ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー|大量保有報告書(特例対象株券等)|EDINET開示書類

提出企業:ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー
書類名:大量保有報告書(特例対象株券等)
提出日時:2026-10-20 10:38:00
EDINET書類ID:S100Z8UY

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株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第三号様式 大量保有報告書
【表紙】
【提出書類】大量保有報告書
【根拠条文】法第27条の26第1項
【提出先】関東財務局長
【氏名又は名称】
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 清水 啓子
【住所又は本店所在地】東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
【報告義務発生日】2026年10月15日
【提出日】2026年10月20日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】2
【提出形態】連名
【変更報告書提出事由】
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第三号様式 大量保有報告書

第1【発行者に関する事項】

発行者の名称株式会社オプトラン
証券コード6235
上場・店頭の別上場
上場金融商品取引所東京証券取引所


第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別法人(外国法人)
氏名又は名称
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー
(Wellington Management Company LLP)
住所又は本店所在地アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日2014年5月21日
代表者氏名イサン・ケー・スピード
代表者役職マネージング・ディレクター
事業内容投資運用業

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名
東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所 弁護士 大野 開士
電話番号03-6889-7000

(2)【保有目的】

投資一任契約による顧客の資産運用

(3)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等(株・口)1,920,010
新株予約権証券又は新投資口
予約権証券等(株・口)
A-HO
新株予約権付社債券(株)B-IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計(株・口)VWX1,920,010Y
信用取引により譲渡したこと
により控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等
の権利が存在するものとして
控除する株券等の数
AA
保有株券等の数(総数)
(V+W+X+Y-Z-AA)
AB1,920,010
株券、株券預託証券及び株券
信託受益証券のうち保有潜在
株券等の数に加算すべきもの
の数
AC
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L
+M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC)

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
(2026年10月15日現在)
AD44,358,000
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数AF
上記提出者の株券等保有割合(%)
(AB/(AD+AE-AF)×100)
4.33
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)

(4)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

該当なし

2【提出者(大量保有者)/2】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別法人(外国法人)
氏名又は名称
ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド
(Wellington Management Japan Pte Ltd)
住所又は本店所在地東京都千代田区丸の内一丁目1番1号パレスビル7階(日本における営業所)
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日1995年7月14日
代表者氏名エリック・マイケル・タナカ
代表者役職日本における代表者
事業内容投資運用業

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名
東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所 弁護士 大野 開士
電話番号03-6889-7000

(2)【保有目的】

投資一任契約による顧客の資産運用

(3)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等(株・口)430,870
新株予約権証券又は新投資口
予約権証券等(株・口)
A-HO
新株予約権付社債券(株)B-IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計(株・口)VWX430,870Y
信用取引により譲渡したこと
により控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等
の権利が存在するものとして
控除する株券等の数
AA
保有株券等の数(総数)
(V+W+X+Y-Z-AA)
AB430,870
株券、株券預託証券及び株券
信託受益証券のうち保有潜在
株券等の数に加算すべきもの
の数
AC
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L
+M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC)

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
(2026年10月15日現在)
AD44,358,000
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数AF
上記提出者の株券等保有割合(%)
(AB/(AD+AE-AF)×100)
0.97
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)

(4)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

該当なし


第3【共同保有者に関する事項】

該当事項なし


第4【提出者及び共同保有者に関する総括表】

1【提出者及び共同保有者】

(1)
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー
(Wellington Management Company LLP)
(2)
ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド
(Wellington Management Japan Pte Ltd)

2【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】

(1)【保有株券等の数】

法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等(株・口)2,350,880
新株予約権証券又は新投資口
予約権証券等(株・口)
A-HO
新株予約権付社債券(株)B-IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計(株・口)VWX2,350,880Y
信用取引により譲渡したこと
により控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等
の権利が存在するものとして
控除する株券等の数
AA
保有株券等の数(総数)
(V+W+X+Y-Z-AA)
AB2,350,880
株券、株券預託証券及び株券
信託受益証券のうち保有潜在
株券等の数に加算すべきもの
の数
AC
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L
+M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC)

(2)【株券等保有割合】

発行済株式等総数(株・口)
(2026年10月15日現在)
AD44,358,000
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数AF
上記提出者の株券等保有割合(%)
(AB/(AD+AE-AF)×100)
5.30
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)

(3)【共同保有における株券等保有割合の内訳】

提出者及び共同保有者名保有株券等の数(総数)
(株・口)
株券等保有割合(%)
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー
(Wellington Management Company LLP)
1,920,0104.33
ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド
(Wellington Management Japan Pte Ltd)
430,8700.97
合計2,350,8805.30