略）

上記は2026年８月末現在のものです。税法が改正された場合等には変更される場合があります。

 

（ｂ）法人の受益者に対する課税

　法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。なお、地方税の源泉徴収はありません。また、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。益金不算入制度は適用されません。

 

※　外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が前記と異なる場合があります。

※　課税上の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）に確認することをお勧めします。

 

（参考情報）　ファンドの総経費率

ファンドの直近の運用報告書対象期間におけるファンドの総経費率は以下の通りです。

総経費率（①+②）

運用管理費用の比率（①）

その他費用の比率（②）

年率1.76％

年率1.60％

年率0.16％

対象期間：2026年１月27日～2026年７月27日

※総経費率は、期中の運用・管理にかかった費用の総額を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した数値です。

※各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。

※①の運用管理費用には投資先ファンドの運用管理費用を含みます。

※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧下さい。

 


５【運用状況】

 

　原届出書「第二部　ファンド情報　第１　ファンドの状況　５　運用状況」について、以下の内容に更新・訂正されます。

 

＜更新・訂正後＞

（１）投資状況

 

 

（2026年８月３日現在）

資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率(％)

親投資信託受益証券

日本

63,761,441,191

100.02

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

－

△12,792,616

△0.02

合計(純資産総額)

 

63,748,648,575

100.00

　（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。

親投資信託は、全て「ＧＩＭアメリカ成長株マザーファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）」です（以下同じ）。

 

（参考）ＧＩＭアメリカ成長株マザーファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）

 

 

（2026年８月３日現在）

資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率(％)

投資信託受益証券

日本

9,882

0.00

投資証券

ルクセンブルク

203,496,834,594

99.61

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

－

801,361,180

0.39

合計(純資産総額)

 

204,298,205,656

100.00

　（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。

 

（２）投資資産

①　投資有価証券の主要銘柄

 

 

 

 

 

 

 

（2026年８月３日現在）

順位

国／

地域

種類

銘柄名

口数

帳簿価額

単価

(円)

帳簿価額

金額

(円)

評価額

単価

(円)

評価額

金額

(円)

投資

比率

(％)

1

日本

親投資信託受益証券

ＧＩＭアメリカ成長株マザーファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）

24,792,534,875

2.6781

66,398,206,148

2.5718

63,761,441,191

100.02

 

（参考）ＧＩＭアメリカ成長株マザーファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）

 

 

 

 

 

 

 

（2026年８月３日現在）

順位

国／地域

種類

銘柄名

口数

帳簿価額

単価

(円)

帳簿価額

金額

(円)

評価額

単価

(円)

評価額

金額

(円)

投資

比率

(％)

1

ルクセンブルク

投資証券

JPM US GROWTH FUND I JPY CLASS

1,662,026.271

122,311

203,284,095,232

122,439

203,496,834,594

99.61

2

日本

投資信託受益証券

ＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）

9,965

0.9883

9,848

0.9917

9,882

0.00

 


種類別投資比率

 

（2026年８月３日現在）

種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

100.02

 

（参考）ＧＩＭアメリカ成長株マザーファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）

 

（2026年８月３日現在）

種類

投資比率（％）

投資信託受益証券

0.00

投資証券

99.61

 

②　投資不動産物件

該当事項はありません。

 

③　その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

 


（３）運用実績

①　純資産の推移

　2026年８月３日および同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

期

年月日

純資産総額

（百万円）

（分配落）

純資産総額

（百万円）

（分配付）

１口当たり

純資産額

（円）

（分配落）

１口当たり

純資産額

（円）

（分配付）

第１特定期間末

(2021年７月26日)

6,834

6,896

1.0977

1.1077

第２特定期間末

(2022年１月25日)

7,049

7,124

0.9383

0.9483

第３特定期間末

(2022年７月25日)

8,158

8,158

1.0102

1.0102

第４特定期間末

(2023年１月25日)

7,385

7,385

0.9464

0.9464

第５特定期間末

(2023年７月25日)

7,775

7,909

1.1622

1.1822

第６特定期間末

(2024年１月25日)

8,817

8,962

1.2218

1.2418

第７特定期間末

(2024年７月25日)

21,549

22,252

1.2249

1.2649

第８特定期間末

(2025年１月27日)

58,695

60,082

1.2699

1.2999

第９特定期間末

(2025年７月25日)

67,661

68,853

1.1350

1.1550

第10特定期間末

(2026年１月26日)

74,685

75,987

1.1472

1.1672

第11特定期間末

(2026年７月27日)

66,196

67,411

1.0892

1.1092

 

2025年８月末日

70,247

－

1.1472

－

 

2025年９月末日

74,576

－

1.2048

－

 

2025年10月末日

79,128

－

1.2556

－

 

2025年11月末日

77,649

－

1.2010

－

 

2025年12月末日

77,530

－

1.1828

－

 

2026年１月末日

72,078

－

1.1127

－

 

2026年２月末日

70,614

－

1.0999

－

 

2026年３月末日

64,099

－

1.0190

－

 

2026年４月末日

70,359

－

1.1278

－

 

2026年５月末日

72,592

－

1.1726

－

 

2026年６月末日

69,788

－

1.1335

－

 

2026年７月末日

63,455

－

1.0406

－

 

2026年８月３日

63,748

－

1.0455

－

　（注）純資産総額（分配付）および１口当たり純資産額（分配付）は特定期間末日のものです。

 


②　分配の推移

期

１口当たり分配金（円）

第１特定期間

0.0200

第２特定期間

0.0800

第３特定期間

0.0100

第４特定期間

0.0200

第５特定期間

0.0500

第６特定期間

0.1300

第７特定期間

0.2300

第８特定期間

0.1600

第９特定期間

0.0700

第10特定期間

0.1300

第11特定期間

0.1000

 

③　収益率の推移

期

収益率（％）

第１特定期間

11.77

第２特定期間

△7.23

第３特定期間

8.73

第４特定期間

△4.34

第５特定期間

28.09

第６特定期間

16.31

第７特定期間

19.08

第８特定期間

16.74

第９特定期間

△5.11

第10特定期間

12.53

第11特定期間

3.66

　（注）収益率とは特定期間末の基準価額（分配落）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落）（以下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算して得た額を前特定期間末基準価額で除したものです。

 


（４）設定及び解約の実績

下記特定期間中の設定および解約の実績ならびに当該特定期間末の残存口数は次の通りです。

期

設定口数（口）

解約口数（口）

残存口数（口）

第１特定期間

7,056,300,461

830,196,963

6,226,103,498

第２特定期間

2,333,905,522

1,047,507,475

7,512,501,545

第３特定期間

1,285,740,076

722,528,707

8,075,712,914

第４特定期間

330,983,418

603,475,919

7,803,220,413

第５特定期間

212,649,825

1,325,711,446

6,690,158,792

第６特定期間

1,114,523,785

587,755,387

7,216,927,190

第７特定期間

10,763,207,306

387,404,764

17,592,729,732

第８特定期間

30,127,165,958

1,497,575,362

46,222,320,328

第９特定期間

17,415,377,738

4,024,554,917

59,613,143,149

第10特定期間

10,927,462,934

5,435,946,120

65,104,659,963

第11特定期間

4,009,339,201

8,337,794,567

60,776,204,597

　（注１）第１特定期間の設定口数には、当初申込期間中の設定口数を含みます。

　（注２）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。

 


<参考情報>

最新の運用実績は、委託会社ホームページ（am.jpmorgan.com/jp）、または販売会社でご確認いただけます。

過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

 

基準日

2026年８月３日

設定日

2021年１月25日

純資産総額

637億円

決算回数

年12回

基準価額・純資産の推移

 

分配の推移

【画像・図表はPDF原本参照】

 

期

年月

円

 

62期

2026年３月

100

 

63期

2026年４月

200

 

64期

2026年５月

200

 

65期

2026年６月

200

 

66期

2026年７月

200

 

 

設定来累計

10,000

 

＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。

＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出したものです。

＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。

 

 

 

ポートフォリオの構成状況

 

 

 

資産の種類

投資比率※1

 

 

 

ＪＰＭ　ＵＳグロース（Ｉクラス）（円建て）

99.6%

 

 

 

ＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）

0.0%

 

 

 

現金・預金・その他の資産（負債控除後）

0.4%

 

 

 

合計（純資産総額）

100.0%

 

 

 

 

国（地域）別構成状況

 

通貨別構成状況

 

業種別構成状況

投資国/地域※2

投資比率※3

 

通貨

投資比率※3

 

業種※2

投資比率※3

アメリカ

95.6%

 

米ドル

99.1%

 

情報技術

53.7%

ルクセンブルク

2.1%

 

カナダドル

0.2%

 

コミュニケーション・サービス

12.0%

台湾

1.3%

 

 

 

 

資本財・サービス

10.4%

カナダ

0.2%

 

 

 

 

ヘルスケア

8.5%

アイルランド

0.1%

 

 

 

 

金融

5.0%

 

 

 

 

 

 

その他

7.6%

 

 

 

 

 

 

＊上記比率に投資先ファンドが保有する投資信託証券は含んでいません。

 

組入上位銘柄

【画像・図表はPDF原本参照】

 

年間収益率の推移

【画像・図表はPDF原本参照】

＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100

＊2021年の年間収益率は設定日から年末営業日、2026年の年間収益率は前年末営業日から2026年8月3日までのものです。

＊ベンチマークは設定していません。

＊投資信託証券とは、投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券の総称です。

＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰモルガン・アメリカ成長株ファンド（為替ヘッジなし、毎月決算型）予想分配金提示型です。

運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。

※1　各比率はファンドの純資産総額に対する比率を記載しています。

※2　国/地域はMSCI分類、業種はGICS分類に基づき分類していますが、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントの判断に基づき分類したものが一部含まれます。Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントとは、ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。

※3　ファンドは各投資先ファンドを通じて投資を行うため、各投資先ファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの純資産総額に対する投資比率として計算しています。なお、運用実績の基準日のファンドの基準価額算出に使用されているデータ（ＪＰＭ　ＵＳグロース（Ｉクラス）（円建て）およびＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）は2026年7月最終営業日のもの）を使用しています。

※4　流動性の高い短期金融商品を投資対象とするもので、現金の代替として組み入れています。

 

有価証券届出書の訂正届出書

第３【ファンドの経理状況】

 

　原届出書「第二部　ファンド情報　３　ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正されます。

 

＜更新・訂正後＞

 

１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。

　なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

 

２．当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。

 

３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第11特定期間（2026年１月27日から2026年７月27日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

 


１【財務諸表】

【ＪＰモルガン・アメリカ成長株ファンド（為替ヘッジなし、毎月決算型）予想分配金提示型】

（１）【貸借対照表】

 

 

（単位：円）

 

前期

(2026年１月26日現在)

当期

(2026年７月27日現在)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

親投資信託受益証券

76,057,395,059

67,475,403,691

未収入金

144,540,884

369,014,510

流動資産合計

76,201,935,943

67,844,418,201

資産合計

76,201,935,943

67,844,418,201

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払収益分配金

1,302,093,199

1,215,524,091

未払解約金

144,540,884

369,014,510

未払受託者報酬

2,234,746

2,020,648

未払委託者報酬

67,042,363

60,619,460

その他未払費用

1,010,827

886,343

流動負債合計

1,516,922,019

1,648,065,052

負債合計

1,516,922,019

1,648,065,052

純資産の部

 

 

元本等

 

 

元本

※１ 65,104,659,963

※１ 60,776,204,597

剰余金

 

 

期末剰余金又は期末欠損金（△）

9,580,353,961

5,420,148,552

（分配準備積立金）

723,234,355

－

元本等合計

74,685,013,924

66,196,353,149

純資産合計

74,685,013,924

66,196,353,149

負債純資産合計

76,201,935,943

67,844,418,201

 


（２）【損益及び剰余金計算書】

 

 

（単位：円）

 

前期

(自　2025年７月26日

　至　2026年１月26日)

当期

(自　2026年１月27日

　至　2026年７月27日)

営業収益

 

 

有価証券売買等損益

9,155,831,577

2,944,070,676

営業収益合計

9,155,831,577

2,944,070,676

営業費用

 

 

受託者報酬

12,560,855

11,568,670

委託者報酬

376,825,667

347,060,052

その他費用

9,604,020

5,172,703

営業費用合計

398,990,542

363,801,425

営業利益又は営業損失（△）

8,756,841,035

2,580,269,251

経常利益又は経常損失（△）

8,756,841,035

2,580,269,251

当期純利益又は当期純損失（△）

8,756,841,035

2,580,269,251

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

72,409,032

27,425,399

期首剰余金又は期首欠損金（△）

8,048,042,301

9,580,353,961

剰余金増加額又は欠損金減少額

2,080,813,653

516,361,185

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

2,080,813,653

516,361,185

剰余金減少額又は欠損金増加額

1,001,205,753

1,032,558,137

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

1,001,205,753

1,032,558,137

分配金

※１ 8,231,728,243

※１ 6,196,852,309

期末剰余金又は期末欠損金（△）

9,580,353,961

5,420,148,552

 


（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

 

当財務諸表対象期間

１．有価証券の評価基準および評価方法

親投資信託受益証券

　移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

２．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

特定期間末日の取扱い

　2026年１月25日が休日のため、信託約款第30条により、第10特定期間末日を2026年１月26日としております。また、2026年７月25日および2026年７月26日が休日のため、第11特定期間末日を2026年７月27日としております。

 

（重要な会計上の見積りに関する注記）

前期

(2026年１月26日現在)

当期

(2026年７月27日現在)

当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

同左

 

（貸借対照表に関する注記）

区分

前期

(2026年１月26日現在)

当期

(2026年７月27日現在)

※１期首元本額

59,613,143,149円

65,104,659,963円

期中追加設定元本額

10,927,462,934円

4,009,339,201円

期中一部解約元本額

5,435,946,120円

8,337,794,567円

受益権の総数

65,104,659,963口

60,776,204,597口

１口当たりの純資産額

1.1472円

1.0892円

(１万口当たりの純資産額)

(11,472円)

(10,892円)

 


（損益及び剰余金計算書に関する注記）

区分

前期

(自　2025年７月26日

　至　2026年１月26日)

当期

(自　2026年１月27日

　至　2026年７月27日)

※１分配金の計算過程

 

 

 

(自　2025年７月26日

　至　2025年８月25日)

(自　2026年１月27日

　至　2026年２月25日)

費用控除後の配当等収益額

200,890円

－円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

－円

－円

収益調整金額

14,339,005,300円

14,364,734,389円

分配準備積立金額

－円

703,107,117円

当ファンドの分配対象収益額

14,339,206,190円

15,067,841,506円

当ファンドの期末残存口数

60,557,524,508口

64,189,420,603口

1万口当たり収益分配対象額

2,367.86円

2,347.40円

1万口当たり分配金額

200.00円

100.00円

収益分配金金額

1,211,150,490円

641,894,206円

 

(自　2025年８月26日

　至　2025年９月25日)

(自　2026年２月26日

　至　2026年３月25日)

費用控除後の配当等収益額

235,349円

－円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

4,830,123,445円

－円

収益調整金額

13,393,142,904円

14,077,341,052円

分配準備積立金額

－円

59,445,170円

当ファンドの分配対象収益額

18,223,501,698円

14,136,786,222円

当ファンドの期末残存口数

61,780,294,746口

62,902,745,803口

1万口当たり収益分配対象額

2,949.72円

2,247.40円

1万口当たり分配金額

200.00円

100.00円

収益分配金金額

1,235,605,894円

629,027,458円

 

(自　2025年９月26日

　至　2025年10月27日)

(自　2026年３月26日

　至　2026年４月27日)

費用控除後の配当等収益額

224,425円

274,379円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

3,061,987,106円

288,466,932円

収益調整金額

13,764,382,460円

13,393,543,637円

分配準備積立金額

3,550,307,490円

－円

当ファンドの分配対象収益額

20,376,901,481円

13,682,284,948円

当ファンドの期末残存口数

62,968,719,208口

62,370,863,425口

1万口当たり収益分配対象額

3,236.03円

2,193.69円

1万口当たり分配金額

300.00円

200.00円

収益分配金金額

1,889,061,576円

1,247,417,268円

 

(自　2025年10月28日

　至　2025年11月25日)

(自　2026年４月28日

　至　2026年５月25日)

費用控除後の配当等収益額

－円

339,689円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

－円

3,591,881,807円

収益調整金額

14,235,603,525円

12,312,724,415円

分配準備積立金額

4,636,299,729円

－円

当ファンドの分配対象収益額

18,871,903,254円

15,904,945,911円

当ファンドの期末残存口数

64,276,776,099口

61,758,210,042口

1万口当たり収益分配対象額

2,936.03円

2,575.35円

1万口当たり分配金額

200.00円

200.00円

収益分配金金額

1,285,535,521円

1,235,164,200円

 

(自　2025年11月26日

　至　2025年12月25日)

(自　2026年５月26日

　至　2026年６月25日)

費用控除後の配当等収益額

284,338円

－円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

74,045,177円

－円

収益調整金額

14,586,472,824円

12,271,309,341円

分配準備積立金額

3,311,071,650円

2,311,308,527円

当ファンドの分配対象収益額

17,971,873,989円

14,582,617,868円

当ファンドの期末残存口数

65,414,078,190口

61,391,254,307口

1万口当たり収益分配対象額

2,747.40円

2,375.35円

1万口当たり分配金額

200.00円

200.00円

収益分配金金額

1,308,281,563円

1,227,825,086円

 

(自　2025年12月26日

　至　2026年１月26日)

(自　2026年６月26日

　至　2026年７月27日)

費用控除後の配当等収益額

－円

－円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

－円

－円

収益調整金額

14,559,443,823円

12,161,772,442円

分配準備積立金額

2,025,327,554円

1,059,228,735円

当ファンドの分配対象収益額

16,584,771,377円

13,221,001,177円

当ファンドの期末残存口数

65,104,659,963口

60,776,204,597口

1万口当たり収益分配対象額

2,547.40円

2,175.35円

1万口当たり分配金額

200.00円

200.00円

収益分配金金額

1,302,093,199円

1,215,524,091円

 


（金融商品に関する注記）

Ⅰ　金融商品の状況に関する注記

 

当財務諸表対象期間

１．金融商品に対する取組方針

当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

２．金融商品の内容およびそのリスク

当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券であります。

ＧＩＭアメリカ成長株マザーファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）

親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。

３．金融商品に係るリスク管理体制

当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。

(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果やリスク水準のチェック等を行います。

(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

 

Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

 

前期

(2026年１月26日現在)

当期

(2026年７月27日現在)

１．貸借対照表計上額、時価およびその差額

貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

同左

２．時価の算定方法

(1)有価証券

　「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。

(1)有価証券

　同左

 

 

(2)有価証券以外の金融商品

　有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

(2)有価証券以外の金融商品

　同左

３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 


（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類

前期

(2026年１月26日現在)

当期

(2026年７月27日現在)

最終計算期間の損益に含まれた評価差額（円）

最終計算期間の損益に含まれた評価差額（円）

親投資信託受益証券

△982,790,168

△1,916,828,664

合計

△982,790,168

△1,916,828,664

 

（デリバティブ取引等に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（関連当事者との取引に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表（2026年７月27日現在）

（イ）株式

　該当事項はありません。

 

（ロ）株式以外の有価証券

種類

通貨

銘柄

口数

評価額

備考

親投資信託受益証券

日本円

ＧＩＭアメリカ成長株マザーファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）

25,189,608,277

67,475,403,691

 

合計

 

 

25,189,608,277

67,475,403,691

 

 

第２　信用取引契約残高明細表

　該当事項はありません。

 

第３　デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表

　該当事項はありません。

 


（参考）

　当ファンドは「ＧＩＭアメリカ成長株マザーファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。

　尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。

 

「ＧＩＭアメリカ成長株マザーファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）」の状況

　尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。

 

（１）貸借対照表

　

 

 

（単位：円）

区分

注記

番号

(2026年１月26日現在)

(2026年７月27日現在)

金額

金額

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

金銭信託

 

717,478

225,212

コール・ローン

 

4,596,235,651

3,902,299,132

投資信託受益証券

 

9,848

9,879

投資証券

 

239,034,981,760

212,001,423,023

未収利息

 

75,554

90,875

流動資産合計

 

243,632,020,291

215,904,048,121

資産合計

 

243,632,020,291

215,904,048,121

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

未払解約金

 

1,190,730,154

897,396,028

流動負債合計

 

1,190,730,154

897,396,028

負債合計

 

1,190,730,154

897,396,028

純資産の部

 

 

 

元本等

 

 

 

元本

※１

94,392,274,005

80,266,009,277

剰余金

 

 

 

剰余金又は欠損金（△）

 

148,049,016,132

134,740,642,816

元本等合計

 

242,441,290,137

215,006,652,093

純資産合計

 

242,441,290,137

215,006,652,093

負債純資産合計

 

243,632,020,291

215,904,048,121

（注）「ＧＩＭアメリカ成長株マザーファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）」の計算期間は、毎年１月26日から翌年１月25日まで（計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで）であり、当ファンドの特定期間と異なります。

 


（２）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

 

当財務諸表対象期間

有価証券の評価基準および評価方法

投資信託受益証券

　移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

投資証券

　移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。

(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券

　金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）で評価しております。

　当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における気配相場で評価しております。

 

(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券

　当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。

 

(3)時価が入手できなかった有価証券

　適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

 

（重要な会計上の見積りに関する注記）

(2026年１月26日現在)

(2026年７月27日現在)

当期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

同左

 


（貸借対照表に関する注記）

区分

(2026年１月26日現在)

(2026年７月27日現在)

※１期首元本額

100,745,119,306円

94,392,274,005円

期中追加設定元本額

13,208,017,649円

5,189,646,048円

期中解約元本額

19,560,862,950円

19,315,910,776円

元本の内訳（注）

 

 

ＪＰモルガン・アメリカ成長株ファンド（為替ヘッジなし、年１回決算型）

64,779,520,906円

55,076,401,000円

ＪＰモルガン・アメリカ成長株ファンド（為替ヘッジなし、毎月決算型）予想分配金提示型

29,612,753,099円

25,189,608,277円

合　計

94,392,274,005円

80,266,009,277円

受益権の総数

94,392,274,005口

80,266,009,277口

１口当たりの純資産額

2.5684円

2.6787円

(１万口当たりの純資産額)

(25,684円)

(26,787円)

（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

（金融商品に関する注記）

Ⅰ　金融商品の状況に関する注記

 

当財務諸表対象期間

１．金融商品に対する取組方針

当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

２．金融商品の内容およびそのリスク

当ファンドが保有した主な金融商品は、投資信託受益証券および投資証券であります。当ファンドが保有した金融商品には、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。

３．金融商品に係るリスク管理体制

当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。

(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果やリスク水準のチェック等を行います。

(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

 


Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

 

(2026年１月26日現在)

(2026年７月27日現在)

１．貸借対照表計上額、時価およびその差額

貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

同左

２．時価の算定方法

(1)有価証券

「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。

(1)有価証券

　同左

 

(2)有価証券以外の金融商品

有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

(2)有価証券以外の金融商品

　同左

３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類

(2026年１月26日現在)

(2026年７月27日現在)

当期間の損益に含まれた評価差額（円）

当期間の損益に含まれた評価差額（円）

投資信託受益証券

14

31

投資証券

23,169,865,536

8,717,327,791

合計

23,169,865,550

8,717,327,822

（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの特定期間末日までの期間に対応する金額であります。

 

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

 

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

 


（３）附属明細表

第１　有価証券明細表（2026年７月27日現在）

（イ）株式

　該当事項はありません。

 

（ロ）株式以外の有価証券

種類

通貨

銘柄

銘柄数

比率

券面総額

評価額

備考

投資信託受益証券

日本円

ＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）

 

9,965

9,879

 

 

計

銘柄数：

1

9,965

9,879

 

 

 

組入時価比率：

0.0%

 

0.0%

 

 

小計

 

 

 

9,879

 

投資証券

日本円

JPM US GROWTH FUND I JPY CLASS

 

1,662,026.271

212,001,423,023

 

 

計

銘柄数：

1

1,662,026.271

212,001,423,023

 

 

 

組入時価比率：

98.6%

 

100.0%

 

 

小計

 

 

 

212,001,423,023

 

 

 

 

 

 

 

 

 

合計

 

 

 

212,001,432,902

 

（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。

（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

（注）投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

 

第２　信用取引契約残高明細表

　該当事項はありません。

 

第３　デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表

　該当事項はありません。

 


（参考）

　当ファンドは、「ＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、同証券投資信託であります。

　尚、「ＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）」は「ＧＩＭマネープール・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。

　同証券投資信託および親投資信託の状況は以下の通りであります。

　以下に記載した情報は同証券投資信託の直近中間計算期間末における監査済財務諸表であります。尚、当ファンドの監査対象ではありません。

 

中間財務諸表

ＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）

（１）中間貸借対照表

 

 

 

 

（単位：円）

区分

注記

番号

前計算期間末

(2026年１月14日現在)

当中間計算期間末

(2026年７月14日現在)

金額

金額

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

親投資信託受益証券

 

4,163,722

4,176,490

流動資産合計

 

4,163,722

4,176,490

資産合計

 

4,163,722

4,176,490

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

未払受託者報酬

 

516

511

未払委託者報酬

 

1,571

1,539

その他未払費用

 

404

394

流動負債合計

 

2,491

2,444

負債合計

 

2,491

2,444

純資産の部

 

 

 

元本等

 

 

 

元本

※１

4,210,069

4,210,069

剰余金

 

 

 

中間剰余金又は中間欠損金（△）

※２

△48,838

△36,023

（分配準備積立金）

 

84,822

84,822

元本等合計

 

4,161,231

4,174,046

純資産合計

 

4,161,231

4,174,046

負債純資産合計

 

4,163,722

4,176,490

 


（２）中間損益及び剰余金計算書

 

 

 

 

（単位：円）

区分

注記

番号

前中間計算期間

(自　2025年１月15日

　至　2025年７月14日)

当中間計算期間

(自　2026年１月15日

　至　2026年７月14日)

金額

金額

営業収益

 

 

 

有価証券売買等損益

 

7,747

15,259

営業収益合計

 

7,747

15,259

営業費用

 

 

 

受託者報酬

 

514

511

委託者報酬

※１

1,580

1,539

その他費用

 

406

394

営業費用合計

 

2,500

2,444

営業利益又は営業損失（△）

 

5,247

12,815

経常利益又は経常損失（△）

 

5,247

12,815

中間純利益又は中間純損失（△）

 

5,247

12,815

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）

 

△125

－

期首剰余金又は期首欠損金（△）

 

△66,475

△48,838

剰余金増加額又は欠損金減少額

 

12,693

－

中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

 

12,693

－

剰余金減少額又は欠損金増加額

 

－

－

分配金

 

－

－

中間剰余金又は中間欠損金（△）

 

△48,410

△36,023

 


（３）中間注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

 

当中間財務諸表対象期間

有価証券の評価基準および評価方法

 

親投資信託受益証券

　移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

 

（中間貸借対照表に関する注記）

区分

前計算期間末

(2026年１月14日現在)

当中間計算期間末

(2026年７月14日現在)

※１期首元本額

5,203,710円

4,210,069円

期中追加設定元本額

－円

－円

期中一部解約元本額

993,641円

－円

※２元本の欠損

48,838円

36,023円

受益権の総数

4,210,069口

4,210,069口

１口当たりの純資産額

0.9884円

0.9914円

(１万口当たりの純資産額)

(9,884円)

(9,914円)

 

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

 

当中間財務諸表対象期間

※１信託財産の運用の指図に関する権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額

純資産総額に年率0.049％を乗じて得た額

 


（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

 

前計算期間末

(2026年１月14日現在)

当中間計算期間末

(2026年７月14日現在)

１．中間貸借対照表計上額、時価およびその差額

　貸借対照表計上額は前計算期間末の時価で計上しているため、その差額はありません。

　中間貸借対照表計上額は当中間計算期間末の時価で計上しているため、その差額はありません。

２．時価の算定方法

(1)有価証券

　「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。

(1)有価証券

　同左

 

(2)有価証券以外の金融商品

　有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

(2)有価証券以外の金融商品

　同左

３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

　同左

 

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

 


（参考）

　当ファンドは「ＧＩＭマネープール・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。

　尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。

 

「ＧＩＭマネープール・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況

　尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。

 

（１）貸借対照表

 

 

 

（単位：円）

区分

注記

番号

(2026年１月14日現在)

(2026年７月14日現在)

金額

金額

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

コール・ローン

 

2,070,321

969,386

国債証券

 

2,092,487

3,200,162

未収利息

 

557

6,592

前払費用

 

478

212

流動資産合計

 

4,163,843

4,176,352

資産合計

 

4,163,843

4,176,352

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

流動負債合計

 

－

－

負債合計

 

－

－

純資産の部

 

 

 

元本等

 

 

 

元本

※１

4,126,583

4,124,114

剰余金

 

 

 

剰余金又は欠損金（△）

 

37,260

52,238

元本等合計

 

4,163,843

4,176,352

純資産合計

 

4,163,843

4,176,352

負債純資産合計

 

4,163,843

4,176,352

 


（２）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

 

当財務諸表対象期間

有価証券の評価基準および評価方法

国債証券

　個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。

(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券

　金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）で評価しております。

　当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における気配相場で評価しております。

 

(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券

　当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。

 

(3)時価が入手できなかった有価証券

　適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

 

（貸借対照表に関する注記）

区分

(2026年１月14日現在)

(2026年７月14日現在)

※１期首元本額

5,106,677円

4,126,583円

期中追加設定元本額

－円

－円

期中解約元本額

980,094円

2,469円

元本の内訳（注）

 

 

ＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）

4,126,583円

4,124,114円

合　計

4,126,583円

4,124,114円

受益権の総数

4,126,583口

4,124,114口

１口当たりの純資産額

1.0090円

1.0127円

(１万口当たりの純資産額)

(10,090円)

(10,127円)

（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 


（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

 

(2026年１月14日現在)

(2026年７月14日現在)

１．貸借対照表計上額、時価およびその差額

貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

同左

２．時価の算定方法

(1)有価証券

「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の債券時価に関しては発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうるキャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算出した価格を利用しております。

(1)有価証券

　同左

 

(2)有価証券以外の金融商品

有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

(2)有価証券以外の金融商品

　同左

３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

（デリバティブ取引等に関する注記）

　該当事項はありません。

 


（参考）

　当ファンドは、「JPM US GROWTH FUND I JPY CLASS」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、同投資証券であります。

　同投資証券の状況は以下の通りであります。

　以下に記載した情報は同投資証券の直近計算期間末における監査済財務諸表の抜粋であります。尚、当ファンドの監査対象ではありません。

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 


【画像・図表はPDF原本参照】

 


【画像・図表はPDF原本参照】

 


【画像・図表はPDF原本参照】

 


２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

 

 

（2026年８月３日現在）

 

種類

金額

単位

 

Ⅰ　資産総額

63,886,736,407

円

 

Ⅱ　負債総額

138,087,832

円

 

Ⅲ　純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)

63,748,648,575

円

 

Ⅳ　発行済口数

60,973,974,247

口

 

Ⅴ　１口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)

1.0455

円

 

（参考）ＧＩＭアメリカ成長株マザーファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）

 

 

（2026年８月３日現在）

 

種類

金額

単位

 

Ⅰ　資産総額

204,988,484,375

円

 

Ⅱ　負債総額

690,278,719

円

 

Ⅲ　純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)

204,298,205,656

円

 

Ⅳ　発行済口数

79,439,309,280

口

 

Ⅴ　１口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)

2.5718

円

 

有価証券届出書の訂正届出書

第三部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

　届出書「第三部　委託会社等の情報　第１　委託会社等の概況　１　委託会社の概況」について、以下の内容に更新・訂正されます。

 

＜更新・訂正後＞

①　資本金の額（2026年８月末現在）

資本金の額　　　　　　　　　2,218百万円

会社が発行する株式の総数　　70,000株

発行済株式総数　　　　　　　56,265株

 

②　会社の意思決定機構

　取締役会は、会社の業務執行上重要な事項を決定し、その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行われます。

　取締役は、株主総会において選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。増員により、または補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとします。

　また、取締役会は以下の事項（法令上取締役会の決議事項とされているものを除きます。）を決議または審議することを以下の機関に委任しています。

（イ）業務執行にかかる重要な事項：経営委員会

（ロ）リスクおよびコントロールにかかる重要な事項：ＡＭＪコントロール・ミーティング

 

③　投資運用の意思決定機構

（イ）株式運用本部

（ａ）株式運用本部は、株式運用部、投資調査部、株式運用サポート室、インベストメント・スチュワードシップ部および株式インベストメント・スペシャリスト室で構成されます。

（ｂ）株式運用部では、運用業務遂行上必要と認められる諸会議の開催による運用戦略の方向性の決定等により投資判断を行います。なお、投資調査部のアナリストとの議論を通じ投資判断の際の参考とします。また、同部が行う国内外の株式の運用や海外関係会社に運用を委託している株式の運用等について、関係各部署と連携し、顧客、投資家、販売会社およびコンサルタント会社への商品内容説明、販売支援、新商品の企画立案等に関する事項を行います。

（ｃ）投資調査部に所属するアナリストは主に国内株式の分析を行い、その結果に基づき各銘柄に評価を付します。

（ｄ）株式運用サポート室は、運用実績の分析を行い、前記（ｂ）の株式運用部にその結果を提供します。

（ｅ）インベストメント・スチュワードシップ部は、以下の業務を行います。

１．スチュワードシップ活動（企業とのエンゲージメント、議決権行使等）を統括します。

２．スチュワードシップ活動に関して、株式運用部、投資調査部への助言、サポートを行います。

３．スチュワードシップ活動に関して、「ＪＰモルガン・アセット・マネジメント」グループの海外拠点との連携を行います。

（f）株式インベストメント・スペシャリスト室は、委託会社および海外関係会社が運用する株式の運用等について、関係各部署と連携し、顧客、投資家、販売会社およびコンサルタント会社への商品内容説明、販売支援、新商品の企画立案等に関する事項を行います。

 

（ロ）前記（イ）以外に為替ヘッジを行う場合は、グローバル運用商品部およびグローバル債券商品部が為替ヘッジのための投資判断を行います。

 

（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、2026年８月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

２【事業の内容及び営業の概況】

　届出書「第三部　委託会社等の情報　第１　委託会社等の概況　２　事業の内容及び営業の概況」について、以下の内容に更新・訂正されます。

 

＜更新・訂正後＞

　　投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行っています。

・投資助言・代理業

・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業

・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募に関する第二種金融商品取引業

　　委託会社が設定・運用している投資信託は、2026年８月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数のみ。）。

 

本数

純資産額（百万円）

公募追加型株式投資信託

62

981,177

公募単位型株式投資信託

－

－

公募追加型債券投資信託

－

－

公募単位型債券投資信託

－

－

私募投資信託

72

4,429,807

総合計

134

5,410,984

親投資信託

44

 

（注）百万円未満は四捨五入

 

有価証券届出書の訂正届出書

３【委託会社等の経理状況】

 

　原届出書「第三部　委託会社等の情報　第１　委託会社等の概況　３　委託会社等の経理状況」について、以下の内容に更新・訂正されます。

 

＜更新・訂正後＞

１．委託会社であるJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成しております。

　なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第36期事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

 


（１）【貸借対照表】

 

 

 

（単位：千円）

 

 

第35期

（2025年３月31日）

第36期

（2026年３月31日）

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び預金

 

17,458,418

14,412,748

前払費用

 

10,644

22,692

未収入金

 

2,574

450,333

未収委託者報酬

 

2,336,203

2,737,068

未収収益

 

2,760,032

3,575,128

その他

 

121

130

流動資産合計

 

22,567,995

21,198,102

固定資産

 

 

 

投資その他の資産

 

 

 

関係会社株式

 

60,000

60,000

投資有価証券

 

564,022

8,146,829

敷金保証金

 

33,029

36,311

前払年金費用

 

271,593

323,529

繰延税金資産

 

1,027,949

776,758

その他

 

5,500

5,500

投資その他の資産合計

 

1,962,094

9,348,928

固定資産合計

 

1,962,094

9,348,928

資産合計

 

24,530,090

30,547,031

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

預り金

 

318,901

319,566

未払金

 

1,767,556

2,080,009

未払手数料

 

1,023,384

1,141,210

その他未払金

 

744,172

938,798

未払費用

 

337,070

427,358

未払法人税等

 

1,326,824

1,323,191

賞与引当金

 

1,227,784

1,439,341

役員賞与引当金

 

93,007

87,488

流動負債合計

 

5,071,146

5,676,954

固定負債

 

 

 

長期未払金

 

271,705

304,801

賞与引当金

 

781,573

947,765

役員賞与引当金

 

127,648

174,973

固定負債合計

 

1,180,926

1,427,540

負債合計

 

6,252,073

7,104,495

 


 

 

 

（単位：千円）

 

 

第35期

（2025年３月31日）

第36期

（2026年３月31日）

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

資本金

 

2,218,000

2,218,000

資本剰余金

 

 

 

資本準備金

 

1,000,000

1,000,000

資本剰余金合計

 

1,000,000

1,000,000

利益剰余金

 

 

 

利益準備金

 

33,676

33,676

その他利益剰余金

 

 

 

繰越利益剰余金

 

15,026,340

19,312,331

利益剰余金合計

 

15,060,016

19,346,007

株主資本合計

 

18,278,016

22,564,007

評価・換算差額等

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

0

878,527

評価・換算差額等合計

 

0

878,527

純資産合計

 

18,278,017

23,442,535

負債・純資産合計

 

24,530,090

30,547,031

 


（２）【損益計算書】

 

 

 

（単位：千円）

 

 

第35期

（自2024年４月１日

至2025年３月31日）

第36期

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

営業収益

 

 

 

委託者報酬

 

11,322,859

12,495,436

運用受託報酬

 

10,527,583

12,493,287

投資助言報酬

 

2,431,087

1,311,551

業務受託報酬

 

3,080,877

3,789,625

その他営業収益

 

322,864

358,488

営業収益合計

 

27,685,272

30,448,390

営業費用

 

 

 

支払手数料

 

5,572,838

6,250,821

広告宣伝費

 

143,966

274,466

調査費

 

3,411,811

3,699,195

委託調査費

 

2,892,042

3,222,148

調査費

 

516,298

473,270

図書費

 

3,470

3,775

委託計算費

 

289,112

304,516

営業雑経費

 

131,943

126,459

通信費

 

7,350

6,919

印刷費

 

93,620

88,573

協会費

 

30,972

30,966

営業費用合計

 

9,549,672

10,655,460

一般管理費

 

 

 

給料

 

6,706,266

7,334,060

役員報酬及び賞与

 

321,547

510,918

給料・手当

 

3,239,271

3,542,411

賞与

 

1,899,386

1,645,484

賞与引当金繰入額

 

1,169,682

1,531,679

役員賞与引当金繰入額

 

76,377

103,565

福利厚生費

 

430,971

494,572

交際費

 

12,728

23,471

寄付金

 

670

869

旅費交通費

 

198,018

280,658

租税公課

 

220,229

246,975

不動産関連費用

 

921,620

895,414

退職給付費用

 

210,077

229,579

退職金

 

131,143

160,833

消耗器具備品費

 

11,337

11,585

事務委託費

 

199,208

229,033

関係会社等配賦経費

 

2,979,703

2,640,024

諸経費

 

94,517

86,789

一般管理費合計

 

12,116,492

12,633,869

営業利益

 

6,019,106

7,159,060


 

 

 

（単位：千円）

 

 

第35期

（自2024年４月１日

至2025年３月31日）

第36期

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

営業外収益

 

 

 

受取配当金

※１

310,792

32,274

投資有価証券売却益

 

43

2

その他営業外収益

 

49,578

27,093

営業外収益合計

 

360,414

59,370

営業外費用

 

 

 

投資有価証券売却損

 

5

－

為替差損

 

33,267

43,174

関係会社等配賦経費

 

－

666,741

その他営業外費用

 

11,658

2

営業外費用合計

 

44,931

709,918

経常利益

 

6,334,590

6,508,512

税引前当期純利益

 

6,334,590

6,508,512

法人税、住民税及び事業税

 

2,087,423

2,270,493

過年度法人税等

 

－

105,205

法人税等調整額

 

11,251

△153,178

法人税等合計

 

2,098,675

2,222,521

当期純利益

 

4,235,915

4,285,991

 


（３）【株主資本等変動計算書】

第35期（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,218,000

1,000,000

1,000,000

33,676

13,490,425

13,524,101

16,742,101

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

－

－

－

－

△2,700,000

△2,700,000

△2,700,000

当期純利益

－

－

－

－

4,235,915

4,235,915

4,235,915

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

－

－

－

－

1,535,915

1,535,915

1,535,915

当期末残高

2,218,000

1,000,000

1,000,000

33,676

15,026,340

15,060,016

18,278,016

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

－

－

16,742,101

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

－

－

△2,700,000

当期純利益

－

－

4,235,915

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

0

当期変動額合計

0

0

1,535,915

当期末残高

0

0

18,278,017


第36期（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,218,000

1,000,000

1,000,000

33,676

15,026,340

15,060,016

18,278,016

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－

当期純利益

－

－

－

－

4,285,991

4,285,991

4,285,991

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

－

－

－

－

4,285,991

4,285,991

4,285,991

当期末残高

2,218,000

1,000,000

1,000,000

33,676

19,312,331

19,346,007

22,564,007

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

0

18,278,017

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

－

－

－

当期純利益

－

－

4,285,991

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

878,527

878,527

878,527

当期変動額合計

878,527

878,527

5,164,518

当期末残高

878,527

878,527

23,442,535


注記事項

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

(2）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

(3）退職給付引当金

　従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。


３．収益及び費用の計上基準

　当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬、業務受託報酬およびその他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

　委託者報酬：当該報酬は投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

　運用受託報酬：当該報酬は対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

　投資助言報酬：当該報酬は、対象顧客との契約に基づき、提供する投資アドバイスに対する固定報酬または運用資産に対する一定割合として算定し、契約期間にわたり収益として認識しております。

　業務受託報酬およびその他営業収益：グループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき月次で算定し、当該報酬は当社がグループ会社にオフショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。

　成功報酬：投資一任および投資助言に関する成功報酬は、対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークやその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。いずれの報酬も、契約に基づき支払われることが確定した時点で収益として認識しております。

 

（重要な会計上の見積りに関する注記）

　当事業年度の財務諸表等の作成にあたって行った会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。

 

（未適用の会計基準等）

「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。


（貸借対照表関係）

関係会社に対する資産及び負債

第35期

（2025年３月31日）

第36期

（2026年３月31日）

関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもの以外に注記すべき事項はありません。

関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもの以外に注記すべき事項はありません。

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

第35期

（自2024年４月１日

至2025年３月31日）

第36期

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

関係会社からの受取配当金

260,000千円

－千円

 

（株主資本等変動計算書関係）

第35期（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

当事業年度

増加株式数

当事業年度

減少株式数

当事業年度末

株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

56,265

－

－

56,265

合計

56,265

－

－

56,265

 

２．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年６月24日

定時株主総会

普通株式

2,700,000

47,987

2024年３月31日

2024年６月25日


第36期（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

当事業年度

増加株式数

当事業年度

減少株式数

当事業年度末

株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

56,265

－

－

56,265

合計

56,265

－

－

56,265

 

２．配当に関する事項

配当金支払額

　該当ありません。

 

（リース取引関係）

第35期

（自2024年４月１日

至2025年３月31日）

第36期

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は以下のとおりであります。

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は以下のとおりであります。

　

１年以内

1,646

千円

１年超

685

千円

合計

2,332

千円

　

　

１年以内

685

千円

１年超

－

千円

合計

685

千円

　


（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　自社が設定する投資信託やグループ会社が運用する投資信託について、その設定時に運用上十分な信託財産があることが見込めない場合に、「シードキャピタル」として当該投資信託を自己資金により取得することがあります。

 

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権のうち、自社が設定・運用する投資信託から受領する未収委託者報酬、及び未収収益のうち国内年金基金等から受領する債権については信託銀行により分別管理されている信託財産から回収され、一般債権とは異なり、信用リスクは極めて低いと認識しております。海外グループ会社に対する未収収益は未払費用と部分的に相殺され、信用リスクが軽減されております。また、外貨建て債権の未収収益については為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て債務と部分的に相殺され、為替変動リスクが軽減されております。

　営業債務である未払金は基本的に３ヶ月以内の支払い期日であり、未払手数料、及び未払費用についてはそのほとんどが６ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、上述の通り外貨建て債権と部分的に相殺され、リスクが軽減されております。

　投資有価証券のうち、上述のシードキャピタルは、市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金保証金は建物等の賃貸契約に関連する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

 

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権のうち、海外グループ会社に対する未収収益は担当部署が各関係会社ごとに期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務のうち、大半を占める米国ドル建ての債権債務に対しての為替変動リスクについては担当部署が月次でモニタリングしており、債権もしくは債務の超過に対して米国ドル建て預金と円建て預金との間で資金移動をして為替変動リスクの軽減に努めております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。


２．金融商品の時価等に関する事項

(1）貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、「市場価格のない株式等」は次表には含めておりません（（注２）参照）。

 

第35期（2025年３月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

 

長期未払金

271,705

271,705

－

 

負債計

271,705

271,705

－

 

第36期（2026年３月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

 

投資有価証券

7,623,907

7,623,907

－

 

資産計

7,623,907

7,623,907

－

 

長期未払金

304,801

304,801

－

 

負債計

304,801

304,801

－

 

（注１）時価と貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由

資産

「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収収益」

　これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。

負債

「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」

　これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。

 

（注２）市場価格のない株式等

　下記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格のない株式等と認められるため、上表に含めておりません。

 

 

（単位：千円）

 

貸借対照表計上額

第35期（2025年３月31日）

貸借対照表計上額

第36期（2026年３月31日）

関係会社株式

60,000

60,000

投資有価証券（合同会社出資金）

564,012

522,921


(2）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で貸借対照表に計上している金融商品

第35期（2025年３月31日）

　金額的重要性が低いため注記を省略しております。

 

第36期（2026年３月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

－

7,623,907

－

7,623,907

資産計

－

7,623,907

－

7,623,907

 

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

第35期（2025年３月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期未払金

－

271,705

－

271,705

負債計

－

271,705

－

271,705

 

第36期（2026年３月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期未払金

－

304,801

－

304,801

負債計

－

304,801

－

304,801


（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

「投資有価証券」

　投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル２の時価に分類しております。

「長期未払金」

　長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。

 

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

第35期（2025年３月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

１年以内

１年超

５年以内

５年超

10年以内

10年超

現金及び預金

17,458,418

－

－

－

未収委託者報酬

2,336,203

－

－

－

未収収益

2,760,032

－

－

－

合計

22,554,655

－

－

－

 

第36期（2026年３月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

１年以内

１年超

５年以内

５年超

10年以内

10年超

現金及び預金

14,412,748

－

－

－

未収委託者報酬

2,737,068

－

－

－

未収収益

3,575,128

－

－

－

合計

20,724,946

－

－

－


（有価証券関係）

１．関係会社株式

　関係会社株式　（第35期および第36期の貸借対照表計上額は60,000千円）については市場価格のない株式等と認められるため、記載しておりません。

 

２．その他有価証券

第35期（2025年３月31日）

　投資有価証券（合同会社出資金）　（貸借対照表計上額　564,012千円）については市場価格のない株式等と認められるため、記載しておりません。

 

 

 

 

（単位：千円）

 

種類

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他

投資信託

10

10

0

合計

10

10

0

 

第36期（2026年３月31日）

　投資有価証券（合同会社出資金）　（貸借対照表計上額　522,921千円）については市場価格のない株式等と認められるため、記載しておりません。

 

 

 

 

（単位：千円）

 

種類

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他

投資信託

7,181,502

5,891,000

1,290,502

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他

投資信託

442,404

450,010

△7,605

合計

7,623,907

6,341,010

1,282,897

 

３．当事業年度中に売却したその他有価証券

第35期（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

 

 

 

（単位：千円）

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

その他

投資信託

 

2,100

 

43

 

△5

 

第36期（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

 

 

 

（単位：千円）

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

その他

投資信託

 

10

 

2

 

－


（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出型年金制度、及びキャッシュバランス型年金制度を採用しております。

 

２．キャッシュバランス型年金制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

第35期

（2025年３月31日）

 

第36期

（2026年３月31日）

 

 

（千円）

 

（千円）

 

退職給付債務の期首残高

1,729,556

 

1,704,161

 

勤務費用

168,347

 

168,588

 

利息費用

25,078

 

39,195

 

数理計算上の差異の発生額

△114,945

 

△148,271

 

退職給付の支払額

△124,168

 

△73,508

 

過去勤務費用の当期発生額

20,293

 

－

 

退職給付債務の期末残高

1,704,161

 

1,690,166

 

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

第35期

（2025年３月31日）

 

第36期

（2026年３月31日）

 

 

（千円）

 

（千円）

 

年金資産の期首残高

2,046,891

 

2,111,592

 

期待運用収益

14,328

 

16,892

 

数理計算上の差異の発生額

△22,434

 

3,419

 

事業主からの拠出額

196,976

 

215,250

 

退職給付の支払額

△124,168

 

△73,508

 

年金資産の期末残高

2,111,592

 

2,273,647

 

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

 

第35期

（2025年３月31日）

 

第36期

（2026年３月31日）

 

 

（千円）

 

（千円）

 

積立型制度の退職給付債務

1,704,161

 

1,690,166

 

年金資産

△2,111,592

 

△2,273,647

 

 

△407,430

 

△583,480

 

未認識数理計算上の差異

135,837

 

277,708

 

未認識過去勤務費用

－

 

△17,757

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△271,593

 

△323,529

 

 

 

 

 

 

前払年金費用

△271,593

 

△323,529

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△271,593

 

△323,529

 

 

 

 

 


(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

第35期

（自2024年４月１日

至2025年３月31日）

 

第36期

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

 

 

（千円）

 

（千円）

 

勤務費用

168,347

 

168,588

 

利息費用

25,078

 

39,195

 

期待運用収益

△14,328

 

△16,892

 

数理計算上の差異の費用処理額

△25,676

 

△30,113

 

過去勤務債務の費用処理額

－

 

2,536

 

その他（注１）

△187

 

△1,303

 

キャッシュバランス型年金制度に係る退職給付費用（注２）

153,234

 

162,011

（注１）その他の金額は、主に当社への出向者分の退職給付費用であります。

（注２）当社からの出向者分の退職給付費用は、上記金額に含まれておりません。

 

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

第35期

（2025年３月31日）

 

第36期

（2026年３月31日）

 

債券

25％

 

19％

 

現金及び預金等

75％

 

81％

 

合計

100％

 

100％

 

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

 

 

第35期

（2025年３月31日）

 

第36期

（2026年３月31日）

 

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

 

 

割引率

1.45％

 

2.30％

 

長期期待運用収益率

0.70％

 

0.80％

 

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、第35期事業年度56,842千円、第36期事業年度67,567千円であります。


（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第35期

（2025年３月31日）

 

第36期

（2026年３月31日）

繰延税金資産

（千円）

 

（千円）

賞与引当金

576,669

 

744,000

未払費用

121,567

 

129,061

未払事業税

74,447

 

77,111

長期前払費用

122,709

 

122,832

減価償却超過額

215,581

 

207,807

その他

5,692

 

8,009

繰延税金資産小計

1,116,667

 

1,288,823

評価性引当額

△5,556

 

△5,719

繰延税金資産合計

1,111,111

 

1,283,104

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△83,161

 

△101,976

その他有価証券評価差額金

－

 

△404,369

繰延税金負債合計

△83,161

 

△506,345

繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額

1,027,949

 

776,758

 

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

第35期

（2025年３月31日）

 

第36期

（2026年３月31日）

法定実効税率

30.62％

 

30.62％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.17％

 

3.69％

外国子会社配当等永久に益金に算入されない項目

△1.50％

 

△0.15％

評価性引当額

－

 

△1.42％

住民税等均等割

0.03％

 

0.04％

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

△0.24％

 

－

過年度法人税等

0.06％

 

1.75％

その他

△0.02％

 

△0.39％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.12％

 

34.15％

 

 

 

 


（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

第35期（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

委託者報酬

運用受託報酬

投資助言報酬

業務受託報酬

その他

合計

残高報酬

11,322,859

10,162,792

1,045,379

3,080,877

322,864

25,934,773

成功報酬

－

364,790

1,385,708

－

－

1,750,499

合計

11,322,859

10,527,583

2,431,087

3,080,877

322,864

27,685,272

 

第36期（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

委託者報酬

運用受託報酬

投資助言報酬

業務受託報酬

その他

合計

残高報酬

12,495,436

12,422,539

1,201,309

3,789,625

358,488

30,267,400

成功報酬

－

70,748

110,241

－

－

180,989

合計

12,495,436

12,493,287

1,311,551

3,789,625

358,488

30,448,390

 

（セグメント情報等）

セグメント情報

　当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

関連情報

第35期（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

 

１．サービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

委託者報酬

運用受託報酬

投資助言報酬

業務受託報酬

その他

合計

外部顧客への売上高

11,322,859

10,527,583

2,431,087

3,080,877

322,864

27,685,272

 

２．地域ごとの情報

営業収益

 

 

 

 

（単位：千円）

日本

英国

香港

その他

合計

16,011,271

3,228,011

2,862,604

5,583,384

27,685,272

（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。


３．主要な顧客ごとの情報

 

 

（単位：千円）

顧客の名称

営業収益

関連するセグメント

JPMorgan Asset Management (UK) Limited

3,206,630

資産運用業

JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited

2,774,619

資産運用業

 

第36期（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

 

１．サービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

委託者報酬

運用受託報酬

投資助言報酬

業務受託報酬

その他

合計

外部顧客への売上高

12,495,436

12,493,287

1,311,551

3,789,625

358,488

30,448,390

 

２．地域ごとの情報

営業収益

 

 

 

 

 

（単位：千円）

日本

英国

香港

ルクセンブルク

その他

合計

16,210,491

3,918,791

3,780,586

3,185,174

3,353,346

30,448,390

（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

（単位：千円）

顧客の名称

営業収益

関連するセグメント

JPMorgan Asset Management (UK) Limited

3,899,277

資産運用業

JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited

3,678,582

資産運用業

JPMorgan Asset Management (Europe) S.a r.l.

3,185,174

資産運用業


（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

第35期（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

親会社

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

事業の

内容

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

親会社

ＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー

米国

ニューヨーク

240,964

百万米ドル

持株会社

被所有

間接

100％

人件費の立替

－

－

未払金

485,685

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー（以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求されるものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。

 

兄弟会社等

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

事業の

内容

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

最終的な親会社が同一である会社

JPMorgan Asset Management (UK) Limited

英国

ロンドン

24百万

ポンド

投資運用業

なし

投資運用再委託等

運用受託報酬

2,638,154

未収収益

288,008

最終的な親会社が同一である会社

JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited

香港

セントラル

2,790

百万香港ドル

投資運用業

なし

投資運用再委託等

運用受託報酬

2,468,598

未収収益

215,435

（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。

（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等

運用受託報酬に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委託契約を結んで行っております。


第36期（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

親会社

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

事業の

内容

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

親会社

ＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー

米国

ニューヨーク

277,794

百万米ドル

持株会社

被所有

間接

100％

人件費の立替

－

－

未払金

511,456

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー（以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求されるものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。

 

兄弟会社等

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

事業の

内容

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

最終的な親会社が同一である会社

JPMorgan Asset Management (UK) Limited

英国

ロンドン

24百万

ポンド

投資運用業

なし

投資運用再委託等

運用受託報酬

3,032,003

未収収益

356,168

最終的な親会社が同一である会社

JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited

香港

セントラル

2,790

百万香港ドル

投資運用業

なし

投資運用再委託等

運用受託報酬

3,230,034

未収収益

310,000

最終的な親会社が同一である会社

JPMorgan Asset Management (Europe) S.a r.l.

ルクセンブルク大公国

センニンゲルベルク

10百万

ユーロ

投資運用業

なし

投資運用再委託等

運用受託報酬

1,932,243

未収収益

304,448

最終的な親会社が同一である会社

J.P. Morgan Investment Management Inc.

米国

ニューヨーク

４百万

米ドル

投資運用業

なし

投資運用再委託等

関係会社等配賦経費

666,741

未収入金

442,712

（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。

（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等

運用受託報酬及び関係会社等配賦経費に関しては、運用の再委託や業務委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委託契約や業務委託契約を結んで行っております。

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

直接親会社　　　ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア）インク（非上場）

最終的な親会社　ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー（ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所に上場）


（１株当たり情報）

 

 

第35期

（自2024年４月１日

至2025年３月31日）

 

第36期

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

１株当たり純資産額

 

324,855.90円

 

416,645.08円

１株当たり当期純利益

 

75,285.08円

 

76,175.08円

　なお、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

１株当たりの当期純利益の算定上の基礎

 

 

第35期

（自2024年４月１日

至2025年３月31日）

 

第36期

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

損益計算書上の当期純利益

 

4,235,915千円

 

4,285,991千円

普通株主に帰属しない金額

 

－

 

－

普通株式に係る当期純利益

 

4,235,915千円

 

4,285,991千円

普通株式の期中平均株式数

 

56,265株

 

56,265株

 

（重要な後発事象に関する注記）

　該当ありません。

 

有価証券届出書の訂正届出書

第２【その他の関係法人の概況】

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

 

原届出書「第三部　委託会社等の情報　第２　その他の関係法人の概況　１　名称、資本金の額及び事業の内容」について、以下の内容に更新・訂正されます。

 

＜更新・訂正後＞

（１）受託会社

①　名　　　称　　株式会社りそな銀行

②　資本金の額　　279,928百万円（2026年３月末現在）

③　事業の内容

　　銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

　＜再信託受託会社の概要＞

名　　　称　：株式会社日本カストディ銀行

事業の内容　：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受託会社（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。

 

（２）販売会社

 

名　　　　称

資本金の額

（2026年３月末現在）

事業の内容

１

株式会社ＳＢＩ証券

54,323百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

２

岩井コスモ証券株式会社

13,500百万円

同　　上

３

大和証券株式会社

100,000百万円

同　　上

４

株式会社りそな銀行

279,928百万円

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

５

株式会社関西みらい銀行

38,971百万円

銀行法に基づき銀行業を営んでいます。

６

株式会社埼玉りそな銀行

70,000百万円

同　　上

 

有価証券届出書（内国投資信託受益証券）_20261016151230

【表紙】

 

【提出書類】

有価証券届出書（2026年10月23日付け訂正届出書の添付インラインＸＢＲＬ）

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2026年４月23日

【発行者名】

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　小松　薫夜

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号　東京ビルディング

【事務連絡者氏名】

笹倉　里奈

（連絡場所）

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号　東京ビルディング

【電話番号】

０３－６７３６－２０００

【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】

ＪＰモルガン・アメリカ成長株ファンド（為替ヘッジなし、毎月決算型）予想分配金提示型

【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券の金額】

２兆円を上限とします。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

 

有価証券届出書（内国投資信託受益証券）_20261016151230

第一部【証券情報】

　

（１）【ファンドの名称】

　ＪＰモルガン・アメリカ成長株ファンド（為替ヘッジなし、毎月決算型）予想分配金提示型

　（愛称：アメリカの星、以下「当ファンド」といいます。）

 

（２）【内国投資信託受益証券の形態等】

　当ファンドは、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「委託会社」といいます。）を委託会社とし、株式会社りそな銀行（以下「受託会社」といいます。）を受託会社とする契約型の追加型株式投資信託です。

　当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定める振替投資信託受益権の形態で発行されます。

　当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後記の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。

　委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

　なお、本書の各記載項目の表題部において「受益証券」と表記されている場合がありますが、上述のとおり当ファンドは原則として受益証券を発行しませんので、適宜「受益権」とお読み替えください。

　信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

　なお、当初元本は１口当たり１円です。

 

（３）【発行（売出）価額の総額】

　２兆円を上限とします。

　なお、前記金額には、後記「（５）申込手数料」は含みません。

 

（４）【発行（売出）価格】

　取得申込日の翌営業日の基準価額とします。

　「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権総口数で除した１口当たりの価額をいいます。なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

　基準価額（１万口当たり）は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。また、基準価額（１万口当たり）は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

　販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。

　照会先：

　　ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社

　　TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）

　　HPアドレス：am.jpmorgan.com/jp

 

（５）【申込手数料】

①　発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現在、販売会社における手数料率＊は、3.3％（税抜3.0％）が上限となっています。

＊　当該手数料率は、消費税および地方消費税相当額（以下「消費税等」または「税」といいます。）を含みます。また、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。

　手数料率は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。

　販売会社に関しては、前記「（４）発行（売出）価格」の照会先までお問い合わせください。

②　自動けいぞく投資契約＊に基づいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。

＊　当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。なお、「自動けいぞく投資」とは、収益の分配がなされた場合、収益分配金より税金を差し引いた後、自動的に当ファンドに再投資するものをいいます。

 

（６）【申込単位】

　収益分配金の受取方法により、２つのコースがあります。

　　・　「一般コース」・・・・・・・・収益の分配時に収益分配金をお受け取りになれます。

　　・　「自動けいぞく投資コース」・・収益分配金が税引き後、再投資されます。

　「自動けいぞく投資コース」を選択する場合、取得申込みを行う投資者は、販売会社との間で自動けいぞく投資契約を締結します。

　いずれのコース共、申込単位は、販売会社が定めるものとします。

　ただし、「自動けいぞく投資コース」において収益分配金を再投資する場合は、１円以上１円単位とします。

　申込コースは、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

　販売会社に関しては、前記「（４）発行（売出）価格」の照会先までお問い合わせください。

 

（７）【申込期間】

　2026年４月24日から2027年４月22日までとします。

　申込期間は、前記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。

 

（８）【申込取扱場所】

　申込期間中、販売会社において申込みを取扱います。

　販売会社に関しては、前記「（４）発行（売出）価格」の照会先までお問い合わせください。

　販売会社により全ての支店・営業所等で取扱いをしていない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

 

（９）【払込期日】

　投資者は、申込みの販売会社が定める日までに取得申込代金＊を当該販売会社に支払うものとします。取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定する当ファンド口座に払い込まれます。

＊　「取得申込代金」とは、申込金（発行価格×取得申込口数）に、申込手数料（税込）を加算した金額をいいます。

 

（１０）【払込取扱場所】

　投資者は、申込みの販売会社に取得申込代金を支払うものとします。

　販売会社に関しては、前記「（４）発行（売出）価格」の照会先までお問い合わせください。

 

（１１）【振替機関に関する事項】

　当ファンドの振替機関は、株式会社　証券保管振替機構です。

 

（１２）【その他】

①　申込証拠金はありません。申込金には利息はつきません。

②　日本以外の地域における受益権の発行はありません。

③　クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。

④　振替受益権について

　当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。

　当ファンドの収益分配金、償還金および換金代金は、社振法および前記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。

 

有価証券届出書（内国投資信託受益証券）_20261016151230

第二部【ファンド情報】

　

第１【ファンドの状況】

　

１【ファンドの性格】

　

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

 

（イ）ファンドの目的

　　当ファンドは、投資先ファンド＊１の有価証券を実質的な主要投資対象として運用＊２を行い、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的とします。

＊１　「投資先ファンド」とは、外国投資法人「ＪＰモルガン・ファンズ－ＵＳグロース・ファンド」および証券投資信託「ＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）」をいいます。なお、「投資先ファンド」は、その有価証券を表すこともあります。また、投資先ファンドを以下の略称で記載する場合があります。投資先ファンドの詳細については、後記「（ニ）ファンドの特色　⑤　投資先ファンドの特徴」をご参照ください。

投資先ファンド名称

略称

外国投資法人「ＪＰモルガン・ファンズ－ＵＳグロース・ファンド」

米国株式ファンド

証券投資信託「ＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）」

マネープール・ファンド

＊２　運用は、当ファンドと実質的に同一の運用の基本方針を有するＧＩＭアメリカ成長株マザーファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象として行います。

　　　「実質的に同一の運用の基本方針」とは、投資の対象とする資産の種類、運用方針、運用方法、投資の対象とする資産についての保有額もしくは保有割合にかかる制限または取得できる範囲にかかる制限その他の運用上の制限が実質的に同一（マザーファンドにおける収益分配方針およびマザーファンドへの投資にかかるものを除きます。）のものをいいます。

 

（ロ）信託金の限度額

　　委託会社は、受託会社と合意のうえ、金１兆円を限度として信託金を追加することができます。

 

（ハ）基本的性格

　　一般社団法人資産運用業協会の商品分類に関する指針に基づく、当ファンドの商品分類および属性区分は以下のとおりです。

商品分類＊１－追加型投信／海外／株式

属性区分＊２－投資対象資産：その他資産（投資信託証券（株式　大型株））＊３

＊３　投資先ファンドへの投資を通じて、主に株式（大型株）に実質的な投資を行いますので、投資対象資産は、その他資産（投資信託証券（株式　大型株））と記載しています。投資先ファンドの詳細および投資対象資産の詳細については、後記「（ニ）ファンドの特色　⑤　投資先ファンドの特徴」をご参照ください。

　　　　　　　決算頻度：年12回（毎月）

　　　　　　　投資対象地域：北米

　　　　　　　投資形態：ファンド・オブ・ファンズ

　　　　　　　為替ヘッジ＊４：なし

＊４　属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。

 

＊１　商品分類の定義（一般社団法人資産運用業協会－商品分類に関する指針）

追加型投信

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド。

海外

目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの。

株式

目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの。

 

＊２　属性区分の定義（一般社団法人資産運用業協会－商品分類に関する指針）

投資対象資産

その他資産（投資信託証券（株式　大型株））：

外国投資証券への投資を通じて、主として株式に投資するもののうち、目論見書または信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるもの。

決算頻度

年12回（毎月）：

目論見書または信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるもの。

投資対象地域

北米：

目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの。

投資形態

ファンド・オブ・ファンズ：

一般社団法人資産運用業協会「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するもの。

為替ヘッジ

なし：

目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの。

（注）前記の属性区分の定義については、一般社団法人資産運用業協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社が作成したものが含まれます。

 

（参考）一般社団法人資産運用業協会が規定する商品分類および属性区分の一覧

 

商品分類表

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

（収益の源泉）

 

 

 

 

 

株　　式

 

国　　内

 

単 位 型

 

債　　券

 

 

 

 

海　　外

不動産投信

追 加 型

 

 

 

 

その他資産

 

内　　外

（　　　　）

 

 

 

 

 

資産複合

 

 

 

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

 

属性区分表

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

 

 

 

 

 

株式

年１回

グローバル

 

 

　一般

 

（日本を含む）

 

 

　大型株

年２回

 

 

 

　中小型株

 

日本

 

 

 

年４回

 

 

 

債券

 

北米

ファミリーファンド

あり

　一般

年６回

 

 

（フルヘッジ）

　公債

（隔月）

欧州

 

 

　社債

 

 

 

 

　その他債券

年12回

アジア

 

 

　クレジット属性

（毎月）

 

 

 

（　　）

 

オセアニア

 

 

 

日々

 

 

 

不動産投信

 

中南米

ファンド・オブ・

なし

 

その他

 

ファンズ

 

その他資産

（　　）

アフリカ

 

 

（投資信託証券

 

 

 

 

（株式　大型株））

 

中近東

 

 

 

 

（中東）

 

 

資産複合

 

 

 

 

（　　）

 

エマージング

 

 

　資産配分固定型

 

 

 

 

　資産配分変更型

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

 

当ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、

一般社団法人資産運用業協会のホームページをご覧ください。

ＨＰアドレス：https://www.imaj.or.jp/

 

（ニ）ファンドの特色

①　投資先ファンドを通じて、主として、米国の株式に実質的に投資します。

　　なお、カナダの株式にも投資する場合があります。

 

米国の株式に投資する米国株式ファンドの組入比率を高位に保つとともに、円建ての公社債に投資するマネープール・ファンドにも必ず投資します。

 

■　当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式＊により運用します。

＊　当ファンドのファンド・オブ・ファンズ方式では、ベビーファンドの資金をマザーファンドに投資し、さらにマザーファンドはその資金を２つの投資先ファンドに投資して、その投資先ファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行います。（マネープール・ファンドは、マネープール・マザーファンドを通じて有価証券に投資します。）

　　その仕組みは以下のとおりです。

＜投資先ファンド＞　　　＜主要投資対象＞

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）＜投資先ファンド＞および＜マネープール・マザーファンド＞の正式名称を含む詳細については、後記「⑤投資先ファンドの特徴」をご参照ください。

 

②　当ファンドは、毎月25日＊の決算時に分配を行います。

＊　25日が休業日の場合は翌営業日となります。

 

分配対象額の範囲内で、計算期間終了日の５営業日前の基準価額（受益権１万口当たり）に応じて、原則として以下の金額の分配を行います。ただし、市況動向、残存信託期間等により、以下と異なる金額となる場合があります。また、必ず分配を行うものではありません。

分配対象額については、後記「２投資方針　（４）分配方針」をご参照ください。

計算期間終了日の５営業日前の

基準価額（受益権１万口当たり）

分配金額

（受益権１万口当たり、税引前）

10,500円未満

0円

10,500円以上11,000円未満

100円

11,000円以上12,000円未満

200円

12,000円以上13,000円未満

300円

13,000円以上14,000円未満

400円

14,000円以上

500円

 

※　分配を行うことにより基準価額は下落します。そのため、次回計算期間終了時の分配金額は異なることがあります。

※　基準価額が前記の一定の水準に一度でも到達すればその水準に応じた分配を継続する、というものではありません。

※　計算期間終了日の５営業日前から計算期間終了日までの間に基準価額が急激に変動した場合等、基準価額水準や市況動向等によっては委託会社の判断で前記とは異なる分配金額となる場合や分配が行われない場合があります。

 

【画像・図表はPDF原本参照】

　　前記は収益分配のイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

 

③　為替ヘッジは行いません。

　　米国株式ファンドを通じて米ドル建ての株式に投資しますが、為替ヘッジを行わないため、米ドルと円との為替変動による影響を受けます。

　　為替変動は、米ドルが円に対して上昇する（円安となる）場合に投資成果にプラスとなり、一方で米ドルが円に対して下落する（円高となる）場合に投資成果にマイナスとなります。

 

④　Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメント＊のグローバルなネットワークを活用します。

＊　Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントは、ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。

 

⑤　投資先ファンドの特徴

■　米国株式ファンド

名称

ＪＰモルガン・ファンズ－ＵＳグロース・ファンド

（JPMorgan Funds - US Growth Fund）

 

その有価証券

（外国投資証券）

ＪＰＭ　ＵＳグロース（Iクラス）（円建て）

（JPM US Growth I）-JPY

ファンドの形態

ルクセンブルク籍・外国投資法人

目的

主として米国の企業の株式に投資し、資産の長期的な成長を目指します。

主要投資対象

米国の法律に基づき設立・登記されている企業、または主たる経済活動を米国で行っている企業が発行する株式

主な運用方針

・　主要投資対象に記載の株式を中心に投資します。

・　カナダの企業の株式にも投資する場合があります。

ベンチマーク＊１

ラッセル1000グロース・インデックス（税引き後配当込み　円ベース）＊

＊　ロンドン証券取引所グループplc及びそのグループ各社（併せて「LSEグループ」という）。© LSEグループ。FTSE Russellは、LSEグループが所有する一部の子会社の商号です。「FTSE Russell®」は、関連するLSEグループ各社の商標であり、ライセンスに基づきその他のLSEグループ各社によって使用されます。FTSE Russellのインデックスまたはデータのすべての権利は、当該インデックスまたはデータを保有しているLSEグループ各社に帰属します。LSEグループまたはライセンサーはいずれもインデックスまたはデータの誤りあるいは省略に対して責任を負いません。いかなる当事者も、この連絡に含まれるインデックスまたはデータに依存することはできません。LSEグループからのデータの追加配布は、関連するLSEグループ各社の明確な書面による同意なしに許可されることはありません。LSEグループは、この連絡の内容を宣伝促進、支援、推薦することはありません。

運用会社

Ｊ．Ｐ．モルガン・インベストメント・マネージメント・インク＊２（米国法人）

2026年６月末時点において実際に運用を行っている運用会社であり、今後変更される場合があります。

 

■　マネープール・ファンド

名称

ＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）

ファンドの形態

国内籍・証券投資信託

目的

円建ての公社債を実質的な主要投資対象とし、信託財産の安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。

主要投資対象

ＧＩＭマネープール・マザーファンド（適格機関投資家専用）（以下「マネープール・マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。

主な運用方針

マネープール・マザーファンドを通じ、日本の発行体が発行する円建ての公社債を中心に投資し、元本の安定性と安定した収益の確保を図るとともに、高い流動性の確保に配慮します。

ベンチマーク＊１

ありません。

運用会社

 

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社＊２（委託会社）

マネープール・マザーファンドの運用の指図の権限をＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド＊２（英国法人）に委託します（以下「運用委託先」という場合があります。）。

2026年６月末時点では運用委託先が実際に運用を行っていますが、今後変更される場合があります。

 

＊１　「ベンチマーク」とは、投資先ファンドの運用成果を測る際に比較の基準とする指標のことをいいます。

＊２　Ｊ．Ｐ．モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（以下「ＪＰＭＩＭ社」という場合があります。）、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドおよび委託会社は、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントの一員です。

 

（注）資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、前記にしたがった運用が行えないことがあります。

 

（２）【ファンドの沿革】

 

2021年１月25日　当ファンドおよびマザーファンドの信託契約締結、ならびに設定・運用開始

 

（３）【ファンドの仕組み】

 

（イ）仕組図

【画像・図表はPDF原本参照】

 

（ロ）当ファンドおよびマザーファンドの委託会社および関係法人の名称、役割、委託会社等が締結している契約等の概要

①　ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（委託会社）

　　当ファンドおよびマザーファンドの委託会社として、受益権の発行、信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に規定する事項を記載した書面（以下「運用報告書（全体版）」といいます。）および同法同条第２項に規定する事項を記載した書面（以下「交付運用報告書」といいます。）をいいます。以下同じ。）の作成等を行います。

②　株式会社りそな銀行（受託会社）

　（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）

　　委託会社との契約により、当ファンドおよびマザーファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理業務および信託財産の計算等を行います。

③　販売会社

　　委託会社との契約により、当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、目論見書の交付、運用報告書（全体版）に記載すべき事項のうち重要な事項のみを記載した交付運用報告書の交付代行、収益分配金の再投資に関する事務、収益分配金・一部解約金・償還金の支払い等を行います。

 

（ハ）委託会社の概況

①　資本金　2,218百万円（2026年８月末現在）

②　金融商品取引業者登録番号　関東財務局長（金商）第330号

③　設立年月日　1990年10月18日

④　会社の沿革

1971年　ジャーディン・フレミング、日本市場の成長性に着目し東京に駐在員事務所を開設

1985年　ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社設立、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行に伴い、同社は1987年に投資一任契約にかかる業務の認可を受ける。

1990年　ジャーディン・フレミング投信株式会社（委託会社）設立

1995年　ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社とジャーディン・フレミング投信株式会社が合併し、ジャーディン　フレミング投信・投資顧問株式会社となる。

2001年　ジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社に商号変更

2006年　ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社に商号変更

2008年　ＪＰモルガン信託銀行株式会社より資産運用部門の事業を譲受

⑤　大株主の状況　（2026年８月末現在）

名　　　　称

住　　所

所有株式数

（株）

比率

（％）

ジェー・ピー・モルガン・

アセット・マネジメント（アジア）インク

米国デラウェア州

56,265

100

 

 

２【投資方針】

　

（１）【投資方針】

 

（イ）運用方針

　　当ファンドは、マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。

　　マザーファンドは、投資先ファンドを主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。

 

　　委託会社は、マザーファンドが投資する投資先ファンドを以下の理由により選定しています。

 

①　米国株式ファンド

　　当該投資先ファンドは、委託会社が属するＪ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメント内の運用会社が運用するものであり、委託会社は当該運用会社の運用方針・戦略を十分理解したうえで、当該投資先ファンドの運用方針が米国株式投資による中長期的な信託財産の成長を目指す当ファンドの運用方針に合致するものと判断し、またそれにより収益を確保することが見込まれるため、当該投資先ファンドを選定しています。

 

②　マネープール・ファンド

　　当該投資先ファンドの主要投資対象であるマネープール・マザーファンドは、委託会社が属するＪ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメント内の運用会社が運用するものであり、委託会社は当該運用会社の運用方針・戦略を十分理解することができるものです。委託会社は、元本の安定性と安定した収益を確保する目的から、実質的に主として円建ての公社債に投資し、元本の安定性と安定した収益を確保することが見込まれる当該投資先ファンドを選定しています。

 

（ロ）投資態度

 

①　マザーファンドの投資態度

　　マザーファンドは、投資対象とする米国の株式に投資することにより、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として、米国株式ファンドの組入比率を高位に保ちます。また、円建ての公社債への投資により安定した収益を確保することを目的として、マネープール・ファンドにも必ず投資します。

　　なお、資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、前記にしたがった運用が行えないことがあります。

 

②　投資先ファンドの投資態度および運用プロセス

■　米国株式ファンド

・　投資態度

　　主に米国の企業の株式に投資し、資産の長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。

　　なお、カナダの企業の株式にも投資する場合があります。

 

・　運用プロセス

　　当該投資先ファンドにおいては、その運用会社であるＪＰＭＩＭ社が、以下のプロセスにしたがい運用を行います。

　　なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合があります。

①　調査対象企業の選出

　　米国株式運用グループの米国グロース株運用チームに所属するポートフォリオ・マネジャーおよびアナリストは、投資対象企業群について、数値データに基づいて企業や株価の成長性等を測る分析（定量分析）、および現地に密着した企業取材等による、業界動向や企業の戦略等の数値化できない事象の分析（定性分析）を行い、より詳細な調査を行う対象となる企業を選びます。

②　調査対象企業の詳細分析

　　前記①で選出した銘柄について、米国株式運用グループの米国グロース株運用チームのポートフォリオ・マネジャーおよびアナリストは、主に以下の視点から各投資対象企業の分析を行います。

・　企業の成長力：企業の業績成長の裏付けとなる成長機会が存在するか、利益率が拡大する余地があるか等

・　企業の競争力：同業他社比の優位性はあるか、ビジネスモデルは有効であるか等

・　経営陣の執行能力：経営陣に十分な執行能力があるか、長期的な経営戦略の有効性があるか等

・　財務の健全性：健全な財務状況を有しているか、収益構造が安定的であるか等

③　ポートフォリオの構築

　　米国株式運用グループの米国グロース株運用チームに所属する当該投資先ファンドを担当するポートフォリオ・マネジャーは、前記②で分析した銘柄の中から、ポートフォリオ全体の業種の分散や利益成長力、リスク、組入銘柄が迅速かつ適正な価格で売買できるか（流動性）、市場環境、各銘柄に対する米国グロース株運用チームの見方に配慮しながら、当該投資先ファンドのポートフォリオに組入れる銘柄およびその組入比率を決定します。

 

（ＥＳＧ＊投資について）

　投資先ファンドの運用会社は、投資先ファンドの運用プロセスの一環として、財務的に重要な環境、社会、ガバナンス面（企業統治）（ＥＳＧ）の要素を組み入れています（これらの要素の運用プロセスへの組み入れを「ＥＳＧインテグレーション」といいます。以下同じ）。ＥＳＧインテグレーションは、銘柄分析と投資判断にＥＳＧの要素を体系的に統合するものです。運用プロセスの一環として、投資先ファンドの運用会社のポートフォリオ・マネジャーは、環境、社会、ガバナンス面の各要素が、投資先ファンドの投資対象の発行会社または国・地域等の発行体に与える影響を評価します。投資先ファンドの運用会社のポートフォリオ・マネジャーは、各業界の主要な投資機会とリスクを分析することで、発行会社等にかかるＥＳＧの要素のうち財務的に重要性が高い要因を特定し、当該会社等との対話に役立つ重要な問題を確認します。これらの評価は決定的なものではなく、これらの要素により悪影響を受ける可能性のある発行会社または国・地域等の発行体の有価証券に投資を行い保有することがあります。一方、投資先ファンドは、これらの要素によりプラスの影響を受ける可能性のある発行会社または国・地域等の発行体の有価証券であっても、それらを売却することや投資しないことがあります。特に、ＥＳＧインテグレーションは、投資先ファンドの投資目的を変更するものではなく、特定の業種や企業を除外したり、投資先ファンドの投資対象を制限したりするものでもありません。投資先ファンドは、特定の種類の企業もしくは投資対象を除外したい、または特定のＥＳＧ目標を実現するファンドを探している投資家のために設計されているものではありません。

＊　「ＥＳＧ」とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を合わせたものをいいます。

 

為替ヘッジについて

　為替ヘッジは行いません。

 

■　マネープール・ファンド

・　投資態度

　マネープール・マザーファンドを通じ、日本の発行体が発行する円建ての公社債を中心に投資し、元本の安定性と安定した収益の確保を図るとともに、高い流動性の確保に配慮します。ただし、市況動向に急激な変化が生じた場合、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、このような運用ができないことがあります。

・　運用プロセス

　マネープール・マザーファンドは、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドが以下のプロセスにしたがい運用を行います。

　なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合があります。

（１）グローバル・レイツ・チーム＊のポートフォリオ・マネジャーは、経済成長、インフレ、金利、財政、政治等マクロ面からの調査を踏まえた市場見通しに基づき、投資戦略を決定します。

＊　後記「（３）運用体制　（ハ）投資先ファンドの運用体制　■　マネープール・ファンド」をご参照ください。

（２）個別銘柄（債券）の発行体の信用力、評価等を分析し、個別銘柄について割安であるか、割高であるかを判断します。その過程において、どの種類の発行体にどのような配分で投資するかを併せて決定します。

（３）前記（２）を踏まえ、組入銘柄を選定のうえポートフォリオを構築します。その際、ポートフォリオ全体において、信用リスク、金利変動リスク等を適切な水準で取るようにします。

 

＜当ファンド、マザーファンドまたはマネープール・マザーファンドにおいて行われることがある、投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引の内容、および当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置＞

　委託会社および運用委託先（以下「委託会社等」という場合があります。）は、当ファンド、マザーファンドまたはマネープール・マザーファンドにおいて、自己または第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引を行うことがあり、それらの内容は後記の「ＪＰモルガン・アセット・マネジメントにおける利益相反の開示について」をご覧ください。委託会社等は、当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置として、社内規程等を制定してそれにしたがった管理を行うとともに、社内規程等の遵守状況についてモニタリングを必要に応じて行っています。

 

（２）【投資対象】

（イ）当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。（ＪＰモルガン・アメリカ成長株ファンド（為替ヘッジなし、毎月決算型）予想分配金提示型信託約款（以下「信託約款」といいます。））

１．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券（金融商品取引法第２条第１項に定めるものをいいます。以下同じ。）

ロ．約束手形（前記イに該当するものを除きます。）

ハ．金銭債権（前記イまたはロに該当するものを除きます。）

２．為替手形

（ロ）委託会社は、信託金を、前記（イ）の資産のうち、主としてマザーファンドの受益証券および次の有価証券に投資することを指図します。

１．国債証券

２．地方債証券

３．特別の法律により法人の発行する債券

４．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。以下同じ。）

５．コマーシャル・ペーパー

６．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１から５までの証券または証書の性質を有するもの

７．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。以下同じ。）

　なお、１から４までの証券および６の証券または証書のうち１から４までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買現先取引（売戻条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付債券借り入れ）に限り行うことができるものとします。また、債券貸借取引（現金担保付債券借り入れ）を行う場合は、信託約款第19条にしたがいます。

（ハ）委託会社は、信託金を、前記（ロ）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる投資対象により運用することを指図することができます。

１．預金

２．コール・ローン

３．手形割引市場において売買される手形

４．金銭債権（前記（ロ）に掲げる有価証券または１から３までに掲げるもののいずれかに該当するものを除きます。）

（ニ）前記（ロ）の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を主として前記（ハ）に掲げる投資対象により運用することの指図ができます。

 

（参考）マザーファンドの投資対象

（イ）マザーファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。（ＧＩＭアメリカ成長株マザーファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）信託約款（以下「マザーファンド信託約款」といいます。））

１．次に掲げる特定資産

イ．有価証券

ロ．約束手形（前記イに該当するものを除きます。）

ハ．金銭債権（前記イまたはロに該当するものを除きます。）

２．為替手形

（ロ）委託会社は、信託金を、前記（イ）の資産のうち、外国投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第25項で定めるものをいいます。）であるＪＰモルガン・ファンズ－ＵＳグロース・ファンドが発行する外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）、および投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第３項で定めるものをいいます。）であるＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）の受益権（法令により金融商品取引法第２条第１項第10号で定める投資信託の受益証券とみなされるものをいいます。）、ならびに次の有価証券に主として投資することを指図します。

１．国債証券

２．地方債証券

３．特別の法律により法人の発行する債券

４．社債券

５．コマーシャル・ペーパー

６．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１から５までの証券または証書の性質を有するもの

７．指定金銭信託の受益証券

　　なお、１から４までの証券および６の証券または証書のうち１から４までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買現先取引（売戻条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付債券借り入れ）に限り行うことができるものとします。また、債券貸借取引（現金担保付債券借り入れ）を行う場合は、マザーファンド信託約款第20条にしたがいます。

（ハ）委託会社は、信託金を、前記（ロ）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる投資対象により運用することを指図することができます。

１．預金

２．コール・ローン

３．手形割引市場において売買される手形

４．金銭債権（前記（ロ）に掲げる有価証券または１から３までに掲げるもののいずれかに該当するものを除きます。）

（ニ）前記（ロ）の規定にかかわらず、マザーファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を主として前記（ハ）に掲げる投資対象により運用することの指図ができます。

（ホ）マザーファンドが投資対象とする投資先ファンドの名称、主要投資対象、主な運用方針および運用会社の名称は、以下のとおりです。

 

 

■　米国株式ファンド

名称

ＪＰモルガン・ファンズ－ＵＳグロース・ファンド

（JPMorgan Funds - US Growth Fund）

 

その有価証券

（外国投資証券）

ＪＰＭ　ＵＳグロース（Iクラス）（円建て）

（JPM US Growth I）-JPY

主要投資対象

米国の法律に基づき設立・登記されている企業、または主たる経済活動を米国で行っている企業が発行する株式

主な運用方針

・　主要投資対象に記載の株式を中心に投資します。

・　カナダの企業の株式にも投資する場合があります。

運用会社

Ｊ．Ｐ．モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（米国法人）

2026年６月末時点において実際に運用を行っている運用会社であり、今後変更される場合があります。

 

■　マネープール・ファンド

名称

ＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）

主要投資対象

マネープール・マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。

主な運用方針

マネープール・マザーファンドを通じ、日本の発行体が発行する円建ての公社債を中心に投資し、元本の安定性と安定した収益の確保を図るとともに、高い流動性の確保に配慮します。

運用会社

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（委託会社）

マネープール・マザーファンドの運用の指図の権限をＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド（英国法人）に委託します。

2026年６月末時点では運用委託先が実際に運用を行っていますが、今後変更される場合があります。

 

（３）【運用体制】

（イ）マザーファンドの運用体制

①　委託会社の運用商品管理部門（約30名（2026年７月１日現在））に所属する、ポートフォリオ・マネジャーがマザーファンドの運用を行います。

②　マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、運用計画を策定し、運用計画に基づき、投資先ファンドへの投資にかかる投資判断を行います。

③　委託会社の運用分析部門において、ポートフォリオの分析および評価が行われ、マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーや運用部門から独立したＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド＊１（香港法人）のインベストメント・ダイレクターにその情報を提供します。

④　運用部門から独立した委託会社およびＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッドの以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。

　・　ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッドのインベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果およびマザーファンドが取ったリスクが妥当な水準であるかを定期的にチェックします。また、投資ガイドライン＊２の遵守状況の報告を受けます。

　・　委託会社のリスク管理部門は、投資ガイドライン＊２の遵守状況を取引後においてモニターし、その結果必要があれば、マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、管理・監督を行います。

＊１　ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッドは、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントの一員です。

＊２　「投資ガイドライン」とは、マザーファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドラインをいいます。

 

（注）前記の運用体制、組織名称等は、2026年６月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

　　委託会社では社内規程を定め、運用等にかかわる組織およびその組織の権限と責任を明らかにするとともに、当ファンドおよびマザーファンド固有の運用に関する社内ルールを定めています。

 

（ロ）委託会社による、受託会社に対する管理体制

　　委託会社の事務管理部門において、日々の業務を通じ、受託会社の管理体制および知識・経験等を評価しています。また、必要に応じミーティングを行い、受託会社の業務の状況を確認しています。

 

（ハ）投資先ファンドの運用体制

　　以下は、投資先ファンドにおける運用体制です。

 

■　米国株式ファンド

①　ＪＰＭＩＭ社の米国株式運用グループの米国グロース株運用チーム（約20名）に属する、同社のポートフォリオ・マネジャーが当該投資先ファンドの運用を担当します。

②　米国グロース株運用チームは、当該投資先ファンドを含む米国グロース株ポートフォリオの運用を行うポートフォリオ・マネジャーおよびアナリストで構成されています。また、銘柄の分析にあたっては、他の米国株運用チームやＪ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメント内の他の運用チームに所属するアナリストの情報も参考にします。

③　当該投資先ファンドを担当するポートフォリオ・マネジャーは、米国グロース株運用チームに所属するアナリストおよび他のファンドのポートフォリオ・マネジャーとも議論をしつつ、投資判断を行います。

④　ＪＰＭＩＭ社の運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。

・　インベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果や当該投資先ファンドが取ったリスクが妥当な水準であるか、および当該投資先ファンドの運用がその投資目標にしたがっているかを定期的にチェックし、必要があれば是正を求めます。

・　コンプライアンス部門は、取引価格・時点や、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が適正であるかのチェックを行います。

・　リスク管理部門は、投資ガイドライン＊１の遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、その結果必要があれば、当該投資先ファンドの運用を担当するポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、管理・監督を行います＊２。また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等のブローカーの信用リスクを管理し、特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその旨をトレーディング部門に指示します。

＊１　「投資ガイドライン」とは、当該投資先ファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドラインをいいます。

＊２　モニターの結果、必要があれば委託会社のリスク管理部門に連携されます。

 

（注１）運用体制については、ＪＰＭＩＭ社を含めたＪ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントのものを記載しています。

（注２）前記の運用体制、組織名称等は、2026年６月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

■　マネープール・ファンド

　　以下は、当該投資先ファンドの主要投資先であるマネープール・マザーファンドにおける運用体制です。

①　マネープール・マザーファンドの運用は、グローバル債券運用グループのグローバル・レイツ・チーム（約20名（2026年３月末現在））に所属するＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドのポートフォリオ・マネジャーが行います。

②　マネープール・マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、経済成長、インフレ、金利、財政、政治等マクロ面からの調査を踏まえた市場見通しに基づき、投資戦略を策定し、ポートフォリオを構築します。

③　運用部門から独立したＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドの以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。

　・　インベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果やマネープール・マザーファンドが取ったリスクが妥当な水準であるか、およびマネープール・マザーファンドの運用がその投資目標にしたがっているかを定期的にチェックし、必要があれば是正を求めます。

　・　コンプライアンス部門は、取引価格・時点や、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が適正であるかのチェックを行います。

　・　リスク管理部門は、投資ガイドライン＊の遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、その結果必要があれば、マネープール・マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、管理・監督を行います。また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等のブローカーの信用リスクを管理し、特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその旨をトレーディング部門に指示します。

＊　「投資ガイドライン」とは、マネープール・マザーファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドラインをいいます。

 

（注）前記の運用体制、組織名称等は、2026年６月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

・　委託会社による、運用委託先および受託会社に対する管理体制

　委託会社は、運用委託先の管理については、社内規程を定め、その規程にしたがい、運用商品管理部門が運用体制の状況や運用の基本方針に沿った運用業務の遂行の確認等を行うことにより管理しています。

　また、受託会社の管理については、委託会社の事務管理部門において、日々の業務を通じ、受託会社の管理体制および知識・経験等を評価しています。さらに、必要に応じミーティングを行い、受託会社の業務の状況を確認しています。

 

（４）【分配方針】

　毎計算期間終了時に、以下の方針に基づき分配を行います。

　なお、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

①　分配対象額の範囲

　　計算期間終了日における、信託約款第34条第１項各号に定める受益者に分配することができる額と、分配準備積立金等の合計額とします。

　　なお、分配対象額の範囲には収益調整金が含まれます。

②　収益分配金の分配方針

　委託会社は、前記①の分配対象額の範囲内で、計算期間終了日の５営業日前の基準価額（受益権１万口当たり）に応じて、原則として以下の金額の分配を行います。ただし、市況動向、残存信託期間等により、以下と異なる金額となる場合があります。また、必ず分配を行うものではありません。

計算期間終了日の５営業日前の基準価額

（受益権１万口当たり）

分配金額

（受益権１万口当たり、税引前）

10,500円未満

0円

10,500円以上11,000円未満

100円

11,000円以上12,000円未満

200円

12,000円以上13,000円未満

300円

13,000円以上14,000円未満

400円

14,000円以上

500円

③　収益を留保した場合の留保益の運用方針

　　留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

 

＜参考＞

収益分配金の支払いについて

①　収益分配金は、計算期間終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として計算期間終了日から起算して５営業日目までに支払いを開始します。

②　「自動けいぞく投資コース」を申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

 

「収益分配金に関する留意事項」

●　分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

●　分配金は、計算期間中に発生した収益（経費＊１控除後の配当等収益＊２および評価益を含む売買益＊３）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

　　また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。

＊１　後記「４　手数料等及び税金」の「（３）信託報酬等」および「（４）その他の手数料等」をご参照ください。

＊２　信託約款第34条第１項第１号をご参照ください。

＊３　信託約款第34条第１項第２号をご参照ください。

【画像・図表はPDF原本参照】

 

（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。

　　　分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※　前記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

 

●　受益者の当ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

 

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

普通分配金：個別元本を上回る部分からの分配金です。

元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

（注）普通分配金に対する課税については、後記「４　手数料等及び税金（５）課税上の取扱い」をご参照ください。

※　前記はイメージであり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。

 

（５）【投資制限】

 

（イ）信託約款は、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定めています。

①　株式への投資制限

　　株式への直接投資は行いません。

②　外貨建資産への投資制限

　　外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）への投資割合には、制限を設けません。

外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

③　投資信託および外国投資信託の受益証券ならびに投資証券および外国投資証券への投資制限

　　投資信託および外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、法令により当該受益証券とみなされる受益権を含みます。以下同じ。）ならびに投資証券および外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）への投資割合には、制限を設けません。

④　一部解約の請求および有価証券の売却等の指図

　　委託会社は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券にかかる信託契約の一部解約の請求、信託財産に属する有価証券の売却等に関して一切の指図ができます。

⑤　再投資の指図

　　委託会社は、④の規定による一部解約金および有価証券の売却代金、有価証券にかかる償還金、有価証券にかかる利金その他の収入金を再投資することの指図ができます。

⑥　公社債の借入れ

Ａ　委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れ（債券貸借取引（現金担保付債券借り入れ）にかかるものに限ります。以下⑥において同じ。）の指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたっては、現金により担保を提供する指図を行うものとします。

Ｂ　前記Ａの公社債の借入れにかかる指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額（信託約款第８条第２項に規定するものをいいます。以下⑥、⑦および⑨において同じ。）の範囲内となるように行います。

Ｃ　信託財産の一部解約等の事由により、前記Ａの借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

Ｄ　前記Ａの借入れにかかる品借料は、信託財産中から支弁します。

⑦　資金の借入れ

Ａ　委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

Ｂ　一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する信託約款第16条第２項各号に掲げる投資対象の解約代金入金日までの間、または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券の売却代金、当該投資対象の解約代金および当該有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内とします。

Ｃ　再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とする借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

Ｄ　借入金の利息は信託財産中より支弁します。

⑧　受託会社による資金の立替え

Ａ　信託財産に属する有価証券について、転換がある場合で、委託会社の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。

Ｂ　信託財産に属する有価証券にかかる償還金および分配金、有価証券にかかる利金その他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もり得るものがあるときは、受託会社がこれを立て替えて信託財産に繰り入れることができます。

Ｃ　前記ＡおよびＢの立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によりそのつど別にこれを定めます。

⑨　分散投資規制の管理

一般社団法人資産運用業協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクスポージャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバティブ等エクスポージャー」それぞれの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれで10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整するものとします。

（ロ）投資先ファンドにおいてデリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。以下「２　投資方針」において同じ。）が行われている場合（マネープール・マザーファンドを通じて実質的にデリバティブ取引が行われている場合を含みます。）には、委託会社は、投資先ファンドにおけるデリバティブ取引による投資についてのリスク量（以下「市場リスク量」といいます。）が、当ファンドの純資産総額の80％以内となるよう当ファンドにおいて管理するものとします。ただし、実際には投資先ファンドにおいてデリバティブ取引を行っていない場合には、当該管理を行わないことができます。市場リスク量は、平成19年金融庁告示第59号「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」における「市場リスク相当額」の算出方法のうち、内部管理モデル方式（バリュー・アット・リスク方式）による市場リスク相当額の算出方法を参考に算出するものとします（以下同じ。）。

（参考）マザーファンドの投資制限

①　マザーファンド信託約款は、委託会社によるマザーファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定めています。

（ａ）株式への投資制限

　　株式への直接投資は行いません。

（ｂ）外貨建資産への投資制限

　　　外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

　　　外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

（ｃ）投資信託および外国投資信託の受益証券ならびに投資証券および外国投資証券への投資制限

　　　投資信託および外国投資信託の受益証券ならびに投資証券および外国投資証券への投資割合には、制限を設けません。

（ｄ）一部解約の請求および有価証券の売却等の指図

　　　委託会社は、信託財産に属する投資信託の受益権（法令により金融商品取引法第２条第１項第10号で定める投資信託の受益証券とみなされるものをいいます。）にかかる信託契約の一部解約の請求、信託財産に属する有価証券の売却等に関して一切の指図ができます。

（ｅ）再投資の指図

　　　委託会社は、（ｄ）の規定による一部解約金および有価証券の売却代金、有価証券にかかる償還金および分配金、有価証券にかかる利金その他の収入金を再投資することの指図ができます。

（ｆ）公社債の借入れ

ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れ（債券貸借取引（現金担保付債券借り入れ）にかかるものに限ります。以下（ｆ）において同じ。）の指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたっては、現金により担保を提供する指図を行うものとします。

ｂ．前記ａ．の公社債の借入れにかかる指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額（信託約款第８条に規定するものをいいます。以下（ｆ）および（ｈ）において同じ。）の範囲内となるように行います。

ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、前記ａ．の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

ｄ．前記ａ．の借入れにかかる品借料は、信託財産中から支弁します。

（ｇ）受託会社による資金の立替え

ａ．信託財産に属する有価証券について、転換がある場合で、委託会社の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。

ｂ．信託財産に属する有価証券にかかる償還金および分配金、有価証券にかかる利金その他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もり得るものがあるときは、受託会社がこれを立て替えて信託財産に繰り入れることができます。

ｃ．前記ａ．およびｂ．の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によりそのつど別にこれを定めます。

（ｈ）分散投資規制の管理

　　　一般社団法人資産運用業協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクスポージャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバティブ等エクスポージャー」それぞれの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれで10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整するものとします。

②　投資先ファンドにおいてデリバティブ取引が行われている場合（マネープール・マザーファンドを通じて実質的にデリバティブ取引が行われている場合を含みます。）には、委託会社は、投資先ファンドにおける市場リスク量が、マザーファンドの純資産総額の80％以内となるようマザーファンドにおいて管理するものとします。ただし、実際には投資先ファンドにおいてデリバティブ取引を行っていない場合には、当該管理を行わないことができます。

（ハ）一般社団法人資産運用業協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクスポージャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバティブ等エクスポージャー」それぞれの当ファンドの純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれで10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整するものとします。

（ニ）投資先ファンドおよびマネープール・マザーファンドの主な投資制限は、以下のとおりです。

・　米国株式ファンド

①　１企業に対する投資比率は、米国株式ファンドの純資産額の10％以下とします。

②　米国株式ファンドの純資産額の５％を超えて投資する企業への投資比率の総計は、米国株式ファンドの純資産額の40％以下とします。

・　マネープール・ファンド

①　株式への実質投資割合は、当該投資先ファンドの純資産総額の10％以下とします。

②　外貨建資産には投資しません。

・　マネープール・マザーファンド

①　株式への投資割合は、当該マザーファンドの純資産総額の10％以下とします。

②　外貨建資産には投資しません。

（参考）

①　マネープール・ファンドについて、投資信託及び投資法人に関する法律には以下のような投資制限があります（マネープール・マザーファンドにも同様の投資制限があります。）。

　　委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、当該株式をマネープール・ファンドの投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図してはなりません。

②　マネープール・ファンドおよびマネープール・マザーファンドについて、金融商品取引業等に関する内閣府令には以下のような投資制限があります。

　　委託会社（運用委託先を含みます。）は、マネープール・ファンドまたはマネープール・マザーファンドの信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引を行い、または継続することを受託会社に指図してはなりません。具体的には以下のとおりです。

（マネープール・ファンド）

　マネープール・ファンドにおいてデリバティブ取引を行う場合（マネープール・マザーファンドを通じて実質的にデリバティブ取引を行う場合を含みます。）は、マネープール・ファンドにおける市場リスク量が、マネープール・ファンドの純資産総額の80％以内となるよう管理するものとします。ただし、実際にはデリバティブ取引を行っていない場合には、当該管理を行わないことができます。

（マネープール・マザーファンド）

　マネープール・マザーファンドにおいてデリバティブ取引を行う場合は、マネープール・マザーファンドにおける市場リスク量が、マネープール・マザーファンドの純資産総額の80％以内となるよう管理するものとします。ただし、実際にはデリバティブ取引を行っていない場合には、当該管理を行わないことができます。

③　一般社団法人資産運用業協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクスポージャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバティブ等エクスポージャー」それぞれのマネープール・ファンドおよびマネープール・マザーファンドの純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれで10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整するものとします。

 

３【投資リスク】

 

（１）リスク要因

　当ファンドは、マザーファンドを通じて投資先ファンドに投資し、また投資先ファンドは実質的に国内外の有価証券を投資対象として運用を行うため、以下に説明するような、投資先ファンドのリスクと同等のものを伴います。以下のリスクおよび留意点に関する説明は特に記載のない限り、投資先ファンドについてのものですが、当該リスクおよび留意点は結果的に当ファンドに影響を及ぼすものです。なお、以下の説明は、全てのリスクについて記載したものではなく、それ以外のリスクも存在することがあります。

　投資先ファンドは、国内外の有価証券を投資対象としますので、組入有価証券の価格の下落や、組入有価証券の発行体の財務状況の悪化や倒産等の影響により、その信託財産の価値が下落し、その結果当ファンドが損失を被ることがあります。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。当ファンドに生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。当ファンドは預貯金と異なります。

 

投資先ファンドのリスク

■　米国株式ファンド

①　株価変動リスク

　　株式の価格は、政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化による影響を受け、変動することがあります。（発行会社の財務状況の悪化、倒産等により価格がゼロになることもあります。）また株式の価格は、株式市場における需給や流動性の影響を受け、変動することがあります。当該投資先ファンドは、株価の上昇を捉えることを目標とした、積極的な運用を行うため、株式（株価指数先物取引を含みます。）の組入比率は高位に保ちます。そのため、当該投資先ファンドの信託財産の価値は、株式の価格変動の結果、大幅に変動・下落する可能性があります。

②　為替変動リスク

　　当該投資先ファンドは、外貨建資産に投資しますが、為替ヘッジを行いません。このため、為替相場の変動により当該投資先ファンドの基準価額が変動します。

③　デリバティブ商品のリスク

　　当該投資先ファンドは、先物、オプション、スワップ取引等のデリバティブ商品を用いる場合があります。デリバティブ商品は、その他の投資手段と比較して、株価等の市場環境の変動に対してより大きく価格が変動するため、当該投資先ファンドの基準価額はデリバティブ商品を用いない場合と比べてより大きく変動する場合があります。デリバティブ商品を利用した場合、意図した効果をもたらさず損失または収益機会の逸失の原因となる場合があります。デリバティブ商品の取引契約の相手に債務不履行が生じた場合は損失が生じる可能性があります。デリバティブ商品の種類によってはコストが発生し当該投資先ファンドの収益をその分減少させることがあります。デリバティブ商品を利用する際には、ブローカーに取引にかかる証拠金（現金または有価証券）を差し入れなければならないことがあります。そのような証拠金の保全にかかる制度は、ブローカーの所在国やデリバティブ商品の取引市場によって異なり、また個々のブローカーとの取引条件によって異なることもあります。その結果、証拠金を差し入れたブローカーに対する信用リスクが発生することがあり、当該ブローカーが倒産等の破綻状況に陥った場合は、証拠金の全額を失う可能性があります。

④　カバード・ワラント、株価連動社債のリスク

　　当該投資先ファンドがカバード・ワラント＊や株価連動社債＊に投資する場合、当該有価証券の原資産（連動対象となる株式または株価指数）にかかる株価変動リスク、為替変動リスク等に加え、当該有価証券の発行体自体の信用リスクも生じます。なお、一般に信用リスクとは、債務者の倒産や財務状況の悪化、あるいは債務者の所在する国家の政情不安等により、債務者が債権者に対して元本・償還金・利息をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなるリスクをいいます。一般に、債務者にそのような状況が生じた場合またはそれが予想される場合には、当該債務者が発行する債券やカバード・ワラントの価格は下落（価格がゼロになることもあります。）しやすくなります。そのため、当該投資先ファンドの基準価額が下がる要因となります。

＊　「カバード・ワラント」とは、オプション（ある原資産について、あらかじめ決められた将来の一定の日または期間において、一定のレートまたは価格で取引する権利）を証券化したものをいい、「株価連動社債」とは、ある株式（複数の銘柄の場合を含みます。）の価格に連動する投資成果を得ることを目的として組成される社債をいいます。

⑤　流動性リスク

ある種の有価証券、特に市場での取引頻度が少なかったり、比較的小規模な市場で取引されているものは、特に取引金額が大きいと、望ましい時点と価格で売買することが難しくなる場合があります。市場が極端な状況にあるときは、買い手が減って望ましい時点または価格で有価証券をすぐに売却できず、当該投資先ファンドが低い価格で有価証券を売却することを余儀なくされるか、あるいはまったく売却できない可能性があります。特定の有価証券またはその他の金融商品は、取扱う取引所または政府もしくは監督当局により取引を停止または制限される場合があり、その結果当該投資先ファンドに損失が生じる可能性があります。有価証券を売却できないことにより、当該投資先ファンドはその基準価額が下がったり、他の投資機会を活用できなくなる可能性があります。流動性リスクには、通常とは異なる市場環境や通常以上に多額の換金申込み、あるいはその他の制御不能な要因によって、当該投資先ファンドが所定の期間内に換金代金の支払いに応じられないリスクも含まれます。換金申込みに応えるため、当該投資先ファンドは不利な時点や条件で有価証券の売却を余儀なくされることがあります。特に、債券、中小型株式または新興市場で発行される有価証券に投資している場合、特定の期間において、経済状況、市況もしくは政情の悪材料、またはそれが正確か否かにかかわらず投資家による市場見通しの悪化により、特定の発行会社もしくは業種、または特定の投資分野のすべての有価証券の流動性が前触れなく突然低下もしくは消滅するリスクがあります。

⑥　銘柄選定方法に関するリスク

　　当該投資先ファンドは、米国の株式を主要投資対象としますが、そのポートフォリオの構成銘柄は、米国の株式市場全体とは異なるものになります。そのため、当該投資先ファンドの基準価額の変動が、米国の株式市場全体の動きと異なり、大きく上下する可能性があります。これにより、投資元本を割り込むことも考えられます。

⑦　投資銘柄集中リスク

　　当該投資先ファンドは少数の銘柄に集中して投資する場合があります。このため、有価証券市場全体の動きと異なり、当該投資先ファンドの基準価額が大きく上下することがあります。それにより、投資元本を割り込むこともあります。

⑧　投資方針の変更について

　　経済情勢や投資環境の変化、または投資効率の観点等から、投資対象または投資手法の変更を行う場合があります。

⑨　解約・追加による資金流出入に伴うリスクおよび留意点

　　当該投資先ファンドにおいて、一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有有価証券を大量に売却することがあります。その際に当該投資先ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があります。また、大量の資金の追加があった場合には、原則として、迅速に有価証券の組入れを行いますが、買付け予定銘柄によっては流動性等の観点から買付け終了までに時間がかかることもあります。なお、当該投資先ファンドにおける解約・追加は、マザーファンドを通じた当ファンドによる換金・追加によるものばかりではなく、他の投資者による解約・追加によるものがあります。

⑩　予測不可能な事態が起きた場合等について

　　その他予測不可能な事態（天変地異、クーデター等）が起きたとき等、市場が混乱することが考えられます。このような場合に、有価証券が取引される市場の取引停止等やむを得ない事情があるときは、一時的に当該投資先ファンドが換金できないこともあります。また、これらの事情や有価証券の売買にかかる代金の受渡しに関する障害が起きた場合等には、当該投資先ファンドの換金代金の支払いが遅延することや、一時的に当該投資先ファンドの運用方針に基づいた運用ができなくなるリスクがあります。さらに、当該投資先ファンドは、短期間に大量の解約があった場合等に、十分な資産規模にならないことがあり得ます。その場合、本書で説明する運用方針および投資態度に完全に合致した運用ができないおそれがあり、その結果当該投資先ファンドの基準価額が大きく変動したり、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣ることとなる可能性があります。

⑪　市場に関する留意点

　　投資先ファンドが投資している有価証券等の価格は日々変動し、金融市場全般や特定の業種に影響を及ぼす様々な要因を受け、下落することがあります。

　　世界全体における経済および金融市場の相互影響度合いが高まってきており、１つの国や地域における事象や状況が、他の国々や地域の市場や銘柄に悪影響を及ぼす傾向が強まっています。また、戦争、テロリズム、環境災害、自然災害、政情不安、感染症の流行やパンデミック（世界的大流行）などの世界的な事象も投資先ファンドの投資対象の価値の下落をもたらす要因となる可能性があります。

　　例えば、新型コロナウイルス（COVID-19）による疾患の拡大は、世界全体の経済、市場および各企業に悪影響を与えており、投資先ファンドが投資する有価証券等に対しても同様です。新型コロナウイルスのパンデミックや将来的に起こりうる他の感染症等の流行およびパンデミックの影響により、現在から将来に渡り投資先ファンドについて、その投資対象の価値の著しい下落、その価格の乱高下、その価格算出への悪影響、その既存リスクの拡大、その純資産総額算出の中断または延期、およびその事務の一時中断が生じる可能性があります。新型コロナウイルスのパンデミックの期間と影響、それに関連する経済状況と市場状況、および長期にわたる不確実性は、現時点では合理的に見積もることができません。新型コロナウイルスの最終的な影響と、関連する状況が投資先ファンドにどの程度影響を与えるかは、今後の状況次第であり非常に不確実なものです。この様な状況は正確に予測することが難しく、かつ頻繁に変わる可能性があります。

⑫　外国為替取引の決済リスク

外国為替取引の約定後、売渡通貨を取引相手先に支払ったにもかかわらず、市場における取引の仕組み等により買入通貨を未だ取引相手先から受領できていない状態において、取引相手先の破綻等が生じて買入通貨の一部または全部を受領することができず、その結果投資先ファンドに損失が生じる可能性があります。このような損失を防ぐために、売渡通貨と買入通貨を同時に受け渡す（同時決済）手段を用いる場合がありますが、その場合でもそのような損失の可能性を完全に排除できるものではありません。また、そのような損失を防ぐため同時決済を含む各種の決済手段を用いることで新たな決済コストが発生する場合があります。これにより、信託財産の価値に影響を及ぼす場合があります。

⑬　オペレーショナルリスク（業務上のリスク）

当該投資先ファンドは、オペレーショナルリスクにさらされています。オペレーショナルリスクとは、内部管理、人員、システム、または外部からの事象への対応が不十分だったり失敗したりすることで生じる損失のリスクをいいます。当該リスクは、人為的なミス、処理・コミュニケーションの不備や間違い、誤ったまたは不完全なデータの提供または受領、代理人、サービスを提供するもの、相手方またはその他の第三者のエラー、不適切または不十分な手続き、ガバナンスおよび、技術の失敗またはシステムの故障などの原因から生じます。このようなリスクは、当該投資先ファンドの評価、価格の算出、会計、税務報告、財務報告、保管および取引に影響を与えるエラーを引き起こす可能性があります。

運用会社は、オペレーショナルリスクを減らし、その影響を軽減するために、サービスプロバイダーを管理し、管理に必要な手続き等の態勢を整え、継続的に監視および監督を実施しています。しかし、すべてのオペレーショナルリスクを予測し、特定し、完全に排除または軽減することは不可能であり、オペレーショナルリスクが発生した場合に当該投資先ファンドに損失をもたらすことがあります。さらに、オペレーショナルリスクは長期間にわたって検出されないことがあり、特定のオペレーショナルリスクにかかる問題が検出され解決・軽減されたとしても、潜在的な損失を回収することができない場合があります。

■　マネープール・ファンド

　　当該投資先ファンドは、マネープール・マザーファンドの受益証券を主要投資対象として運用を行うため、以下に説明するような、マネープール・マザーファンドのリスクと同等のものを伴います。以下のリスクおよび留意点に関する説明は特に記載のない限り、マネープール・マザーファンドについてのものですが、当該リスクおよび留意点は結果的に当該投資先ファンドに影響を及ぼすものです。

①　信用リスク

　　債券の発行体の財務状況の悪化や倒産、所在する国家の政情不安等により、元本・利息の支払いが遅れたり、元本・利息が支払えない状態になった場合、またはそれが予想される場合には、当該債券の価格が変動・下落（価格がゼロになることもあります。）することがあります。また、格付機関＊は、債券の発行体の信用力に変化があったと判断した場合、格付を変更することがあり、これによって当該債券の価格は変動・下落（価格がゼロになることもあります。）することがあります。

＊　「格付機関」とは、債券の発行体の財政状況等を総合的に分析判断し格付を付与する企業をいい、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク等の格付機関が格付を付与します。「格付」とは、債券の元本・利息の支払いの確実性の度合いを一定の指標で表したものをいいます。

②　金利変動リスク

　　金利の変動が債券の価格に影響を及ぼします。一般に、金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。金利変動による債券の値動きの幅は、債券の償還までの残存期間、発行体、債券の種類等に左右されます。

③　流動性リスク

　　ある種の有価証券、特に市場での取引頻度が少なかったり、比較的小規模な市場で取引されているものは、特に取引金額が大きいと、望ましい時点と価格で売買することが難しくなる場合があります。市場が極端な状況にあるときは、買い手が減って望ましい時点または価格で有価証券をすぐに売却できず、マネープール・マザーファンドが低い価格で有価証券を売却することを余儀なくされるか、あるいはまったく売却できない可能性があります。特定の有価証券またはその他の金融商品は、取扱う取引所または政府もしくは監督当局により取引を停止または制限される場合があり、その結果マネープール・マザーファンドに損失が生じる可能性があります。有価証券を売却できないことにより、マネープール・マザーファンドはその信託財産の価値が下がったり、他の投資機会を活用できなくなる可能性があります。流動性リスクには、通常とは異なる市場環境や通常以上に多額の換金申込み、あるいはその他の制御不能な要因によって、マネープール・マザーファンドが所定の期間内に換金代金の支払いに応じられないリスクも含まれます。換金申込みに応えるため、マネープール・マザーファンドは不利な時点や条件で有価証券の売却を余儀なくされることがあります。特に、債券、中小型株式または新興市場で発行される有価証券に投資している場合、特定の期間において、経済状況、市況もしくは政情の悪材料、またはそれが正確か否かにかかわらず投資家による市場見通しの悪化により、特定の発行会社もしくは業種、または特定の投資分野のすべての有価証券の流動性が前触れなく突然低下もしくは消滅するリスクがあります。

④　投資方針の変更について

　　経済情勢や投資環境の変化、または投資効率の観点等から、当該投資先ファンドまたはマネープール・マザーファンドの投資対象および投資手法の変更を行う場合があります。また、運用委託先を変更する場合があります。

⑤　解約・追加による資金流出入に伴うリスクおよび留意点

　　一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有有価証券を大量に売却することがあります。その際にマネープール・マザーファンドの信託財産の価値が変動する可能性があります。また、大量の資金の追加があった場合には、原則として、迅速に有価証券の組入れを行いますが、買付け予定銘柄によっては流動性等の観点から買付け終了までに時間がかかることもあります。さらに、マネープール・マザーファンドを投資対象とする他の投資信託が設定されている場合には、当該投資信託の解約・追加により生じる同様の資金流出入に伴うリスクがあります。

⑥　繰上償還等について

　　当該投資先ファンドは、信託期間中において、信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなった場合、委託会社が受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合には、信託期間の途中であっても繰上償還することがあります。

⑦　予測不可能な事態が起きた場合等について

　　その他予測不可能な事態（天変地異、クーデター等）が起きたとき等、市場が混乱することが考えられます。このような場合に、有価証券が取引される市場の取引停止等やむを得ない事情があるときは、一時的に当該投資先ファンドの受益権およびマネープール・マザーファンドの受益証券が換金できないこともあります。また、これらの事情や有価証券の売買にかかる代金の受渡しに関する障害が起きた場合等には、当該投資先ファンドの受益権の換金代金の支払いが遅延することや、一時的に当該投資先ファンドおよびマネープール・マザーファンドの運用方針に基づいた運用ができなくなるリスクがあります。さらに、当該投資先ファンドおよびマネープール・マザーファンドは、短期間に大量の解約があった場合等に、信託財産が十分な資産規模にならないことがあり得ます。その場合、本書で説明する運用方針および投資態度に完全に合致した運用ができないおそれがあり、その結果当該投資先ファンドの基準価額およびマネープール・マザーファンドの信託財産の価値が変動したり、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣ることとなる可能性があります。

⑧　市場に関する留意点

　　マネープール・マザーファンドが投資している有価証券等の価格は日々変動し、金融市場全般や特定の業種に影響を及ぼす様々な要因を受け、下落することがあります。

　　世界全体における経済および金融市場の相互影響度合いが高まってきており、１つの国や地域における事象や状況が、他の国々や地域の市場や銘柄に悪影響を及ぼす傾向が強まっています。また、戦争、テロリズム、環境災害、自然災害、政情不安、感染症の流行やパンデミック（世界的大流行）などの世界的な事象もマネープール・マザーファンドの投資対象の価値の下落をもたらす要因となる可能性があります。

　　例えば、新型コロナウイルス（COVID-19）による疾患の拡大は、世界全体の経済、市場および各企業に悪影響を与えており、マネープール・マザーファンドが投資する有価証券等に対しても同様です。新型コロナウイルスのパンデミックや将来的に起こりうる他の感染症等の流行およびパンデミックの影響により、現在から将来に渡りマネープール・マザーファンドについて、その投資対象の価値の著しい下落、その価格の乱高下、その価格算出への悪影響、その既存リスクの拡大、その純資産総額算出の中断または延期、およびその事務の一時中断が生じる可能性があります。新型コロナウイルスのパンデミックの期間と影響、それに関連する経済状況と市場状況、および長期にわたる不確実性は、現時点では合理的に見積もることができません。新型コロナウイルスの最終的な影響と、関連する状況がマネープール・マザーファンドにどの程度影響を与えるかは、今後の状況次第であり非常に不確実なものです。この様な状況は正確に予測することが難しく、かつ頻繁に変わる可能性があります。

⑨　オペレーショナルリスク（業務上のリスク）

当該投資先ファンドおよびマネープール・マザーファンドは、オペレーショナルリスクにさらされています。オペレーショナルリスクとは、内部管理、人員、システム、または外部からの事象への対応が不十分だったり失敗したりすることで生じる損失のリスクをいいます。当該リスクは、人為的なミス、処理・コミュニケーションの不備や間違い、誤ったまたは不完全なデータの提供または受領、代理人、サービスを提供するもの、相手方またはその他の第三者のエラー、不適切または不十分な手続き、ガバナンスおよび、技術の失敗またはシステムの故障などの原因から生じます。このようなリスクは、当該投資先ファンドおよびマネープール・マザーファンドの評価、価格の算出、会計、税務報告、財務報告、保管および取引に影響を与えるエラーを引き起こす可能性があります。

運用会社は、オペレーショナルリスクを減らし、その影響を軽減するために、サービスプロバイダーを管理し、管理に必要な手続き等の態勢を整え、継続的に監視および監督を実施しています。しかし、すべてのオペレーショナルリスクを予測し、特定し、完全に排除または軽減することは不可能であり、オペレーショナルリスクが発生した場合に当該投資先ファンドおよびマネープール・マザーファンドに損失をもたらすことがあります。さらに、オペレーショナルリスクは長期間にわたって検出されないことがあり、特定のオペレーショナルリスクにかかる問題が検出され解決・軽減されたとしても、潜在的な損失を回収することができない場合があります。

 

当ファンド・マザーファンドのリスク

①　為替変動リスク

　　マザーファンドは、外貨建資産に投資しますが、マザーファンドおよび当ファンドは為替ヘッジを行いません。このため、為替相場の変動によりマザーファンドの信託財産の価値および当ファンドの基準価額が変動します。

②　投資方針の変更について

　　経済情勢や投資環境の変化、または投資効率の観点等から、投資対象または投資手法の変更を行う場合があります。

③　繰上償還等について

　　当ファンドは、信託期間中において、当ファンドの信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなった場合、委託会社が受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合には、信託期間の途中であっても繰上償還することがあります。また、当ファンドは、投資環境の変化等により、委託会社が当ファンドの申込期間を更新しないことや申込みの受付を停止することがあります。この場合は新たに当ファンドを購入することはできなくなります。

④　予測不可能な事態が起きた場合等について

　　投資先ファンドにおいてその他予測不可能な事態（天変地異、クーデター等）が起きた場合等に、当ファンドの受益権の換金代金の支払いが遅延することや、一時的に当ファンドの運用方針に基づいた運用ができなくなるリスクがあります。

⑤　法律、税制および規制に関するリスク

　　法律、税制および規制の変更が当ファンドの信託期間中に生じ、それが当ファンド、マザーファンドおよび投資先ファンドに悪影響を及ぼすことがあります。現在施行されている法律および規制が変更された場合、または新しい法律および規制が制定された場合、当ファンド、マザーファンド、投資先ファンドおよび投資者に対する法的要件は現在求められているものと大幅に異なる可能性があり、当ファンド、マザーファンド、投資先ファンドおよび投資者に重大かつ悪い影響を及ぼすことがあります。

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

（２）投資リスクに関する管理体制

 

（イ）マザーファンドにおけるリスク管理

　委託会社およびＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッドにおいては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。

①　ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッドのインベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果およびマザーファンドが取ったリスクが妥当な水準であるかを定期的にチェックします。また、投資ガイドライン＊の遵守状況の報告を受けます。

②　委託会社のリスク管理部門は、投資ガイドライン＊の遵守状況を取引後においてモニターし、その結果必要があれば、マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、管理・監督を行います。

＊　「投資ガイドライン」とは、マザーファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドラインをいいます。

 

（ロ）投資先ファンドにおけるリスク管理

 

■　米国株式ファンド

　　以下は、当該投資先ファンドの運用会社であるＪＰＭＩＭ社におけるものです。

　　同社においては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

（2026年６月末現在）

・　インベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果や当該投資先ファンドが取ったリスクが妥当な水準であるか、および当該投資先ファンドの運用がその投資目標にしたがっているかを定期的にチェックし、必要があれば是正を求めます。

・　コンプライアンス部門は、取引価格・時点や、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が適正であるかのチェックを行います。

・　リスク管理部門は、投資ガイドライン＊１の遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、その結果必要があれば、当該投資先ファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、管理・監督を行います＊２。また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等のブローカーの信用リスクを管理し、特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその旨をトレーディング部門に指示します。

＊１　「投資ガイドライン」とは、当該投資先ファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドラインをいいます。

＊２　モニターの結果、必要があれば委託会社のリスク管理部門に連携されます。

 

■　マネープール・ファンド

　　以下は、当該投資先ファンドの主要投資先であるマネープール・マザーファンドの運用委託先であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドにおけるものです。同社では、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

（2026年６月末現在）

・　インベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果やマネープール・マザーファンドが取ったリスクが妥当な水準であるか、およびマネープール・マザーファンドの運用がその投資目標にしたがっているかを定期的にチェックし、必要があれば是正を求めます。

・　コンプライアンス部門は、取引価格・時点や、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が適正であるかのチェックを行います。

・　リスク管理部門は、投資ガイドライン＊の遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、その結果必要があれば、マネープール・マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、管理・監督を行います。また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等のブローカーの信用リスクを管理し、特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその旨をトレーディング部門に指示します。

＊　「投資ガイドライン」とは、マネープール・マザーファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドラインをいいます。

 

（ハ）流動性リスクの管理

　委託会社のグループ内の他の会社は、当ファンド、マザーファンド、マネープール・マザーファンドおよび投資先ファンドの流動性リスクのモニタリングを行います。委託会社のリスク管理部門は、流動性リスクのモニタリングに係る手順書にしたがい、当ファンド、マザーファンド、マネープール・マザーファンドおよび投資先ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング状況を把握するとともに、必要に応じて緊急時対応策の策定・検証等を行います。委託会社のＡＭＪコントロール・ミーティングは、当ファンド、マザーファンド、マネープール・マザーファンドおよび投資先ファンドの流動性リスク管理の適切な実施状況や流動性リスク管理態勢等について管理・監督を行います。

 

（ニ）その他のリスク管理

　米国株式ファンドのポートフォリオ・マネジャーおよびマネープール・マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、投資資産の流動性が低下することにより投資資産の換金等が困難となる事態に備え、当ファンドにおける申込みおよび換金に伴う入出金を日々把握し、受益者による受益権の換金に極力影響が生じないよう管理します。また、委託会社は、受益者による受益権の換金に極力影響が生じないよう、社内ルールを整備して、当ファンドにおける申込みおよび換金に伴う入出金を日々管理します。

 

ＪＰモルガン・アセット・マネジメントにおける利益相反の開示について

委託会社を含むＪＰモルガン・アセット・マネジメントは、ファンド（ＪＰモルガン・アセット・マネジメントが設定、設立、運用等を行っている投資信託等のファンドをいい、当ファンドを含みます。以下この項において同じ。）と、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの間において利益相反が生じる可能性を認識しており、その内容は以下のとおりです。

 

ファンドへの投資には、いくつかの実際の利益相反または潜在的利益相反が伴います。たとえば、委託会社等のファンドの運用を担当する者（以下「アドバイザー」といいます。）やその関係会社（この項においてあわせて「ＪＰモルガン」といいます。）は、様々な異なるサービスをファンドに提供します。ファンドはＪＰモルガンに報酬を支払います。その結果、ＪＰモルガンには、ファンドとの取り決めをする動機があり、その動機とファンドの最良の利益とのバランスをとろうとして、ＪＰモルガンは利益相反に直面します。ＪＰモルガンは、他の顧客の投資顧問会社としてサービスを提供する場合も、利益相反に直面し、他の顧客のために、アドバイザーがファンドのために行った投資判断とは異なる投資判断を行ったり、あるいはアドバイザーがファンドのために行った投資判断にマイナスの影響を与えるような投資判断を行うことがあります。さらに、アドバイザーの関係会社は、幅広い各種サービスと金融商品を顧客に提供しており、ファンドが現に投資しているか、将来投資する可能性のある世界的な通貨、株式、商品、債券等の市場への主要な参加者です。ある場合においては、サービスや金融商品を顧客に提供することにより、これらの関係会社の活動は、ファンドにとっての不利益や制約となったり、これらの関係会社にとっては利益になったりします。アドバイザーは、ファンドのために有価証券を取引するアドバイザーの能力にマイナスの影響を及ぼす可能性のある、いわゆるインサイダー情報を入手することがあるかもしれません。ＪＰモルガンとファンドは、十分適切に利益相反を防止し、制限し、軽減できる方針と手順を採用しています。さらに、例外が適用されない限り、これらの利益相反を引き起こす活動の多くは、法律によって制限されており、禁止されています。利益相反の詳細については、後記「潜在的利益相反」をご覧ください。

 

潜在的利益相反

ＪＰモルガンは、多数の投資一任運用サービスおよび投資助言運用サービスならびに金融商品を、機関投資家顧客と個人投資家に提供しています。さらに、ＪＰモルガンは、幅広い各種サービスと金融商品をその顧客に提供する多角化された投資サービス提供会社であり、ファンドが現に投資しているか、今後投資する可能性のある、世界的な通貨、株式、商品、債券等の市場への主要な参加者です。投資者には、以下に記されている、ＪＰモルガンが投資運用サービスの運営にあたって直面することがある、潜在的および実際の利益相反を、慎重に確認していただく必要があります。ＪＰモルガンとファンドは、以下に述べる利益相反を防止し、制限し、軽減するように合理的に設計された方針と手順を採用しています。また、例外が適用されない限り、これらの利益相反を引き起こす行為の多くは法律によって制限されているか、または禁止されています。

 

この記載は、起きうる潜在的な利益相反の完全な列挙または説明ではなく、またそれを意図したものでもありません。

 

複数の顧客のための代理行為　一般に、複数の顧客に投資運用サービスを提供して、随時、異なる投資アドバイスを異なる顧客に提供する場合、アドバイザーは利益相反に直面します。たとえば、アドバイザーが運用する資産または口座（以下「他の口座」といいます。）が、ファンドが保有する有価証券と同じ有価証券を空売りする場合、空売りが当該有価証券の市場価格が下がる原因となれば、アドバイザーは空売りを行った他の口座のためにファンドの運用成果を害したとみなされることがあります。さらに、一つ以上の他の口座が、ファンドが投資している金融商品または有価証券の発行体が発行する、別の種類の金融商品または有価証券に投資する場合、利益相反が起こることがあります。ある状況では、ファンドが投資している発行体について、他の口座においては異なる投資目的があったり、または権利を求めたり実行する可能性があり、これらの活動がファンドに悪い影響を与える可能性があります。たとえば、ファンドがある発行体の債券を保有し、他の口座が同じ発行体の株式を保有する場合に、その発行者が財務上または営業上の難局を経験したときは、ファンド（債券を保有する）は発行体の清算を求めるかもしれず、他方で他の口座（株式を保有する）は発行体の再建を選択するかもしれません。そのうえ、ファンドが投資する発行体は、ファンドからの投資資金を、ＪＰモルガンまたは他の口座に対する債務の返済につながる結果になる、借換や資本構成の再編成を行うために使うかもしれません。そのような借換または再編成の後、当該発行体の業績が向上しなければ、ファンドの運用成績は影響を受けますが、他の口座はもはや当該発行体に対し投資していないので、運用成績に影響がありません。利益相反は、破たんする発行体については大きなものとなります。債務超過、破産、再編または類似した手続きに関連して、ＪＰモルガンまたは他の口座が保有する他の権利や行動または立場によって、ファンドが取ることができる立場または行動が（適用される法、法廷その他によって）制限されることがあります。

 

他の口座が保有するポジション（持ち高）により、ファンドが保有するポジションの価値や価格が希薄化したり、ファンドが保有するポジションと関連した投資戦略の効果が薄れてしまったり、あるいはそのような価値、価格または投資戦略にマイナスの影響を及ぼすこともあります。たとえば、このような状況は、ファンドのための投資判断が、アドバイザーが異なる投資戦略に従う他の口座のために行う、またはアドバイザーの関係会社がその顧客の口座のために行うポートフォリオにおける投資決定のためにも使用される、企業調査等の情報に基づいて行われる場合に生じることがあります。他の口座またはアドバイザーの関係会社が運用する口座が、ファンドのためのポートフォリオにおける投資決定または戦略と類似した、ポートフォリオにおける投資決定または戦略を先だってまたは同時に実行する場合、（ポートフォリオにおける投資決定が同じ企業調査の分析またはその他の情報から由来する否かを問わず）、市場への影響、流動性の制約または他の要因によりファンドにとって不利な投資結果となる可能性があり、そして、そのようなポートフォリオにおける投資決定または戦略を実行する費用は増える可能性があり、あるいはそれ以外にファンドにとって不利な結果となる可能性があります。

 

ファンドに適切である投資機会は他の口座にとっても適切である場合があり、ファンドが望むとおりに、それらの投資の配分を全てまたは一部分受けられるという保証はありません。アドバイザーは、成功報酬またはより高い運用報酬を支払い、かつファンドと同一または類似の運用戦略を採用するかまたはファンドとほぼ同様の資産に投資する他の口座を運用しているため、そのことがアドバイザーが（例えば、有価証券の取引にあたって）より高い報酬を支払う可能性のある口座を有利に扱う動機となることがあります。

 

また、ＪＰモルガン、その取締役、役員または従業員も、自身の口座またはＪＰモルガンの自己勘定において、有価証券の売買等の取引をすることができます。ＪＰモルガンは、自己の裁量の範囲内で、顧客口座のために行ったものと（時点または投資決定もしくは行動の性質を含め）異なる投資決定や投資行動を、自己の勘定について行うことができます。さらに、アドバイザーは、ＪＰモルガンまたはその従業員が自己の口座、アドバイザーの自己勘定口座、アドバイザーの関係会社の自己勘定口座、またはアドバイザーの関係会社の顧客口座のために売買した有価証券と同一のものを、アドバイザーの顧客口座のために売買する義務を負いません。ＪＰモルガンとその取締役、役員および従業員は、自身の口座または自己勘定にとって有利となる、収入を得る等の動機があるため、利益相反に直面します。

 

一部のファンド・オブ・ファンズのポートフォリオ・マネージャーは、ファンド・オブ・ファンズと類似の運用戦略を採用する単独運用の口座のポートフォリオ・マネージャーであるため、当該ファンド・オブ・ファンズの投資対象ファンドの保有資産の状況を知り、また当該投資対象ファンドの投資戦略および投資手法についての知識を有することがあります。したがって、そのようなポートフォリオ・マネージャーは、投資先ファンドへの投資配分のタイミングおよび金額の決定、ならびに投資先ファンドの選択にあたって、利益相反に直面します。また、ＪＰモルガンは、ある手数料を免除する場合、その免除により運用成績が向上する場合に、利益相反に直面します。

 

複数の業務機能での行為　ＪＰモルガンは、幅広い各種サービスと金融商品をその顧客に提供する多角化された投資サービス提供会社であり、ファンドが現に投資しているか、投資する可能性がある、世界的な通貨、株式、商品、債券等の市場への主要な参加者です。ＪＰモルガンには通常これらの活動により報酬を得ることができますが、ファンドはそのような報酬を得ることはできません。サービスと金融商品をファンド以外の顧客に提供する際に、ＪＰモルガンは、一方でファンドのために推奨したり実施したことと、他方でＪＰモルガンの他の顧客のために推奨したり実施したことに関し、随時利益相反に直面します。たとえば、ＪＰモルガンは、多数の米国内外の人々および政府と、銀行業務およびその他の金融・アドバイス業務にかかる関係があり、そのような関係をさらに発展させようと努めています。ＪＰモルガンはまた、世界中で企業の潜在的な買い手と売り手に対し、アドバイスの提供・代理を行っています。ファンドは、ＪＰモルガンが代理するまたはＪＰモルガンと銀行業務もしくはその他の金融業務の関係がある企業に、投資しているか投資しようとすることがあります。また、ＪＰモルガンのある顧客は、ファンドを含むＪＰモルガンが利害関係を持つ法人等に投資することがあります。その顧客にサービスを提供する際に、ＪＰモルガンは、ファンドまたはファンドにおける投資と競争関係にあるか、さもなければ悪影響を与える行動を推奨することがあります。そのような関係がファンドが特定の取引を行うのを妨げることがあり、ファンドにおける投資の柔軟性を阻害することもあることも、ご理解いただく必要があります。

 

ＪＰモルガンは、ファンドに対して投資運用、資産保管、管理、会計処理、受益者管理その他のサービスを提供することにより補助的利益を得ており、そのようなサービスをファンドに提供することは、様々な関係者とＪＰモルガンの関係を強化し、さらなる事業開発を容易にし、ＪＰモルガンがさらなるビジネスを得て追加の収益を生み出すことを可能とする可能性があります。

 

ファンドに悪影響を与える参加　ＪＰモルガンがある市場へ参加することにより、または特定の顧客のためのＪＰモルガンの行動により、ファンドが当該市場で取引することが制限され、ＪＰモルガンは関係する利益に関して利益相反に直面することがあります。たとえば、ファンドと別のＪＰモルガンの顧客がそれぞれ、ある発行体の資本構成の異なる部分に投資する場合、債務処理の過程で「債務不履行事由（イベント・オブ・ディフォルト）」を引き起こすべきかどうか、または、投資からどのように離脱するかの決定は、利益相反となることがあります。前記「複数の顧客のための代理行為」もご参照ください。

 

優遇措置　アドバイザーは、特定のファンドまたは他の口座に関して、他のファンドに関して受領するよりも多くの報酬を受領することがあり、または特定の口座における運用成績が一部分反映して算出される報酬を受領することがあります。このことは、それらの口座を有利に取り扱う動機をアドバイザーとそのポートフォリオ・マネージャーに提供することとなり、利益相反を生じます。実際のまたは潜在的な利益相反は、ポートフォリオ・マネージャーが複数の口座またはファンドに運用責任を持っている場合にも生じ、例えばそれぞれのファンドまたは口座の運用に向ける時間や注意が不平等になることがあります。

 

発注の配分と一括　潜在的利益相反は、有価証券取引の発注の一括や、有価証券取引または投資機会の配分にあたっても生じます。ＪＰモルガンには、取引または投資する機会を特定の口座またはファンドに割り当てようとする動機があるため、一括発注された取引の配分（特に流通量が限られているために部分的にしか約定が成立しなかった場合）、および投資する機会の配分においては、潜在的な利益相反が生じます。たとえば、ＪＰモルガンには、その運用する口座を有価証券の公募に参加させる動機がありますが、それは当該参加によりＪＰモルガンへの当該公募における有価証券の全体的な配分を増やすこととなり得るためです。また、ＪＰモルガンがあるファンド・オブ・ファンズの運用を行うと共にその投資先ファンドも運用する場合、ファンド・オブ・ファンズの資産を投資先ファンドに配分するときには、ある種の潜在的利益相反に直面します。たとえば、ＪＰモルガンには、ファンド・オブ・ファンズの資産を、新しい投資先ファンドの設定時の当初資金とするために配分したり、または規模の小さい投資先ファンドであってＪＰモルガンに高い報酬を支払ってくれるもの、もしくはＪＰモルガンが設定時の当初資金を拠出しているものに配分する動機があります。

 

総合的持ち高限度　潜在的利益相反は、法律、規制、契約、内部方針等によってＪＰモルガンに課せられた投資規制のため、ＪＰモルガンが有価証券または他の金融商品のグループ全体での投資における持ち高制限を遵守する場合にも生じます。当該制限により、たとえ他の条件ではある有価証券または金融商品があるファンドの投資目的に適合していたとしても、そのファンドは当該有価証券または金融商品を購入できず、または将来購入できないこととなることがあります。たとえば、特定の種類の有価証券に対する関係会社である投資家による投資額合計に対する制限があり、当該制限は追加的な規制当局または社内の許可手続きなしには越えることができません。また、ファンドによるオプションの引き受けについての制限もあり、当該制限はアドバイザーが他の投資運用顧客のために引き受けるオプションの数量によって生じます。ある総所有基準額に達したり、またはある取引を行うことによって、ファンドが投資対象を購入もしくは売却し、または権利を行使し商取引を行うことは制限されます。

 

ソフトダラー　アドバイザーは、統計情報の提供やその他の企業調査サービスの利用に対し、有価証券仲介取引により生じる手数料（いわゆる「ソフトダラー」）を特定のブローカーに支払う場合があります。統計情報やその他の企業調査は、ファンドのみでなくアドバイザーの他の顧客のために使われることがあり、また当該手数料を生じさせた口座以外の口座の運用に関連して使われることもあるので、アドバイザーは利益相反に直面します。

 

加えて、アドバイザーが統計情報やその他の企業調査サービスを入手するために、顧客口座から生じる売買委託手数料を使用する場合、アドバイザーは自分自身で当該統計情報やその他の企業調査サービスのために費用を捻出して支払う必要がないので、メリットを享受します。その結果、アドバイザーは、取引執行のために最低の費用とする目的ではなく、統計情報やその他の企業調査サービスを得るために、特定のブローカーを選択する動機を持つことがあります。

 

一部解約　ＪＰモルガンは、あるファンドに対し、自己資金で大きな資金拠出をしていることがあります。そのようなファンドにおいて、ＪＰモルガンが一部解約をなすべきか、またいつ一部解約をすべきかを決定するにあたり、ファンドおよび他の受益者に対する一部解約の影響を検討するとき、ＪＰモルガンは利益相反に直面します。ＪＰモルガンによるファンドの大規模な一部解約は、ファンドが（当該一部解約がなければ売却する必要のなかった）保有有価証券の売却をすることにつながり、キャピタル・ゲインの実現を加速し、取引費用が増えるという結果となるおそれがあります。大規模な一部解約は、ファンドの資産を大幅に減らすことがあり、流動性の減少と、（費用負担の上限が適用されるものの）費用負担率の上昇を引き起こします。

 

関係会社との取引　ファンドが他のファンドとまたはＪＰモルガンと、仕切売買または委託売買取引を行う場合、ファンドは利益相反の対象となります。

 

法律により許される範囲で、ファンドは、ＪＰモルガンと、ＪＰモルガンが自己勘定で自身のために行う取引（仕切売買取引）を行うことができ、ＪＰモルガンが取引の売り手・買い手の両当事者にアドバイスしつつ両当事者に対するブローカーとなる取引（クロス取引）を行うことができ、またＪＰモルガンが手数料を受け取る取引（委託売買取引）を行うことができます。仕切売買取引および委託売買取引は、ＪＰモルガンのみが単独で取引することにつながります。ファンドのために仕切売買または委託売買取引を行う場合、当該取引はＪＰモルガンに追加の報酬をもたらすため、ＪＰモルガンは利益相反に直面します。ＪＰモルガンは、これらの取引にかかわる関係者に対して、忠実義務と責任の分担が矛盾する関係になる可能性のある利益相反に直面します。

 

そのうえ、アドバイザーの関係会社は、電子コミュニケーション・ネットワークと代替トレーディング・システム（以下、あわせて「ＥＣＮ」といいます。）に直接的または間接的な利害関係を有します。アドバイザーは、最良執行を追及するという信認義務に従って、アドバイザーの関係会社が利害関係を持つかまたは持つ可能性のあるＥＣＮを通じて、顧客のための取引を執行することがあります。このような場合、アドバイザーの関係会社は、ＥＣＮが請求する取引手数料を、ＥＣＮに対する出資割合に応じて間接的に得ることになります。

 

ＪＰモルガンがメンバーに含まれる有価証券の引受シンジケートが存在するときに、ファンドがその有価証券を購入する場合、ＪＰモルガンは利益相反に直面することとなります。それは、ＪＰモルガンは通常シンジケートにサービスを提供することにより手数料を受領し、場合によっては、ファンドが有価証券を購入する結果として、ＪＰモルガンが直接または間接的に金融取引上の義務から解放されることがあるからです。

 

関係会社である業務提供者　ファンドがＪＰモルガンの関係会社である業務提供者を使用する場合、ＪＰモルガンは利益相反に直面します。それは、関係会社を使用することで、ＪＰモルガンは全体としてより多額の手数料を受領することとなるからです。関係会社は、ファンドから報酬を得て、投資運用、資産保管、管理、会計処理および受益者管理サービスをファンドに対し提供します。同様に、アドバイザーがファンドのために融資枠を使用するまたは融資枠の条件を交渉すると決定した場合に、当該融資枠が関係会社によって提供されると、アドバイザーは利益相反に直面します。また、アドバイザーは、ＪＰモルガンが運営するファンド・オブ・ファンズのために、その投資先となるアクティブ運用のファンドを選ぶ際には、ＪＰモルガン・グループ内のものからのみ選択することとなります。たとえ、当該ファンド・オブ・ファンズにとってより適切である可能性があり、または優れた収益を上げている、グループ関係にはない投資先ファンドがあったとしても、アドバイザーは、グループ関係にはない投資先ファンドで利用可能なものについて、検討や調査はしません。サービスをファンドに提供するＪＰモルガンの関係会社は、ファンドがＪＰモルガンが運営するファンド・オブ・ファンズの投資先ファンドに含まれる場合、更に報酬を得ることにより利益を得ることとなります。

 

議決権行使　アドバイザーがファンドが保有する有価証券について議決権を行使する場合、潜在的利益相反が生じることがあります。議決権行使が、（ＪＰモルガンの持株会社である）ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニーの株式またはファンドの受益権について行われる場合、あるいは議決権行使についての管理者が、当該議決権行使にかかる議案について、ＪＰモルガンの関係会社が投資銀行として関与しているかまたは公正意見書を提供していることを表明している場合、利益相反が存在するとみなされます。そのような利益相反が確認される場合、議決権行使は、独立した第三者によって、アドバイザーの議決権行使ガイドラインに従うか、当該第三者自身のガイドラインを使用して、行使されます。アドバイザーがファンドの資産を、アドバイザーの顧客でもある企業の有価証券に投資する場合、またはアドバイザーまたはその関係会社と重要な取引関係がある企業の有価証券に投資する場合で、当該企業の経営陣に反対する議決権行使が当該企業とアドバイザーまたはその関係会社との取引関係を損ねるか影響する可能性があるとき、潜在的利益相反が起きることがあります。

 

融資　ＪＰモルガンは、ファンド間の融資またはＪＰモルガン・チェース銀行が提供する与信枠に関して利益相反に直面します。そのような融資や与信枠の提供は、ＪＰモルガンが１つのファンドの利益またはＪＰモルガン自身の利益を、他のファンドの利益より優先した場合、貸し手または借り手となるファンドを害することがあります。ファンドが有価証券貸出取引を実施する場合、アドバイザーの関係会社が有価証券貸出において業務提供者の役割を担う場合、あるいは有価証券貸出取引の一環で報酬を受領する場合、アドバイザーは利益相反に直面します。

 

個人の取引　ＪＰモルガンとその取締役、役員、代理人または従業員のいずれかが、自身の口座で有価証券取引を行った場合、利益相反に直面します。それは、ファンドが取引するものと同じ有価証券を取引することで利益を得る可能性があり、それによりファンドには不利な影響を引き起こすことがあるからです。

 

評価　アドバイザーは、ファンドの資産評価方針に従ってファンド内の有価証券と資産を評価します。アドバイザーは、場合によっては、その関係会社が同様の資産について行った評価とは異なる評価をすることがあります。その理由には、当該関係会社が、アドバイザーとは共有しない評価技法・モデル等に関する情報を持っていることが含まれます。このようなことは、特に、市場の相場が容易に入手できない、または市場相場が値付け時の価値を表していない（例えば新興企業のもの）有価証券その他の資産について、公正価値の算出を行った場合に生じます。アドバイザーが運用会社等として受領する報酬金額に影響を与えるため、アドバイザーは資産の評価に際しても利益相反に直面します。

 

情報アクセス　ＪＰモルガンの様々な他の事業の結果、関係会社は随時、ある市場と投資に関する情報を入手することがあります。当該情報は、アドバイザーが知ったとしたら、ファンドが保有する投資資産を処分、保持または追加するようになるようなものであり、またはファンドのために持ち高を持ちたくなるようなものです。しかし、ＪＰモルガン内部の情報隔壁により、それがファンドの運用に関係するとしても、アドバイザーはそのような情報に触れることを制限されます。そのような関係会社は、アドバイザーが利用できない情報に基づいても、ファンドとは異なる形で取引することができます。

 

アドバイザーが有価証券の発行体に関していわゆるインサイダー情報を入手するか、入手したとみなされた場合、当該情報が公開されるか重要とはみなされなくなるまで、アドバイザーはその発行体の有価証券を、ファンドを含む顧客のために購入・売却することを制限されます。（そのような発行体には、ファンド・オブ・ファンズの投資先ファンドを含むことがあります。）

 

贈答・接待　アドバイザーの従業員は、時折、顧客、ブローカー等の仲介者またはファンドもしくはアドバイザーの業務提供者から、贈答・接待を受けることがあります。そのような贈答・接待は、アドバイザーの従業員の判断または従業員が業務を行う方法に影響を及ぼし、または影響を及ぼすことがあると見られる可能性があります。

 

 

４【手数料等及び税金】

　

（１）【申込手数料】

①　発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現在、販売会社における手数料率は、3.3％（税抜3.0％）が上限となっています。

　　申込手数料＊の詳細（具体的な手数料率、徴収時期、徴収方法）については、販売会社にお問い合わせください。

＊　購入時における当ファンド・投資環境についての説明・情報提供、事務手続き等の対価として、販売会社に支払われます。

 

②　自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。

 

　　販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。

　　照会先：

　　　ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社

　　　TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）

　　　HPアドレス：am.jpmorgan.com/jp

 

　当ファンドによるマザーファンドの受益証券の取得申込時、マザーファンドによる投資先ファンドの有価証券の取得申込時、およびマネープール・ファンドによるマネープール・マザーファンドの受益証券の取得申込時に、申込手数料はかかりません。

 

（２）【換金（解約）手数料】

　当ファンドの受益権の換金時に、換金手数料はかかりません。

　当ファンドによるマザーファンドの受益証券の換金時、マザーファンドによる投資先ファンドの有価証券の換金時、およびマネープール・ファンドによるマネープール・マザーファンドの受益証券の換金時に、換金手数料はかかりません。

 

（３）【信託報酬等】

　委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に対し年率1.023％（税抜0.93％）を乗じて得た額とします。

　委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。

信託報酬の配分

（純資産総額に対し）

委託会社

販売会社

受託会社

年率0.165％

（税抜0.15％）

年率0.825％

（税抜0.75％）

年率0.033％

（税抜0.03％）

投資判断、受託会社に対する指図等の運用業務、目論見書、運用報告書等の開示資料作成業務、基準価額の計算業務等の対価

受益者の口座管理業務、収益分配金・換金代金・償還金の支払い業務、交付運用報告書の交付業務、購入後の投資環境等の情報提供業務等の対価

信託財産の記帳・保管・管理業務、委託会社からの指図の執行業務、信託財産の計算業務等の対価

　信託報酬は、毎日費用計上し、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日に信託財産中から支弁されます。

 

　　マザーファンドにおいては、信託報酬はかかりません。

 

＜ご参考：投資先ファンドの運用管理費用等＞

投資先

ファンド

運用管理費用または信託報酬の率

（投資先ファンドの日々の純資産総額に対し）

米国株式

ファンド

運用管理費用の率：年率0.6％

（消費税等はかかりません。）

同ファンドの運用会社等が提供する、同ファンドの運用業務、同ファンドに関する情報提供業務等の対価

マネープール・

ファンド

信託報酬率：年率0.1045％

（税抜0.095％）

委託会社

投資判断、受託会社に対する指図等の運用業務（運用委託先が行う業務を含みます。）、基準価額の計算業務等の対価

販売会社

当ファンドの口座管理業務、収益分配金・換金代金・償還金の支払い業務等の対価

受託会社

信託財産の記帳・保管・管理業務、委託会社からの指図の執行業務、信託財産の計算業務等の対価

　マネープール・ファンドの信託報酬には、マネープール・マザーファンドの運用委託先への報酬＊が含まれます。

マネープール・マザーファンドにおいては、信託報酬はかかりません。

＊　投資判断等の運用業務およびこれに付随する業務の対価として支払われます。

 

　当ファンドがマザーファンドを通じて、当ファンドの信託財産の99.9％を米国株式ファンドに投資した場合には、実質的な信託報酬等の負担は年率1.62％（税抜1.53％）程度（概算）となります。

 

（４）【その他の手数料等】

（イ）以下の費用等を信託財産で負担します。

①　当ファンドがマザーファンドを通じて実質的な主要投資対象とする投資先ファンドの有価証券への投資にあたっては、投資先ファンドにかかる以下のような費用が間接的に当ファンドの負担となります。

（ａ）運用管理費用または信託報酬

（ｂ）運用に付随して発生する費用

（ｃ）その他費用

　　（ａ）に関しては、前記「（３）信託報酬等」の「＜ご参考：投資先ファンドの運用管理費用等＞」を、また、（ｂ）および（ｃ）に関しては、後記「（ヘ）ご参考：投資先ファンドのその他の手数料等」をご参照ください。

　　また、投資先ファンドの運用状況によっては前記以外の費用がかかる場合があります。

②　当ファンドがマザーファンドの受益証券以外の投資対象に投資した場合、またはマザーファンドが投資先ファンドの有価証券以外の投資対象に投資した場合には、有価証券取引にかかる費用（売買委託手数料）＊および外国為替取引（外貨建資産に投資した場合のみ）にかかる費用＊が実費でかかります。なお、手数料相当額が取引の価格に織り込まれていることがあります。また、当該費用にかかる消費税等に相当する金額がある場合それも含みます。

＊　当該取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会社等に支払われます。

③　前記②の場合に、外貨建資産に投資したときには、外貨建資産の保管費用＊が実費でかかります。

＊　当該資産の保管業務の対価として受託会社の委託先である保管銀行等に支払われます。

④　信託財産に関する租税、信託事務の処理に関する諸費用（これにかかる消費税等に相当する金額を含みます。）、受託会社の立替えた立替金の利息および借入金の利息が実費でかかります。

 

　（イ）に記載される費用等は、当ファンドおよびマザーファンドの運用状況、保有銘柄、投資比率等により変動し、事前に確定しておらず、また、銘柄ごとに種類、金額および算出方法が異なり、費用等の概要を適切に記載することが困難なことから、具体的な種類、金額および計算方法を記載していません。さらに、（イ）に記載される費用等の合計額は、受益者が当ファンドの受益権を保有する期間その他の要因により変動し、表示することができないことから、記載していません。当該費用等は、認識された時点で、当ファンド、マザーファンドおよび投資先ファンドそれぞれの計理基準にしたがい計上されます。当該費用等は、当ファンドおよびマザーファンドにおいて間接的にご負担いただきます。

 

（ロ）当ファンドに関し委託会社が行う事務にかかる諸費用（監査費用および委託会社が第三者に当該事務を委託する場合の委託費用を含みます。）ならびにこれにかかる消費税等に相当する金額（以下「委託会社事務費用」といいます。）については、受益者の負担とすることができ、負担とする場合には信託財産中から支弁します。なお、委託会社事務費用には、マザーファンドに関し委託会社が行う事務にかかる諸費用のうちマザーファンドの信託財産中から支弁されていないものであって、委託会社が当ファンドに関連して生じたと合理的な根拠をもって認めるものを含みます。

 

（ハ）当ファンドにおいて、委託会社は、委託会社事務費用のうち監査費用＊については、その支払いを信託財産のために行い、当該支払いに対し実費相当額の支弁を信託財産から受ける方法に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.022％（税抜0.02％）(上限)を乗じて得た額、または年間330万円（税抜300万円）のうちいずれか少ない額を監査費用とみなし、その支弁を信託財産中から受けるものとします。

＊　信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。

 

（ニ）当ファンドにおいて、委託会社は、以下に掲げる委託会社事務費用については、その支払いを信託財産のために行い、当該支払いに対し実費相当額の支弁を信託財産から受ける方法に代えて、信託財産の純資産総額に一定の率（以下「みなし事務費用率」といいます。）を乗じて得た額を当該委託会社事務費用とみなし、その支弁を信託財産中から受けるものとします。

①　目論見書の作成・印刷・交付にかかる費用

②　有価証券届出書、有価証券報告書その他の金融商品取引法に基づく開示書類（前記①に掲げるものを除きます。）の作成・印刷・提出にかかる費用

③　運用報告書その他の当ファンドの内容にかかる開示または報告を行う資料（前記①・②に掲げるものを除きます。）の作成・印刷・交付にかかる費用

④　振替受益権の管理および振替機関等の利用に伴い生じる手数料その他の費用

⑤　当ファンドにかかる計理事務（追加信託および一部解約の処理、運用の指図に伴う取引約定の処理、基準価額の算出、計算期間終了時における決算処理等）ならびにこれに付随する事務（法定帳簿の管理等）にかかる費用

　なお、みなし事務費用率は、前記①から⑤までに掲げる費用を合理的に見積もったうえで、

委託会社があらかじめ定めた合理的な基準により決定するものとします。ただし、年率0.088％（税抜0.08％）を上限とします。

 

（ホ）委託会社は、前記（ハ）および（ニ）の支弁を、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降に、信託財産中から受けるものとします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上するものとします。

 

（ヘ）ご参考：投資先ファンドのその他の手数料等

　投資先ファンドにおいて、以下の費用等を投資先ファンドの資産で負担します。

 

■　米国株式ファンド

①　事務管理費用＊が実費でかかります。

　　ただし、当該投資先ファンドの会計期間中につき、日々の純資産総額に対し0.16％（年率）を上限とします。

＊　当該投資先ファンドの運用資産を保管する保管銀行が提供する運用資産の管理・保管業務等、および監査法人が提供する同ファンドについての監査業務の対価として支払われます。

②　その他費用が実費でかかります（有価証券の売買にかかる費用＊・税金、臨時で発生する費用、その他の税金等）。

＊　当該取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会社等に支払われます。

③　カバード・ワラントまたは株価連動社債に投資する場合、その発行体が発行に関連する費用を発行価格に転嫁している場合があります。この場合、当該投資先ファンドは間接的に当該費用を負担することとなります。

④　投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券（以下総称して「投資信託証券」といいます。）に投資する場合には、当該投資信託証券にかかる投資信託、外国投資信託、投資法人または外国投資法人内において発生する、以下のような費用が間接的に当該投資先ファンドの負担となります。

（ａ）運用報酬

（ｂ）運用に付随して発生する費用

（ｃ）法人の運営のための各種の費用（投資法人および外国投資法人のみ）

　　投資信託証券の銘柄によってはこれら以外の費用がかかる場合があります。

 

■　マネープール・ファンド

①　有価証券取引にかかる費用（売買委託手数料）＊が実費でかかります。なお、手数料相当額が取引の価格に織り込まれていることがあります。

　＊　当該取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会社等に支払われます。

②　信託財産に関する租税、信託事務の処理に関する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および借入金の利息が実費でかかります。

③　投資信託証券に投資する場合には、当該投資信託証券にかかる投資信託、外国投資信託、投資法人または外国投資法人内において発生する、以下のような費用が間接的に当該投資先ファンドの負担となります。

（ａ）運用報酬（信託報酬）

（ｂ）運用に付随して発生する費用

（ｃ）法人の運営のための各種の費用（投資法人および外国投資法人のみ）

　　投資信託証券の銘柄によってはこれら以外の費用がかかる場合があります。

④　当該投資先ファンドの監査費用＊は、実際に支払う金額を支弁する方法に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.022％（税抜0.02％）（上限）を乗じて得た額、または年間330万円（税抜300万円）のうちいずれか少ない額を当該監査費用とみなし、委託会社はそのみなし額の支弁を、当該投資先ファンドの毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降、当該投資先ファンドの信託財産中から受けるものとします。委託会社が当該投資先ファンドの信託財産から支弁を受ける金額については、当該投資先ファンドの計算期間を通じて毎日費用計上するものとします。

＊　信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。

 

　マネープール・マザーファンドにおいても、前記①から③までの費用等を負担します。

 

（５）【課税上の取扱い】

　　日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。

　　なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2026年８月末現在適用されるものです。

 

①　個別元本について

　　追加型の株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

　　受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う都度当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

　　ただし、同一販売会社であっても、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得する場合にはそれぞれ別個に、個別元本が計算される場合があります。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に個別元本の算出が行われる場合があります。

　　受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります（「元本払戻金（特別分配金）」については、後記「②収益分配金の課税について」をご参照ください。）。

 

②　収益分配金の課税について

　　追加型の株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

　　受益者が収益分配金を受け取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。また、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

　　なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

 

③　法人、個人別の課税の取扱について

（ａ）個人の受益者に対する課税

（イ）収益分配金

　収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得となり、税率は20.315％（所得税15.315％および地方税５％）となります。なお、収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。

　原則として、源泉徴収による申告不要制度が適用されます。また、確定申告を行い、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。

（ロ）一部解約時・償還時

　解約価額および償還価額から取得費＊を控除した差益は譲渡所得等として、申告分離課税となり、確定申告を行うことが必要となります。税率は20.315％（所得税15.315％および地方税５％）となります。当該控除結果がマイナスの場合は「差損」となり、損益通算の対象となります（損益通算については後記「（ハ）損益通算について」をご参照ください。）。

　前記にかかわらず、販売会社において源泉徴収ありの特定口座をご利用の場合確定申告は不要となり、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率で源泉徴収されます。

＊　「取得費」とは、個別元本に申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等を加算した額をいいます。

（ハ）損益通算について

　公募株式投資信託＊１（当ファンドを含みます。以下同じ。）の配当所得および譲渡所得、ならびにその他の上場株式等＊２の利子所得、配当所得および譲渡所得の各所得間において損益通算が可能です。また、ある年における損益通算の結果、譲渡益等から控除しきれない損失がある場合は、その翌年以降３年間当該損失を繰越して、同様の損益通算において控除の対象とすることができます。損益通算の条件等については、税務専門家（税務署等）または販売会社にご確認ください。

＊１　「公募株式投資信託」とは、不特定多数の投資者を対象に販売することを目的として設定され、信託約款上において債券以外の組入れが可能である投資信託をいいます。

＊２　「上場株式等」とは、上場株式、上場特定株式投資信託（ＥＴＦ）、上場特定不動産投資信託（ＲＥＩＴ）および公募株式投資信託ならびに特定公社債および公募公社債投資信託等をいいます。詳しくは税務専門家（税務署等）にお問い合わせください。

（ニ）少額投資非課税制度について

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度である「ＮＩＳＡ」の適用対象となります。ＮＩＳＡをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。当ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。

なお、非課税口座で生じた配当所得および譲渡所得を、非課税口座以外で生じた配当所得および譲渡所得と損益通算することはできません。詳しくは販売会社にご確認ください。

上記は2026年８月末現在のものです。税法が改正された場合等には変更される場合があります。

 

（ｂ）法人の受益者に対する課税

　法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。なお、地方税の源泉徴収はありません。また、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。益金不算入制度は適用されません。

 

※　外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が前記と異なる場合があります。

※　課税上の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）に確認することをお勧めします。

 

（参考情報）　ファンドの総経費率

ファンドの直近の運用報告書対象期間におけるファンドの総経費率は以下の通りです。

総経費率（①+②）

運用管理費用の比率（①）

その他費用の比率（②）

年率1.76％

年率1.60％

年率0.16％

対象期間：2026年１月27日～2026年７月27日

※総経費率は、期中の運用・管理にかかった費用の総額を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した数値です。

※各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。

※①の運用管理費用には投資先ファンドの運用管理費用を含みます。

※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧下さい。

 

５【運用状況】

（１）【投資状況】

 

 

（2026年８月３日現在）

資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率(％)

親投資信託受益証券

日本

63,761,441,191

100.02

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

－

△12,792,616

△0.02

合計(純資産総額)

 

63,748,648,575

100.00

　（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。

親投資信託は、全て「ＧＩＭアメリカ成長株マザーファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）」です（以下同じ）。

 

（参考）ＧＩＭアメリカ成長株マザーファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）

 

 

（2026年８月３日現在）

資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率(％)

投資信託受益証券

日本

9,882

0.00

投資証券

ルクセンブルク

203,496,834,594

99.61

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

－

801,361,180

0.39

合計(純資産総額)

 

204,298,205,656

100.00

　（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。

 

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

（2026年８月３日現在）

順位

国／

地域

種類

銘柄名

口数

帳簿価額

単価

(円)

帳簿価額

金額

(円)

評価額

単価

(円)

評価額

金額

(円)

投資

比率

(％)

1

日本

親投資信託受益証券

ＧＩＭアメリカ成長株マザーファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）

24,792,534,875

2.6781

66,398,206,148

2.5718

63,761,441,191

100.02

 

（参考）ＧＩＭアメリカ成長株マザーファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）

（2026年８月３日現在）

順位

国／地域

種類

銘柄名

口数

帳簿価額

単価

(円)

帳簿価額

金額

(円)

評価額

単価

(円)

評価額

金額

(円)

投資

比率

(％)

1

ルクセンブルク

投資証券

JPM US GROWTH FUND I JPY CLASS

1,662,026.271

122,311

203,284,095,232

122,439

203,496,834,594

99.61

2

日本

投資信託受益証券

ＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）

9,965

0.9883

9,848

0.9917

9,882

0.00

 

種類別投資比率

 

（2026年８月３日現在）

種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

100.02

 

（参考）ＧＩＭアメリカ成長株マザーファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）

 

（2026年８月３日現在）

種類

投資比率（％）

投資信託受益証券

0.00

投資証券

99.61

 

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

 

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

 

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

　2026年８月３日および同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

期

年月日

純資産総額

（百万円）

（分配落）

純資産総額

（百万円）

（分配付）

１口当たり

純資産額

（円）

（分配落）

１口当たり

純資産額

（円）

（分配付）

第１特定期間末

(2021年７月26日)

6,834

6,896

1.0977

1.1077

第２特定期間末

(2022年１月25日)

7,049

7,124

0.9383

0.9483

第３特定期間末

(2022年７月25日)

8,158

8,158

1.0102

1.0102

第４特定期間末

(2023年１月25日)

7,385

7,385

0.9464

0.9464

第５特定期間末

(2023年７月25日)

7,775

7,909

1.1622

1.1822

第６特定期間末

(2024年１月25日)

8,817

8,962

1.2218

1.2418

第７特定期間末

(2024年７月25日)

21,549

22,252

1.2249

1.2649

第８特定期間末

(2025年１月27日)

58,695

60,082

1.2699

1.2999

第９特定期間末

(2025年７月25日)

67,661

68,853

1.1350

1.1550

第10特定期間末

(2026年１月26日)

74,685

75,987

1.1472

1.1672

第11特定期間末

(2026年７月27日)

66,196

67,411

1.0892

1.1092

 

2025年８月末日

70,247

－

1.1472

－

 

2025年９月末日

74,576

－

1.2048

－

 

2025年10月末日

79,128

－

1.2556

－

 

2025年11月末日

77,649

－

1.2010

－

 

2025年12月末日

77,530

－

1.1828

－

 

2026年１月末日

72,078

－

1.1127

－

 

2026年２月末日

70,614

－

1.0999

－

 

2026年３月末日

64,099

－

1.0190

－

 

2026年４月末日

70,359

－

1.1278

－

 

2026年５月末日

72,592

－

1.1726

－

 

2026年６月末日

69,788

－

1.1335

－

 

2026年７月末日

63,455

－

1.0406

－

 

2026年８月３日

63,748

－

1.0455

－

　（注）純資産総額（分配付）および１口当たり純資産額（分配付）は特定期間末日のものです。

 

②【分配の推移】

期

１口当たり分配金（円）

第１特定期間

0.0200

第２特定期間

0.0800

第３特定期間

0.0100

第４特定期間

0.0200

第５特定期間

0.0500

第６特定期間

0.1300

第７特定期間

0.2300

第８特定期間

0.1600

第９特定期間

0.0700

第10特定期間

0.1300

第11特定期間

0.1000

 

③【収益率の推移】

期

収益率（％）

第１特定期間

11.77

第２特定期間

△7.23

第３特定期間

8.73

第４特定期間

△4.34

第５特定期間

28.09

第６特定期間

16.31

第７特定期間

19.08

第８特定期間

16.74

第９特定期間

△5.11

第10特定期間

12.53

第11特定期間

3.66

　（注）収益率とは特定期間末の基準価額（分配落）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落）（以下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算して得た額を前特定期間末基準価額で除したものです。

 

（４）【設定及び解約の実績】

下記特定期間中の設定および解約の実績ならびに当該特定期間末の残存口数は次の通りです。

期

設定口数（口）

解約口数（口）

残存口数（口）

第１特定期間

7,056,300,461

830,196,963

6,226,103,498

第２特定期間

2,333,905,522

1,047,507,475

7,512,501,545

第３特定期間

1,285,740,076

722,528,707

8,075,712,914

第４特定期間

330,983,418

603,475,919

7,803,220,413

第５特定期間

212,649,825

1,325,711,446

6,690,158,792

第６特定期間

1,114,523,785

587,755,387

7,216,927,190

第７特定期間

10,763,207,306

387,404,764

17,592,729,732

第８特定期間

30,127,165,958

1,497,575,362

46,222,320,328

第９特定期間

17,415,377,738

4,024,554,917

59,613,143,149

第10特定期間

10,927,462,934

5,435,946,120

65,104,659,963

第11特定期間

4,009,339,201

8,337,794,567

60,776,204,597

　（注１）第１特定期間の設定口数には、当初申込期間中の設定口数を含みます。

　（注２）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。

 

<参考情報>

最新の運用実績は、委託会社ホームページ（am.jpmorgan.com/jp）、または販売会社でご確認いただけます。

過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

 

基準日

2026年８月３日

設定日

2021年１月25日

純資産総額

637億円

決算回数

年12回

基準価額・純資産の推移

 

分配の推移

【画像・図表はPDF原本参照】

 

期

年月

円

 

62期

2026年３月

100

 

63期

2026年４月

200

 

64期

2026年５月

200

 

65期

2026年６月

200

 

66期

2026年７月

200

 

 

設定来累計

10,000

 

＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。

＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出したものです。

＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。

 

 

 

ポートフォリオの構成状況

 

 

 

資産の種類

投資比率※1

 

 

 

ＪＰＭ　ＵＳグロース（Ｉクラス）（円建て）

99.6%

 

 

 

ＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）

0.0%

 

 

 

現金・預金・その他の資産（負債控除後）

0.4%

 

 

 

合計（純資産総額）

100.0%

 

 

 

 

国（地域）別構成状況

 

通貨別構成状況

 

業種別構成状況

投資国/地域※2

投資比率※3

 

通貨

投資比率※3

 

業種※2

投資比率※3

アメリカ

95.6%

 

米ドル

99.1%

 

情報技術

53.7%

ルクセンブルク

2.1%

 

カナダドル

0.2%

 

コミュニケーション・サービス

12.0%

台湾

1.3%

 

 

 

 

資本財・サービス

10.4%

カナダ

0.2%

 

 

 

 

ヘルスケア

8.5%

アイルランド

0.1%

 

 

 

 

金融

5.0%

 

 

 

 

 

 

その他

7.6%

 

 

 

 

 

 

＊上記比率に投資先ファンドが保有する投資信託証券は含んでいません。

 

組入上位銘柄

【画像・図表はPDF原本参照】

 

年間収益率の推移

【画像・図表はPDF原本参照】

＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100

＊2021年の年間収益率は設定日から年末営業日、2026年の年間収益率は前年末営業日から2026年8月3日までのものです。

＊ベンチマークは設定していません。

＊投資信託証券とは、投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券の総称です。

＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰモルガン・アメリカ成長株ファンド（為替ヘッジなし、毎月決算型）予想分配金提示型です。

運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。

※1　各比率はファンドの純資産総額に対する比率を記載しています。

※2　国/地域はMSCI分類、業種はGICS分類に基づき分類していますが、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントの判断に基づき分類したものが一部含まれます。Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントとは、ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。

※3　ファンドは各投資先ファンドを通じて投資を行うため、各投資先ファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの純資産総額に対する投資比率として計算しています。なお、運用実績の基準日のファンドの基準価額算出に使用されているデータ（ＪＰＭ　ＵＳグロース（Ｉクラス）（円建て）およびＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）は2026年7月最終営業日のもの）を使用しています。

※4　流動性の高い短期金融商品を投資対象とするもので、現金の代替として組み入れています。

 

第２【管理及び運営】

　

１【申込（販売）手続等】

 

①　申込方法

　　申込期間中の毎営業日に販売会社において、販売会社所定の方法で当ファンドの受益権の取得申込みの受付が行われます。

　　ただし、委託会社が指定する日には、取得申込みの受付は行いません。

　　取得申込みの受付を行わない日（申込受付中止日）については、販売会社にお問い合わせください。

 

②　申込価格

　　取得申込日の翌営業日の基準価額とします。

　　取得申込みには申込手数料を要します。

 

③　申込単位

　　販売会社が定める単位とします。

　　ただし、「自動けいぞく投資コース」において収益分配金を再投資する場合は、１円以上１円単位とします。

 

④　受渡方法

（ａ）取得申込代金の支払いについて

　　投資者は、申込みの販売会社が定める日までに取得申込代金を当該販売会社に支払うものとします。

（ｂ）受益権の引渡しについて

　　当ファンドの受益権は振替受益権のため、申込みの販売会社が、取得申込代金の支払いと引き換えに振替機関等の口座に投資者にかかる受益権口数の増加を記載または記録することにより、受益権の引渡しが行われます。当該口座は、当該投資者が販売会社に取得申込みと同時にまたはあらかじめ申し出た口座とします。なお、委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

 

⑤　受付時間

原則として、購入の申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後３時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

 

⑥　申込みの中止

　　有価証券が取引される市場における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（予測不可能な事態等が起きた場合を含みます。）により、基準価額が確定できない事情があるときは、取得申込みの受付が中止される場合があります。その場合には、投資者は当該受付中止以前に行った当日の取得申込みを撤回できます。ただし、投資者がその取得申込みを撤回しない場合には、その取得申込みは当該事情が解消した後の最初の基準価額の計算日にその取得申込みを受付けたものとして取扱うこととします。

 

⑦　申込取扱場所

　　申込期間中、販売会社において申込みを取扱います。

 

　　販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。

　　照会先：

　　　ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社

　　　TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）

　　　HPアドレス：am.jpmorgan.com/jp

 

２【換金（解約）手続等】

 

①　換金方法

　　原則として毎営業日に販売会社にて解約請求により受付けます。

　　ただし、委託会社が指定する日には、換金申込みの受付は行いません。

　　換金申込みの受付を行わない日（申込受付中止日）については、販売会社にお問い合わせください。

 

②　換金価格

　　換金申込日の翌営業日の基準価額とします。

　　（課税については、「第１　ファンドの状況　４　手数料等及び税金　（５）課税上の取扱い」をご参照ください。）

　　換金価格は、毎営業日に計算され、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。

　　販売会社に関しては、前記「１　申込（販売）手続等　⑦申込取扱場所」の照会先までお問い合わせください。

　　換金時に手数料はかかりません。

 

③　換金単位

　　販売会社が定める単位とします。

 

④　受渡方法

（ａ）換金代金の支払いについて

　　原則として換金申込日から起算して７営業日目から、販売会社の本・支店等において支払います。

（ｂ）受益権の引渡しについて

　　当ファンドの受益権は振替受益権のため、換金申込みを行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の申込みにかかる当ファンドの一部解約の通知を委託会社が行うのと引き換えに、販売会社を通じて当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少を記載または記録することにより、受益権の引渡しが行われます。なお、換金申込みは振替受益権をもって行うものとします。

 

⑤　受付時間

原則として、換金の申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後３時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

 

⑥　換金の中止

　　有価証券が取引される市場における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（予測不可能な事態等が起きた場合を含みます。）により、基準価額が確定できない事情があるときは、換金申込みの受付が中止される場合があります。その場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金申込みを撤回しない場合には、その換金申込みは当該事情が解消した後の最初の基準価額の計算日にその換金申込みを受付けたものとして取扱うこととします。

 

３【資産管理等の概要】

　

（１）【資産の評価】

　受益権１口当たりの純資産価額（基準価額）は、原則として各営業日に委託会社が計算します。受益権１口当たりの純資産価額は、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

　信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。

　受益権１万口当たりの基準価額は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。また、受益権１万口当たりの基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。

　照会先：

　　ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社

　　TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）

　　HPアドレス：am.jpmorgan.com/jp

 

（２）【保管】

　該当事項はありません。

 

（３）【信託期間】

　2021年１月25日から2031年１月25日（休業日の場合は翌営業日）までです。ただし、後記「（５）その他　①信託の終了等」に記載する特定の場合には、信託期間満了前に信託は終了します。

　なお、委託会社は、信託期間満了前に信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託約款を変更し、信託期間を延長することができます。

 

（４）【計算期間】

　当ファンドの計算期間は、毎月26日から翌月25日までとします。ただし、計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

　なお、計算期間終了日を「決算日」ということがあり、前記より当ファンドの決算日は原則として毎月25日（該当日が休業日の場合は翌営業日）となります。

 

（５）【その他】

①　信託の終了等（詳しくは、信託約款をご参照ください。）

（ａ）信託契約の解約

ａ．委託会社は、当ファンドの純資産総額が20億円を下回ることとなった場合、当ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

ｂ．委託会社は、前記ａ．の場合において、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合委託会社は、あらかじめ書面決議の日、信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

ｃ．前記ｂ．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下ｃ．において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

ｄ．前記ｂ．の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

ｅ．前記ｂ．からｄ．までの規定は、前記ａ．において委託会社が当ファンドの信託契約の解約をしようとする場合において、当該解約につき、すべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記ｂ．からｄ．までに規定する当ファンドの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません。

（ｂ）信託契約に関する監督官庁の命令

　　　委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。また、委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、後記「②信託約款の変更等」の規定にしたがいます。

（ｃ）委託会社の登録取消に伴う取扱い

　　　委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が当ファンドの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、後記「②信託約款の変更等」での書面決議で否決された場合を除き、当ファンドはその委託会社と受託会社との間において存続します。

（ｄ）委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

　　　委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、当ファンドの信託契約に関する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、当ファンドの信託契約に関する事業は承継されることがあります。

（ｅ）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

　　　受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、後記「②信託約款の変更等」の規定にしたがうとともに、新受託会社を選任します。ただし、委託会社が新受託会社を選任できないときは、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、受益者は、前記の手続による場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。

 

②　信託約款の変更等（詳しくは、信託約款をご参照ください。）

（ａ）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他の投資信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は②に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

（ｂ）委託会社は、前記（ａ）の場合のうち重大なもの（以下「重大な約款の変更等」といいます。）において、書面決議を行います。「重大な約款の変更等」とは、信託約款の変更のうちその内容が重大なもの、および併合のうち受益者の利益に及ぼす影響が軽微でないものをいいます。（以下同じ。）この場合委託会社は、あらかじめ書面決議の日、重大な約款の変更等の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

（ｃ）前記（ｂ）の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下（ｃ）において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

（ｄ）前記（ｂ）の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

（ｅ）書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。

（ｆ）前記（ｂ）から（ｅ）までの規定は、前記（ａ）において委託会社が重大な約款の変更等をしようとする場合において、当該重大な約款の変更等につき、すべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

（ｇ）前記（ａ）から（ｆ）までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを除きます。以下（ｇ）において同じ。）の書面決議が可決された場合であっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

 

③　運用報告書

委託会社は、当ファンドについて、１月、７月の計算期間終了日毎および償還時に、運用経過、信託財産の内容、有価証券の売買状況等を記載した運用報告書（全体版）および運用報告書（全体版）に記載すべき事項のうち重要な事項のみを記載した交付運用報告書を作成します。そのうえで、委託会社は交付運用報告書を知れている受益者に対して販売会社を通して交付等を行います。また、運用報告書（全体版）のすべての内容を委託会社のホームページに掲載することで、委託会社は運用報告書（全体版）にかかる情報を電磁的方法により提供します。ただし、受益者から書面による運用報告書（全体版）にかかる情報の提供の請求があった場合には、販売会社を通して交付します。

HPアドレス：am.jpmorgan.com/jp

 

④　関係会社との契約の更新等に関する手続について

　　（ａ）委託会社と販売会社との間の募集等の取扱い等に関する契約において、有効期間満了の３ヵ月前までに、当事者のいずれからも何らの意思表示がないときは、自動的に１年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とするとされています。委託会社と販売会社との間の当該契約は、かかる規定にしたがって自動更新され、現在に至っています。当ファンドの受益権の募集等の取扱い等も当該契約に基づいています。

（ｂ）委託会社と運用委託先との間の投資運用の委託に関する契約には期限の定めはありません。

 

⑤　委託会社が行う公告

　　委託会社が当ファンドについて行う公告は、日本経済新聞に掲載します。

 

⑥　反対受益者の換金について

　　前記①（ａ）ｂ．または②（ｂ）における書面決議において、当ファンドの信託契約の解約または重大な約款の変更等を行うことが決議された場合に、当該解約または重大な約款の変更等に反対した受益者は、自己に帰属する受益権を信託財産をもって買取るべき旨を請求することはできません。ただし、当該受益者は、前記「２　換金（解約）手続等」のとおり、原則として毎営業日に自己に帰属する受益権を解約請求により換金することができます。

 

４【受益者の権利等】

 

　　当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。

　　受益者の有する主な権利は次のとおりです。

 

（１）収益分配金の請求権

　　受益者は、当ファンドにかかる収益の分配を持分に応じて請求する権利を有します。

　　収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として毎計算期間終了日から起算して５営業日目）までに、毎計算期間終了日において振替機関等の口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始します。ただし、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付され、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。当該再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

　　収益分配金の支払いは、販売会社において行うものとします。

　　収益分配金の請求権は、支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

 

（２）償還金の請求権

　　受益者は、償還金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。

　　償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は当該償還日の翌営業日）から起算して５営業日目）までに、信託終了日において振替機関等の口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始します。当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社が当ファンドの償還の通知をするのと引き換えに、販売会社を通じて当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

　　償還金の支払いは、販売会社において行うものとします。

　　受益者が、償還金について前記の支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。

 

（３）受益権の一部解約の実行請求権

　　受益者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に一部解約を請求する権利を有します。

 

（４）帳簿の閲覧権

　　受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

 

有価証券届出書（内国投資信託受益証券）_20261016151230

第３【ファンドの経理状況】

 

１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。

　なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

 

２．当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。

 

３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第11特定期間（2026年１月27日から2026年７月27日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

 

１【財務諸表】

【ＪＰモルガン・アメリカ成長株ファンド（為替ヘッジなし、毎月決算型）予想分配金提示型】

（１）【貸借対照表】

 

 

（単位：円）

 

前期

(2026年１月26日現在)

当期

(2026年７月27日現在)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

親投資信託受益証券

76,057,395,059

67,475,403,691

未収入金

144,540,884

369,014,510

流動資産合計

76,201,935,943

67,844,418,201

資産合計

76,201,935,943

67,844,418,201

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払収益分配金

1,302,093,199

1,215,524,091

未払解約金

144,540,884

369,014,510

未払受託者報酬

2,234,746

2,020,648

未払委託者報酬

67,042,363

60,619,460

その他未払費用

1,010,827

886,343

流動負債合計

1,516,922,019

1,648,065,052

負債合計

1,516,922,019

1,648,065,052

純資産の部

 

 

元本等

 

 

元本

※１ 65,104,659,963

※１ 60,776,204,597

剰余金

 

 

期末剰余金又は期末欠損金（△）

9,580,353,961

5,420,148,552

（分配準備積立金）

723,234,355

－

元本等合計

74,685,013,924

66,196,353,149

純資産合計

74,685,013,924

66,196,353,149

負債純資産合計

76,201,935,943

67,844,418,201

 

有価証券届出書（内国投資信託受益証券）_20261016151230

（２）【損益及び剰余金計算書】

 

 

（単位：円）

 

前期

(自　2025年７月26日

　至　2026年１月26日)

当期

(自　2026年１月27日

　至　2026年７月27日)

営業収益

 

 

有価証券売買等損益

9,155,831,577

2,944,070,676

営業収益合計

9,155,831,577

2,944,070,676

営業費用

 

 

受託者報酬

12,560,855

11,568,670

委託者報酬

376,825,667

347,060,052

その他費用

9,604,020

5,172,703

営業費用合計

398,990,542

363,801,425

営業利益又は営業損失（△）

8,756,841,035

2,580,269,251

経常利益又は経常損失（△）

8,756,841,035

2,580,269,251

当期純利益又は当期純損失（△）

8,756,841,035

2,580,269,251

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

72,409,032

27,425,399

期首剰余金又は期首欠損金（△）

8,048,042,301

9,580,353,961

剰余金増加額又は欠損金減少額

2,080,813,653

516,361,185

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

2,080,813,653

516,361,185

剰余金減少額又は欠損金増加額

1,001,205,753

1,032,558,137

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

1,001,205,753

1,032,558,137

分配金

※１ 8,231,728,243

※１ 6,196,852,309

期末剰余金又は期末欠損金（△）

9,580,353,961

5,420,148,552

 

有価証券届出書（内国投資信託受益証券）_20261016151230

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

 

当財務諸表対象期間

１．有価証券の評価基準および評価方法

親投資信託受益証券

　移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

２．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

特定期間末日の取扱い

　2026年１月25日が休日のため、信託約款第30条により、第10特定期間末日を2026年１月26日としております。また、2026年７月25日および2026年７月26日が休日のため、第11特定期間末日を2026年７月27日としております。

 

（重要な会計上の見積りに関する注記）

前期

(2026年１月26日現在)

当期

(2026年７月27日現在)

当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

同左

 

（貸借対照表に関する注記）

区分

前期

(2026年１月26日現在)

当期

(2026年７月27日現在)

※１期首元本額

59,613,143,149円

65,104,659,963円

期中追加設定元本額

10,927,462,934円

4,009,339,201円

期中一部解約元本額

5,435,946,120円

8,337,794,567円

受益権の総数

65,104,659,963口

60,776,204,597口

１口当たりの純資産額

1.1472円

1.0892円

(１万口当たりの純資産額)

(11,472円)

(10,892円)

 

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

区分

前期

(自　2025年７月26日

　至　2026年１月26日)

当期

(自　2026年１月27日

　至　2026年７月27日)

※１分配金の計算過程

 

 

 

(自　2025年７月26日

　至　2025年８月25日)

(自　2026年１月27日

　至　2026年２月25日)

費用控除後の配当等収益額

200,890円

－円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

－円

－円

収益調整金額

14,339,005,300円

14,364,734,389円

分配準備積立金額

－円

703,107,117円

当ファンドの分配対象収益額

14,339,206,190円

15,067,841,506円

当ファンドの期末残存口数

60,557,524,508口

64,189,420,603口

1万口当たり収益分配対象額

2,367.86円

2,347.40円

1万口当たり分配金額

200.00円

100.00円

収益分配金金額

1,211,150,490円

641,894,206円

 

(自　2025年８月26日

　至　2025年９月25日)

(自　2026年２月26日

　至　2026年３月25日)

費用控除後の配当等収益額

235,349円

－円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

4,830,123,445円

－円

収益調整金額

13,393,142,904円

14,077,341,052円

分配準備積立金額

－円

59,445,170円

当ファンドの分配対象収益額

18,223,501,698円

14,136,786,222円

当ファンドの期末残存口数

61,780,294,746口

62,902,745,803口

1万口当たり収益分配対象額

2,949.72円

2,247.40円

1万口当たり分配金額

200.00円

100.00円

収益分配金金額

1,235,605,894円

629,027,458円

 

(自　2025年９月26日

　至　2025年10月27日)

(自　2026年３月26日

　至　2026年４月27日)

費用控除後の配当等収益額

224,425円

274,379円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

3,061,987,106円

288,466,932円

収益調整金額

13,764,382,460円

13,393,543,637円

分配準備積立金額

3,550,307,490円

－円

当ファンドの分配対象収益額

20,376,901,481円

13,682,284,948円

当ファンドの期末残存口数

62,968,719,208口

62,370,863,425口

1万口当たり収益分配対象額

3,236.03円

2,193.69円

1万口当たり分配金額

300.00円

200.00円

収益分配金金額

1,889,061,576円

1,247,417,268円

 

(自　2025年10月28日

　至　2025年11月25日)

(自　2026年４月28日

　至　2026年５月25日)

費用控除後の配当等収益額

－円

339,689円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

－円

3,591,881,807円

収益調整金額

14,235,603,525円

12,312,724,415円

分配準備積立金額

4,636,299,729円

－円

当ファンドの分配対象収益額

18,871,903,254円

15,904,945,911円

当ファンドの期末残存口数

64,276,776,099口

61,758,210,042口

1万口当たり収益分配対象額

2,936.03円

2,575.35円

1万口当たり分配金額

200.00円

200.00円

収益分配金金額

1,285,535,521円

1,235,164,200円

 

(自　2025年11月26日

　至　2025年12月25日)

(自　2026年５月26日

　至　2026年６月25日)

費用控除後の配当等収益額

284,338円

－円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

74,045,177円

－円

収益調整金額

14,586,472,824円

12,271,309,341円

分配準備積立金額

3,311,071,650円

2,311,308,527円

当ファンドの分配対象収益額

17,971,873,989円

14,582,617,868円

当ファンドの期末残存口数

65,414,078,190口

61,391,254,307口

1万口当たり収益分配対象額

2,747.40円

2,375.35円

1万口当たり分配金額

200.00円

200.00円

収益分配金金額

1,308,281,563円

1,227,825,086円

 

(自　2025年12月26日

　至　2026年１月26日)

(自　2026年６月26日

　至　2026年７月27日)

費用控除後の配当等収益額

－円

－円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

－円

－円

収益調整金額

14,559,443,823円

12,161,772,442円

分配準備積立金額

2,025,327,554円

1,059,228,735円

当ファンドの分配対象収益額

16,584,771,377円

13,221,001,177円

当ファンドの期末残存口数

65,104,659,963口

60,776,204,597口

1万口当たり収益分配対象額

2,547.40円

2,175.35円

1万口当たり分配金額

200.00円

200.00円

収益分配金金額

1,302,093,199円

1,215,524,091円

 

（金融商品に関する注記）

Ⅰ　金融商品の状況に関する注記

 

当財務諸表対象期間

１．金融商品に対する取組方針

当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

２．金融商品の内容およびそのリスク

当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券であります。

ＧＩＭアメリカ成長株マザーファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）

親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。

３．金融商品に係るリスク管理体制

当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。

(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果やリスク水準のチェック等を行います。

(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

 

Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

 

前期

(2026年１月26日現在)

当期

(2026年７月27日現在)

１．貸借対照表計上額、時価およびその差額

貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

同左

２．時価の算定方法

(1)有価証券

　「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。

(1)有価証券

　同左

 

 

(2)有価証券以外の金融商品

　有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

(2)有価証券以外の金融商品

　同左

３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類

前期

(2026年１月26日現在)

当期

(2026年７月27日現在)

最終計算期間の損益に含まれた評価差額（円）

最終計算期間の損益に含まれた評価差額（円）

親投資信託受益証券

△982,790,168

△1,916,828,664

合計

△982,790,168

△1,916,828,664

 

（デリバティブ取引等に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（関連当事者との取引に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表（2026年７月27日現在）

（イ）株式

　該当事項はありません。

 

（ロ）株式以外の有価証券

種類

通貨

銘柄

口数

評価額

備考

親投資信託受益証券

日本円

ＧＩＭアメリカ成長株マザーファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）

25,189,608,277

67,475,403,691

 

合計

 

 

25,189,608,277

67,475,403,691

 

 

第２　信用取引契約残高明細表

　該当事項はありません。

 

第３　デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表

　該当事項はありません。

 

（参考）

　当ファンドは「ＧＩＭアメリカ成長株マザーファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。

　尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。

 

「ＧＩＭアメリカ成長株マザーファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）」の状況

　尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。

 

（１）貸借対照表

 

 

 

（単位：円）

区分

注記

番号

(2026年１月26日現在)

(2026年７月27日現在)

金額

金額

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

金銭信託

 

717,478

225,212

コール・ローン

 

4,596,235,651

3,902,299,132

投資信託受益証券

 

9,848

9,879

投資証券

 

239,034,981,760

212,001,423,023

未収利息

 

75,554

90,875

流動資産合計

 

243,632,020,291

215,904,048,121

資産合計

 

243,632,020,291

215,904,048,121

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

未払解約金

 

1,190,730,154

897,396,028

流動負債合計

 

1,190,730,154

897,396,028

負債合計

 

1,190,730,154

897,396,028

純資産の部

 

 

 

元本等

 

 

 

元本

※１

94,392,274,005

80,266,009,277

剰余金

 

 

 

剰余金又は欠損金（△）

 

148,049,016,132

134,740,642,816

元本等合計

 

242,441,290,137

215,006,652,093

純資産合計

 

242,441,290,137

215,006,652,093

負債純資産合計

 

243,632,020,291

215,904,048,121

（注）「ＧＩＭアメリカ成長株マザーファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）」の計算期間は、毎年１月26日から翌年１月25日まで（計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで）であり、当ファンドの特定期間と異なります。

 

（２）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

 

当財務諸表対象期間

有価証券の評価基準および評価方法

投資信託受益証券

　移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

投資証券

　移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。

(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券

　金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）で評価しております。

　当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における気配相場で評価しております。

 

(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券

　当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。

 

(3)時価が入手できなかった有価証券

　適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

 

（重要な会計上の見積りに関する注記）

(2026年１月26日現在)

(2026年７月27日現在)

当期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

同左

 

（貸借対照表に関する注記）

区分

(2026年１月26日現在)

(2026年７月27日現在)

※１期首元本額

100,745,119,306円

94,392,274,005円

期中追加設定元本額

13,208,017,649円

5,189,646,048円

期中解約元本額

19,560,862,950円

19,315,910,776円

元本の内訳（注）

 

 

ＪＰモルガン・アメリカ成長株ファンド（為替ヘッジなし、年１回決算型）

64,779,520,906円

55,076,401,000円

ＪＰモルガン・アメリカ成長株ファンド（為替ヘッジなし、毎月決算型）予想分配金提示型

29,612,753,099円

25,189,608,277円

合　計

94,392,274,005円

80,266,009,277円

受益権の総数

94,392,274,005口

80,266,009,277口

１口当たりの純資産額

2.5684円

2.6787円

(１万口当たりの純資産額)

(25,684円)

(26,787円)

（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

（金融商品に関する注記）

Ⅰ　金融商品の状況に関する注記

 

当財務諸表対象期間

１．金融商品に対する取組方針

当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

２．金融商品の内容およびそのリスク

当ファンドが保有した主な金融商品は、投資信託受益証券および投資証券であります。当ファンドが保有した金融商品には、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。

３．金融商品に係るリスク管理体制

当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。

(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果やリスク水準のチェック等を行います。

(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

 

Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

 

(2026年１月26日現在)

(2026年７月27日現在)

１．貸借対照表計上額、時価およびその差額

貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

同左

２．時価の算定方法

(1)有価証券

「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。

(1)有価証券

　同左

 

(2)有価証券以外の金融商品

有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

(2)有価証券以外の金融商品

　同左

３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類

(2026年１月26日現在)

(2026年７月27日現在)

当期間の損益に含まれた評価差額（円）

当期間の損益に含まれた評価差額（円）

投資信託受益証券

14

31

投資証券

23,169,865,536

8,717,327,791

合計

23,169,865,550

8,717,327,822

（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの特定期間末日までの期間に対応する金額であります。

 

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

 

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

 

（３）附属明細表

第１　有価証券明細表（2026年７月27日現在）

（イ）株式

　該当事項はありません。

 

（ロ）株式以外の有価証券

種類

通貨

銘柄

銘柄数

比率

券面総額

評価額

備考

投資信託受益証券

日本円

ＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）

 

9,965

9,879

 

 

計

銘柄数：

1

9,965

9,879

 

 

 

組入時価比率：

0.0%

 

0.0%

 

 

小計

 

 

 

9,879

 

投資証券

日本円

JPM US GROWTH FUND I JPY CLASS

 

1,662,026.271

212,001,423,023

 

 

計

銘柄数：

1

1,662,026.271

212,001,423,023

 

 

 

組入時価比率：

98.6%

 

100.0%

 

 

小計

 

 

 

212,001,423,023

 

 

 

 

 

 

 

 

 

合計

 

 

 

212,001,432,902

 

（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。

（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

（注）投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

 

第２　信用取引契約残高明細表

　該当事項はありません。

 

第３　デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表

　該当事項はありません。

 

（参考）

　当ファンドは、「ＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、同証券投資信託であります。

　尚、「ＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）」は「ＧＩＭマネープール・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。

　同証券投資信託および親投資信託の状況は以下の通りであります。

　以下に記載した情報は同証券投資信託の直近中間計算期間末における監査済財務諸表であります。尚、当ファンドの監査対象ではありません。

 

中間財務諸表

ＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）

（１）中間貸借対照表

 

 

 

 

（単位：円）

区分

注記

番号

前計算期間末

(2026年１月14日現在)

当中間計算期間末

(2026年７月14日現在)

金額

金額

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

親投資信託受益証券

 

4,163,722

4,176,490

流動資産合計

 

4,163,722

4,176,490

資産合計

 

4,163,722

4,176,490

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

未払受託者報酬

 

516

511

未払委託者報酬

 

1,571

1,539

その他未払費用

 

404

394

流動負債合計

 

2,491

2,444

負債合計

 

2,491

2,444

純資産の部

 

 

 

元本等

 

 

 

元本

※１

4,210,069

4,210,069

剰余金

 

 

 

中間剰余金又は中間欠損金（△）

※２

△48,838

△36,023

（分配準備積立金）

 

84,822

84,822

元本等合計

 

4,161,231

4,174,046

純資産合計

 

4,161,231

4,174,046

負債純資産合計

 

4,163,722

4,176,490

 

（２）中間損益及び剰余金計算書

 

 

 

 

（単位：円）

区分

注記

番号

前中間計算期間

(自　2025年１月15日

　至　2025年７月14日)

当中間計算期間

(自　2026年１月15日

　至　2026年７月14日)

金額

金額

営業収益

 

 

 

有価証券売買等損益

 

7,747

15,259

営業収益合計

 

7,747

15,259

営業費用

 

 

 

受託者報酬

 

514

511

委託者報酬

※１

1,580

1,539

その他費用

 

406

394

営業費用合計

 

2,500

2,444

営業利益又は営業損失（△）

 

5,247

12,815

経常利益又は経常損失（△）

 

5,247

12,815

中間純利益又は中間純損失（△）

 

5,247

12,815

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）

 

△125

－

期首剰余金又は期首欠損金（△）

 

△66,475

△48,838

剰余金増加額又は欠損金減少額

 

12,693

－

中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

 

12,693

－

剰余金減少額又は欠損金増加額

 

－

－

分配金

 

－

－

中間剰余金又は中間欠損金（△）

 

△48,410

△36,023

 

（３）中間注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

 

当中間財務諸表対象期間

有価証券の評価基準および評価方法

 

親投資信託受益証券

　移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

 

（中間貸借対照表に関する注記）

区分

前計算期間末

(2026年１月14日現在)

当中間計算期間末

(2026年７月14日現在)

※１期首元本額

5,203,710円

4,210,069円

期中追加設定元本額

－円

－円

期中一部解約元本額

993,641円

－円

※２元本の欠損

48,838円

36,023円

受益権の総数

4,210,069口

4,210,069口

１口当たりの純資産額

0.9884円

0.9914円

(１万口当たりの純資産額)

(9,884円)

(9,914円)

 

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

 

当中間財務諸表対象期間

※１信託財産の運用の指図に関する権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額

純資産総額に年率0.049％を乗じて得た額

 

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

 

前計算期間末

(2026年１月14日現在)

当中間計算期間末

(2026年７月14日現在)

１．中間貸借対照表計上額、時価およびその差額

　貸借対照表計上額は前計算期間末の時価で計上しているため、その差額はありません。

　中間貸借対照表計上額は当中間計算期間末の時価で計上しているため、その差額はありません。

２．時価の算定方法

(1)有価証券

　「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。

(1)有価証券

　同左

 

(2)有価証券以外の金融商品

　有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

(2)有価証券以外の金融商品

　同左

３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

　同左

 

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

 

（参考）

　当ファンドは「ＧＩＭマネープール・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。

　尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。

 

「ＧＩＭマネープール・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況

　尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。

 

（１）貸借対照表

 

 

 

（単位：円）

区分

注記

番号

(2026年１月14日現在)

(2026年７月14日現在)

金額

金額

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

コール・ローン

 

2,070,321

969,386

国債証券

 

2,092,487

3,200,162

未収利息

 

557

6,592

前払費用

 

478

212

流動資産合計

 

4,163,843

4,176,352

資産合計

 

4,163,843

4,176,352

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

流動負債合計

 

－

－

負債合計

 

－

－

純資産の部

 

 

 

元本等

 

 

 

元本

※１

4,126,583

4,124,114

剰余金

 

 

 

剰余金又は欠損金（△）

 

37,260

52,238

元本等合計

 

4,163,843

4,176,352

純資産合計

 

4,163,843

4,176,352

負債純資産合計

 

4,163,843

4,176,352

 

（２）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

 

当財務諸表対象期間

有価証券の評価基準および評価方法

国債証券

　個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。

(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券

　金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）で評価しております。

　当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における気配相場で評価しております。

 

(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券

　当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。

 

(3)時価が入手できなかった有価証券

　適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

 

（貸借対照表に関する注記）

区分

(2026年１月14日現在)

(2026年７月14日現在)

※１期首元本額

5,106,677円

4,126,583円

期中追加設定元本額

－円

－円

期中解約元本額

980,094円

2,469円

元本の内訳（注）

 

 

ＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）

4,126,583円

4,124,114円

合　計

4,126,583円

4,124,114円

受益権の総数

4,126,583口

4,124,114口

１口当たりの純資産額

1.0090円

1.0127円

(１万口当たりの純資産額)

(10,090円)

(10,127円)

（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

 

(2026年１月14日現在)

(2026年７月14日現在)

１．貸借対照表計上額、時価およびその差額

貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

同左

２．時価の算定方法

(1)有価証券

「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の債券時価に関しては発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうるキャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算出した価格を利用しております。

(1)有価証券

　同左

 

(2)有価証券以外の金融商品

有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

(2)有価証券以外の金融商品

　同左

３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

（デリバティブ取引等に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（参考）

　当ファンドは、「JPM US GROWTH FUND I JPY CLASS」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、同投資証券であります。

　同投資証券の状況は以下の通りであります。

　以下に記載した情報は同投資証券の直近計算期間末における監査済財務諸表の抜粋であります。尚、当ファンドの監査対象ではありません。

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

有価証券届出書（内国投資信託受益証券）_20261016151230

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

 

 

（2026年８月３日現在）

 

種類

金額

単位

 

Ⅰ　資産総額

63,886,736,407

円

 

Ⅱ　負債総額

138,087,832

円

 

Ⅲ　純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)

63,748,648,575

円

 

Ⅳ　発行済口数

60,973,974,247

口

 

Ⅴ　１口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)

1.0455

円

 

（参考）ＧＩＭアメリカ成長株マザーファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）

 

 

（2026年８月３日現在）

 

種類

金額

単位

 

Ⅰ　資産総額

204,988,484,375

円

 

Ⅱ　負債総額

690,278,719

円

 

Ⅲ　純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)

204,298,205,656

円

 

Ⅳ　発行済口数

79,439,309,280

口

 

Ⅴ　１口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)

2.5718

円

 

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

 

１　名義書換

 

　当ファンドの受益権は、社振法に定める振替投資信託受益権の形態で発行されますので、名義書換手続はありませんが、その譲渡は以下の手続により行われます。

 

（１）受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

（２）前記（１）の申請があった場合には、前記（１）の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記（１）の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

（３）前記（１）の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

 

２　受益者に対する特典

 

ありません。

 

３　受益証券の譲渡制限の内容

 

　当ファンドの受益権には、譲渡制限はありません。なお、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

 

４　その他内国投資信託受益証券事務の概要

 

（１）受益権の再分割

　　委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。

（２）償還金

　　償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

（３）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

　　振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

 

有価証券届出書（内国投資信託受益証券）_20261016151230

第三部【委託会社等の情報】

　

第１【委託会社等の概況】

　

１【委託会社等の概況】

 

①　資本金の額（2026年８月末現在）

資本金の額　　　　　　　　　2,218百万円

会社が発行する株式の総数　　70,000株

発行済株式総数　　　　　　　56,265株

 

②　会社の意思決定機構

　取締役会は、会社の業務執行上重要な事項を決定し、その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行われます。

　取締役は、株主総会において選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。増員により、または補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとします。

　また、取締役会は以下の事項（法令上取締役会の決議事項とされているものを除きます。）を決議または審議することを以下の機関に委任しています。

（イ）業務執行にかかる重要な事項：経営委員会

（ロ）リスクおよびコントロールにかかる重要な事項：ＡＭＪコントロール・ミーティング

 

③　投資運用の意思決定機構

（イ）株式運用本部

（ａ）株式運用本部は、株式運用部、投資調査部、株式運用サポート室、インベストメント・スチュワードシップ部および株式インベストメント・スペシャリスト室で構成されます。

（ｂ）株式運用部では、運用業務遂行上必要と認められる諸会議の開催による運用戦略の方向性の決定等により投資判断を行います。なお、投資調査部のアナリストとの議論を通じ投資判断の際の参考とします。また、同部が行う国内外の株式の運用や海外関係会社に運用を委託している株式の運用等について、関係各部署と連携し、顧客、投資家、販売会社およびコンサルタント会社への商品内容説明、販売支援、新商品の企画立案等に関する事項を行います。

（ｃ）投資調査部に所属するアナリストは主に国内株式の分析を行い、その結果に基づき各銘柄に評価を付します。

（ｄ）株式運用サポート室は、運用実績の分析を行い、前記（ｂ）の株式運用部にその結果を提供します。

（ｅ）インベストメント・スチュワードシップ部は、以下の業務を行います。

１．スチュワードシップ活動（企業とのエンゲージメント、議決権行使等）を統括します。

２．スチュワードシップ活動に関して、株式運用部、投資調査部への助言、サポートを行います。

３．スチュワードシップ活動に関して、「ＪＰモルガン・アセット・マネジメント」グループの海外拠点との連携を行います。

（f）株式インベストメント・スペシャリスト室は、委託会社および海外関係会社が運用する株式の運用等について、関係各部署と連携し、顧客、投資家、販売会社およびコンサルタント会社への商品内容説明、販売支援、新商品の企画立案等に関する事項を行います。

 

（ロ）前記（イ）以外に為替ヘッジを行う場合は、グローバル運用商品部およびグローバル債券商品部が為替ヘッジのための投資判断を行います。

 

（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、2026年８月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

２【事業の内容及び営業の概況】

 

　　投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行っています。

・投資助言・代理業

・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業

・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募に関する第二種金融商品取引業

　　委託会社が設定・運用している投資信託は、2026年８月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数のみ。）。

 

本数

純資産額（百万円）

公募追加型株式投資信託

62

981,177

公募単位型株式投資信託

－

－

公募追加型債券投資信託

－

－

公募単位型債券投資信託

－

－

私募投資信託

72

4,429,807

総合計

134

5,410,984

親投資信託

44

 

（注）百万円未満は四捨五入

 

３【委託会社等の経理状況】

 

１．委託会社であるJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成しております。

　なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第36期事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

 

（１）【貸借対照表】

 

 

 

（単位：千円）

 

 

第35期

（2025年３月31日）

第36期

（2026年３月31日）

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び預金

 

17,458,418

14,412,748

前払費用

 

10,644

22,692

未収入金

 

2,574

450,333

未収委託者報酬

 

2,336,203

2,737,068

未収収益

 

2,760,032

3,575,128

その他

 

121

130

流動資産合計

 

22,567,995

21,198,102

固定資産

 

 

 

投資その他の資産

 

 

 

関係会社株式

 

60,000

60,000

投資有価証券

 

564,022

8,146,829

敷金保証金

 

33,029

36,311

前払年金費用

 

271,593

323,529

繰延税金資産

 

1,027,949

776,758

その他

 

5,500

5,500

投資その他の資産合計

 

1,962,094

9,348,928

固定資産合計

 

1,962,094

9,348,928

資産合計

 

24,530,090

30,547,031

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

預り金

 

318,901

319,566

未払金

 

1,767,556

2,080,009

未払手数料

 

1,023,384

1,141,210

その他未払金

 

744,172

938,798

未払費用

 

337,070

427,358

未払法人税等

 

1,326,824

1,323,191

賞与引当金

 

1,227,784

1,439,341

役員賞与引当金

 

93,007

87,488

流動負債合計

 

5,071,146

5,676,954

固定負債

 

 

 

長期未払金

 

271,705

304,801

賞与引当金

 

781,573

947,765

役員賞与引当金

 

127,648

174,973

固定負債合計

 

1,180,926

1,427,540

負債合計

 

6,252,073

7,104,495

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

 

第35期

（2025年３月31日）

第36期

（2026年３月31日）

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

資本金

 

2,218,000

2,218,000

資本剰余金

 

 

 

資本準備金

 

1,000,000

1,000,000

資本剰余金合計

 

1,000,000

1,000,000

利益剰余金

 

 

 

利益準備金

 

33,676

33,676

その他利益剰余金

 

 

 

繰越利益剰余金

 

15,026,340

19,312,331

利益剰余金合計

 

15,060,016

19,346,007

株主資本合計

 

18,278,016

22,564,007

評価・換算差額等

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

0

878,527

評価・換算差額等合計

 

0

878,527

純資産合計

 

18,278,017

23,442,535

負債・純資産合計

 

24,530,090

30,547,031

 

（２）【損益計算書】

 

 

 

（単位：千円）

 

 

第35期

（自2024年４月１日

至2025年３月31日）

第36期

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

営業収益

 

 

 

委託者報酬

 

11,322,859

12,495,436

運用受託報酬

 

10,527,583

12,493,287

投資助言報酬

 

2,431,087

1,311,551

業務受託報酬

 

3,080,877

3,789,625

その他営業収益

 

322,864

358,488

営業収益合計

 

27,685,272

30,448,390

営業費用

 

 

 

支払手数料

 

5,572,838

6,250,821

広告宣伝費

 

143,966

274,466

調査費

 

3,411,811

3,699,195

委託調査費

 

2,892,042

3,222,148

調査費

 

516,298

473,270

図書費

 

3,470

3,775

委託計算費

 

289,112

304,516

営業雑経費

 

131,943

126,459

通信費

 

7,350

6,919

印刷費

 

93,620

88,573

協会費

 

30,972

30,966

営業費用合計

 

9,549,672

10,655,460

一般管理費

 

 

 

給料

 

6,706,266

7,334,060

役員報酬及び賞与

 

321,547

510,918

給料・手当

 

3,239,271

3,542,411

賞与

 

1,899,386

1,645,484

賞与引当金繰入額

 

1,169,682

1,531,679

役員賞与引当金繰入額

 

76,377

103,565

福利厚生費

 

430,971

494,572

交際費

 

12,728

23,471

寄付金

 

670

869

旅費交通費

 

198,018

280,658

租税公課

 

220,229

246,975

不動産関連費用

 

921,620

895,414

退職給付費用

 

210,077

229,579

退職金

 

131,143

160,833

消耗器具備品費

 

11,337

11,585

事務委託費

 

199,208

229,033

関係会社等配賦経費

 

2,979,703

2,640,024

諸経費

 

94,517

86,789

一般管理費合計

 

12,116,492

12,633,869

営業利益

 

6,019,106

7,159,060

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

 

第35期

（自2024年４月１日

至2025年３月31日）

第36期

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

営業外収益

 

 

 

受取配当金

※１

310,792

32,274

投資有価証券売却益

 

43

2

その他営業外収益

 

49,578

27,093

営業外収益合計

 

360,414

59,370

営業外費用

 

 

 

投資有価証券売却損

 

5

－

為替差損

 

33,267

43,174

関係会社等配賦経費

 

－

666,741

その他営業外費用

 

11,658

2

営業外費用合計

 

44,931

709,918

経常利益

 

6,334,590

6,508,512

税引前当期純利益

 

6,334,590

6,508,512

法人税、住民税及び事業税

 

2,087,423

2,270,493

過年度法人税等

 

－

105,205

法人税等調整額

 

11,251

△153,178

法人税等合計

 

2,098,675

2,222,521

当期純利益

 

4,235,915

4,285,991

 

（３）【株主資本等変動計算書】

第35期（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,218,000

1,000,000

1,000,000

33,676

13,490,425

13,524,101

16,742,101

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

－

－

－

－

△2,700,000

△2,700,000

△2,700,000

当期純利益

－

－

－

－

4,235,915

4,235,915

4,235,915

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

－

－

－

－

1,535,915

1,535,915

1,535,915

当期末残高

2,218,000

1,000,000

1,000,000

33,676

15,026,340

15,060,016

18,278,016

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

－

－

16,742,101

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

－

－

△2,700,000

当期純利益

－

－

4,235,915

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

0

当期変動額合計

0

0

1,535,915

当期末残高

0

0

18,278,017

 

第36期（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,218,000

1,000,000

1,000,000

33,676

15,026,340

15,060,016

18,278,016

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－

当期純利益

－

－

－

－

4,285,991

4,285,991

4,285,991

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

－

－

－

－

4,285,991

4,285,991

4,285,991

当期末残高

2,218,000

1,000,000

1,000,000

33,676

19,312,331

19,346,007

22,564,007

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

0

18,278,017

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

－

－

－

当期純利益

－

－

4,285,991

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

878,527

878,527

878,527

当期変動額合計

878,527

878,527

5,164,518

当期末残高

878,527

878,527

23,442,535

 

注記事項

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

(2）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

(3）退職給付引当金

　従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。

 

３．収益及び費用の計上基準

　当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬、業務受託報酬およびその他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

　委託者報酬：当該報酬は投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

　運用受託報酬：当該報酬は対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

　投資助言報酬：当該報酬は、対象顧客との契約に基づき、提供する投資アドバイスに対する固定報酬または運用資産に対する一定割合として算定し、契約期間にわたり収益として認識しております。

　業務受託報酬およびその他営業収益：グループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき月次で算定し、当該報酬は当社がグループ会社にオフショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。

　成功報酬：投資一任および投資助言に関する成功報酬は、対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークやその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。いずれの報酬も、契約に基づき支払われることが確定した時点で収益として認識しております。

 

（重要な会計上の見積りに関する注記）

　当事業年度の財務諸表等の作成にあたって行った会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。

 

（未適用の会計基準等）

「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

 

（貸借対照表関係）

関係会社に対する資産及び負債

第35期

（2025年３月31日）

第36期

（2026年３月31日）

関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもの以外に注記すべき事項はありません。

関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもの以外に注記すべき事項はありません。

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

第35期

（自2024年４月１日

至2025年３月31日）

第36期

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

関係会社からの受取配当金

260,000千円

－千円

 

（株主資本等変動計算書関係）

第35期（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

当事業年度

増加株式数

当事業年度

減少株式数

当事業年度末

株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

56,265

－

－

56,265

合計

56,265

－

－

56,265

 

２．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年６月24日

定時株主総会

普通株式

2,700,000

47,987

2024年３月31日

2024年６月25日

 

第36期（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

当事業年度

増加株式数

当事業年度

減少株式数

当事業年度末

株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

56,265

－

－

56,265

合計

56,265

－

－

56,265

 

２．配当に関する事項

配当金支払額

　該当ありません。

 

（リース取引関係）

第35期

（自2024年４月１日

至2025年３月31日）

第36期

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は以下のとおりであります。

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は以下のとおりであります。

 

１年以内

1,646

千円

１年超

685

千円

合計

2,332

千円

 

 

１年以内

685

千円

１年超

－

千円

合計

685

千円

 

 

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　自社が設定する投資信託やグループ会社が運用する投資信託について、その設定時に運用上十分な信託財産があることが見込めない場合に、「シードキャピタル」として当該投資信託を自己資金により取得することがあります。

 

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権のうち、自社が設定・運用する投資信託から受領する未収委託者報酬、及び未収収益のうち国内年金基金等から受領する債権については信託銀行により分別管理されている信託財産から回収され、一般債権とは異なり、信用リスクは極めて低いと認識しております。海外グループ会社に対する未収収益は未払費用と部分的に相殺され、信用リスクが軽減されております。また、外貨建て債権の未収収益については為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て債務と部分的に相殺され、為替変動リスクが軽減されております。

　営業債務である未払金は基本的に３ヶ月以内の支払い期日であり、未払手数料、及び未払費用についてはそのほとんどが６ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、上述の通り外貨建て債権と部分的に相殺され、リスクが軽減されております。

　投資有価証券のうち、上述のシードキャピタルは、市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金保証金は建物等の賃貸契約に関連する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

 

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権のうち、海外グループ会社に対する未収収益は担当部署が各関係会社ごとに期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務のうち、大半を占める米国ドル建ての債権債務に対しての為替変動リスクについては担当部署が月次でモニタリングしており、債権もしくは債務の超過に対して米国ドル建て預金と円建て預金との間で資金移動をして為替変動リスクの軽減に努めております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

２．金融商品の時価等に関する事項

(1）貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、「市場価格のない株式等」は次表には含めておりません（（注２）参照）。

 

第35期（2025年３月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

 

長期未払金

271,705

271,705

－

 

負債計

271,705

271,705

－

 

第36期（2026年３月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

 

投資有価証券

7,623,907

7,623,907

－

 

資産計

7,623,907

7,623,907

－

 

長期未払金

304,801

304,801

－

 

負債計

304,801

304,801

－

 

（注１）時価と貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由

資産

「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収収益」

　これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。

負債

「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」

　これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。

 

（注２）市場価格のない株式等

　下記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格のない株式等と認められるため、上表に含めておりません。

 

 

（単位：千円）

 

貸借対照表計上額

第35期（2025年３月31日）

貸借対照表計上額

第36期（2026年３月31日）

関係会社株式

60,000

60,000

投資有価証券（合同会社出資金）

564,012

522,921

 

(2）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で貸借対照表に計上している金融商品

第35期（2025年３月31日）

　金額的重要性が低いため注記を省略しております。

 

第36期（2026年３月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

－

7,623,907

－

7,623,907

資産計

－

7,623,907

－

7,623,907

 

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

第35期（2025年３月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期未払金

－

271,705

－

271,705

負債計

－

271,705

－

271,705

 

第36期（2026年３月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期未払金

－

304,801

－

304,801

負債計

－

304,801

－

304,801

 

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

「投資有価証券」

　投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル２の時価に分類しております。

「長期未払金」

　長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。

 

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

第35期（2025年３月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

１年以内

１年超

５年以内

５年超

10年以内

10年超

現金及び預金

17,458,418

－

－

－

未収委託者報酬

2,336,203

－

－

－

未収収益

2,760,032

－

－

－

合計

22,554,655

－

－

－

 

第36期（2026年３月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

１年以内

１年超

５年以内

５年超

10年以内

10年超

現金及び預金

14,412,748

－

－

－

未収委託者報酬

2,737,068

－

－

－

未収収益

3,575,128

－

－

－

合計

20,724,946

－

－

－

 

（有価証券関係）

１．関係会社株式

　関係会社株式　（第35期および第36期の貸借対照表計上額は60,000千円）については市場価格のない株式等と認められるため、記載しておりません。

 

２．その他有価証券

第35期（2025年３月31日）

　投資有価証券（合同会社出資金）　（貸借対照表計上額　564,012千円）については市場価格のない株式等と認められるため、記載しておりません。

 

 

 

 

（単位：千円）

 

種類

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他

投資信託

10

10

0

合計

10

10

0

 

第36期（2026年３月31日）

　投資有価証券（合同会社出資金）　（貸借対照表計上額　522,921千円）については市場価格のない株式等と認められるため、記載しておりません。

 

 

 

 

（単位：千円）

 

種類

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他

投資信託

7,181,502

5,891,000

1,290,502

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他

投資信託

442,404

450,010

△7,605

合計

7,623,907

6,341,010

1,282,897

 

３．当事業年度中に売却したその他有価証券

第35期（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

 

 

 

（単位：千円）

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

その他

投資信託

 

2,100

 

43

 

△5

 

第36期（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

 

 

 

（単位：千円）

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

その他

投資信託

 

10

 

2

 

－

 

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出型年金制度、及びキャッシュバランス型年金制度を採用しております。

 

２．キャッシュバランス型年金制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

第35期

（2025年３月31日）

 

第36期

（2026年３月31日）

 

 

（千円）

 

（千円）

 

退職給付債務の期首残高

1,729,556

 

1,704,161

 

勤務費用

168,347

 

168,588

 

利息費用

25,078

 

39,195

 

数理計算上の差異の発生額

△114,945

 

△148,271

 

退職給付の支払額

△124,168

 

△73,508

 

過去勤務費用の当期発生額

20,293

 

－

 

退職給付債務の期末残高

1,704,161

 

1,690,166

 

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

第35期

（2025年３月31日）

 

第36期

（2026年３月31日）

 

 

（千円）

 

（千円）

 

年金資産の期首残高

2,046,891

 

2,111,592

 

期待運用収益

14,328

 

16,892

 

数理計算上の差異の発生額

△22,434

 

3,419

 

事業主からの拠出額

196,976

 

215,250

 

退職給付の支払額

△124,168

 

△73,508

 

年金資産の期末残高

2,111,592

 

2,273,647

 

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

 

第35期

（2025年３月31日）

 

第36期

（2026年３月31日）

 

 

（千円）

 

（千円）

 

積立型制度の退職給付債務

1,704,161

 

1,690,166

 

年金資産

△2,111,592

 

△2,273,647

 

 

△407,430

 

△583,480

 

未認識数理計算上の差異

135,837

 

277,708

 

未認識過去勤務費用

－

 

△17,757

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△271,593

 

△323,529

 

前払年金費用

△271,593

 

△323,529

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△271,593

 

△323,529

 

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

第35期

（自2024年４月１日

至2025年３月31日）

 

第36期

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

 

 

（千円）

 

（千円）

 

勤務費用

168,347

 

168,588

 

利息費用

25,078

 

39,195

 

期待運用収益

△14,328

 

△16,892

 

数理計算上の差異の費用処理額

△25,676

 

△30,113

 

過去勤務債務の費用処理額

－

 

2,536

 

その他（注１）

△187

 

△1,303

 

キャッシュバランス型年金制度に係る退職給付費用（注２）

153,234

 

162,011

（注１）その他の金額は、主に当社への出向者分の退職給付費用であります。

（注２）当社からの出向者分の退職給付費用は、上記金額に含まれておりません。

 

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

第35期

（2025年３月31日）

 

第36期

（2026年３月31日）

 

債券

25％

 

19％

 

現金及び預金等

75％

 

81％

 

合計

100％

 

100％

 

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

 

 

第35期

（2025年３月31日）

 

第36期

（2026年３月31日）

 

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

 

 

割引率

1.45％

 

2.30％

 

長期期待運用収益率

0.70％

 

0.80％

 

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、第35期事業年度56,842千円、第36期事業年度67,567千円であります。

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第35期

（2025年３月31日）

 

第36期

（2026年３月31日）

繰延税金資産

（千円）

 

（千円）

賞与引当金

576,669

 

744,000

未払費用

121,567

 

129,061

未払事業税

74,447

 

77,111

長期前払費用

122,709

 

122,832

減価償却超過額

215,581

 

207,807

その他

5,692

 

8,009

繰延税金資産小計

1,116,667

 

1,288,823

評価性引当額

△5,556

 

△5,719

繰延税金資産合計

1,111,111

 

1,283,104

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△83,161

 

△101,976

その他有価証券評価差額金

－

 

△404,369

繰延税金負債合計

△83,161

 

△506,345

繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額

1,027,949

 

776,758

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

第35期

（2025年３月31日）

 

第36期

（2026年３月31日）

法定実効税率

30.62％

 

30.62％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.17％

 

3.69％

外国子会社配当等永久に益金に算入されない項目

△1.50％

 

△0.15％

評価性引当額

－

 

△1.42％

住民税等均等割

0.03％

 

0.04％

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

△0.24％

 

－

過年度法人税等

0.06％

 

1.75％

その他

△0.02％

 

△0.39％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.12％

 

34.15％

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

第35期（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

委託者報酬

運用受託報酬

投資助言報酬

業務受託報酬

その他

合計

残高報酬

11,322,859

10,162,792

1,045,379

3,080,877

322,864

25,934,773

成功報酬

－

364,790

1,385,708

－

－

1,750,499

合計

11,322,859

10,527,583

2,431,087

3,080,877

322,864

27,685,272

 

第36期（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

委託者報酬

運用受託報酬

投資助言報酬

業務受託報酬

その他

合計

残高報酬

12,495,436

12,422,539

1,201,309

3,789,625

358,488

30,267,400

成功報酬

－

70,748

110,241

－

－

180,989

合計

12,495,436

12,493,287

1,311,551

3,789,625

358,488

30,448,390

 

（セグメント情報等）

セグメント情報

　当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

関連情報

第35期（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

 

１．サービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

委託者報酬

運用受託報酬

投資助言報酬

業務受託報酬

その他

合計

外部顧客への売上高

11,322,859

10,527,583

2,431,087

3,080,877

322,864

27,685,272

 

２．地域ごとの情報

営業収益

 

 

 

 

（単位：千円）

日本

英国

香港

その他

合計

16,011,271

3,228,011

2,862,604

5,583,384

27,685,272

（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

（単位：千円）

顧客の名称

営業収益

関連するセグメント

JPMorgan Asset Management (UK) Limited

3,206,630

資産運用業

JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited

2,774,619

資産運用業

 

第36期（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

 

１．サービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

委託者報酬

運用受託報酬

投資助言報酬

業務受託報酬

その他

合計

外部顧客への売上高

12,495,436

12,493,287

1,311,551

3,789,625

358,488

30,448,390

 

２．地域ごとの情報

営業収益

 

 

 

 

 

（単位：千円）

日本

英国

香港

ルクセンブルク

その他

合計

16,210,491

3,918,791

3,780,586

3,185,174

3,353,346

30,448,390

（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

（単位：千円）

顧客の名称

営業収益

関連するセグメント

JPMorgan Asset Management (UK) Limited

3,899,277

資産運用業

JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited

3,678,582

資産運用業

JPMorgan Asset Management (Europe) S.a r.l.

3,185,174

資産運用業

 

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

第35期（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

親会社

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

事業の

内容

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

親会社

ＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー

米国

ニューヨーク

240,964

百万米ドル

持株会社

被所有

間接

100％

人件費の立替

－

－

未払金

485,685

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー（以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求されるものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。

 

兄弟会社等

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

事業の

内容

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

最終的な親会社が同一である会社

JPMorgan Asset Management (UK) Limited

英国

ロンドン

24百万

ポンド

投資運用業

なし

投資運用再委託等

運用受託報酬

2,638,154

未収収益

288,008

最終的な親会社が同一である会社

JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited

香港

セントラル

2,790

百万香港ドル

投資運用業

なし

投資運用再委託等

運用受託報酬

2,468,598

未収収益

215,435

（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。

（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等

運用受託報酬に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委託契約を結んで行っております。

 

第36期（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

親会社

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

事業の

内容

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

親会社

ＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー

米国

ニューヨーク

277,794

百万米ドル

持株会社

被所有

間接

100％

人件費の立替

－

－

未払金

511,456

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー（以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求されるものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。

 

兄弟会社等

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

事業の

内容

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

最終的な親会社が同一である会社

JPMorgan Asset Management (UK) Limited

英国

ロンドン

24百万

ポンド

投資運用業

なし

投資運用再委託等

運用受託報酬

3,032,003

未収収益

356,168

最終的な親会社が同一である会社

JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited

香港

セントラル

2,790

百万香港ドル

投資運用業

なし

投資運用再委託等

運用受託報酬

3,230,034

未収収益

310,000

最終的な親会社が同一である会社

JPMorgan Asset Management (Europe) S.a r.l.

ルクセンブルク大公国

センニンゲルベルク

10百万

ユーロ

投資運用業

なし

投資運用再委託等

運用受託報酬

1,932,243

未収収益

304,448

最終的な親会社が同一である会社

J.P. Morgan Investment Management Inc.

米国

ニューヨーク

４百万

米ドル

投資運用業

なし

投資運用再委託等

関係会社等配賦経費

666,741

未収入金

442,712

（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。

（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等

運用受託報酬及び関係会社等配賦経費に関しては、運用の再委託や業務委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委託契約や業務委託契約を結んで行っております。

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

直接親会社　　　ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア）インク（非上場）

最終的な親会社　ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー（ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所に上場）

 

（１株当たり情報）

 

 

第35期

（自2024年４月１日

至2025年３月31日）

 

第36期

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

１株当たり純資産額

 

324,855.90円

 

416,645.08円

１株当たり当期純利益

 

75,285.08円

 

76,175.08円

　なお、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

１株当たりの当期純利益の算定上の基礎

 

 

第35期

（自2024年４月１日

至2025年３月31日）

 

第36期

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

損益計算書上の当期純利益

 

4,235,915千円

 

4,285,991千円

普通株主に帰属しない金額

 

－

 

－

普通株式に係る当期純利益

 

4,235,915千円

 

4,285,991千円

普通株式の期中平均株式数

 

56,265株

 

56,265株

 

（重要な後発事象に関する注記）

　該当ありません。

 

４【利害関係人との取引制限】

 

　委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為を行うことが禁止されています。

 

（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）（５）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）（５）において同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。

（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

（５）前記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為

 

５【その他】

 

（１）定款の変更

　　　定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。

（２）訴訟事件その他の重要事項

　　　本書提出日現在、委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

 

第２【その他の関係法人の概況】

 

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

 

（１）受託会社

①　名　　　称　　株式会社りそな銀行

②　資本金の額　　279,928百万円（2026年３月末現在）

③　事業の内容

　　銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

　＜再信託受託会社の概要＞

名　　　称　：株式会社日本カストディ銀行

事業の内容　：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受託会社（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。

 

（２）販売会社

 

名　　　　称

資本金の額

（2026年３月末現在）

事業の内容

１

株式会社ＳＢＩ証券

54,323百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

２

岩井コスモ証券株式会社

13,500百万円

同　　上

３

大和証券株式会社

100,000百万円

同　　上

４

株式会社りそな銀行

279,928百万円

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

５

株式会社関西みらい銀行

38,971百万円

銀行法に基づき銀行業を営んでいます。

６

株式会社埼玉りそな銀行

70,000百万円

同　　上

 

２【関係業務の概要】

 

（１）受託会社

　当ファンドおよびマザーファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理業務および信託財産の計算等を行います。

 

（２）販売会社

　当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、目論見書の交付、運用報告書（全体版）に記載すべき事項のうち重要な事項のみを記載した交付運用報告書の交付代行、収益分配金の再投資に関する事務、収益分配金・一部解約金・償還金の支払い等を行います。

 

 

３【資本関係】

 

　受託会社および販売会社との間に直接的な資本関係はありません。

 

 

第３【その他】

 

（１）交付目論見書および請求目論見書は、以下の記載をすることがあります。なお、目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見書）」という名称を使用します。

①　交付目論見書および請求目論見書の表紙または裏表紙に図案、委託会社のロゴおよび管理番号等を記載することがあります。

②　交付目論見書および請求目論見書の表紙に、使用開始年月を記載することがあります。

③　交付目論見書および請求目論見書の表紙に、使用開始年月日を記載します。

 

（２）交付目論見書の表紙、表紙裏または手続・手数料等お申込みメモに、以下の項目について記載します。

①　委託会社の照会先（電話番号および受付時間、ホームページアドレス）。

②　当ファンドの課税上の取扱い。

③　当ファンドの販売会社および基準価額等の詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧できる旨。

④　金融商品取引法第15条第３項に基づき、投資者の請求により交付される請求目論見書は、委託会社のホームページに掲載されており、当ファンドの投資信託約款は請求目論見書に添付されている旨。

⑤　交付目論見書は金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨。

⑥　当ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨。

⑦　「ご購入に際しては、交付目論見書の内容を十分にお読みください。」という旨。

 

（３）請求目論見書の表紙または表紙の次に、以下の項目について記載します。

①　請求目論見書は金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書であり、有価証券届出書　第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」および第三部「委託会社等の情報　第１委託会社等の概況」の内容を記載した、金融商品取引法第15条第３項に基づき、投資者の請求により交付される目論見書（請求目論見書）である旨。

②　当ファンドの課税上の取扱い。

 

（４）請求目論見書は、以下の項目について記載します。

①　投資信託約款の全文を請求目論見書に記載します。なお、請求目論見書の記載項目と重複する項目については、投資信託約款を参照すべき旨を記載することで、届出書の内容の記載に代えることがあります。

②　請求目論見書に記載された用語の一部を解説し、「基本用語の解説」として記載します。

 

（５）交付目論見書に記載する運用実績は、データを適時更新することがあります。