【表紙】

【発行登録書の内容】

【これまでの募集実績】

（発行予定額を記載した場合）

　（注）　実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（　）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。

（発行残高の上限を記載した場合）

該当事項はありません。

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行社債（短期社債を除く。）（３年債）】

　（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付

本社債について、当行は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡ（シングルＡ）の信用格付を2026年10月16日付で取得している。

Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。

Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。

利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。

一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。

本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471

２．振替社債

(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。

(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる社債券は発行されない。

３．期限の利益喪失に関する特約

(1）当行は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額について期限の利益を喪失する。

①　当行が別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)号の規定に違背し、５銀行営業日が経過してもこれを履行または解消できないとき。

②　当行が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。

③　当行が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

④　当行が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当行以外の社債または社債を除く借入金債務に対して当行が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合はこの限りではない。

⑤　当行が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。

⑥　当行が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。

(2）本項(1)号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当行はただちにその旨を公告する。

(3）期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、直前の利息の支払期日の翌日から、現実に支払がなされた日または弁済の提供がなされた旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄記載の利率による経過利息をつけるものとする。ただし、期限の利益喪失日に弁済の提供がなされなかった場合には、本社債の元本および期限の利益喪失日までの経過利息について、期限の利益喪失日の翌日から、現実の支払がなされた日または弁済の提供がなされた旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄記載の利率による遅延損害金をつけるものとする。

４．社債管理者の不設置

本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されていない。

５．社債権者に通知する場合の公告

本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当行の定款所定の電子公告の方法によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、当行の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）にこれを掲載する。

６．社債要項の公示

当行は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

７．社債要項の変更

(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）10を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とする。

(2）本項(1)号の社債権者集会の決議録は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。

８．社債権者集会の招集

(1）本社債の社債権者集会は、本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当行がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。

(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。

(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当行が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は社債等振替法第86条第１項および第３項に定める書面を当行に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当行に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。

９．元利金の支払

本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って支払われる。

10．発行代理人および支払代理人

株式会社SBI新生銀行

２【社債の引受け及び社債管理の委託（３年債）】

（１）【社債の引受け】

（２）【社債管理の委託】

　該当事項はありません。

３【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】

　（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付

本社債について、当行は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡ（シングルＡ）の信用格付を2026年10月16日付で取得している。

Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。

Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。

利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。

一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。

本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471

２．振替社債

(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。

(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる社債券は発行されない。

３．期限の利益喪失に関する特約

(1）当行は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額について期限の利益を喪失する。

①　当行が別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)号の規定に違背し、５銀行営業日が経過してもこれを履行または解消できないとき。

②　当行が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。

③　当行が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

④　当行が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当行以外の社債または社債を除く借入金債務に対して当行が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合はこの限りではない。

⑤　当行が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。

⑥　当行が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。

(2）本項(1)号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当行はただちにその旨を公告する。

(3）期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、直前の利息の支払期日の翌日から、現実に支払がなされた日または弁済の提供がなされた旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄記載の利率による経過利息をつけるものとする。ただし、期限の利益喪失日に弁済の提供がなされなかった場合には、本社債の元本および期限の利益喪失日までの経過利息について、期限の利益喪失日の翌日から、現実の支払がなされた日または弁済の提供がなされた旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄記載の利率による遅延損害金をつけるものとする。

４．社債管理者の不設置

本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されていない。

５．社債権者に通知する場合の公告

本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当行の定款所定の電子公告の方法によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、当行の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）にこれを掲載する。

６．社債要項の公示

当行は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

７．社債要項の変更

(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）10を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とする。

(2）本項(1)号の社債権者集会の決議録は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。

８．社債権者集会の招集

(1）本社債の社債権者集会は、本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当行がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。

(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。

(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当行が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は社債等振替法第86条第１項および第３項に定める書面を当行に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当行に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。

９．元利金の支払

本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って支払われる。

10．発行代理人および支払代理人

株式会社SBI新生銀行

４【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】

（１）【社債の引受け】

（２）【社債管理の委託】

　該当事項はありません。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

　（注）　上記金額は、第１回無担保社債および第２回無担保社債の合計金額であります。

（２）【手取金の使途】

　本社債の発行による上記差引手取概算額53,773百万円は、貸出金等の一般運転資金に、2026年度下期に充当する予定であります。

第２【売出要項】

　該当事項はありません。

第３【第三者割当の場合の特記事項】

　該当事項はありません。

第４【その他の記載事項】

　該当事項はありません。

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第１【公開買付け又は株式交付の概要】

　該当事項はありません。

第２【統合財務情報】

　該当事項はありません。

第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付子会社との重要な契約）】

　該当事項はありません。

第三部【参照情報】

第１【参照書類】

　会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度　第26期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

2026年６月19日関東財務局長に提出

２【臨時報告書】

　１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2026年10月16日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2026年６月24日に関東財務局長に提出

３【訂正報告書】

　訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2026年７月30日に関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】

　上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2026年10月16日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。

　また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日（2026年10月16日）現在において、一部を変更しております。なお、当該有価証券報告書からの変更点に関しては＿＿＿罫で示しております。以下に記載したものを除き、本発行登録追補書類提出日（2026年10月16日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、一定の前提（仮定）に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

第一部　企業情報

第２　事業の状況

１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

(3）当行グループの経営戦略

６．その他

　新たな経営戦略は、現在策定中です。2027年５月に公表予定であります。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】

株式会社SBI新生銀行本店

（東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号）

株式会社SBI新生銀行大阪支店

（大阪市北区小松原町２番４号）

株式会社SBI新生銀行名古屋支店

（名古屋市中村区名駅三丁目28番12号）

株式会社SBI新生銀行大宮支店

（さいたま市大宮区桜木町一丁目９番地６）

株式会社SBI新生銀行柏支店

（千葉県柏市柏一丁目４番３号）

株式会社SBI新生銀行横浜支店

（横浜市西区南幸一丁目１番１号）

株式会社SBI新生銀行神戸支店

（神戸市中央区加納町四丁目２番１号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第四部【保証会社等の情報】

　該当事項はありません。