【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　　該当事項はありません。

４【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２．当社はゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の

　　　　　記載を省略しております。

（２）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　（１）経営方針

　　　　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する

　　　ための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　　　　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

　　（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ

　　　ん。

　　　　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の

　リスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間における国内経済は、企業業績は堅調ながら、世界的な紛争地域の拡大によるエネルギー資源の供給不安に加え、円安傾向は継続しており、これらを要因として物価上昇が加速するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

ゴルフ場業界においては、ゴルフ需要が底堅く推移する一方、原材料費や資材費、光熱費等の運営コストの上昇に加え、少子高齢化や労働人口の減少に伴う人材確保の困難化、人件費の上昇など、ゴルフ場経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社は過度な価格競争に参入することなく適正料金を維持しながら、高いコースコンディション及びサービス品質の維持に努めてまいりました。また、企画コンペや各種イベントの開催等による集客活動に加え、7月1日より志野コースにおいて1日10組限定のセルフプレー枠を新設し、来場者数の増加及び収益性の向上に努めてまいりました。しかしながら、美濃ゴルフ場においては、高圧電線の断線による停電の影響で7月に4日間の営業クローズを余儀なくされました。また、線状降水帯の発生などによる天候不順や、年々厳しさを増す猛暑の影響もあり、利益の確保が厳しい経営環境に置かれました。

これらの結果、当中間会計期間末の財政状態は、前事業年度末と比較して資産の部合計が321,922千円（2.2％）増加して14,826,634千円、負債の部合計は154,257千円（34.7％）増加して598,090千円となりました。

また、当中間会計期間の経営成績は、入場者数95,385人（前年同期比0.3％増）、売上高1,113,667千円（前年同期比3.2％増）、経常利益113,934千円（前年同期比312.7％増）、中間純利益96,494千円（前年同期比210.7％増）となりました。

セグメントの経営成績については、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期と比べ22,036千円増加し、653,315千円（前年同期比3.4％増）となっております。

また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は219,994千円（前年同期比7.1％減）となりました。

これは主に、税引前中間純利益129,225千円及び年会費の前受金によるその他負債の増加額118,048千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は124,552千円（前年同期比41.7％減）となりました。

これは主に、投資有価証券の取得による支出342,960千円及び有形固定資産の取得による支出139,426千円に対し、有価証券の償還による収入214,087千円、投資有価証券の償還による収入100,000千円によるものであります。

なお、設備投資は、すべて自己資金をもって充当しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金はありません。

③仕入及び販売の実績

当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、以下の記載についてはゴルフ場別に記載しております。

　ａ．商品仕入実績

　当中間会計期間の商品仕入実績（プロショップ仕入）をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。

　ｂ．原材料仕入実績

　　当中間会計期間の原材料仕入実績（レストラン食材等）をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。

　ｃ．販売実績

　当中間会計期間の販売実績をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。

①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．財政状態

　　（資産の部）

　　　当中間会計期間末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して321,922千円（2.2％）増加し、14,826,634

　　千円となりました。

　　　流動資産は同99,882千円（9.7％）減少し、924,278千円となりました。この主な要因は、有価証券が206,029千円減少したことによるものであります。

　　　固定資産は同421,804千円（3.1％）増加し、13,902,356千円となりました。この主な要因は、投資有価証券が274,996千円、投資その他の資産のその他に含まれている長期性預金が50,000千円増加したことによるものであります。

　　（負債の部）

　　　当中間会計期間末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して154,257千円（34.7％）増加し、598,090千

　　円となりました。

　　　流動負債は同144,959千円（53.0％）増加し、418,288千円となりました。この主な要因は、年会費の前受金である契約負債が119,966千円増加したことによるものであります。

　　　固定負債は同9,297千円（5.4％）増加し、179,801千円となりました。

　　　この主な要因は、繰延税金負債が53,143千円増加したことによるものであります。

　　（純資産の部）

　　　当中間会計期間末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して167,664千円（1.1％）増加し14,228,543

　　千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が96,494千円増加したことによるものであります。

　ｂ．経営成績の分析

　　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経

　営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

　ｃ．キャッシュ・フローについての分析

　　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経

　営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②資本の財源及び流動性

　当社の資本需要は運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは食材の仕入れ、

コース維持管理に伴う肥料や消耗品の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資金

で賄うことを基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しておりま

す。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与え

る見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しており

ますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）「注記事項（重要な会計方針）」に記載し

ておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考

えております。

　　繰延税金資産の回収可能性の評価

　　　当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び利益計画に基づ

　　き、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、すでに計上した繰延税金資産に

　　ついては、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込

　　みの変化やその他要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産が減額さ

　　れ税金費用が計上される可能性があります。

４【重要な契約等】

　　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

５【研究開発活動】

　　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　　当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）1．発行済株式は、２株を除いてすべて議決権を有しております。

2．発行済株式のうち、クラブ規約に基づき当社の経営するゴルフ場の会員となる資格を有する株式は普通株式6,740株であります。

3．当社が、剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先立って、普通株式に配当または分配をなし、普通株式1株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等であります。

4．当社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は、取締役会の承認を要します。

5．当社は単元株制度は採用しておりません。

6．会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「株式数」の欄には名義人以外から株券喪失登録のある株式２株が含まれております。なお、「議決権の数」

　　　　　の欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式に係る議決の数２個が含まれておりません。

　　　２．剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先立って、普通株式に配当または分配をなし、

　　　　　普通株式１株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等となる株式。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自2025年２月１日 至2025年７月31日）

当中間会計期間（自2026年２月１日 至2026年７月31日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１） 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（２） 棚卸資産

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（３） デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

　時価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１） 有形固定資産（リース資産を除く）

①定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　15～50年

　構築物　　10～50年

②少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっております。

（２） 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

（３） リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（４） 長期前払費用

均等償却によっております。

３．引当金の計上基準

（１） 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２） 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

（３） 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

（４） 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

プレー収入、レストラン売上等は顧客のゴルフ場利用またはレストラン利用を履行義務として認識しており、顧客のゴルフ場利用またはレストラン利用した時点で収益を認識しております。

年会費は、会員のゴルフ場施設利用機会の提供を履行義務として認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

（注）当中間会計期間の257,508千円はデリバティブ取引等のために差し入れたもので、当中間会計期間末現在において

　　　対応債務は存在しておりません。

※３　消費税等の取扱い

当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　　　※２　営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　　　※３　特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　　　※４　特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５　減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2025年２月１日 至　2025年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2026年２月１日 至　2026年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

（１）リース資産の内容

該当事項はありません。

（２）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２.オぺレーティング・リース取引

オぺレーティング・リース取引は重要性が乏しいので記載は省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。

前事業年度（2026年１月31日）

当中間会計期間（2026年７月31日）

（注）（１）　現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に

　　　　　　近似することから、注記は省略しております。

　（２）　市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額（貸

　　　　借対照表計上額）は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

　　　（３）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

　　　　　　項目については△で示しております。

２．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

　に分類しております。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

　　　　　　　　　　の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　　　　に係るインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

　属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

　前事業年度（2026年１月31日）

　当中間会計期間（2026年７月31日）

（２）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前事業年度（2026年１月31日）

　当中間会計期間（2026年７月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　有価証券及び投資有価証券

　　上場株式及び社債、一部のその他金融商品は取引所の相場価格を用いて評価しております。上場株式及び社

　債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社が保有し

　ているその他債券及びその他金融商品は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認めら

　れないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　長期貸付金

　　長期貸付金の時価は、元利金の合計額をリスクフリーの利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引い

　て算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

　差入保証金

　　差入保証金は美濃ゴルフ場用地の借地契約に基づく敷金として差し入れており契約終了時に返還されること

　となっております。ゴルフ場運営のため契約は自動更新しており、レベル２の時価に分類しております。

　長期性預金

　　長期性預金の時価は、元利金の合計を同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定

　しており、レベル２の時価に分類しております。

　デリバティブ資産・デリバティブ債務

　　クーポンスワップ及び有価証券店頭指数スワップの時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算

　定しておりレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前事業年度（2026年１月31日）

（注） 　非上場株式（貸借対照表計上額86,136千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間会計期間（2026年７月31日）

（注） 　非上場株式（中間貸借対照表計上額86,136千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　　（１）通貨関連

　前事業年度（2026年１月31日）

　当中間会計期間（2026年７月31日）

　　（注）時価の算定方法

　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

　前事業年度（2026年１月31日）

　　該当事項はありません。

　当中間会計期間（2026年７月31日）

　　該当事項はありません。

（３）株式関連

　前事業年度（2026年1月31日）

　　（注）時価の算定方法

　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当中間会計期間（2026年７月31日）

　　（注）時価の算定方法

　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　　　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

　前事業年度（2026年１月31日）

　　該当事項はありません。

　当中間会計期間（2026年７月31日）

　　該当事項はありません。

（２）金利関連

　前事業年度（2026年１月31日）

　　該当事項はありません。

　当中間会計期間（2026年７月31日）

　　該当事項はありません。

（３）株式関連

　前事業年度（2026年１月31日）

　　該当事項はありません。

　当中間会計期間（2026年７月31日）

　　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　当中間会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　２．収益を理解するための基礎となる情報

　　　　　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４．収益及び費用の

　　　　　計上基準」に記載のとおりです。

　　　　　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会

　　　　　　　計期間末において存在する顧客との契約から、当中間会計期間末日後に認識すると見込まれる収益の金額

　　　　　　　及び時期に関する情報

　　　　　　（１）契約負債の残高等

　　　　　　（２）残存履行義務に配分した取引価額

　　　　　　　　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義

　　　　　　　務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

［セグメント情報］

１　前中間会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

　　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　当中間会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

　　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

［関連情報］

１　前中間会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

（１）製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）地域ごとの情報

　①売上高

　　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ご

　との売上高の記載を省略しております。

　②有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

２　当中間会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

（１）製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）地域ごとの情報

　①売上高

　　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ご

　との売上高の記載を省略しております。

　②有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］

前中間会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

該当事項はありません。

［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］

前中間会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

該当事項はありません。

［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］

前中間会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

（注）当社が、剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配をなし、普通株式１株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等であります。

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、当社が剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配をなし、普通株式１株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　（１）有価証券報告書及びその添付書類

　　 事業年度（第53期）（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）2026年４月28日東海財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。