【表紙】

１【提出理由】

　会社法416条第4項に基づく取締役会における委任決議に従い、当社代表執行役が、2026年10月16日付で、当社の子会社の従業員（以下「当社等役職員」といいます。）に対する譲渡制限株式ユニット付与制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、本邦以外の地域における当社等役職員87名（以下「海外対象役職員」といいます。）に対して役務提供の対価として付与された金銭債権を出資財産として現物出資させることにより、新株発行を行うことを決定し、これに従ってかかる海外募集が開始されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

（１）有価証券の種類及び銘柄

当社普通株式

（２）発行数

30,355株

（３）発行価格

3,708円

（４）発行価額の総額

112,556,340円

現物出資財産の内容：海外対象役職員に対して役務提供の対価として付与された金銭債権

現物出資財産の価額：112,556,340円（1株につき発行価格と同額）

（５）資本組入額（増加する資本金の額）

1,854円

なお、増加する資本準備金の額は1,854円です。

（６）資本組入額の総額（増加する資本金の総額）

56,278,170円

なお、増加する資本準備金の額の総額は、56,278,170円です。

（７）株式の内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（８）発行方法

本制度に基づき、海外対象役職員に割当てる方法によります。

（９）引受人の名称

該当事項なし

（10）募集を行う地域

米国

（11）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

①　手取金の総額

払込金額の総額　　　　　　    -円

発行諸費用の概算額　　　900,000円

差引手取概算額　　　　　　    -円

金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。発行諸費用の概算額の内訳は、登録免許税等であります。

②　手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

当該新株発行は、本制度に基づき付与される予定の金銭債権を出資財産とする現物出資の方法により行われるものであり、金銭による払込みはありません。

（12）新規発行年月日（払込期日）

2026年11月15日

（13）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称

株式会社東京証券取引所

（14）その他の事項

①　本報告書提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数

資本金の額　　　　　　 49,441,287,156円

発行済株式総数　普通株式　165,356,289株

②　安定操作に関する事項

該当事項なし

以　上