EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

T&Dアセットマネジメント株式会社|半期報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(2026/02/17-2027/02/15)|EDINET開示書類

提出企業
T&Dアセットマネジメント株式会社
書類名
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(2026/02/17-2027/02/15)
提出日時
2026-11-13 09:00:00
EDINET書類ID
S100Z8L6

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

特定有価証券開示府令  半期報告書

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【計算期間】

第27期中(自 2026年2月17日 至 2026年8月16日)

【ファンド名】

青のライフキャンバス・ファンド(標準型)
赤のライフキャンバス・ファンド(積極型)

【発行者名】

T&Dアセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 佐藤 孝明

【本店の所在の場所】

東京都港区芝五丁目36番7号

【事務連絡者氏名】

長坂 裕美

【連絡場所】

東京都港区芝五丁目36番7号

【電話番号】

03-6722-4813

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

 

1【ファンドの運用状況】

【青のライフキャンバス・ファンド(標準型)】

(1)【投資状況】

資産の種類別、地域別の投資状況

(2026年8月31日現在)

資産の種類

国名

時価合計(百万円)

投資比率(%)

親投資信託受益証券

日本

2,245

96.21

現金・預金・その他の資産(負債差引後)

日本

88

3.79

合計(純資産総額)

-

2,333

100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)

 

 

(2)【運用実績】

①【純資産の推移】

2026年8月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近10計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。

純資産総額

(分配落)

(単位:百万円)

純資産総額

(分配付)

(単位:百万円)

1口当たりの

純資産額

(分配落)

(単位:円)

1口当たりの

純資産額

(分配付)

(単位:円)

第17期 計算期間

(2017年2月15日現在)

1,311

1,331

1.0182

1.0342

第18期 計算期間

(2018年2月15日現在)

1,314

1,438

1.0053

1.1003

第19期 計算期間

(2019年2月15日現在)

1,386

1,386

0.9868

0.9868

第20期 計算期間

(2020年2月17日現在)

1,400

1,483

0.9952

1.0542

第21期 計算期間

(2021年2月15日現在)

1,485

1,658

1.0057

1.1227

第22期 計算期間

(2022年2月15日現在)

1,652

1,660

1.0050

1.0100

第23期 計算期間

(2023年2月15日現在)

1,608

1,608

0.9838

0.9838

第24期 計算期間

(2024年2月15日現在)

1,860

1,877

1.1361

1.1461

第25期 計算期間

(2025年2月17日現在)

1,980

1,996

1.1988

1.2088

2025年8月末日

2,052

-

1.2406

-

2025年9月末日

2,078

-

1.2594

-

2025年10月末日

2,160

-

1.3090

-

2025年11月末日

2,156

-

1.3073

-

2025年12月末日

2,162

-

1.3083

-

2026年1月末日

2,190

-

1.3259

-

第26期 計算期間

(2026年2月16日現在)

2,229

2,245

1.3514

1.3614

2026年2月末日

2,313

-

1.3937

-

2026年3月末日

2,165

-

1.3054

-

2026年4月末日

2,263

-

1.3679

-

2026年5月末日

2,323

-

1.4028

-

2026年6月末日

2,345

-

1.4159

-

2026年7月末日

2,309

-

1.3960

-

2026年8月末日

2,333

-

1.4116

-

②【分配の推移】

1口当たりの分配金(円)

第17期 計算期間(2017年2月15日)

0.0160

第18期 計算期間(2018年2月15日)

0.0950

第19期 計算期間(2019年2月15日)

0.0000

第20期 計算期間(2020年2月17日)

0.0590

第21期 計算期間(2021年2月15日)

0.1170

第22期 計算期間(2022年2月15日)

0.0050

第23期 計算期間(2023年2月15日)

0.0000

第24期 計算期間(2024年2月15日)

0.0100

第25期 計算期間(2025年2月17日)

0.0100

第26期 計算期間(2026年2月16日)

0.0100

③【収益率の推移】

収益率(%)

第17期 計算期間(2016年2月16日 ~ 2017年2月15日)

9.37

第18期 計算期間(2017年2月16日 ~ 2018年2月15日)

8.06

第19期 計算期間(2018年2月16日 ~ 2019年2月15日)

△1.84

第20期 計算期間(2019年2月16日 ~ 2020年2月17日)

6.83

第21期 計算期間(2020年2月18日 ~ 2021年2月15日)

12.81

第22期 計算期間(2021年2月16日 ~ 2022年2月15日)

0.43

第23期 計算期間(2022年2月16日 ~ 2023年2月15日)

△2.11

第24期 計算期間(2023年2月16日 ~ 2024年2月15日)

16.50

第25期 計算期間(2024年2月16日 ~ 2025年2月17日)

6.40

第26期 計算期間(2025年2月18日 ~ 2026年2月16日)

13.56

第27期 計算期間中(2026年2月17日 ~ 2026年8月31日)

4.45

(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。ただし、第27期計算期間中については2026年8月31日の基準価額から前期末基準価額を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)

 

 

【赤のライフキャンバス・ファンド(積極型)】

(1)【投資状況】

資産の種類別、地域別の投資状況

(2026年8月31日現在)

資産の種類

国名

時価合計(百万円)

投資比率(%)

親投資信託受益証券

日本

2,763

96.25

現金・預金・その他の資産(負債差引後)

日本

107

3.75

合計(純資産総額)

-

2,870

100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)

 

(2)【運用実績】

①【純資産の推移】

2026年8月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近10計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。

純資産総額

(分配落)

(単位:百万円)

純資産総額

(分配付)

(単位:百万円)

1口当たりの

純資産額

(分配落)

(単位:円)

1口当たりの

純資産額

(分配付)

(単位:円)

第17期 計算期間

(2017年2月15日現在)

1,289

1,312

1.0221

1.0401

第18期 計算期間

(2018年2月15日現在)

1,257

1,441

0.9842

1.1282

第19期 計算期間

(2019年2月15日現在)

1,378

1,378

0.9576

0.9576

第20期 計算期間

(2020年2月17日現在)

1,432

1,499

0.9933

1.0393

第21期 計算期間

(2021年2月15日現在)

1,520

1,759

1.0075

1.1655

第22期 計算期間

(2022年2月15日現在)

1,746

1,755

1.0088

1.0138

第23期 計算期間

(2023年2月15日現在)

1,729

1,729

0.9906

0.9906

第24期 計算期間

(2024年2月15日現在)

2,083

2,101

1.1949

1.2049

第25期 計算期間

(2025年2月17日現在)

2,260

2,277

1.2939

1.3039

2025年8月末日

2,387

-

1.3634

-

2025年9月末日

2,430

-

1.3892

-

2025年10月末日

2,553

-

1.4580

-

2025年11月末日

2,548

-

1.4595

-

2025年12月末日

2,554

-

1.4651

-

2026年1月末日

2,609

-

1.4961

-

第26期 計算期間

(2026年2月16日現在)

2,683

2,700

1.5379

1.5479

2026年2月末日

2,799

-

1.5959

-

2026年3月末日

2,584

-

1.4734

-

2026年4月末日

2,743

-

1.5639

-

2026年5月末日

2,839

-

1.6161

-

2026年6月末日

2,874

-

1.6357

-

2026年7月末日

2,827

-

1.6090

-

2026年8月末日

2,870

-

1.6346

-

 

②【分配の推移】

1口当たりの分配金(円)

第17期 計算期間(2017年2月15日)

0.0180

第18期 計算期間(2018年2月15日)

0.1440

第19期 計算期間(2019年2月15日)

0.0000

第20期 計算期間(2020年2月17日)

0.0460

第21期 計算期間(2021年2月15日)

0.1580

第22期 計算期間(2022年2月15日)

0.0050

第23期 計算期間(2023年2月15日)

0.0000

第24期 計算期間(2024年2月15日)

0.0100

第25期 計算期間(2025年2月17日)

0.0100

第26期 計算期間(2026年2月16日)

0.0100

③【収益率の推移】

収益率(%)

第17期 計算期間(2016年2月16日 ~ 2017年2月15日)

11.91

第18期 計算期間(2017年2月16日 ~ 2018年2月15日)

10.38

第19期 計算期間(2018年2月16日 ~ 2019年2月15日)

△2.70

第20期 計算期間(2019年2月16日 ~ 2020年2月17日)

8.53

第21期 計算期間(2020年2月18日 ~ 2021年2月15日)

17.34

第22期 計算期間(2021年2月16日 ~ 2022年2月15日)

0.63

第23期 計算期間(2022年2月16日 ~ 2023年2月15日)

△1.80

第24期 計算期間(2023年2月16日 ~ 2024年2月15日)

21.63

第25期 計算期間(2024年2月16日 ~ 2025年2月17日)

9.12

第26期 計算期間(2025年2月18日 ~ 2026年2月16日)

19.63

第27期 計算期間中(2026年2月17日 ~ 2026年8月31日)

6.29

(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。ただし、第27期計算期間中については2026年8月31日の基準価額から前期末基準価額を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)

 

(参考)マザーファンドの状況

親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況

 

国内株式マザーファンド

(2026年8月31日現在)

資産の種類

国名

時価合計(百万円)

投資比率(%)

株式

日本

9,335

98.18

現金・預金・その他の資産(負債差引後)

日本

173

1.82

合計(純資産総額)

-

9,508

100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)

 

国内債券マザーファンド

(2026年8月31日現在)

資産の種類

国名

時価合計(百万円)

投資比率(%)

国債証券

日本

9,026

82.88

地方債証券

日本

277

2.54

特殊債券

日本

363

3.34

社債券

日本

1,161

10.66

現金・預金・その他の資産(負債差引後)

日本

63

0.58

合計(純資産総額)

-

10,890

100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)

 

外国株式マザーファンド

(2026年8月31日現在)

資産の種類

国/地域

時価合計(百万円)

投資比率(%)

株式

アメリカ

4,362

73.91

カナダ

218

3.69

イギリス

199

3.37

スイス

154

2.62

ドイツ

133

2.25

オランダ

114

1.92

フランス

104

1.76

アイルランド

92

1.55

スペイン

88

1.50

イタリア

72

1.22

オーストラリア

71

1.21

シンガポール

45

0.75

スウェーデン

36

0.61

デンマーク

28

0.48

ベルギー

12

0.20

ルクセンブルク

11

0.19

フィンランド

11

0.19

香港

8

0.13

ジャージー

7

0.11

リベリア

5

0.08

ケイマン諸島

2

0.04

キュラソー

2

0.04

ノルウェー

1

0.02

小計

5,774

97.84

新株予約権証券

カナダ

0

0.00

投資証券

アメリカ

79

1.35

オーストラリア

6

0.10

シンガポール

0

0.00

小計

85

1.45

現金・預金・その他の資産(負債差引後)

日本

42

0.71

合計(純資産総額)

-

5,901

100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)

 

外国債券マザーファンド

(2026年8月31日現在)

資産の種類

国/地域

時価合計(百万円)

投資比率(%)

国債証券

アメリカ

894

45.19

中国

253

12.79

フランス

149

7.53

イタリア

122

6.16

イギリス

105

5.28

スペイン

92

4.66

ドイツ

81

4.11

カナダ

40

2.02

オーストラリア

39

1.95

韓国

31

1.56

オランダ

27

1.36

ポーランド

27

1.36

ベルギー

22

1.13

ニュージーランド

16

0.78

メキシコ

15

0.76

アイルランド

13

0.63

シンガポール

10

0.50

スウェーデン

6

0.29

オーストリア

5

0.27

ノルウェー

5

0.23

小計

1,950

98.57

現金・預金・その他の資産(負債差引後)

日本

28

1.43

合計(純資産総額)

-

1,978

100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)

 

2【設定及び解約の実績】

青のライフキャンバス・ファンド(標準型)

設定口数

解約口数

第17期 計算期間(2016年2月16日 ~ 2017年2月15日)

16,400,831

10,782,684

第18期 計算期間(2017年2月16日 ~ 2018年2月15日)

35,448,552

15,448,500

第19期 計算期間(2018年2月16日 ~ 2019年2月15日)

127,368,282

30,279,304

第20期 計算期間(2019年2月16日 ~ 2020年2月17日)

22,184,875

19,491,878

第21期 計算期間(2020年2月18日 ~ 2021年2月15日)

100,118,841

30,189,346

第22期 計算期間(2021年2月16日 ~ 2022年2月15日)

190,702,485

23,845,116

第23期 計算期間(2022年2月16日 ~ 2023年2月15日)

25,430,179

34,242,244

第24期 計算期間(2023年2月16日 ~ 2024年2月15日)

21,882,708

19,386,625

第25期 計算期間(2024年2月16日 ~ 2025年2月17日)

29,335,543

15,357,112

第26期 計算期間(2025年2月18日 ~ 2026年2月16日)

26,936,691

29,335,601

第27期 計算期間中(2026年2月17日 ~ 2026年8月31日)

23,548,342

19,667,049

(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。

 

 

赤のライフキャンバス・ファンド(積極型)

設定口数

解約口数

第17期 計算期間(2016年2月16日 ~ 2017年2月15日)

17,393,529

11,855,677

第18期 計算期間(2017年2月16日 ~ 2018年2月15日)

33,961,459

17,679,802

第19期 計算期間(2018年2月16日 ~ 2019年2月15日)

181,897,955

20,457,826

第20期 計算期間(2019年2月16日 ~ 2020年2月17日)

17,875,811

14,586,474

第21期 計算期間(2020年2月18日 ~ 2021年2月15日)

76,824,036

9,929,111

第22期 計算期間(2021年2月16日 ~ 2022年2月15日)

243,674,900

21,837,303

第23期 計算期間(2022年2月16日 ~ 2023年2月15日)

31,017,881

16,235,023

第24期 計算期間(2023年2月16日 ~ 2024年2月15日)

23,603,869

25,821,151

第25期 計算期間(2024年2月16日 ~ 2025年2月17日)

41,789,341

38,671,290

第26期 計算期間(2025年2月18日 ~ 2026年2月16日)

27,538,423

29,522,839

第27期 計算期間中(2026年2月17日 ~ 2026年8月31日)

19,042,830

7,666,272

(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。

 

 

3【ファンドの経理状況】

1.当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第284条および第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。

2.当ファンドは、第27期中間計算期間(2026年2月17日から2026年8月16日まで)の中間財務諸表について、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

 

特定有価証券開示府令  半期報告書
中間財務諸表
【青のライフキャンバス・ファンド(標準型)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第26期
(2026年2月16日現在)
第27期中間計算期間
(2026年8月16日現在)
資産の部


流動資産


金銭信託
-
704
コール・ローン
77,240,359
105,984,563
親投資信託受益証券
2,151,140,907
2,262,626,516
未収入金
31,000,000
-
未収利息
1,486
8,289
流動資産合計
2,259,382,752
2,368,620,072
資産合計
2,259,382,752
2,368,620,072
負債の部


流動負債


未払収益分配金
16,490,376
-
未払解約金
68,998
139
未払受託者報酬
942,186
998,044
未払委託者報酬
13,190,550
13,972,467
その他未払費用
188,381
199,550
流動負債合計
30,880,491
15,170,200
負債合計
30,880,491
15,170,200
純資産の部


元本等


元本
1,649,037,623
1,653,764,873
剰余金


中間剰余金又は中間欠損金(△)
579,464,638
699,684,999
(分配準備積立金)
571,561,896
566,385,054
元本等合計
2,228,502,261
2,353,449,872
純資産合計
2,228,502,261
2,353,449,872
負債純資産合計
2,259,382,752
2,368,620,072
特定有価証券開示府令  半期報告書
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第26期中間計算期間
(自 2025年2月18日
  至 2025年8月17日)
第27期中間計算期間
(自 2026年2月17日
  至 2026年8月16日)
営業収益


受取利息
175,806
255,645
有価証券売買等損益
97,053,710
133,485,609
営業収益合計
97,229,516
133,741,254
営業費用


受託者報酬
856,243
998,044
委託者報酬
11,987,313
13,972,467
その他費用
171,188
199,550
営業費用合計
13,014,744
15,170,061
営業利益
84,214,772
118,571,193
経常利益
84,214,772
118,571,193
中間純利益
84,214,772
118,571,193
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
△66,862
390,847
期首剰余金又は期首欠損金(△)
328,311,680
579,464,638
剰余金増加額又は欠損金減少額
3,363,346
7,335,823
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
3,363,346
7,335,823
剰余金減少額又は欠損金増加額
2,966,238
5,295,808
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
2,966,238
5,295,808
分配金
-
-
中間剰余金又は中間欠損金(△)
412,990,422
699,684,999
 

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1 運用資産の評価基準

及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、時価で評価しております。

時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2 費用・収益の計上基準

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

3 その他

当ファンドの前計算期間の期末が休日のため、当中間計算期間は、2026年2月17日から2026年8月16日までとなっております。

 

(中間貸借対照表に関する注記)

第26期

(2026年2月16日現在)

第27期中間計算期間

(2026年8月16日現在)

1 計算期間の末日における受益権の総数

1 中間計算期間の末日における受益権の総数

1,649,037,623口

1,653,764,873口

2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

2 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

1.3514円

13,514円)

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

1.4231円

14,231円)

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

第26期

(2026年2月16日現在)

第27期中間計算期間

(2026年8月16日現在)

1 中間貸借対照表(又は貸借対照表)計上額、時価及びその差額

証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2 中間貸借対照表(又は貸借対照表)の科目ごとの時価の算定方法

親投資信託受益証券については、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。

同左

3 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

 

(その他の注記)

1 元本の移動

期  別

項  目

第26期

(自 2025年2月18日

至 2026年2月16日)

第27期中間計算期間

(自 2026年2月17日

至 2026年8月16日)

期首元本額

1,651,436,533

円

1,649,037,623

円

期中追加設定元本額

26,936,691

円

19,795,079

円

期中一部解約元本額

29,335,601

円

15,067,829

円

2 デリバティブ取引関係

第26期(自 2025年2月18日  至 2026年2月16日)

該当事項はありません。

 

第27期中間計算期間(自 2026年2月17日  至 2026年8月16日)

該当事項はありません。

 

特定有価証券開示府令  半期報告書
中間財務諸表
【赤のライフキャンバス・ファンド(積極型)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第26期
(2026年2月16日現在)
第27期中間計算期間
(2026年8月16日現在)
資産の部


流動資産


金銭信託
-
1,307
コール・ローン
105,123,927
128,471,064
親投資信託受益証券
2,570,147,797
2,788,130,894
未収入金
42,000,000
-
未収利息
2,023
10,048
流動資産合計
2,717,273,747
2,916,613,313
資産合計
2,717,273,747
2,916,613,313
負債の部


流動負債


未払収益分配金
17,445,261
-
未払解約金
92
566,302
未払受託者報酬
1,111,121
1,212,796
未払委託者報酬
15,555,617
16,979,108
その他未払費用
222,158
242,496
流動負債合計
34,334,249
19,000,702
負債合計
34,334,249
19,000,702
純資産の部


元本等


元本
1,744,526,118
1,756,078,102
剰余金


中間剰余金又は中間欠損金(△)
938,413,380
1,141,534,509
(分配準備積立金)
987,310,151
983,275,566
元本等合計
2,682,939,498
2,897,612,611
純資産合計
2,682,939,498
2,897,612,611
負債純資産合計
2,717,273,747
2,916,613,313
特定有価証券開示府令  半期報告書
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第26期中間計算期間
(自 2025年2月18日
  至 2025年8月17日)
第27期中間計算期間
(自 2026年2月17日
  至 2026年8月16日)
営業収益


受取利息
205,717
319,441
有価証券売買等損益
157,300,794
214,983,097
営業収益合計
157,506,511
215,302,538
営業費用


受託者報酬
978,127
1,212,796
委託者報酬
13,693,801
16,979,108
その他費用
195,563
242,496
営業費用合計
14,867,491
18,434,400
営業利益
142,639,020
196,868,138
経常利益
142,639,020
196,868,138
中間純利益
142,639,020
196,868,138
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
△253,237
456,899
期首剰余金又は期首欠損金(△)
513,363,859
938,413,380
剰余金増加額又は欠損金減少額
5,165,250
10,578,166
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
5,165,250
10,578,166
剰余金減少額又は欠損金増加額
4,257,535
3,868,276
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
4,257,535
3,868,276
分配金
-
-
中間剰余金又は中間欠損金(△)
657,163,831
1,141,534,509
 

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1 運用資産の評価基準

及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、時価で評価しております。

時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2 費用・収益の計上基準

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

3 その他

当ファンドの前計算期間の期末が休日のため、当中間計算期間は、2026年2月17日から2026年8月16日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第26期

(2026年2月16日現在)

第27期中間計算期間

(2026年8月16日現在)

1 計算期間の末日における受益権の総数

1 中間計算期間の末日における受益権の総数

1,744,526,118口

1,756,078,102口

2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

2 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

1.5379円

15,379円)

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

1.6500円

16,500円)

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

第26期

(2026年2月16日現在)

第27期中間計算期間

(2026年8月16日現在)

1 中間貸借対照表(又は貸借対照表)計上額、時価及びその差額

証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2 中間貸借対照表(又は貸借対照表)の科目ごとの時価の算定方法

親投資信託受益証券については、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。

同左

3 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

(その他の注記)

1 元本の移動

期  別

項  目

第26期

(自 2025年2月18日

至 2026年2月16日)

第27期中間計算期間

(自 2026年2月17日

至 2026年8月16日)

期首元本額

1,746,510,534

円

1,744,526,118

円

期中追加設定元本額

27,538,423

円

18,741,434

円

期中一部解約元本額

29,522,839

円

7,189,450

円

2 デリバティブ取引関係

第26期(自 2025年2月18日  至 2026年2月16日)

該当事項はありません。

 

第27期中間計算期間(自 2026年2月17日  至 2026年8月16日)

該当事項はありません。

 

(参考)マザーファンドの状況

以下に記載した情報は監査の対象外であります。

当ファンドは「国内株式マザーファンド」、「国内債券マザーファンド」、「外国株式マザーファンド」、及び「外国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。

(1)貸借対照表

国内株式マザーファンド

 

 

 

 

 

 

(単位 : 円)

 

 

対象年月日

(2026年2月16日現在)

(2026年8月16日現在)

 

 

 

 

 

科  目

金額

金額

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

コール・ローン

109,122,320

171,147,376

 

 

株式

9,706,269,670

9,483,951,420

 

 

未収入金

149,864,596

58,026,168

 

 

未収配当金

12,503,450

4,178,200

 

 

未収利息

2,100

4,462

 

 

流動資産合計

9,977,762,136

9,717,307,626

 

資産合計

9,977,762,136

9,717,307,626

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

未払金

66,533,124

57,991,638

 

 

未払解約金

73,000,000

-

 

 

流動負債合計

139,533,124

57,991,638

 

負債合計

139,533,124

57,991,638

純資産の部

 

 

 

元本等

 

 

 

 

元本

2,883,645,839

2,560,896,195

 

 

剰余金

 

 

 

 

 期末剰余金又は期末欠損金(△)

6,954,583,173

7,098,419,793

 

 

元本等合計

9,838,229,012

9,659,315,988

 

純資産合計

9,838,229,012

9,659,315,988

負債純資産合計

9,977,762,136

9,717,307,626

 

国内債券マザーファンド

 

 

 

 

 

 

(単位 : 円)

 

 

対象年月日

(2026年2月16日現在)

(2026年8月16日現在)

 

 

 

 

 

科  目

金額

金額

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

コール・ローン

235,255,029

43,456,772

 

 

国債証券

8,627,679,830

9,049,519,949

 

 

地方債証券

279,248,000

277,367,000

 

 

特殊債券

388,938,019

364,016,235

 

 

社債券

1,178,595,918

1,161,686,681

 

 

未収入金

1,188,898,330

-

 

 

未収利息

22,393,246

22,325,765

 

 

前払費用

2,548,085

992,836

 

 

流動資産合計

11,923,556,457

10,919,365,238

 

資産合計

11,923,556,457

10,919,365,238

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

未払金

999,245,000

-

 

 

流動負債合計

999,245,000

-

 

負債合計

999,245,000

-

純資産の部

 

 

 

元本等

 

 

 

 

元本

8,724,093,637

8,971,855,030

 

 

剰余金

 

 

 

 

 期末剰余金又は期末欠損金(△)

2,200,217,820

1,947,510,208

 

 

元本等合計

10,924,311,457

10,919,365,238

 

純資産合計

10,924,311,457

10,919,365,238

負債純資産合計

11,923,556,457

10,919,365,238

 

外国株式マザーファンド

 

 

 

 

 

 

(単位 : 円)

 

 

対象年月日

(2026年2月16日現在)

(2026年8月16日現在)

 

 

 

 

 

科  目

金額

金額

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

預金

20,053,434

22,543,932

 

 

コール・ローン

16,666,310

14,086,591

 

 

株式

4,893,230,615

5,822,017,420

 

 

投資証券

64,980,581

85,883,329

 

 

未収配当金

2,747,978

4,030,965

 

 

未収利息

320

367

 

 

流動資産合計

4,997,679,238

5,948,562,604

 

資産合計

4,997,679,238

5,948,562,604

負債の部

 

 

 

負債合計

-

-

純資産の部

 

 

 

元本等

 

 

 

 

元本

648,167,358

653,029,714

 

 

剰余金

 

 

 

 

 期末剰余金又は期末欠損金(△)

4,349,511,880

5,295,532,890

 

 

元本等合計

4,997,679,238

5,948,562,604

 

純資産合計

4,997,679,238

5,948,562,604

負債純資産合計

4,997,679,238

5,948,562,604

 

外国債券マザーファンド

 

 

 

 

 

 

(単位 : 円)

 

 

対象年月日

(2026年2月16日現在)

(2026年8月16日現在)

 

 

 

 

 

科  目

金額

金額

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

預金

3,379,395

947,064

 

 

コール・ローン

2,761,945

7,753,100

 

 

国債証券

2,066,377,030

1,946,927,633

 

 

未収利息

18,261,698

14,878,899

 

 

前払費用

1,456,393

2,319,420

 

 

流動資産合計

2,092,236,461

1,972,826,116

 

資産合計

2,092,236,461

1,972,826,116

負債の部

 

 

 

負債合計

-

-

純資産の部

 

 

 

元本等

 

 

 

 

元本

537,017,105

494,570,847

 

 

剰余金

 

 

 

 

 期末剰余金又は期末欠損金(△)

1,555,219,356

1,478,255,269

 

 

元本等合計

2,092,236,461

1,972,826,116

 

純資産合計

2,092,236,461

1,972,826,116

負債純資産合計

2,092,236,461

1,972,826,116

 

 

 

(2)注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1 運用資産の評価基準

及び評価方法

(1)株式、新株予約権証券、投資証券

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。

時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場又は気配相場)で評価しております。

 

(2)国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券

原則として時価で評価しております。

時価評価にあたっては、原則として、市場価額のあるものについてはその終値(終値のないものについてはそれに準ずる価額)、金融商品取引所に上場されていないものについては、以下のいずれかから入手した価額で評価しております。

①日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)値段

②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)

③価額情報会社の提供する価額

なお、買付にかかる約定日から1年以内で償還を迎える公社債等(償還日の前年応答日が到来したものを含む。)で価格変動性が限定的であり、償却原価法による評価方法が合理的かつ受益者の利益を害しないと投資信託委託会社が判断した場合には、当該方式によって評価しております。

2 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。

3 費用・収益の計上基準

 

(1)受取配当金

国内有価証券については、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

外国有価証券については、原則として配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には、入金日基準で計上しております。

 

(2)有価証券売買等損益、為替差損益

約定日基準で計上しております。

 

(貸借対照表に関する注記)

(2026年2月16日現在)

(2026年8月16日現在)

1 計算期間の末日における受益権の総数

1 計算期間の末日における受益権の総数

国内株式マザーファンド

2,883,645,839

口

国内株式マザーファンド

2,560,896,195

口

国内債券マザーファンド

8,724,093,637

口

国内債券マザーファンド

8,971,855,030

口

外国株式マザーファンド

648,167,358

口

外国株式マザーファンド

653,029,714

口

外国債券マザーファンド

537,017,105

口

外国債券マザーファンド

494,570,847

口

2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

国内株式マザーファンド

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

3.4117円

34,117円)

国内株式マザーファンド

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

3.7718円

37,718円)

国内債券マザーファンド

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

1.2522円

12,522円)

国内債券マザーファンド

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

1.2171円

12,171円)

外国株式マザーファンド

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

7.7105円

77,105円)

外国株式マザーファンド

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

9.1092円

91,092円)

外国債券マザーファンド

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

3.8960円

38,960円)

外国債券マザーファンド

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

3.9890円

39,890円)

(その他の注記)

1 元本の移動

対象年月日

項  目

(2026年2月16日現在)

(2026年8月16日現在)

国内株式マザーファンド

期首元本額

3,528,306,397

円

2,883,645,839

円

期中追加設定元本額

57,028,591

円

213,459,585

円

期中一部解約元本額

701,689,149

円

536,209,229

円

期末元本額

2,883,645,839

円

2,560,896,195

円

元本の内訳*

青のライフキャンバス・ファンド(標準型)

232,379,058

円

216,700,910

円

赤のライフキャンバス・ファンド(積極型)

366,393,146

円

351,601,110

円

T&D国内株式オープンSA(適格機関投資家専用)

2,284,873,635

円

1,992,594,175

円

合計

2,883,645,839

円

2,560,896,195

円

国内債券マザーファンド

期首元本額

7,980,674,632

円

8,724,093,637

円

期中追加設定元本額

1,431,379,893

円

1,254,012,954

円

期中一部解約元本額

687,960,888

円

1,006,251,561

円

期末元本額

8,724,093,637

円

8,971,855,030

円

元本の内訳*

青のライフキャンバス・ファンド(標準型)

646,194,106

円

682,472,014

円

赤のライフキャンバス・ファンド(積極型)

455,645,691

円

489,461,783

円

T&D国内債券オープン(非課税適格機関投資家専用)

2,445,305,709

円

2,541,678,404

円

T&D国内債券オープンSA(適格機関投資家専用)

5,176,948,131

円

5,258,242,829

円

合計

8,724,093,637

円

8,971,855,030

円

外国株式マザーファンド

期首元本額

762,163,357

円

648,167,358

円

期中追加設定元本額

46,465,491

円

100,340,479

円

期中一部解約元本額

160,461,490

円

95,478,123

円

期末元本額

648,167,358

円

653,029,714

円

元本の内訳*

青のライフキャンバス・ファンド(標準型)

44,940,062

円

46,511,897

円

赤のライフキャンバス・ファンド(積極型)

59,585,811

円

63,341,233

円

T&D外国株式オープンSA(適格機関投資家専用)

543,641,485

円

543,176,584

円

合計

648,167,358

円

653,029,714

円

外国債券マザーファンド

期首元本額

552,909,262

円

537,017,105

円

期中追加設定元本額

77,972,373

円

228,525,973

円

期中一部解約元本額

93,864,530

円

270,972,231

円

期末元本額

537,017,105

円

494,570,847

円

元本の内訳*

青のライフキャンバス・ファンド(標準型)

52,017,112

円

47,869,432

円

赤のライフキャンバス・ファンド(積極型)

74,468,268

円

72,511,891

円

T&D外国債券オープンSA(適格機関投資家専用)

372,197,859

円

332,142,000

円

T&D外国債券アクティブオープンPF(非課税適格機関投資家専用)

38,333,866

円

42,047,524

円

合計

537,017,105

円

494,570,847

円

*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

2 デリバティブ取引関係

(自 2025年2月18日  至 2026年2月16日)

該当事項はありません。

(自 2026年2月17日  至 2026年8月16日)

該当事項はありません。

 

 

4【委託会社等の概況】

(1)【資本金の額】

2026年8月末日現在の資本金の額             11億円

会社が発行する株式の総数                  2,294,100株

発行済株式総数                            1,082,500株

過去5年間における主な資本金の額の増減     該当事項はありません。

 

(2)【事業の内容及び営業の状況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。

委託会社の運用する証券投資信託は2026年8月末日現在、217本であり、その純資産総額の合計は761,713百万円です(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類

本数

純資産総額

追加型株式投資信託

98本

361,040百万円

単位型株式投資信託

74本

278,972百万円

単位型公社債投資信託

45本

121,700百万円

合計

217本

761,713百万円

 

(3)【その他】

①定款の変更等

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。

②訴訟事件その他の重要事項

委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

 

 

5【委託会社等の経理状況】

 

1.  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。

 

2.  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第46期事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

 

(1)【貸借対照表】

前事業年度

(2025年3月31日現在)

当事業年度

(2026年3月31日現在)

区分

注記

番号

内訳

(千円)

金額

(千円)

内訳

(千円)

金額

(千円)

(資産の部)

Ⅰ流動資産

1.現金・預金

5,454,528

5,584,526

2.前払費用

69,182

97,167

3.未収委託者報酬

756,629

592,108

4.未収運用受託報酬

489,494

583,837

5.その他

28,812

26,416

流動資産計

6,798,648

6,884,056

Ⅱ固定資産

1.有形固定資産

100,183

132,005

(1)建物

※1

53,959

49,166

(2)器具備品

※1

46,174

82,794

(3)その他

※1

50

44

2.無形固定資産

51,975

45,726

(1)電話加入権

2,862

2,862

(2)ソフトウェア

40,444

25,663

(3)ソフトウェア仮勘定

8,668

17,200

3.投資その他の資産

412,303

405,410

(1)投資有価証券

41,389

32,446

(2)長期差入保証金

89,090

87,326

(3)繰延税金資産

237,131

226,927

(4)長期前払費用

44,692

58,710

固定資産計

564,462

583,141

資産合計

7,363,110

7,467,198

 

前事業年度

(2025年3月31日現在)

当事業年度

(2026年3月31日現在)

区分

注記

番号

内訳

(千円)

金額

(千円)

内訳

(千円)

金額

(千円)

(負債の部)

Ⅰ流動負債

1.預り金

1,562

7,910

2.未払金

301,446

255,664

(1)未払収益分配金

2,752

3,292

(2)未払償還金

2

-

(3)未払手数料

238,844

202,839

(4)その他未払金

59,847

49,531

3.未払費用

409,819

393,359

4.未払法人税等

99,440

71,245

5.未払消費税等

64,603

36,914

6.賞与引当金

262,025

267,660

7.役員賞与引当金

9,000

5,000

流動負債計

1,147,897

1,037,753

Ⅱ固定負債

1.退職給付引当金

470,763

436,450

2.役員退職慰労引当金

12,325

3,400

固定負債計

483,088

439,850

負債合計

1,630,985

1,477,603

(純資産の部)

Ⅰ株主資本

1.資本金

 

1,100,000

 

1,100,000

2.資本剰余金

 

277,667

 

277,667

(1)資本準備金

277,667

 

277,667

 

3.利益剰余金

4,353,829

 

4,611,756

(1)利益準備金

175,000

 

175,000

 

(2)その他利益剰余金

 

 

 

別途積立金

3,137,790

 

3,137,790

 

繰越利益剰余金

1,041,039

 

1,298,966

 

株主資本計

5,731,497

5,989,424

Ⅱ評価・換算差額等

1.その他有価証券評価

差額金

627

170

評価・換算差額等計

627

170

純資産合計

5,732,125

5,989,594

負債・純資産合計

7,363,110

7,467,198

 

(2)【損益計算書】

前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

区分

注記

番号

内訳

(千円)

金額

(千円)

内訳

(千円)

金額

(千円)

Ⅰ営業収益

1.委託者報酬

 

3,919,250

 

3,330,170

2.運用受託報酬

 

1,854,086

 

2,401,081

3.投資助言報酬

 

10,000

 

10,000

4.その他営業収益

 

30,931

 

17,660

営業収益計

 

5,814,269

 

5,758,913

Ⅱ営業費用

 

 

 

 

1.支払手数料

 

1,379,158

 

1,200,807

2.広告宣伝費

 

1,056

 

3,122

3.調査費

 

1,581,027

 

1,541,300

(1)調査費

80,482

 

98,647

 

(2)委託調査費

997,135

 

898,624

 

(3)情報機器関連費

502,485

 

543,104

 

(4)図書費

923

 

923

 

4.委託計算費

 

201,819

 

188,951

5.営業雑経費

 

89,830

 

81,557

(1)通信費

7,532

 

8,534

 

(2)印刷費

71,381

 

61,375

 

(3)協会費

5,768

 

6,365

 

(4)諸会費

5,147

 

5,280

 

営業費用計

 

3,252,891

 

3,015,739

Ⅲ一般管理費

1.給料

 

1,315,383

 

1,306,659

(1)役員報酬

52,212

 

40,306

 

(2)給料・手当

1,176,113

 

1,172,342

 

(3)賞与

87,058

 

94,011

 

2.法定福利費

 

224,762

 

221,430

3.退職金

 

2,718

 

5,559

4.福利厚生費

 

4,986

 

5,012

5.交際費

 

470

 

759

6.旅費交通費

 

8,207

 

10,702

7.事務委託費

 

101,257

 

136,787

8.租税公課

 

74,403

 

71,739

9.不動産賃借料

 

165,478

 

165,478

10.退職給付費用

 

58,910

 

54,163

11.役員退職慰労引当金繰入

 

2,700

 

1,575

12.賞与引当金繰入

 

262,025

 

267,660

13.役員賞与引当金繰入

 

9,000

 

5,000

14.固定資産減価償却費

44,996

62,225

15.諸経費

51,609

58,098

一般管理費計

2,326,910

2,372,851

営業利益

234,466

370,322

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

区分

注記

番号

内訳

(千円)

金額

(千円)

内訳

(千円)

金額

(千円)

Ⅳ営業外収益

1.受取配当金

983

981

2.受取利息

1,712

7,164

3.助成金収入

500

-

4.時効成立分配金・償還金

856

766

5.雑収入

539

2,027

営業外収益計

4,591

10,940

Ⅴ営業外費用

1.為替差損

1,886

7,613

2.損失補填金

478

-

3. 雑損失

2

171

営業外費用計

2,367

7,784

経常利益

236,690

373,478

Ⅵ特別利益

1.投資有価証券売却益

25,145

1,362

特別利益計

25,145

1,362

Ⅶ特別損失

1.投資有価証券評価損

2,332

-

2.投資有価証券売却損

132

1,071

特別損失計

2,465

1,071

税引前当期純利益

259,370

373,769

法人税、住民税及び事業税

97,144

105,439

法人税等調整額

△30,997

10,403

当期純利益

193,223

257,926

 

(3)【株主資本等変動計算書】

前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

株      主      資      本

資本金

資 本 剰 余 金

利  益  剰  余  金

株主資本

合計

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,100,000

277,667

277,667

175,000

3,137,790

847,816

4,160,606

5,538,274

当期変動額

 当期純利益

193,223

193,223

193,223

株主資本

以外の項目の

当期変動額

(純額)

当期変動額合計

-

-

-

-

-

193,223

193,223

193,223

当期末残高

1,100,000

277,667

277,667

175,000

3,137,790

1,041,039

4,353,829

5,731,497

評価・換算差額等

純資産
合 計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

11,234

11,234

5,549,509

当期変動額

 当期純利益

193,223

 株主資本

以外の項目の

当期変動額

(純額)

△ 10,607

△ 10,607

△ 10,607

当期変動額合計

△ 10,607

△ 10,607

182,616

当期末残高

627

627

5,732,125

 

当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:千円)

株      主      資      本

資本金

資 本 剰 余 金

利  益  剰  余  金

株主資本

合計

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,100,000

277,667

277,667

175,000

3,137,790

1,041,039

4,353,829

5,731,497

当期変動額

 当期純利益

257,926

257,926

257,926

株主資本

以外の項目の

当期変動額

(純額)

当期変動額合計

-

-

-

-

-

257,926

257,926

257,926

当期末残高

1,100,000

277,667

277,667

175,000

3,137,790

1,298,966

4,611,756

5,989,424

評価・換算差額等

純資産
合 計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

627

627

5,732,125

当期変動額

 当期純利益

257,926

 株主資本

以外の項目の

当期変動額

(純額)

△ 457

△ 457

△ 457

当期変動額合計

△ 457

△ 457

257,469

当期末残高

170

170

5,989,594

 

注記事項

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物          3~50年

器具備品      2~15年

その他            8年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、期末要支給額を計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

(1)委託者報酬

委託者報酬は、投資信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。

委託者報酬に含まれる成功報酬については、投資信託約款に基づき対象となる投資信託の特定のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

(2)運用受託報酬

運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資一任契約に基づき算出された計算基礎残高に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。

運用受託報酬に含まれる成功報酬については、投資一任契約に基づき対象となる運用資産の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

(3)投資助言報酬

投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり均一の助言サービスを提供するものであるため、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中です。

・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)

(1)概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(貸借対照表関係)

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

建物                  88,203千円

器具備品             145,733千円

その他                   846千円

※1 有形固定資産の減価償却累計額

建物                  93,794千円

器具備品             173,640千円

その他                   852千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(千株)

1,082

-

-

1,082

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(千株)

1,082

-

-

1,082

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年6月19日開催の第46期定時株主総会において、次のとおり決議する予定です。

1)配当金の総額              2,500,575円

2)配当の原資                 利益剰余金

3)1株当たり配当額                2.31円

4)基準日                  2026年3月31日

5)効力発生日              2026年6月22日

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、投機的な取引は行いません。

また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微です。

投資有価証券は、主に非上場株式及び投資信託です。非上場株式は業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得しているものであり、市場価格等の変動リスクに晒されております。

未払金、未払費用は、ほとんどが1年以内の支払期日です。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務リスク(資金繰りリスク、信用リスク、価格変動リスク)の管理方法を定めております。財務リスクの状況は、月次で開催されるリスク管理委員会にてモニタリングが行われます。

2.金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(2025年3月31日)

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。市場価格のない株式等は、次表に含めておりません((注1)参照)。また、現金については現金であること、並びに預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(単位:千円)

貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

その他有価証券

11,189

11,189

-

資産計

11,189

11,189

-

(注1)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

非上場株式

30,200

合計

30,200

(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超

現金・預金

5,454,528

-

-

未収委託者報酬

756,629

-

-

未収運用受託報酬

489,494

-

-

投資有価証券

その他有価証券のうち

満期があるもの(その他)

9,994

1,194

-

合計

6,710,647

1,194

-

 

当事業年度(2026年3月31日)

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。市場価格のない株式等は、次表に含めておりません((注1)参照)。また、現金については現金であること、並びに預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(単位:千円)

貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

その他有価証券

2,246

2,246

-

資産計

2,246

2,246

-

(注1)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

非上場株式

30,200

合計

30,200

(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超

現金・預金

5,584,526

-

-

未収委託者報酬

592,108

-

-

未収運用受託報酬

583,837

-

-

投資有価証券

その他有価証券のうち

満期があるもの(その他)

-

1,346

900

合計

6,760,472

1,346

900

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

前事業年度(2025年3月31日)

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

(単位:千円)

 

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

-

11,189

-

11,189

資産計

-

11,189

-

11,189

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

市場における取引価格が存在しない投資信託については基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

 

当事業年度(2026年3月31日)

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

(単位:千円)

 

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

-

2,246

-

2,246

資産計

-

2,246

-

2,246

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

市場における取引価格が存在しない投資信託については基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2025年3月31日)

1.その他有価証券

その他有価証券の当事業年度の売却額は52,645千円であり、売却益の合計額は25,145千円、売却損の合計額は132千円です。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。

(単位:千円)

種類(*)

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)その他

5,560

4,442

1,117

小計

5,560

4,442

1,117

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)その他

5,628

5,841

△213

小計

5,628

5,841

△213

合計

11,189

10,284

904

(*)当事業年度において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

 

2.減損処理を行った有価証券

当事業年度において、投資有価証券について2,332千円(その他有価証券の投資信託2,332千円)減損処理を行っております。

当事業年度(2026年3月31日)

1.その他有価証券

その他有価証券の当事業年度の売却額は16,156千円であり、売却益の合計額は1,362千円、売却損の合計額は1,071千円です。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。

(単位:千円)

種類(*)

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)その他

1,346

997

348

小計

1,346

997

348

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)その他

900

1,000

△100

小計

900

1,000

△100

合計

2,246

1,997

248

(*)当事業年度において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

2.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

1.委託者報酬

2.運用受託報酬

3.投資助言報酬

4.その他営業収益

3,919,250

1,854,086

10,000

30,931

3,330,170

2,401,081

10,000

17,660

合計

5,814,269

5,758,913

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(退職給付関係)

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高                   458,579千円

 退職給付費用                              40,956千円

 退職給付の支払額                        △28,772千円

退職給付引当金の期末残高                   470,763千円

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

退職一時金制度の退職給付債務               470,763千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額     470,763千円

 

退職給付引当金                             470,763千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額     470,763千円

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用                47,420千円

(注)退職給付費用には株式会社T&Dホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。

 

3.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額                     11,489千円

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高                   470,763千円

 退職給付費用                              36,869千円

 退職給付の支払額                        △71,182千円

退職給付引当金の期末残高                   436,450千円

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

退職一時金制度の退職給付債務               436,450千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額     436,450千円

 

退職給付引当金                             436,450千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額     436,450千円

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用                45,786千円

(注)退職給付費用には株式会社T&Dホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。

 

3.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額                      8,377千円

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

(単位:千円)

(単位:千円)

(繰延税金資産)

税務上の繰越欠損金(注1)

3,226

-

賞与引当金

80,232

84,366

未払社会保険料

13,143

13,495

未払事業税

6,751

6,593

退職給付引当金

151,874

138,640

連結納税加入に伴う有価証券時価評価益

15,504

15,504

その他

25,431

26,897

小計

296,163

285,496

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△249

-

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△58,505

△58,491

評価性引当額小計

△58,754

△58,491

繰延税金資産計

237,408

227,005

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金

277

78

繰延税金負債計

277

78

繰延税金資産の純額

237,131

226,927

 

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前事業年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(*)

-

-

3,226

3,226

評価性引当額

-

-

△249

△249

繰延税金資産

-

-

2,977

2,977

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(*)税務上の繰越欠損金3,226千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産2,977千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当事業年度(2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2025年3月31日)

 

当事業年度(2026年3月31日)

法定実効税率

30.6

%

法定実効税率

-

%

(調整)

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

%

交際費等永久に損金に算入されない項目

-

%

住民税均等割

1.0

%

住民税均等割

-

%

評価性引当額の増減

△5.7

%

評価性引当額の増減

-

%

所得税額控除

0.2

%

所得税額控除

-

%

その他

△1.5

%

その他

-

%

税効果会計適用後の法人税率の負担率

25.5

%

税効果会計適用後の法人税率の負担率

-

%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(セグメント情報等)

1.セグメント情報

当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.関連情報

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(1)製品及びサービスごとの情報

当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。

(2)地域ごとの情報

① 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

② 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

(3)主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先は次のとおりです。

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

営業収益

大同生命保険株式会社

946,430

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(1)製品及びサービスごとの情報

当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。

 

(2)地域ごとの情報

① 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

② 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

(3)主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先は次のとおりです。

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

営業収益

大同生命保険株式会社

1,064,555

 

 

(関連当事者との取引)

1.関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(億円)

事業の
内容又
は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引
金額
(千円)

科目

期末

残高

(千円)

親会社

㈱T&D

ホール

ディングス

東京都
中央区

2,071

持株

会社

(被所有)
直接 100

経営管理

グループ通算
制度に伴う
支払予定額

(*)

1,018

未払金

1,018

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

(*)グループ通算制度による法人税額のうち当社の通算税効果額であり、親会社への支払予定額です。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(億円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額
(千円)

科目

期末

残高

(千円)

親会社

㈱T&D

ホール

ディングス

東京都
中央区

2,071

持株

会社

(被所有)
直接 100

経営管理

グループ通算

制度に伴う

支払予定額

(*)

675

未払金

675

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

(*)グループ通算制度による法人税額のうち当社の通算税効果額であり、親会社への支払予定額です。

 

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(億円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

親会社の

子会社

大同生命

保険㈱

大阪市

西区

1,100

生命

保険業

-

投資一任

契約の

締結

投資一任

契約(*)

902,619

未収

運用受

託報酬

284,245

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

(*)投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(億円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

親会社の

子会社

大同生命

保険㈱

大阪市

西区

1,100

生命

保険業

-

投資一任

契約の

締結

投資一任

契約(*)

1,063,480

未収

運用受

託報酬

293,716

親会社の

子会社

太陽生命

保険㈱

東京都

中央区

 625

生命

保険業

-

投資一任

契約の

締結

投資一任

契約(*)

340,092

未収

運用受

託報酬

137,450

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

(*)投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

株式会社T&Dホールディングス(東京証券取引所に上場)

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

1株当たり純資産額

5,295.26円

1株当たり純資産額

5,533.11円

1株当たり当期純利益

178.49円

1株当たり当期純利益

238.26円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1株当たり当期純利益の算定上の基礎

1株当たり当期純利益の算定上の基礎

当期純利益(千円)

193,223

当期純利益(千円)

257,926

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

普通株式に係る当期純利益(千円)

193,223

普通株式に係る当期純利益(千円)

257,926

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,082

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,082

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。