EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

株式会社JERA|訂正発行登録書|EDINET開示書類

提出企業
株式会社JERA
書類名
訂正発行登録書
提出日時
2026-10-19 09:00:00
EDINET書類ID
S100Z8P4

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

訂正発行登録書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月19日

【会社名】

株式会社JERA

【英訳名】

JERA Co., Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO兼COO 奥田 久栄

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目5番1号

【電話番号】

03-3272-4631(代表)

【事務連絡者氏名】

財務戦略統括部 グローバルファイナンス部長 宮川 智紀

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目5番1号

【電話番号】

03-3272-4631(代表)

【事務連絡者氏名】

財務戦略統括部 グローバルファイナンス部長 宮川 智紀

【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

社債

【発行登録書の提出日】

2024年11月1日

【発行登録書の効力発生日】

2024年11月10日

【発行登録書の有効期限】

2026年11月9日

【発行登録番号】

6-関東1

【発行予定額又は発行残高の上限】

発行予定額 500,000百万円

【発行可能額】

374,800百万円

(374,800百万円)

(注) 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算出しております。

【効力停止期間】

この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、2026年10月19日(提出日)です。

【提出理由】

2024年11月1日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部 証券情報 第1 募集要項」の記載について訂正を必要とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するため、本訂正発行登録書を提出します。

【縦覧に供する場所】

株式会社JERA 西日本支社

(愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号)

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【訂正内容】

第一部【証券情報】

第1【募集要項】

<株式会社JERA第(未定)回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(トランジション・リンク・ボンド)に関する情報>

1【新規発行社債】

  (訂正前)

   未定

  (訂正後)

   本発行登録の発行予定額のうち、金(未定)円を社債総額とする株式会社JERA第(未定)回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(トランジション・リンク・ボンド)(以下「本社債」という。)を、下記の概要にて募集する予定です。

   各社債の金額 :金1億円

      発行価格   :各社債の金額100円につき金100円

      払込期日   :2026年10月(予定)(注)

     (注)具体的な日付は今後決定する予定であります。

2【社債の引受け及び社債管理の委託】

 (訂正前)

   未定

  (訂正後)

   社債の引受け

   本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。

引受人の氏名又は名称

住所

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目9番2号

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号

(注) 各引受人の引受金額及び引受けの条件については、利率決定日に決定する予定です。

「第一部 証券情報 第2 売出要項」の次に以下の内容を追加します。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

<株式会社JERA第(未定)回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(トランジション・リンク・ボンド)に関する情報>

1.フレームワーク及び当社の概要

1.1 フレームワーク概要

 当社は、トランジション・リンク・ボンドの発行を含むサステナブル・ファイナンス実施のために以下の原則及びガイドライン等に則したサステナブル・ファイナンス・フレームワーク(以下「本フレームワーク」という。)を策定し、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社より原則及びガイドライン等との適合性に関するセカンド・パーティ・オピニオンを取得しています。

 本フレームワークに基づいたサステナブル・ファイナンスの活用を通じ、当社グループはCO2ゼロエミッションの実現に向けた取り組みを推進していきます。

適用または参照した原則及びガイドライン等

・クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック(ICMA※1、2025)

・クライメート・トランジション・ボンド・ガイドライン(ICMA、2025)

・トランジション・ローン・ガイド(LMA※2・APLMA※3・LSTA※4、2025)

・クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(金融庁、経済産業省、環境省、2025)

・グリーンボンド原則(ICMA、2025)

・サステナビリティ・リンク・ボンド原則(ICMA、2024)

・グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン(環境省、2024)

・グリーンローン原則(LMA・APLMA・LSTA、2025)

・サステナビリティ・リンク・ローン原則(LMA・APLMA・LSTA、2025)

・グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン(環境省、2024)

 ※1 国際資本市場協会

 ※2 ローン・マーケット・アソシエーション

 ※3 アジア太平洋地域ローン・マーケット・アソシエーション

 ※4 ローン・シンジケーション&トレーディング・アソシエーション
 

1.2 当社の概要

1.2.1 当社の成り立ち

 当社は、東京電力株式会社(当時)及び中部電力株式会社の燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスを実施する会社として、2015年4月30日に設立されました。日本発のグローバルエネルギー企業を目指し、設立以降、段階的に事業統合を進め、2019年4月1日、既存火力発電事業等の統合をもって、燃料上流・調達から発電、電力/ガスの卸販売に至る一連のバリューチェーンを確立し、国内火力発電量の半分を占める発電能力と、世界最大級の燃料取り扱い量を誇るエネルギー会社となりました。

【画像・図表はPDF原本参照】

1.2.2 当社のミッション・ビジョン

<ミッション>

【画像・図表はPDF原本参照】

<ビジョン>

【画像・図表はPDF原本参照】

1.2.3 当社のビジネスモデル

 当社の報告セグメントは、「燃料事業」「海外・再エネ発電事業」及び「国内火力・ガス事業」により構成されます。燃料事業は、火力発電用燃料となるLNGの生産、輸送と当社グループの資産(LNG上流事業、国内火力・ガス事業向け燃料調達契約等)を市場を使って最適化します。海外・再エネ発電事業は、日本国外での発電事業と国内外の再生可能エネルギー開発事業です。国内火力・ガス事業は、必要な燃料調達契約の保有、契約に基づく燃料の受入、O&M(Operation &Maintenance:運転・保守)とエンジニアリング(Engineering:開発・建設)機能を有して、国内向けのエネルギー安定供給を最大の責務としながら、クオリティの高いエネルギーサービスを提供します。

【画像・図表はPDF原本参照】

1.2.4 外部イニシアティブへの参加

・国連グローバルコンパクトへの参画

 当社は2023年7月、サステナビリティ経営のさらなる推進のため、国連グローバルコンパクトの趣旨に賛同し、同ネットワークに参画しました。サステナビリティ経営の更なる高度化を追求し、サステナブルな社会の実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。

・TCFD/TNFD提言への対応

 当社は、気候変動及び自然資本・生物多様性への対応を経営の重要課題と捉え、関連するマテリアリティを特定しています。2021年よりTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同し、TCFDコンソーシアムに加入しています。また2024年には、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)の議論等の活動を支援するTNFDフォーラムに参画しました。

 当社は、企業価値を持続的に高めていくことを目的として、気候変動及び自然資本・生物多様性に関連する当社の体制や、「JERAゼロエミッション2050」に掲げる「3つのアプローチ」に代表される取り組み等について、TCFD及びTNFD提言に沿った4つの要素(ガバナンス・リスク管理・戦略・指標と目標)に整理しています。その際、ISSB(国際サステナビリティ基準審議会)及びSSBJ(サステナビリティ基準委員会)が開発する基準への整合も併せて意識しています。

・GXリーグへの参画

 当社は、「世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する」というミッションの下、「JERAゼロエミッション2050」を掲げ、2050年時点で国内外の当社事業から排出されるCO2の実質ゼロに挑戦しています。この取り組みと「GXリーグ」の趣旨が整合しているものと考え、2022年の「GXリーグ基本構想」への賛同から引き続き、「GXリーグ」に正式に参画しています。

 当社は、自ら主体的に脱炭素技術の開発に取り組むとともに、関係機関・団体やステークホルダーとも協力しながら、様々な課題解決に取り組むことで、今後もエネルギー業界における脱炭素を牽引していきます。

1.3 サステナブル・ファイナンスによる資金調達の意義

 当社のトランジション戦略は、後述の通りパリ協定に寄与するものと考えています。当社グループはサステナブル・ファイナンスにより調達した資金等を用いて、「JERAゼロエミッション2050」及び「環境コミット2030・2035」の実現に向け、各種グリーン/トランジションプロジェクトを遂行します。サステナブル・ファイナンスによる資金調達は、ステークホルダーの皆さまに対して、改めて当社の取り組みを発信する契機となるとともに、わが国のカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を後押しするものとも考えています。なお、当社の長期的な戦略については政策等の前提条件の変更を踏まえて見直しを行う予定です。

2.クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック等に基づく開示事項

2.1 クライメート・トランジション戦略とガバナンス

2.1.1 当社のトランジション戦略

「JERAゼロエミッション2050」及び「JERA環境コミット」

 当社は、日本のみならず世界のエネルギー問題を解決していくグローバル企業として、地球温暖化対策を経営の最重要課題と考えています。化石燃料を使用した火力発電は、日本の電力需要の約7割を支える一方で、国内のCO2総排出量の約4割を占めており、脱炭素社会の実現には火力発電からのCO2排出量削減が欠かせません。

 当社は、国内最大の発電事業者として、脱炭素社会の実現を積極的にリードしていく立場にあることから、これまでの取り組みを一層加速させるとともに、長期的に目指す姿を明確にすべく、「JERAゼロエミッション2050」を掲げております。

 また、当社は「JERAゼロエミッション2050」の実現に向けて、次の3つのアプローチを取ります。

JERAゼロエミッション2050の3つのアプローチ

【画像・図表はPDF原本参照】

 加えて、当社の国内外の事業において、2050年時点でのCO2ゼロエミッションを目指し、まずは、国内事業におけるCO2ゼロエミッションの道筋を示した「JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップ」を策定しています。

【画像・図表はPDF原本参照】

(2025年9月時点)

 このロードマップでは、2030年度までに当社の保有する全ての非効率な石炭火力発電所(超臨界以下)を停廃止すること、石炭火力発電所やガス火力発電所におけるアンモニアや水素の脱炭素燃料としての利用とその利用割合を徐々に引き上げていくこと、また洋上風力を中心とした開発促進や蓄電池による導入支援を通じた再生可能エネルギーの拡大を柱としています。具体的な取り組みを進めるにあたっては、地域経済や雇用への影響など「公正な移行」の観点を踏まえ、環境及び社会への負の外部効果についても考慮していきます。

 ロードマップは、今後、政策等の前提条件を踏まえて段階的に詳細化(それぞれの柱におけるCO2削減への寄与度を含む)を図っていきます。また、2050年時点で専焼化できない発電所から排出されるCO2は、オフセット技術やCO2フリーLNG等を活用する予定であり、各技術の詳細については、今後開示を進めていく予定です。

 当社はCO2排出量の削減に積極的に取り組むにあたり、国内事業においては、2030年度及び2035年度までに次の点を達成します。

<JERA環境コミット2030>

【画像・図表はPDF原本参照】

<JERA環境コミット2035>

【画像・図表はPDF原本参照】

※「JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップ」「JERA環境コミット」は、脱炭素技術の着実な進展と経済合理性ならびに政策との整合性及びその実現下における事業環境を前提としています。

 なお、当社の環境分野に関するデータは、当社ウェブサイトにて開示しています。

グリーン燃料の製造・輸送と普及拡大に向けた取り組み

 当社は、燃料の上流開発から、輸送・貯蔵、発電・販売までの一連のバリューチェーンに事業参画しています。この強みを活かして、グリーン燃料のサプライチェーン全体の構築に参画するとともに、電力用にとどまらず、多用途(輸送用燃料等)へのグリーン燃料の販売等を視野に入れた事業領域の拡大を検討していきます。

【画像・図表はPDF原本参照】

水素・アンモニア戦略における課題と対応策

 当社は水素社会の実現に向けて、経済面ではコストにおける課題、技術面では大規模な海上輸送や貯蔵に適した水素キャリアの技術開発の必要性などの課題を認識しています。

 当社は、国内外の企業と協力し、経済性に優れた水素等の製造プロジェクトへ参画するとともに、技術開発に積極的に取り組むことで、水素等の関連技術の確立やコストの低減による課題解決に貢献していきます。

 また、燃料から発電に至るバリューチェーンに事業参画してきたノウハウを活かして、水素・アンモニアサプライチェーンの構築をリードします。発電燃料としての大規模な需要を梃子にインフラを整備した上で、発電以外の産業における水素等の利用普及や、アジア等の海外へ脱炭素ソリューションを展開することで、業界を横断するサプライチェーンの構築と強靭化を目指します。なお、水素等の課題解決の取り組みと並行して、脱炭素に向けた新たなソリューションとして、CCSの導入の検討も進めています。

水素・アンモニアのバリューチェーン

【画像・図表はPDF原本参照】

水素・アンモニア発電の導入計画

【画像・図表はPDF原本参照】

2.1.2 2035年ビジョン実現に向けたJERA成長戦略

 世界のエネルギー問題の解決とは、エネルギーのトリレンマ、すなわちSustainabilityとAffordability、Stabilityの同時達成へのソリューションを導き出すことです。当社は、事業の着実な進捗及び事業環境の変化を踏まえ、長期的に目指す姿を明確にすることとし、2035年に向けた新たなビジョンを策定しました。当社は2035年までに再生可能エネルギーと低炭素火力発電を組み合わせたビジネスモデルを商用化し、世界のエネルギー問題に対する最先端のソリューションを提供します。

【画像・図表はPDF原本参照】

 2035年ビジョンの達成のために、2024年度から2035年度までの期間に3つの戦略的事業領域(SP)に累計5兆円の投資を計画しています。金利上昇やインフレには、戦略地域/投資案件の選別強化で対応します。加えて、投資した案件の利益率向上には3つの事業運営能力(OC)を駆使します。

【画像・図表はPDF原本参照】

2.1.3 ガバナンス及びサステナビリティ推進体制

 当社は、多様な領域でグローバルに事業を展開していくため、事業に精通した当社出身の取締役及び豊富な識見を有する社外取締役から構成される取締役会が、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行います。

 客観性・健全性の向上の観点から独立性基準を定めるとともに、独立社外取締役を含めた社外取締役が過半となる体制としています。

 監査役に関しては、独立社外監査役を含む構成としており、各監査役の意思疎通・情報提供・意見交換の場として監査役協議会を設置しています。

コーポレートガバナンス体制図(2025年7月1日時点)

【画像・図表はPDF原本参照】

 当社では、取締役会の監督の下、社長CEO兼COOを議長とする「サステナビリティ推進会議」がサステナビリティに関わる社内外の課題を検討し、重要テーマを経営執行会議に諮る体制を整備しています。また、サステナビリティ推進会議の下、サステナビリティ推進専任組織を中心としてE(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)の各担当部署が集う「実務者会議」を設置し、全社的かつ部門横断的にサステナビリティ推進に取り組んでいます。

サステナビリティ推進体制図(2025年7月1日時点)

【画像・図表はPDF原本参照】

2.2 ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ(重要度)

 当社は、2019年4月公表の事業計画で定めた目標に基づき、2020年に初めて重要課題としてマテリアリティを特定・公表しました。内外の環境変化に応じて継続的にマテリアリティの見直しを行っており、2022年度には、2022年5月公表の「2035年に向けた新たなビジョンと環境目標の策定について」に基づき、改めてマテリアリティを調整しました。更に、2024年5月に公表した「2035年ビジョン実現に向けたJERA成長戦略」や新たに策定した「JERAグループサステナビリティ基本方針」を踏まえ、マテリアリティの改定を行いました。ミッション・ビジョン達成のため、マテリアリティを意識した経営を実行していきます。

サステナビリティ

基本方針

マテリアリティ

非財務KPI

(在りたい姿実現に向けた具体的目標)

I. Sustainability, Affordability, Stabilityの同時達成

II.「Think globally,

Act locally」の体現

エネルギーの安定供給基盤及び

適正な価格での供給体制の確立

・CO2排出原単位20%減(2030年)

・CO2排出量60%以上減(2035年)

・NOx・SOx排出抑制における世界最高レベルの維持

・水素・アンモニア取扱量700万トン
(2035年)

・再生可能エネルギー開発容量2,000万kW
(2035年)

最先端のソリューション提供によるお客さま価値の創造

再生可能エネルギーと

ゼロエミッション火力の相互補完による脱炭素化及び環境保全への貢献

DXによるビジネスモデルの革新

・バリューチェーン全体のCO2トラッキング

・カーボンフリー電力をお客さまへ
24hお届けできる仕組みの構築

国内外における地域社会との共生・共栄

・地域課題の把握、課題解決に向けた
地域との連携

・地域課題解決に向けたローカルな
取り組みのグローバルな連携・展開

III. コンプライアンスを徹底した公明正大かつ安全最優先の事業を運営 

強靭なガバナンスの構築 

・独立社外取締役1/3以上を維持

・取締役のスキルマトリクスの公表・

 レビュー

コンプライアンスの徹底 

・コンプライアンス違反をおこさないこと※1

事業に関わる全ての人と

地域社会の安全

・災害による死亡者数ゼロ

・地域と連携した訓練による防災活動の
 実効性向上※2

IV. 多様性を尊重した

フラットでイノベーティブな企業文化の醸成 

多様な人財によるイノベーション

創出

・拠点間人事交流の活発化

・社員の属性別比率による多様性担保

・誰もが個性を最大限発揮できるフラットな
 カルチャーの浸透

社員と家族の幸せの実現

・Job型人財マネジメントの徹底と高度化

・心身の健康に関する各種施策の推進

・"成長する幸せ"を実感できる施策の推進

※1 危機・緊急事態に相当する不祥事にあたるコンプライアンス違反 ※2 国内火力発電所を対象

マテリアリティ

Why(なぜこのマテリアリティか)

1

エネルギーの安定供給基盤

及び適正な価格での供給体制の確立

日本のエネルギー政策の基本方針としてのS+3E(Safety: 安全性+

Energy Security: 安定供給、 Economic Efficiency: 経済効率性、 Environment: 環境適合)が掲げられており、適正な価格と電力の

安定供給を両立する電源設備を形成していくことを実現するため

2

最先端のソリューション提供によるお客さま価値の創造

最先端のソリューションとは、各国・地域の事情を踏まえたロードマップを作成した上で、その地域の課題に対する最適なソリューションを提供することを実現するため

3

再生可能エネルギーとゼロエミッション火力の相互補完による脱炭素化及び環境保全への貢献

再生可能エネルギーの間欠性を補いつつ、安定供給を維持しながら

カーボンニュートラルを実現するためには、ゼロエミッション火力の

相互補完がソリューション提供に必要であるため

4

DXによるビジネスモデルの革新

デジタル技術の活用を通じて、再生可能エネルギーとゼロエミッション

火力を最適運用することで、新たな付加価値を提供するため

5

国内外における地域社会との共生・共栄

円滑な事業運営のために、地域社会の方々からの信頼が不可欠であるため

6

強靭なガバナンスの構築

国際エネルギー市場から信任を得るため

7

コンプライアンスの徹底

グループ企業理念実現のための最重要基盤となるため

8

事業に関わる全ての人と地域社会の安全

事業継続性の確保のためには、事業に取り組む一人ひとりの安全及び

地域の安全の確保が大前提となるため

9

多様な人財によるイノベーション創出

最先端のソリューションを世界に提供し続けるためには

イノベーションの創出が不可欠なため

10

社員と家族の幸せの実現

「世界中のどのエネルギー企業も持ち合わせていない、

JERAならではの個性」を生み出す人財を確保するため

 当社は気候変動及び自然資本・生物多様性関連のリスク・機会を特定し、自社のレジリエンスを検討するため、TCFD/TNFDのフレームワークを参考に分析を行っています。

 気候変動については、IEA World Energy Outlook 2024 NZE、第7次エネルギー基本計画、IPCC第6次評価報告書SSP1-1.9/SSP1-2.6を参照した1.5℃シナリオ、IEA World Energy Outlook 2024 STEPS、IPCC第6次評価報告書SSP3-7.0/SSP5-8.5を参照した4℃シナリオの2つを設定、それらのシナリオ分析を実施し、当社事業に対する主要なリスク・機会の特定や、財務インパクトの評価を実施の上、適切な対応策の検討・実施を進めています。

 自然資本・生物多様性関連については、LEAPアプローチに基づいた分析を実施し、拠点ベースでの自然との接点の特定と、当社事業の自然への依存・影響、主要なリスク・機会を分析し、対応策の検討や指標の導出等を行っています。

2.3 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略

 「2.1 クライメート・トランジション戦略とガバナンス」にて記載した、当社の2030年度及び2035年度の脱炭素目標を含めたトランジション戦略は、日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画、IPCC1.5℃報告書、ならびに経済産業省が日本の地域・産業特性を踏まえつつ、日本のNDC(わが国の温室効果ガス削減目標)やパリ協定に適合するシナリオ等との整合性を検証して策定した「電力分野のトランジション・ロードマップ」に合致し、パリ協定に寄与するものと考えています。

2.4 実施の透明性

 「2.1.2 2035年ビジョン実現に向けたJERA成長戦略」にて記載の通り、2024年度から2035年度までの期間に、3つの戦略的事業領域である「LNG」「再生可能エネルギー」「水素アンモニア」に累計5兆円の投資を計画しています。投資配分は、技術進歩や事業環境の変化に応じてアジャイルに組み替えます。

【画像・図表はPDF原本参照】

 ※1 2024~2035年度までの概算の累計

 ※2 市場環境を見極めながら質の高い案件への規律ある投資判断を前提

 ※3 本取り組みは、政策等の前提条件を踏まえて段階的に詳細化。前提が大幅に変更される場合は見直しを行う

3.資金使途を特定しない場合

3.1 KPIの選定

 「JERAゼロエミッション2050」及び「環境コミット2030・2035」の実現に向け、本フレームワークに基づき実行される資金使途不特定型サステナブル・ファイナンスについては、実施するファイナンス内容に応じて以下のKPIを使用します。使用するKPIについては、ファイナンス実行の都度、債券の開示書類もしくはローンの契約書類等にて具体的に特定します。

KPI1

当社グループの国内事業におけるスコープ1のCO2排出量

<定義> 当該年度における当社グループ※1の国内事業からのCO2排出量

(スコープ1)

※1 当社グループ会社及び共同火力事業における当社出資比率相当分

KPI2

当社グループの国内発電事業におけるスコープ1のCO2排出原単位

<定義> 当該年度における当社グループ※2の国内発電事業からのCO2排出原単位(スコープ1)※3

※2 当社グループ会社及び共同火力事業における当社出資比率相当分

※3 送電端電力量ベースでの算出

3.2 SPTの設定

 本フレームワークに基づき実行される資金使途不特定型サステナブル・ファイナンスにおいては、実施するファイナンス内容に応じて以下のSPTを設定します。設定するSPTについては、ファイナンス実行の都度、債券の開示書類もしくはローンの契約書類等にて具体的に特定します。

SPT1

2035年度 7,285万t-CO2以下

当社は「JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップ」及び「環境コミット2035」において、「国内事業からのCO2排出量について2013年度比で60%以上の削減」を2035年度目標として掲げており、2013年度比で60%削減実現後の値である上記数値を使用します。これは、日本のNDCや第7次エネルギー基本計画で示される2035年度目標である60%削減(2013年度比)と整合し、野心性があるSPTと判断しています。

SPT2

2030年度 0.477kg-CO2/kWh以下※1

当社は、「JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップ」及び「環境コミット2030」において、「政府が示す2030年度の長期エネルギー需給見通しに基づく国全体の火力発電からの排出原単位と比べて20%減を実現」を2030年度目標として掲げており、最新の長期エネルギー需給見通し等を用いて算出した20%減実現後の値である上記数値を使用します。これは、国内の火力発電事業の中核を担う当社として、国全体の火力発電所からのCO2削減に貢献するという観点で、野心性があるSPTと判断しています。

※1 2021年10月に日本政府より公表された「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」上の電力由来エネルギー起源CO2排出量、総発電電力量、及び火力発電の電源構成割合等を基に、国全体の火力発電からの排出原単位の推定値を計算した上で、当該値から更に20%減実現後の値である0.477kg-CO2/kWh以下をSPTとして設定

  なお、当社の排出原単位削減に貢献する各取り組みは中長期に亘るものであり、必ずしも一定のスピードで進捗するものではないことから、SPTを中長期に設定・評価することが適していると考え、年次のSPT設定は行いません。ただしファイナンス毎に、ファイナンス期間を勘案したマイルストーンSPTを別途定めることがあります。

3.3 債券及びローンの特性

 本フレームワークに基づき実行される資金使途不特定型サステナブル・ファイナンスは、SPTの達成状況に応じて財務的・構造的特性が変化する予定です。条件を含む詳細は、ファイナンス実行の都度、債券の開示書類もしくはローンの契約書類等にて開示される予定です。

 ただし、資金使途不特定型サステナブル・ファイナンス実行時点で予見し得ない状況により、KPIの測定方法・対象範囲、SPTの設定、及び前提条件に重要な影響を与える可能性のある想定外の事象(規制等の制度面の大幅な変更、または異常事象の発生等)が発生した場合には、当該事象により生じる変更内容の説明について債券の開示書類もしくはローンの契約書類等にて開示する予定です。

 また、SPTの設定等に重大な変更があった場合、当社はこれら変更内容を踏まえた従来評価基準と同等以上の野心度合いのSPTを設定すること等について関係者と協議し、必要に応じて第三者評価機関よりセカンド・パーティ・オピニオンを取得する予定です。

 なお、国内の電力供給量の過渡的な変化により、SPTの達成が一時的に未達となる合理的な事由がある場合は、債券・ローンの特性変化を見送る場合があります。

3.4 レポーティング

 当社または当社グループ会社は、KPIに対するSPTの進捗状況等について、年次でウェブサイト上に公表することを予定しています。ただし、ローンにおいては、必要に応じて貸し手のみへの開示となる場合があります。

3.5 検証

 当社または当社グループ会社は、KPIに対するSPTの進捗状況等について、資金使途不特定型サステナブル・ファイナンス実行後、最終判定日まで、少なくとも年1回、外部機関等からの検証を受け、検証結果は当社ウェブサイト上に開示する予定です。ただし、ローンにおいては、必要に応じて貸し手のみへの開示となる場合があります。

なお、本社債については、本フレームワークに定める以下の要件を適用します。

KPI

 当社グループの国内発電事業におけるスコープ1のCO2排出原単位

SPT

 2030年度における当社グループ国内排出原単位を0.477kg-CO2/kWh以下とすること

(判定日:2031年10月24日までのいずれかの日)

債券の特性

 SPTが未達成の場合、トランジション・リンク・ボンド発行額の0.10%相当額を、環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定NPO法人、地方自治体やそれに準じた組織へ寄付します。