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朝日生命第1回シニアローン流動化株式会社|訂正有価証券届出書(内国資産流動化証券)|EDINET開示書類

提出企業
朝日生命第1回シニアローン流動化株式会社
書類名
訂正有価証券届出書(内国資産流動化証券)
提出日時
2026-10-16 11:00:00
EDINET書類ID
S100Z8M6

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開示書類本文

有価証券届出書の訂正届出書

【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月16日

【発行者名】

朝日生命第1回シニアローン流動化株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役  関口 陽平

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号東京共同会計事務所内

【事務連絡者氏名】

大和証券株式会社

後藤 真弓

【電話番号】

03-5555-3427

 

【届出の対象とした募集内国資産流動化証券の名称】

朝日生命第1回シニアローン流動化株式会社第1回無担保社債(責任財産限定特約付)

【届出の対象とした募集内国資産流動化証券の金額】

350億円

【縦覧に供する場所】

朝日生命第1回シニアローン流動化株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号東京共同会計事務所内

 

有価証券届出書の訂正届出書

1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

2026年9月9日に提出した有価証券届出書並びに2026年10月9日及び2026年10月14日に提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、本社債の利率、券面総額等の条件を決定しましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

 

2【訂正事項】

第一部 証券情報

第1  社債

2  内国資産流動化証券の形態及び基本的仕組み等

(2)  内国資産流動化証券の基本的仕組み等

3  券面総額

5  発行価額の総額

7  利率

14 引受け等の概要

3【訂正箇所】

訂正箇所は   で示してあります。


第一部【証券情報】

第1【社債】

2【内国資産流動化証券の形態及び基本的仕組み等】

(2) 内国資産流動化証券の基本的仕組み等

<訂正前>

<前略>

(c) 大和証券株式会社(以下「大和証券」又は「原保有者」といいます。)は、2026年10月16日付で大和証券及び朝日生命保険相互会社(以下「朝日生命」といいます。)の間で締結されるシニアローン契約(以下「本シニアローン契約」といいます。)に基づき、2026年10月26日(以下「本シニアローン貸付実行日」といいます。)付で300億円(予定)(注)を朝日生命に対して貸し付け、貸付債権(以下「本シニアローン債権」といいます。)を朝日生命に対して取得します。

(注)上記金額は、本届出書提出日現在の見込み額であり、需要状況を把握した上で、100億円から350億円の範囲内で、2026年10月16日頃に決定される予定です。

<中略>

本届出書で使用される以下の用語は、別途定義される場合を除き、それぞれ下記の意味を有します。

<中略>

「利払日」とは、2027年4月26日を第1回として、その後毎年4月26日及び10月26日並びに2031年10月24日をいい、最終の利払日は2031年10月24日をいいます。

「A種優先株式」とは、発行会社がその株主総会の決議及び普通株式に係る種類株主総会の決議に従って朝日生命に発行するA種優先株式をいいます。発行会社が払込期日までに発行するA種優先株式の株式数は7,140株(予定)、その払込金額の総額は357,000,000円(予定)です(注)。

(注)上記の発行会社が払込期日までに発行するA種優先株式の株式数及び払込金額の総額は、本届出書提出日現在の見込数及び見込額であり、需要状況を把握した上で、237,000,000円から387,000,000円の範囲内で、後記3「券面総額」記載の本社債の総額と同時(2026年10月16日頃)に決定される予定です。なお、それぞれ以下の算式によって算出されます(払込金額につき50,000円未満の端数は切上げ)。


払込金額=177,000,000円+後記3「券面総額」記載の本社債の総額×0.60%(※)

(※)後記3「券面総額」記載の本社債の総額に応じて変動する引受手数料及び発行会社運営費を算出する割合です。

株式数=払込金額÷50,000円

<中略>

元本の償還及び利息の支払等に重大な影響を及ぼす要因

<中略>

(g) 発行会社及び本一般社団法人に係る諸費用の支払原資に関するリスク

発行会社及び本一般社団法人は、払込期日までに、それぞれ発行会社の普通株式(以下「本普通株式」といいます。)及びA種優先株式並びに本一般社団法人の基金の払込金として、それぞれが最終償還日までに支払うことが見込まれる当初費用並びに維持、管理及び運営のための期中費用(以下、本(g)において「諸費用」と総称します。)の支払資金相当額以上の金銭の払込を受けます。そして、当該払込金は、最終償還日までのそれぞれの諸費用の支払に充当される予定です。発行会社は、当初費用として、後記第二部「管理資産情報」第1「管理資産の状況」3「管理及び運営の仕組み」(1)「資産管理等の概要」②「管理報酬等」ⅰに記載の引受手数料等を支払うものとされており、その合計は約198百万円(注1)です。また、発行会社は、期中費用として、後記第二部「管理資産情報」第1「管理資産の状況」3「管理及び運営の仕組み」(1)「資産管理等の概要」②「管理報酬等」ⅱ(ⅰ)に記載の手数料、(ⅱ)に記載の本社債管理者に対する手数料、(ⅲ)に記載の本資産管理受託会社に対する報酬等、(ⅳ)に記載の報酬及び手数料(注2)を支払います。

(注1) 上記概算額は、後記3「券面総額」記載の本社債の総額を300億円と仮定して算出された本届出書提出日現在の見込額であり、最終的な金額はかかる本社債の総額と同時(2026年10月16日頃)に、約108百万円から約220百万円の範囲内で決定される予定です。なお、以下の算式によって算出されます(1円未満の端数は切上げ)。
当初支払報酬・手数料概算額=62百万円+((後記3「券面総額」記載の本社債の総額)×0.4%(※1)+250万円(※2))×1.10+(前記(2)「内国資産流動化証券の基本的仕組み等」に記載のA種優先株式の払込金額の総額の2分の1)×7/1000(※3)

(※1)後記3「券面総額」記載の本社債の総額に応じて変動する引受手数料を算出する割合です。

(※2)後記3「券面総額」記載の本社債の総額が100億円以下の場合には、後記3「券面総額」記載の本社債の総額×0.01%として計算される金額又は50万円のいずれか大きい方の金額に、後記3「券面総額」記載の本社債の総額が100億円超200億円以下の場合には150万円に、後記3「券面総額」記載の本社債の総額が200億円超400億円以下の場合には250万円に、後記3「券面総額」記載の本社債の総額が400億円超の場合には300万円に変更となります。

(※3)前記(2)「内国資産流動化証券の基本的仕組み等」に記載のA種優先株式の払込金額の総額に応じて変動する登録免許税を算出する割合です。

(注2) 後記第二部「管理資産情報」第1「管理資産の状況」3「管理及び運営の仕組み」(1)「資産管理等の概要」②「管理報酬等」ⅱ(ⅳ)に記載の各種費用合計の概算額は、年間約13百万円です。かかる概算額は、後記3「券面総額」記載の本社債の総額を300億円と仮定して算出された本届出書提出日現在の見込額であり、最終的な金額はかかる本社債の総額と同時(2026年10月16日頃)に約12百万円から約13百万円の範囲内で決定される予定です。なお、かかる概算額は以下の算式によって算出されます(1円未満の端数は切上げ)。
後記第二部「管理資産情報」第1「管理資産の状況」3「管理及び運営の仕組み」(1)「資産管理等の概要」②「管理報酬等」ⅱ(ⅳ)に記載の各種費用合計の概算額=11百万円+(前記(2)「内国資産流動化証券の基本的仕組み等」に記載のA種優先株式の払込金額の総額+10万円)×0.525%(※)
(※) いわゆる外形標準課税の税率です。

<後略>

<訂正後>

<前略>

(c) 大和証券株式会社(以下「大和証券」又は「原保有者」といいます。)は、2026年10月16日付で大和証券及び朝日生命保険相互会社(以下「朝日生命」といいます。)の間で締結されるシニアローン契約(以下「本シニアローン契約」といいます。)に基づき、2026年10月26日(以下「本シニアローン貸付実行日」といいます。)付で350億円を朝日生命に対して貸し付け、貸付債権(以下「本シニアローン債権」といいます。)を朝日生命に対して取得します。

<中略>

本届出書で使用される以下の用語は、別途定義される場合を除き、それぞれ下記の意味を有します。

<中略>

「利払日」とは、2027年4月26日を第1回として、その後毎年4月26日及び10月26日並びに2031年10月24日をいい、最終の利払日は2031年10月24日をいいます。

「A種優先株式」とは、発行会社がその株主総会の決議及び普通株式に係る種類株主総会の決議に従って朝日生命に発行するA種優先株式をいいます。発行会社が払込期日までに発行するA種優先株式の株式数は7,740株、その払込金額の総額は387,000,000円です。

<中略>

元本の償還及び利息の支払等に重大な影響を及ぼす要因

<中略>

(g) 発行会社及び本一般社団法人に係る諸費用の支払原資に関するリスク

発行会社及び本一般社団法人は、払込期日までに、それぞれ発行会社の普通株式(以下「本普通株式」といいます。)及びA種優先株式並びに本一般社団法人の基金の払込金として、それぞれが最終償還日までに支払うことが見込まれる当初費用並びに維持、管理及び運営のための期中費用(以下、本(g)において「諸費用」と総称します。)の支払資金相当額以上の金銭の払込を受けます。そして、当該払込金は、最終償還日までのそれぞれの諸費用の支払に充当される予定です。発行会社は、当初費用として、後記第二部「管理資産情報」第1「管理資産の状況」3「管理及び運営の仕組み」(1)「資産管理等の概要」②「管理報酬等」ⅰに記載の引受手数料等を支払うものとされており、その合計は約220百万円です。また、発行会社は、期中費用として、後記第二部「管理資産情報」第1「管理資産の状況」3「管理及び運営の仕組み」(1)「資産管理等の概要」②「管理報酬等」ⅱ(ⅰ)に記載の手数料、(ⅱ)に記載の本社債管理者に対する手数料、(ⅲ)に記載の本資産管理受託会社に対する報酬等、(ⅳ)に記載の報酬及び手数料(注)を支払います。

(注) 後記第二部「管理資産情報」第1「管理資産の状況」3「管理及び運営の仕組み」(1)「資産管理等の概要」②「管理報酬等」ⅱ(ⅳ)に記載の各種費用合計の概算額は、年間約13百万円です。

<後略>

3【券面総額】

<訂正前>

金300億円(予定)(注)

(注)上記の金額は、本届出書提出日現在の見込額であり、需要状況を把握した上で、100億円から350億円の範囲内で、2026年10月16日頃に決定される予定です。

<訂正後>

金350億円


 

5【発行価額の総額】

<訂正前>

金300億円(予定)(注)

(注)上記の金額は、本届出書提出日現在の見込額であり、100億円から350億円の範囲内で、需要状況を把握した上で、2026年10月16日頃に決定される予定です。

<訂正後>

金350億円

7【利率】

<訂正前>

払込期日の翌日(当日を含みます。)から最終償還日(当日を含みます。)までの期間について、年(未定)%(本届出書提出日現在において市場の慣行として5年満期の円建て社債の条件決定において参照する10年国債の流通利回り(年2回複利ベース)に0.300%~0.900%を仮条件とする加算率を加えた値とします。)(注)とします。

(注)上記利率は、上記仮条件により需要状況を把握した上で、2026年10月16日頃に決定される予定です。

<訂正後>

払込期日の翌日(当日を含みます。)から最終償還日(当日を含みます。)までの期間について、年3.068%とします。

14【引受け等の概要】

<訂正前>

本引受契約の条項に基づき、以下の金融商品取引業者は、下記のとおり本社債の総額につき、連帯して買取引受を行います。

金融商品取引業者

(以下、下記の会社を「引受会社」と総称します。)

引受額

(百万円)(注)

引受けの条件

会 社 名

住   所

大和証券

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

(未定)

1.引受会社は、連帯して本社債の総額を引き受けます。

2.本社債の引受手数料は、各社債の金額100円につき金40銭とします。

SMBC日興証券

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

三菱UFJモルガン・スタンレー証券

東京都千代田区大手町一丁目9番2号

野村證券

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

合計

-

30,000

-

(注)引受額の合計額は、本届出書提出日現在の見込額であり、需要状況を把握した上で、100億円から350億円の範囲内で、2026年10月16日頃に決定される予定です。また、各引受会社の引受額の内訳についても2026年10月16日頃に決定される予定です。

 

<訂正後>

本引受契約の条項に基づき、以下の金融商品取引業者は、下記のとおり本社債の総額につき、連帯して買取引受を行います。

金融商品取引業者

(以下、下記の会社を「引受会社」と総称します。)

引受額

(百万円)

引受けの条件

会 社 名

住   所

大和証券

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

16,800

1.引受会社は、連帯して本社債の総額を引き受けます。

2.本社債の引受手数料は、各社債の金額100円につき金40銭とします。

SMBC日興証券

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

8,050

三菱UFJモルガン・スタンレー証券

東京都千代田区大手町一丁目9番2号

6,300

野村證券

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

3,500

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

350

合計

-

35,000

-