（１）　【ファンドの目的及び基本的性格】

①ファンドの目的

当ファンドは、わが国または外国の金融商品取引所に上場している投資信託または外国投資信託の受益証券および投資法人または外国投資法人の投資証券（以下、「投資信託証券」といいます。）への投資を通じて、国内外の株式、債券および不動産投資信託（リート）等へ実質的に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。

②信託金の限度額

当ファンドの信託金限度額は、１兆円とします。ただし、委託会社は、受託会社との合意により変更することができます。

　　　③基本的性格

一般社団法人資産運用業協会による商品分類および属性区分は、以下の通りです。

商品分類表

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

該当する商品分類の定義について

属性区分表

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。

※当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）とが異なります。

　　　※商品分類、属性区分は、一般社団法人資産運用業協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は、一般社団法人資産運用業協会のホームページをご覧ください（https://www.imaj.or.jp/）。

　　該当する属性区分の定義について

　　　※　一般社団法人資産運用業協会が定める規則です。

＜ファンドの特色＞

◎　わが国または外国の金融商品取引所に上場している投資信託証券（ＥＴＦ）^（※）を主要投資対象とします。

※わが国または外国の金融商品取引所に上場している投資信託受益証券または投資証券を意味します。また、ＥＴＦとは、「Exchange Traded Fund」の略称で、主に国内外の株式・債券、オルタナティブ（リート/コモディティ）等に関する特定のインデックス等に連動することを目指して運用が行われています。

■上場投資信託証券への投資を通じて、国内外の株式、債券、オルタナティブ（リート/コモディティ）等へ実質的に分散投資を行います。

■「ＭＳＶグローバル資産配分ファンド」は、想定するリスク水準が低い順に「Ⅰ（保守型）」、「Ⅱ（安定型）」、「Ⅲ（安定成長型）」、「Ⅳ（成長型）」、「Ⅴ（積極成長型）」の5つのファンドで構成されています。各ファンドが想定するリスク水準（標準偏差）とは、ファンドの月次収益率の標準偏差（年率）の目途を指し、各ファンドにおける資産配分を決定する際の目標値として使用します。このため、各ファンドの実際のリスク水準が目標リスク水準を上回る場合や下回る場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

◎　上場投資信託証券は、原則として、市場環境および収益性等を勘案して分散投資を行います。

■上場投資信託証券の合計組入比率は、高位に保つことを原則とします。

■上場投資信託証券の資産別の組入比率については、市場環境および収益性等を勘案して決定します。

■投資対象の投資信託証券については、市場の流動性や運用管理に係る経費ならびに投資信託証券の発行体の信用リスク等を勘案して、組入れる銘柄を選定します。

◎　組入れている外貨建資産については、対円の為替ヘッジを行うことがあります。

■外貨建債券の指数に連動している投資信託証券の一部もしくは全部について、対円の為替ヘッジを行うことで、実質的に国内債券に連動する資産クラスに代替することがあります。

◎　当ファンドの取得には、原則としてマネックス・アセットマネジメント株式会社との投資一任契約の締結が必要です。

■当ファンドは、原則としてマネックス・アセットマネジメント株式会社が投資一任契約において投資対象とするファンドです。したがって、当ファンドの取得には、原則としてマネックス・アセットマネジメント株式会社と投資一任契約を締結する必要があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

○投資対象候補一覧

【画像・図表はPDF原本参照】

※上記は、2026年7月31日現在における投資対象とする投資信託証券であり、今後変更となる場合があります。

（２）【ファンドの沿革】

2018年12月7日　　　証券投資信託契約締結、設定、運用開始

（３）【ファンドの仕組み】

①当ファンドの関係法人とその役割

（イ）委託会社（マネックス・アセットマネジメント株式会社）

証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の作成等を行います。

（ロ）受託会社（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管および管理等を行います。

（ハ）販売会社

委託会社との間で締結される投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約に基づき、当ファンドの募集・販売の取扱い、一部解約の実行の請求受付、収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

（ファンド・オブ・ファンズについて）

当ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。

ファンド・オブ・ファンズ方式とは、株式や債券などに直接投資するのではなく、複数の他の投資信託証券に投資する仕組みです。ファンド・オブ・ファンズとは、一般社団法人資産運用業協会が定める規則（「投資信託等の運用に関する規則」第２条）に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。

【画像・図表はPDF原本参照】

②委託会社が関係法人と締結している契約の概要

（イ）「証券投資信託契約」の概要

委託会社と受託会社との間においては、当ファンドにかかる証券投資信託契約を締結しています。 当該契約の内容は、当ファンドの運用の基本方針、投資対象ならびに委託会社、受託会社および受益者の権利義務関係ならびに受益権の取扱い方法等を規定したものです。

（ロ）「投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要

委託会社と販売会社との間においては、投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しています。当該契約の内容は、受益権の募集・販売の取扱い、収益分配金、一部解約金および償還金の受益者への支払事務等に関する規定を包括的に定めています。

③委託会社の概況

　　　(イ）資本金の額

1,400百万円（2026年7月末日現在）

（ロ）委託会社の沿革

2015年8月28日　　　会社設立

2015年10月27日　　「日本投資顧問株式会社」から「マネックス・セゾン・バンガード投資

顧問株式会社」に商号変更

2015年11月27日　　資本金100百万円から250百万円に増資

2016年6月24日　　　資本金250百万円から500百万円に増資

2018年9月27日　　　資本金500百万円から900百万円に増資

2020年4月1日　　　　「マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社」から
「マネックス・アセットマネジメント株式会社」に商号変更

2020年9月29日　　　資本金900百万円から1,400百万円に増資

（ハ）大株主の状況（2026年7月末日現在）

　　　（ニ）金融商品取引業者登録番号

金融商品取引業者　関東財務局長（金商）　第2882号

２　【投資方針】

①基本方針

この投資信託は、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。

②投資態度

（イ）上場投資信託証券等への投資を通じて、国内外の株式、債券、不動産投資信託、コモディティ等へ実質的に分散投資を行います。

（ロ）上場投資信託証券等の合計組入比率は、高位に保つことを原則とします。投資対象の各上場投資信託証券等への投資比率は、原則として、市場環境および収益性等を勘案して決定します。なお、資金動向等によっては、投資対象の各上場投資信託証券等への組入比率を引き下げることもあります。

（ハ）投資対象の上場投資信託証券等については、収益機会の追及やリスクの分散を目的として、市場の流動性や運用管理に係る経費ならびに投資信託証券の発行体の信用リスク等を勘案して、組入れる銘柄を選定します。

（ニ）組入外貨建資産については、対円での為替ヘッジを行うことがあります。

（ホ）資金動向または市況動向によっては、上記のような運用ができないことがあります。

（２）【投資対象】

わが国または外国の金融商品取引所に上場している上場投資信託証券（投資信託および外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）ならびに上場投資証券および上場外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）を主要投資対象とします。

①投資の対象とする資産の種類

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。

（イ）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ。）

A） 有価証券

B）　金銭債権

C）　約束手形

（ロ）次に掲げる特定資産以外の資産

A） 為替手形

②運用の指図範囲

委託会社は、信託金を主として上場投資信託証券ならびに上場投資証券および上場外国投資証券のほか、次に掲げるものに投資することを指図します。

（イ）国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）

（ロ）コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

（ハ）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

（ニ）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

なお、（イ）の証券および（ハ）の証券を以下「公社債」といいます。

③金融商品の指図範囲

委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図をすることができます。

（イ）預金

（ロ）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま

す。）

（ハ）コールローン

（ニ）手形割引市場において売買される手形

④その他の投資対象と指図範囲

上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を上記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

（３）【運用体制】

委託会社では、運用に係る組織および権限と責任を明示するとともに、運用を行うにあたって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る規程を定めています。

ファンド運用に係る意思決定はこれらの規程に則り、商品戦略の決議、運用方針・運用計画の策定、有価証券の売買のプロセスを経て実行されます。

ファンドの商品戦略は、委託会社の投資哲学や市場環境等を勘案した上で策定・見直しされ、取締役会で決議されます。

ファンドの運用方針は運用担当部署において策定され、 代表取締役社長を構成メンバーに含む投資戦略会議において報告されます。運用計画は、運用担当部署においてファンドの運用方針に基づいて策定されます。

個々の有価証券の売買は、トレーディング担当部署において運用担当部署の指図に従い執行されます。 なお、ファンドの運用等ガイドラインチェックについては、リスク管理担当部署にて行われます。ファンドのリスク管理や分析については、リスク管理担当部署にて行われます。 委託会社は、受託会社または再信託受託会社に対して、日々の純資産総額の照合、月次の勘定残高の照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備および運用状況の報告書を再信託受託会社より受取っています。

【画像・図表はPDF原本参照】

※上記の体制は、2026年7月末日現在のものであり、将来変更される可能性があります。

（４）【分配方針】

①収益分配方針

毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行う方針です。

（イ）分配対象額の範囲

経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

（ロ）分配対象額についての分配方針

委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。

（ハ）留保益の運用方針

収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、委託者の判断に基づき、前記の　　　運用の基本方針に則した運用を行います。

②収益の分配方式

（イ）信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

A）配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。

B）売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。

（ロ）毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

③収益分配金の支払い

収益分配金は、毎計算期間終了後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、指定販売会社等の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

（５）【投資制限】

投資信託約款に定める投資制限

　　　①投資対象の上場投資信託証券等への投資割合には制限を設けません。

②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

③上場投資信託証券等が一般社団法人資産運用業協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該上場投資信託証券等への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

④一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑤外国為替の予約取引の利用は、ヘッジ目的に限定します。

⑥デリバティブ取引の直接利用は行いません。

⑦株式への直接投資は行いません。

⑧特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

⑨外国為替予約の指図

委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

⑩資金の借入れ

（イ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日または解約代金の入金日もしくは信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までに限るものとします。

（ハ）資金借入額は、当該有価証券等の売却代金または解約代金および償還金の合計額の範囲内、かつ、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を限度とします。

（ニ）収益分配金の再投資に係る支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

（ホ）借入金の利息は信託財産中から支弁します。

⑪法令で定める投資制限

同一法人の発行する株式への投資制限（投信法第9条）

委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のａ．の数がｂ．の数を超えることとなる場合には、当該株式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。

ａ．委託会社が運用の指図を行うすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数

ｂ．当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数

３　【投資リスク】

（１）ファンドのリスク

当ファンドの基準価額は、組入有価証券等の値動き、為替相場の変動等により上下します。また、実質的な組入有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を受けます。したがって、投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されるものではなく、下記の変動要因により基準価額が下落して損失を被り、投資元本を割込むことがあります。運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。

※基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。

①価格変動リスク

当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的には株式を投資対象とする場合があります。　株式の価格は、国内及び国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式の価格が変動すれば、当ファンドの基準価額の変動要因となります。

当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的には不動産投信（リート）を投資対象とする場合があります。不動産投信（リート）の価格は、当該不動産投信（リート）が組み入れられている不動産等の価値や賃料等に加え、様々な市場環境等の影響を受け変動します。不動産投信（リート）の価格が変動すれば、当ファンドの基準価額の変動要因となります。

当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的にはコモディティを投資対象とする場合があります。一般にコモディティ価格は商品の需給関係の変化、為替、金利の変化など様々な要因で変動します。コモディティの価格が変動すれば、当ファンドの基準価額の変動要因となります。

②金利変動リスク

当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的には債券を投資対象とする場合があります。債券の発行通貨の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券価格は下落（上昇）し、当ファンドの基準価額の変動要因となります。また、債券の残存期間や金利等も価格変動に影響を与えます。

③為替変動リスク

当ファンドは、組入外貨建資産について、一部の資産に対円で為替ヘッジを行いますが、為替ヘッジを行っていない資産において、投資している投資信託証券の発行通貨に対して円安になれば当ファンドの基準価額の上昇要因となり、円高になれば当ファンドの基準価額の下落要因になります。また、円の金利が為替ヘッジの対象となる外貨建資産の通貨の金利より低い場合、円と当該通貨との金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。

④信用リスク

当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的に投資している有価証券等の発行体の財務状況または信用状況の悪化、倒産等の影響により、当ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。

⑤流動性リスク

当ファンドにおいて金融商品取引所上場の投資信託証券を売却または購入する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。

⑥カントリーリスク

当ファンドは、投資信託証券を通じて実質的には新興国の株式および債券を投資対象とする場合があります。新興国の政治や経済情勢等の変化により金融市場・証券市場が混乱して、投資した資金の回収が困難になることや、投資した投資信託証券の価格が大きく変動する可能性があります。

⑦収益分配金に関する留意事項

収益分配は、計算期間中に発生した運用益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があります。したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

受益者の個別元本の状況によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。

収益分配金は純資産から支払われます。このため、収益分配金支払い後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

⑧その他の留意事項

A） 当ファンドの資産規模に対して、大量の購入申込みまたは大量の換金申込みがあった場合、基準価額の変動が市場動向と大きく異なる可能性があります。

B） 当ファンドは、投資判断によっては特定の投資信託証券に集中投資することがあります。そのため、当該投資信託証券の影響を大きく受ける場合があります。

C） 当ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第３７条の６の規定）の適用はありません。

Ｄ） 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

Ｅ） 当ファンドは、預金や保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には、投資者保護基金の対象とはなりません。

（２）投資リスクに対する管理体制

A） 委託会社では、運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、対象ファンドについて、運用パフォーマンス評価と運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。 また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等に対象ファンドのリスク分析の結果を報告します。また、当会議体等において、運用パフォーマンス評価方法の協議も行い、適宜見直しを行います。

B） 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。

C） リスク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

【画像・図表はPDF原本参照】

※上記の体制は、2026年7月末日現在のものであり、将来変更される可能性があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

４　【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

　　　ありません。（ノーロード）

（２）【換金（解約）手数料】

ありません。

（３）【信託報酬等】

①当ファンドの純資産総額に対して年率1.4575％（税抜1.325％）の率を乗じて得た金額が信託報酬として計算され、信託財産の費用として計上されます。信託報酬は消費税等相当額を含みます。

信託報酬は、毎日計上され、毎計算期間の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産の中から支弁するものとします。また、信託報酬率1.4575％（税抜1.325％）には投資一任契約に係る報酬が含まれます。

信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

※消費税法の変更があった場合は、税率に応じて税込みの料率は変更されます。

②信託報酬の各支払先への配分は、以下の通りです。

＜信託報酬の配分＞

　 　③上記の他に当ファンドが投資する投資信託証券に関しても運用および管理等に係る費用がかかります。（投資対象ファンドの純資産総額に対して年率0.20％程度）

当ファンドの信託報酬率と投資対象とする投資信託証券の運用および管理等に係る費用を合わせた実質的な信託報酬率は、当ファンドの純資産総額に対して、年率1.6575％程度（税込）（概算値）、（年率1.525％程度（税抜）（概算値））です。

※概算値は、投資対象とする投資信託証券における運用および管理等に係る費用を含めた実質的な報酬率を各投資信託証券への想定配分に基づき算出したものです。各投資信託証券への投資比率が変動する可能性や投資信託証券の変更の可能性があることなどから、実質的な信託報酬率は変動することがあり、あらかじめ上限額等を記載することができません。そのため、「実質的な信託報酬率」は概算値で表示しています。

※上記の実質的な信託報酬率（年率1.6575％程度（税込）（概算値）、（年率1.525％程度（税抜）（概算値）））には、投資一任契約に係る報酬は含まれておりますが、次の（４）その他の手数料等に記載されている費用は含まれておりません。

（４）【その他の手数料等】

当ファンドから支払われる費用には以下のものがあります。

①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立替えた立替金の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

②信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、受益者の負担として、毎日計上され、毎計算期間の６ヵ月終了日、および毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産中から支弁します。

③組入有価証券等の売買の際に発生する証券会社等に支払われる手数料・税金、組入有価証券を外国で保管する場合、外国の保管機関に支払われる諸費用等は、受益者の負担として、信託財産中から支弁します。

※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。

※上記の「その他の手数料等」について、事前に料率、上限額および計算方法等は、手数料等に保有期間に応じて異なるものが含まれていたり、運用状況等により変動するものであったり、また、発生時・請求時にはじめて具体的な金額を認識するものであったりすることから、あらかじめ具体的に記載することができません。

（５）【課税上の取扱い】

当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。

①個人の受益者に対する課税

（イ）収益分配時

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。

（ロ）換金（解約）時および償還時

換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）^※については、譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用されます。

※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益。

（ハ）損益通算について

換金（解約）時および償還時の差損(譲渡損失)については、一定の条件のもとで確定申告等により上場株式等の配当所得との通算が可能です。

※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です。販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

ＮＩＳＡをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

②法人の受益者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％）の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。

なお、益金不算入制度の適用はありません。

※上記は、2026年7月末日現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

＜個別元本について＞

①受益者毎の信託時の受益権の価額等が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。

③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞をご参照ください。）

＜収益分配金の課税について＞

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

受益者が収益分配金を受取る際は、

①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。

②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。

①【純資産の推移】

2026年7月末日および、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

（４）【設定及び解約の実績】

（注）第1計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。

≪参考情報≫　運用実績　（基準日：2026年7月31日）

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

〇上記は、あくまで過去の運用実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

○委託会社のホームページ等で運用状況を開示します。