コモンズ投信株式会社｜訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）｜EDINET開示書類
書類本文のHTML表示です。画像・表組み・監査報告書・PDF固有のレイアウト等は原本を完全には再現しません。重要な確認には必ず原本を参照してください。
【表紙】
【提出書類】 | 有価証券届出書の訂正届出書 |
【提出先】 | 関東財務局長 殿 |
【提出日】 | 2026年10月16日提出 |
【発行者名】 | コモンズ投信株式会社 |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊井 哲朗 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山2-5-17 ポーラ青山ビル16階 |
【事務連絡者氏名】 | 川端 勝 |
【電話番号】 | 03-5860-5716 |
【届出の対象とした募集内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】 | コモンズ３０ファンド |
【届出の対象とした募集内国投資信託受益証券の金額】 | 継続申込期間(2026年4月1日から2027年3月31日まで) 3,000億円を上限とします。 |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2026年３月31日付をもって提出した有価証券届出書（以下、「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項のうち、訂正すべき事項がありますので、これを訂正するために本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
※下線部 は訂正部分を示します。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（前略）
④商品分類・属性区分
当ファンドの一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は次の通りです。
単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 |
（収益の源泉） | ||
|
| 株 式 |
| 国 内 |
|
単位型 |
| 債 券 |
|
|
|
| 海 外 | 不動産投信 |
|
|
|
追加型 |
| その他資産 |
| 内 外 | （ ） |
|
|
|
|
| 資産複合 |
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
株式 | 年1回 | グローバル |
|
|
一般 |
| （日本含む） |
|
|
大型株 | 年2回 |
|
|
|
中小型株 |
| 日本 |
|
|
| 年4回 |
|
|
|
債券 |
| 北米 | ファミリーファンド | あり （適時ヘッジ) |
一般 | 年6回 |
| ||
公債 | （隔月） | 欧州 |
|
|
社債 |
|
|
|
|
その他債券 | 年12回 | アジア |
|
|
クレジット属性 | （毎月） |
|
|
|
（ ） |
| オセアニア |
|
|
| 日々 |
|
|
|
不動産投信 |
| 中南米 | ファンド・オブ・ファンズ | なし |
| その他 |
|
|
|
その他資産 | （ ） | アフリカ |
|
|
(投資信託証券 |
|
|
|
|
(株式 一般)） |
| 中近東 |
|
|
|
| （中東） |
|
|
資産複合 |
|
|
|
|
（ ） |
| エマージング |
|
|
資産配分固定型 |
|
|
|
|
資産配分変更型 |
|
|
|
|
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
○ 追加型投信：一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
○ 内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
○ 株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
○ その他資産（投資信託証券(株式 一般)）：組入れている資産を記載するものとする。
○ 年1回：目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
○ グローバル（日本を含む）：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
○ ファミリーファンド:目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいう。
○ 為替ヘッジあり（適時ヘッジ）: 目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。
※商品分類・属性区分の定義についての詳細は一般社団法人投資信託協会のホームページをご参照下さい。（https://www.toushin.or.jp/）
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
④商品分類・属性区分
当ファンドの一般社団法人資産運用業協会による商品分類・属性区分は次の通りです。
単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 |
（収益の源泉） | ||
|
| 株 式 |
| 国 内 |
|
単位型 |
| 債 券 |
|
|
|
| 海 外 | 不動産投信 |
|
|
|
追加型 |
| その他資産 |
| 内 外 | （ ） |
|
|
|
|
| 資産複合 |
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
株式 | 年1回 | グローバル |
|
|
一般 |
| （日本含む） |
|
|
大型株 | 年2回 |
|
|
|
中小型株 |
| 日本 |
|
|
| 年4回 |
|
|
|
債券 |
| 北米 | ファミリーファンド | あり （適時ヘッジ) |
一般 | 年6回 |
| ||
公債 | （隔月） | 欧州 |
|
|
社債 |
|
|
|
|
その他債券 | 年12回 | アジア |
|
|
クレジット属性 | （毎月） |
|
|
|
（ ） |
| オセアニア |
|
|
| 日々 |
|
|
|
不動産投信 |
| 中南米 | ファンド・オブ・ファンズ | なし |
| その他 |
|
|
|
その他資産 | （ ） | アフリカ |
|
|
(投資信託証券 |
|
|
|
|
(株式 一般)） |
| 中近東 |
|
|
|
| （中東） |
|
|
資産複合 |
|
|
|
|
（ ） |
| エマージング |
|
|
資産配分固定型 |
|
|
|
|
資産配分変更型 |
|
|
|
|
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
○ 追加型投信：一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
○ 内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
○ 株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
○ その他資産（投資信託証券(株式 一般)）：組入れている資産を記載するものとする。
○ 年1回：目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
○ グローバル（日本を含む）：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
○ ファミリーファンド:目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいう。
○ 為替ヘッジあり（適時ヘッジ）: 目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。
※商品分類・属性区分の定義についての詳細は一般社団法人資産運用業協会のホームページをご参照下さい。（https://www.imaj.or.jp/）
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（後略）
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（前略）
②委託会社の概況
ａ．資本金 1億円（2026年１月末現在）
（中略）
ｃ．大株主の状況（2026年１月末現在）
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
②委託会社の概況
ａ．資本金 1億円（2026年７月末現在）
（中略）
ｃ．大株主の状況（2026年７月末現在）
（後略）
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（前略）
＜委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等＞
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合等を行っております。また、受託会社より内部統制の整備等に関する報告書を受け取っております。
※ファンドの運用体制等は、2026年１月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（前略）
＜委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等＞
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合等を行っております。また、受託会社より内部統制の整備等に関する報告書を受け取っております。
※ファンドの運用体制等は、2026年７月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（５）【投資制限】
＜訂正前＞
① 信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
１．株式への実質投資割合には制限を設けません。（約款 運用の基本方針 ２．運用方法 （３）投資制限①）
２．外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。（約款 運用の基本方針 ２．運用方法 （３）投資制限②）
３．投資信託証券（但し、マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。（約款 運用の基本方針 ２．運用方法 （３）投資制限③）
４．先物取引等は、約款第21条の範囲で行います。
５．スワップ取引は、約款第22条の範囲内で行います。
６．金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第23条の範囲内で行います
７．一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとします。
（後略）
＜訂正後＞
① 信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
１．株式への実質投資割合には制限を設けません。（約款 運用の基本方針 ２．運用方法 （３）投資制限①）
２．外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。（約款 運用の基本方針 ２．運用方法 （３）投資制限②）
３．投資信託証券（但し、マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。（約款 運用の基本方針 ２．運用方法 （３）投資制限③）
４．先物取引等は、約款第21条の範囲で行います。
５．スワップ取引は、約款第22条の範囲内で行います。
６．金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第23条の範囲内で行います
７．一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとします。
（後略）
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（前略）
≪投資リスクに対する管理体制≫
（中略）
※投資リスクに対する管理体制は、2026年１月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
【画像・図表はPDF原本参照】
＜訂正後＞
（前略）
≪投資リスクに対する管理体制≫
（中略）
※投資リスクに対する管理体制は、2026年７月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
【画像・図表はPDF原本参照】
４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に以下の表に掲げる信託報酬率を乗じて得た額とします。信託報酬の総額および信託報酬に係る委託会社、販売会社、受託会社の配分は次のとおりとなります。
純資産総額 | 信託報酬率（年率） | 配分（上段：税込、下段：税抜） | ||
（上段：税込、下段：税抜） | 委託会社 | 販売会社 | 受託会社 | |
500億円まで | 1.078% | 0.473% | 0.550% | 0.055% |
（0.98%） | （0.43%） | （0.50%） | （0.05%） | |
500億円を超える部分 | 0.979% | 0.440% | 0.495% | 0.044% |
（0.89%） | （0.40%） | （0.45%） | （0.04%） | |
1,000億円を超える部分 | 0.869% | 0.385% | 0.440% | 0.044% |
（0.79%） | （0.35%） | （0.40%） | （0.04%） | |
3,000億円を超える部分 | 0.748% | 0.330% | 0.385% | 0.033% |
（0.68%） | （0.30%） | （0.35%） | （0.03%） | |
信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヶ月終了日（当該日が休業日の場合には翌営業日とします。以下同じ。）及び毎計算期間末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁するものとします。また信託報酬に係る消費税等相当額を信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
※税額は、2026年１月末現在のものであり、税法が改正された場合、その内容が変更されることがあります。
＜訂正後＞
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に以下の表に掲げる信託報酬率を乗じて得た額とします。信託報酬の総額および信託報酬に係る委託会社、販売会社、受託会社の配分は次のとおりとなります。
純資産総額 | 信託報酬率（年率） | 配分（上段：税込、下段：税抜） | ||
（上段：税込、下段：税抜） | 委託会社 | 販売会社 | 受託会社 | |
500億円以下の部分 | 1.078% | 0.473% | 0.550% | 0.055% |
（0.98%） | （0.43%） | （0.50%） | （0.05%） | |
500億円超 1,000億円以下の部分 | 0.979% | 0.440% | 0.495% | 0.044% |
（0.89%） | （0.40%） | （0.45%） | （0.04%） | |
1,000億円超 3,000億円以下の部分 | 0.869% | 0.385% | 0.440% | 0.044% |
（0.79%） | （0.35%） | （0.40%） | （0.04%） | |
3,000億円超の部分 | 0.748% | 0.330% | 0.385% | 0.033% |
（0.68%） | （0.30%） | （0.35%） | （0.03%） | |
信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヶ月終了日（当該日が休業日の場合には翌営業日とします。以下同じ。）及び毎計算期間末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁するものとします。また信託報酬に係る消費税等相当額を信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
※税額は、2026年７月末現在のものであり、税法が改正された場合、その内容が変更されることがあります。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
＜個人の受益者に対する課税＞
◆収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率が適用されます。また、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税（配当控除は適用されません。）のいずれかを選択することもできます。
◆解約代金及び償還金に対する課税
解約代金及び償還金から取得費用（申込手数料及び申込手数料にかかる消費税等相当額等を含みます。）を控除した利益については、譲渡所得とみなされ20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課税となります。ただし、源泉徴収選択口座（特定口座）を利用した場合、原則として確定申告は不要です。源泉徴収選択口座（特定口座）の取扱いにつきましては、お客さま（受益者）がお申込みされた委託会社又は指定販売会社にお問い合わせください。
解約時及び償還時の損失（譲渡損失）については、収益分配金・上場株式等の譲渡益等との損益通算の仕組みがあります。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＜法人の受益者に対する課税＞
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに解約時及び償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）の税率による源泉徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金」（特別分配金）の区別があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額又は当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が個別元本を下回っている場合は、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※個別元本について
①追加型株式投資信託を保有する受益者毎の取得元本（申込手数料及び申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が個別元本にあたります。
②受益者が同一ファンドを複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③同一ファンドを委託会社と指定販売会社および複数の指定販売会社で取得する場合については委託会社及び指定販売会社毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。また、同一指定販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。詳しくは、販売会社にお問合せください。
④受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります（元本払戻金（特別分配金）については、上記の＜収益分配金の課税について＞を参照）。
（注）上記は2026年１月現在の税法によるものです。税法が改正された場合には、上記の内容が変更になることがあります。また、税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
＜個人の受益者に対する課税＞
◆収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）※の税率が適用されます。また、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税（配当控除は適用されません。)のいずれかを選択することもできます。
※2027年１月１日以降、税率の内訳は所得税、復興特別所得税、防衛特別所得税および地方税となる予定です。
◆解約代金及び償還金に対する課税
解約代金及び償還金から取得費用（申込手数料及び申込手数料にかかる消費税等相当額等を含みます。）を控除した利益については、譲渡所得とみなされ20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）※の税率による申告分離課税となります。ただし、源泉徴収選択口座（特定口座）を利用した場合、原則として確定申告は不要です。源泉徴収選択口座（特定口座）の取扱いにつきましては、お客さま（受益者）がお申込みされた委託会社又は指定販売会社にお問い合わせください。
※2027年１月１日以降、税率の内訳は所得税、復興特別所得税、防衛特別所得税および地方税となる予定です。
解約時及び償還時の損失（譲渡損失）については、収益分配金・上場株式等の譲渡益等との損益通算の仕組みがあります。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＜法人の受益者に対する課税＞
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに解約時及び償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）※の税率による源泉徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。
※2027年１月１日以降、税率の内訳は所得税、復興特別所得税、防衛特別所得税となる予定です。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金」（特別分配金）の区別があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額又は当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が個別元本を下回っている場合は、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※個別元本について
①追加型株式投資信託を保有する受益者毎の取得元本（申込手数料及び申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が個別元本にあたります。
②受益者が同一ファンドを複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③同一ファンドを委託会社と指定販売会社および複数の指定販売会社で取得する場合については委託会社及び指定販売会社毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。また、同一指定販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。詳しくは、指定販売会社にお問合せください。
④受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります（元本払戻金（特別分配金）については、上記の＜収益分配金の課税について＞を参照）。
（注）上記は2026年７月末現在の税法によるものです。税法が改正された場合には、上記の内容が変更になることがあります。また、税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況につきましては、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
|
| （2026年７月末現在） | |
資産の種類 | 国／地域 | 時価合計（円） | 投資比率(％) |
親投資信託受益証券 | 日本 | 95,391,783,037 | 100.04 |
現金・預金・その他の資産(負債控除後) | － | △45,389,560 | △0.04 |
合計(純資産総額) |
| 95,346,393,477 | 100.00 |
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
親投資信託は、全て「コモンズ30マザーファンド」です（以下同じ）。
＜ご参考＞
「コモンズ30マザーファンド」
|
| （2026年７月末現在） | |
資産の種類 | 国／地域 | 時価合計（円） | 投資比率(％) |
株式 | 日本 | 108,528,484,240 | 97.36 |
現金・預金・その他の資産(負債控除後) | － | 2,932,095,204 | 2.63 |
合計(純資産総額) |
| 111,460,579,444 | 100.00 |
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2026年７月末現在） | ||||||||
国／地域 | 種類 | 銘柄名 | 数量 （口） | 帳簿 価額 単価 (円) | 帳簿価額 金額 (円) | 評価額 単価 (円) | 評価額 金額 (円) | 投資 比率 (%) |
日本 | 親投資信託 受益証券 | コモンズ30マザーファンド | 10,516,126,451 | 8.1123 | 85,310,473,773 | 9.0710 | 95,391,783,037 | 100.04 |
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
＜ご参考＞
「コモンズ30マザーファンド」
（2026年７月末現在） | |||||||||
国／地域 | 種類 | 銘柄名 | 業種 | 数量 (口) | 帳簿価額 単価 (円) | 帳簿価額 金額 (円) | 評価額 単価 (円) | 評価額 金額 (円) | 投資 比率 (%) |
日本 | 株式 | アシックス | その他製品 | 950,500 | 4,171.45 | 3,964,967,626 | 4,754.0000 | 4,518,677,000 | 4.05 |
日本 | 株式 | 味の素 | 食料品 | 909,800 | 3,798.55 | 3,455,920,790 | 4,965.0000 | 4,517,157,000 | 4.05 |
日本 | 株式 | 日立製作所 | 電気機器 | 851,400 | 5,129.48 | 4,367,239,272 | 5,267.0000 | 4,484,323,800 | 4.02 |
日本 | 株式 | 丸紅 | 卸売業 | 841,000 | 5,193.14 | 4,367,430,740 | 5,201.0000 | 4,374,041,000 | 3.92 |
日本 | 株式 | 三菱商事 | 卸売業 | 915,500 | 4,289.96 | 3,927,458,380 | 4,776.0000 | 4,372,428,000 | 3.92 |
日本 | 株式 | ファーストリテイリング | 小売業 | 55,800 | 63,464.04 | 3,541,293,583 | 78,190.0000 | 4,363,002,000 | 3.91 |
日本 | 株式 | 東京エレクトロン | 電気機器 | 76,800 | 43,241.20 | 3,320,924,160 | 55,500.0000 | 4,262,400,000 | 3.82 |
日本 | 株式 | 堀場製作所 | 電気機器 | 159,400 | 18,274.81 | 2,913,004,973 | 25,675.0000 | 4,092,595,000 | 3.67 |
日本 | 株式 | 信越化学工業 | 化学 | 702,200 | 5,849.95 | 4,107,839,377 | 5,800.0000 | 4,072,760,000 | 3.65 |
日本 | 株式 | ＴＤＫ | 電気機器 | 1,351,100 | 2,240.98 | 3,027,793,360 | 3,008.0000 | 4,064,108,800 | 3.64 |
日本 | 株式 | 旭化成 | 化学 | 2,351,400 | 1,533.68 | 3,606,298,745 | 1,722.5000 | 4,050,286,500 | 3.63 |
日本 | 株式 | 日東電工 | 化学 | 1,207,600 | 3,449.23 | 4,165,290,148 | 3,325.0000 | 4,015,270,000 | 3.60 |
日本 | 株式 | デクセリアルズ | 化学 | 1,192,500 | 2,597.42 | 3,097,423,350 | 3,304.0000 | 3,940,020,000 | 3.53 |
日本 | 株式 | クボタ | 機械 | 1,395,300 | 2,490.28 | 3,474,687,684 | 2,745.5000 | 3,830,796,150 | 3.43 |
日本 | 株式 | 任天堂 | その他製品 | 487,300 | 9,674.06 | 4,714,169,438 | 7,679.0000 | 3,741,976,700 | 3.35 |
日本 | 株式 | ダイキン工業 | 機械 | 160,600 | 20,326.85 | 3,264,493,543 | 23,295.0000 | 3,741,177,000 | 3.35 |
日本 | 株式 | ディスコ | 機械 | 63,700 | 63,210.23 | 4,026,491,651 | 58,480.0000 | 3,725,176,000 | 3.34 |
日本 | 株式 | ユニ・チャーム | 化学 | 3,570,500 | 924.88 | 3,302,284,040 | 1,006.5000 | 3,593,708,250 | 3.22 |
日本 | 株式 | マキタ | 機械 | 660,000 | 4,995.81 | 3,297,235,873 | 5,183.0000 | 3,420,780,000 | 3.06 |
日本 | 株式 | ＳＭＣ | 機械 | 47,600 | 65,087.07 | 3,098,144,532 | 70,480.0000 | 3,354,848,000 | 3.00 |
日本 | 株式 | セブン＆アイ・ホールディングス | 小売業 | 1,557,400 | 2,223.62 | 3,463,065,788 | 2,109.0000 | 3,284,556,600 | 2.94 |
日本 | 株式 | 小松製作所 | 機械 | 461,800 | 5,718.73 | 2,640,912,095 | 6,994.0000 | 3,229,829,200 | 2.89 |
日本 | 株式 | ＫＡＤＯＫＡＷＡ | 情報・通信業 | 850,100 | 3,237.43 | 2,752,139,243 | 3,473.0000 | 2,952,397,300 | 2.64 |
日本 | 株式 | エムスリー | サービス業 | 1,656,000 | 1,945.62 | 3,221,961,316 | 1,781.5000 | 2,950,164,000 | 2.64 |
日本 | 株式 | シスメックス | 電気機器 | 1,823,400 | 1,527.78 | 2,785,754,052 | 1,599.0000 | 2,915,616,600 | 2.61 |
日本 | 株式 | デンソー | 輸送用機器 | 1,368,000 | 2,180.87 | 2,983,430,160 | 1,967.5000 | 2,691,540,000 | 2.41 |
日本 | 株式 | リンナイ | 金属製品 | 727,700 | 4,063.30 | 2,956,863,410 | 3,580.0000 | 2,605,166,000 | 2.33 |
日本 | 株式 | エーザイ | 医薬品 | 459,100 | 4,452.09 | 2,043,954,519 | 4,828.0000 | 2,216,534,800 | 1.98 |
日本 | 株式 | 楽天グループ | サービス業 | 2,434,400 | 927.13 | 2,257,005,272 | 833.6000 | 2,029,315,840 | 1.82 |
日本 | 株式 | ＬＩＴＡＬＩＣＯ | サービス業 | 1,145,100 | 1,302.21 | 1,491,167,355 | 1,591.0000 | 1,821,854,100 | 1.63 |
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別及び業種別投資比率
| （2026年７月末現在） |
種類 | 投資比率（％） |
親投資信託受益証券 | 100.04 |
合計 | 100.04 |
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
＜ご参考＞
「コモンズ30マザーファンド」
（2026年７月末現在） | ||
種類 | 業種 | 投資比率（％） |
株式 | 食料品 | 4.05 |
| 化学 | 18.81 |
| 医薬品 | 1.98 |
| 金属製品 | 2.33 |
| 機械 | 19.11 |
| 電気機器 | 17.78 |
| 輸送用機器 | 2.41 |
| その他製品 | 7.41 |
| 情報・通信業 | 2.64 |
| 卸売業 | 7.84 |
| 小売業 | 6.86 |
| サービス業 | 6.10 |
合計 | 97.36 | |
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2026年７月末及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
計算期間 | 純資産総額(円) | １口当たり純資産額(円) | ||
(分配落) | (分配付) | (分配落) | (分配付) | |
第１期（2010年１月18日） | 462,259,383 | 466,112,667 | 1.4396 | 1.4516 |
第２期（2011年１月18日） | 986,422,393 | 995,993,656 | 1.3398 | 1.3528 |
第３期（2012年１月18日） | 1,383,150,976 | 1,383,150,976 | 1.1489 | 1.1489 |
第４期（2013年１月18日） | 2,324,781,643 | 2,357,241,543 | 1.4324 | 1.4524 |
第５期（2014年１月20日） | 4,173,167,926 | 4,217,605,587 | 1.8782 | 1.8982 |
第６期（2015年１月19日） | 5,489,892,944 | 5,547,029,045 | 2.1139 | 2.1359 |
第７期（2016年１月18日） | 7,181,071,711 | 7,181,071,711 | 2.0996 | 2.0996 |
第８期（2017年１月18日） | 8,669,830,935 | 8,756,161,463 | 2.4102 | 2.4342 |
第９期（2018年１月18日） | 12,945,580,568 | 13,050,075,482 | 3.0972 | 3.1222 |
第10期（2019年１月18日） | 14,258,310,985 | 14,258,310,985 | 2.6053 | 2.6053 |
第11期（2020年１月20日） | 18,842,633,448 | 19,000,166,406 | 2.9903 | 3.0153 |
第12期（2021年１月18日） | 24,009,137,988 | 24,217,436,580 | 3.4579 | 3.4879 |
第13期（2022年１月18日） | 32,546,711,640 | 32,546,711,640 | 3.8403 | 3.8403 |
第14期（2023年１月18日） | 38,080,848,254 | 38,080,848,254 | 3.6936 | 3.6936 |
第15期（2024年１月18日） | 55,909,438,273 | 55,909,438,273 | 4.8498 | 4.8498 |
第16期（2025年１月20日） | 62,951,803,178 | 62,951,803,178 | 4.8015 | 4.8015 |
第17期（2026年１月19日） | 82,598,544,893 | 82,598,544,893 | 6.0022 | 6.0022 |
2025年７月末 | 70,818,599,740 | － | 5.1680 | － |
８月末 | 70,539,288,425 | － | 5.1343 | － |
９月末 | 73,170,984,606 | － | 5.3223 | － |
10月末 | 76,390,227,522 | － | 5.5806 | － |
11月末 | 76,439,610,747 | － | 5.5642 | － |
12月末 | 76,296,394,705 | － | 5.5405 | － |
2026年１月末 | 80,755,472,536 | － | 5.8647 | － |
２月末 | 90,540,673,612 | － | 6.5492 | － |
３月末 | 82,683,064,775 | － | 5.9336 | － |
４月末 | 89,267,062,414 | － | 6.3735 | － |
５月末 | 94,803,583,487 | － | 6.7364 | － |
６月末 | 97,396,499,142 | － | 6.9014 | － |
７月末 | 95,346,393,477 | － | 6.7148 | － |
②【分配の推移】
期 | １口当たり分配金（円） |
第１期 | 0.0120 |
第２期 | 0.0130 |
第３期 | 0.0000 |
第４期 | 0.0200 |
第５期 | 0.0200 |
第６期 | 0.0220 |
第７期 | 0.0000 |
第８期 | 0.0240 |
第９期 | 0.0250 |
第10期 | 0.0000 |
第11期 | 0.0250 |
第12期 | 0.0300 |
第13期 | 0.0000 |
第14期 | 0.0000 |
第15期 | 0.0000 |
第16期 | 0.0000 |
第17期 | 0.0000 |
③【収益率の推移】
期 | 収益率（％） |
第１期 | 45.2 |
第２期 | △6.0 |
第３期 | △14.2 |
第４期 | 26.4 |
第５期 | 32.5 |
第６期 | 13.7 |
第７期 | △0.7 |
第８期 | 15.9 |
第９期 | 29.5 |
第10期 | △15.9 |
第11期 | 15.7 |
第12期 | 16.6 |
第13期 | 11.1 |
第14期 | △3.8 |
第15期 | 31.3 |
第16期 | △1.0 |
第17期 | 25.0 |
第18中間計算期間末 | 13.3 |
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期 | 計算期間 | 設定口数(口) | 解約口数(口) | 発行済口数(口) |
第１期 | 〔自 2009年１月19日 | 391,527,292 | 70,420,292 | 321,107,000 |
至 2010年１月18日〕 | ||||
第２期 | 〔自 2010年１月19日 | 444,811,045 | 29,666,995 | 736,251,050 |
至 2011年１月18日〕 | ||||
第３期 | 〔自 2011年１月19日 | 531,113,495 | 63,465,470 | 1,203,899,075 |
至 2012年１月18日〕 | ||||
第４期 | 〔自 2012年１月19日 | 580,745,237 | 161,649,274 | 1,622,995,038 |
至 2013年１月18日〕 | ||||
第５期 | 〔自 2013年１月19日 | 1,494,165,050 | 895,277,038 | 2,221,883,050 |
至 2014年１月20日〕 | ||||
第６期 | 〔自 2014年１月21日 | 851,948,218 | 476,735,754 | 2,597,095,514 |
至 2015年１月19日〕 | ||||
第７期 | 〔自 2015年１月20日 | 1,386,199,459 | 563,100,535 | 3,420,194,438 |
至 2016年１月18日〕 | ||||
第８期 | 〔自 2016年１月19日 | 979,214,380 | 802,303,451 | 3,597,105,367 |
至 2017年１月18日〕 | ||||
第９期 | 〔自 2017年１月19日 | 1,527,304,319 | 944,613,098 | 4,179,796,588 |
至 2018年１月18日〕 | ||||
第10期 | 〔自 2018年１月19日 | 2,136,293,395 | 843,258,055 | 5,472,831,928 |
至 2019年１月18日〕 | ||||
第11期 | 〔自 2019年１月19日 | 2,000,277,634 | 1,171,791,213 | 6,301,318,349 |
至 2020年１月20日〕 | ||||
第12期 | 〔自 2020年１月21日 | 2,330,786,985 | 1,688,818,926 | 6,943,286,408 |
至 2021年１月18日〕 | ||||
第13期 | 〔自 2021年１月19日 | 2,685,415,850 | 1,153,684,440 | 8,475,017,818 |
至 2022年１月18日〕 | ||||
第14期 | 〔自 2022年１月19日 | 2,654,121,802 | 819,054,510 | 10,310,085,110 |
至 2023年１月18日〕 | ||||
第15期 | 〔自 2023年１月19日 | 3,292,528,406 | 2,074,464,171 | 11,528,149,345 |
至 2024年１月18日〕 | ||||
第16期 | 〔自 2024年１月19日 | 3,582,127,758 | 1,999,515,362 | 13,110,761,741 |
至 2025年１月20日〕 | ||||
第17期 | 〔自 2025年１月21日 | 2,661,966,103 | 2,011,376,882 | 13,761,350,962 |
至 2026年１月19日〕 | ||||
第18中間計算期間末 | 〔自 2026年１月20日 | 1,185,015,627 | 784,501,797 | 14,161,864,792 |
至 2026年７月19日〕 |
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
(注)第１期計算期間の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
＜参考情報＞
【画像・図表はPDF原本参照】
第２【管理及び運営】
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜訂正前＞
（前略）
＜有価証券などの評価基準＞
投資信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価します。
当ファンドの主な投資対象の評価方法は、次のとおりです。
◆マザーファンド受益証券：基準価額で評価します。
◆国内株式：原則として、基準価額計算日における金融商品取引所の最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価格）で評価します。
◆海外株式：原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の金融商品取引所の最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価格）で評価します。
◆外貨建資産：原則として、日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
◆外国為替予約取引：原則として、日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
＜有価証券などの評価基準＞
投資信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価します。
当ファンドの主な投資対象の評価方法は、次のとおりです。
◆マザーファンド受益証券：基準価額で評価します。
◆国内株式：原則として、基準価額計算日における金融商品取引所の最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価格）で評価します。
◆海外株式：原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の金融商品取引所の最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価格）で評価します。
◆外貨建資産：原則として、日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
◆外国為替予約取引：原則として、日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
（後略）
第３【ファンドの経理状況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表につきましては、以下の内容が追加されます。
＜更新・訂正後＞
１【財務諸表】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、第18期中間計算期間（2026年１月20日から2026年７月19日まで）の中間財務諸表について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、イデア監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
【コモンズ３０ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
|
| （単位：円） |
| 第17期 2026年１月19日現在 | 第18期中間計算期間末 2026年７月19日現在 |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
親投資信託受益証券 | 83,043,751,073 | 96,810,740,651 |
未収入金 | 67,583,498 | 15,173,208 |
流動資産合計 | 83,111,334,571 | 96,825,913,859 |
資産合計 | 83,111,334,571 | 96,825,913,859 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
未払解約金 | 115,877,817 | 44,713,598 |
未払受託者報酬 | 19,363,981 | 22,078,072 |
未払委託者報酬 | 374,547,880 | 433,416,850 |
その他未払費用 | 3,000,000 | 3,000,000 |
流動負債合計 | 512,789,678 | 503,208,520 |
負債合計 | 512,789,678 | 503,208,520 |
純資産の部 |
|
|
元本等 |
|
|
元本 | 13,761,350,962 | 14,161,864,792 |
剰余金 |
|
|
中間剰余金又は中間欠損金（△） | 68,837,193,931 | 82,160,840,547 |
（分配準備積立金） | 26,280,321,989 | 24,841,932,167 |
元本等合計 | 82,598,544,893 | 96,322,705,339 |
純資産合計 | 82,598,544,893 | 96,322,705,339 |
負債純資産合計 | 83,111,334,571 | 96,825,913,859 |
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
|
| （単位：円） |
| 第17期中間計算期間 自 2025年１月21日 至 2025年７月20日 | 第18期中間計算期間 自 2026年１月20日 至 2026年７月19日 |
営業収益 |
|
|
有価証券売買等損益 | 3,680,536,041 | 11,629,065,185 |
営業収益合計 | 3,680,536,041 | 11,629,065,185 |
営業費用 |
|
|
受託者報酬 | 16,753,560 | 22,078,072 |
委託者報酬 | 320,274,290 | 433,416,850 |
その他費用 | 3,000,000 | 3,000,000 |
営業費用合計 | 340,027,850 | 458,494,922 |
営業利益又は営業損失（△） | 3,340,508,191 | 11,170,570,263 |
経常利益又は経常損失（△） | 3,340,508,191 | 11,170,570,263 |
中間純利益又は中間純損失（△） | 3,340,508,191 | 11,170,570,263 |
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△） | 49,912,240 | 308,898,338 |
期首剰余金又は期首欠損金（△） | 49,841,041,437 | 68,837,193,931 |
剰余金増加額又は欠損金減少額 | 5,639,748,138 | 6,393,342,547 |
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 5,639,748,138 | 6,393,342,547 |
剰余金減少額又は欠損金増加額 | 3,186,368,647 | 3,931,367,856 |
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 3,186,368,647 | 3,931,367,856 |
分配金 | － | － |
中間剰余金又は中間欠損金（△） | 55,585,016,879 | 82,160,840,547 |
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | |
２．収益及び費用の計上基準 | 有価証券売買等損益 |
約定日基準で計上しております。 | |
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 計算期間の取り扱い |
当ファンドの計算期間は、2026年１月20日から2027年１月19日までとなっております。 | |
なお、当ファンドの中間計算期間は、2026年１月20日から2026年７月19日までとなっております。 |
（中間貸借対照表に関する注記）
第17期 | 第18期中間計算期間末 | ||
2026年１月19日現在 | 2026年７月19日現在 | ||
１．計算期間の末日における受益権の総数 | １．中間計算期間の末日における受益権の総数 | ||
13,761,350,962口 | 14,161,864,792口 | ||
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 | ２．中間計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 | ||
１口当たりの純資産額 | 6.0022円 | １口当たりの純資産額 | 6.8016円 |
(１万口当たりの純資産額) | （60,022円） | (１万口当たりの純資産額) | （68,016円） |
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第17期 | 第18期中間計算期間末 |
2026年１月19日現在 | 2026年７月19日現在 |
1. 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 1. 中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 中間貸借対照表計上額は中間計算期間末の時価で計上しているため、その差額はありません。 |
2. 時価の算定方法 （１） 有価証券 「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。 | 2. 時価の算定方法 （１） 有価証券 同左 |
（２） 上記以外の金融商品 上記以外の金融商品（金銭信託等）は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | （２） 上記以外の金融商品 上記以外の金融商品（コール・ローン等）は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 |
3. 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 3. 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 同左 |
（その他の注記）
１．元本の移動
項 目 | 第17期 | 第18期中間計算期間末 |
| 2026年１月19日現在 | 2026年７月19日現在 |
期首元本額 | 13,110,761,741円 | 13,761,350,962円 |
期中追加設定元本額 | 2,661,966,103円 | 1,185,015,627円 |
期中一部解約元本額 | 2,011,376,882円 | 784,501,797円 |
２．有価証券関係
第17期（2026年１月19日現在）
該当事項はありません。
第18期中間計算期間末（2026年７月19日現在）
該当事項はありません。
３．デリバティブ取引関係
第17期（2026年１月19日現在）
当ファンドはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
第18期中間計算期間末（2026年７月19日現在）
当ファンドはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
参考
コモンズ３０マザーファンド
当ファンドは「コモンズ３０マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
「コモンズ３０マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
（１）貸借対照表
| （単位：円） |
項目 | 2026年７月19日現在 金額 |
資産の部 |
|
流動資産 |
|
金銭信託 | 724,145 |
コール・ローン | 3,297,817,439 |
株式 | 110,420,686,480 |
未収入金 | 171,654,780 |
未収配当金 | 128,108,400 |
未収利息 | 85,833 |
流動資産合計 | 114,019,077,077 |
資産合計 | 114,019,077,077 |
負債の部 |
|
流動負債 |
|
未払金 | 1,134,715,409 |
未払解約金 | 15,173,208 |
流動負債合計 | 1,149,888,617 |
負債合計 | 1,149,888,617 |
純資産の部 |
|
元本等 |
|
元本 | 12,288,555,807 |
剰余金 |
|
剰余金又は欠損金（△） | 100,580,632,653 |
元本等合計 | 112,869,188,460 |
純資産合計 | 112,869,188,460 |
負債純資産合計 | 114,019,077,077 |
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 | 株式 |
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 | |
| 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）に基づいて評価しております。 |
２．収益及び費用の計上基準 | (1)受取配当金 |
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合は予想配当金額の全額を計上しております。 | |
| (2)有価証券売買等損益 |
| 約定日基準で計上しております。 |
（貸借対照表に関する注記）
項 目 | 2026年７月19日現在 |
１．計算期間末日における受益権の総数 | 12,288,555,807口 |
２．１口当たりの純資産額 | 9.1849円 |
(１万口当たりの純資産額) | (91,849円) |
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2026年７月19日現在 |
1. 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 貸借対照表計上額は計算期間末の時価で計上しているため、その差額はありません。 |
2. 時価の算定方法 （１） 有価証券 「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。 |
（２） 上記以外の金融商品 上記以外の金融商品（コール・ローン等）は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 |
3. 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
（その他の注記）
１．元本の移動及び計算日の元本の内訳
項目 | 自 2026年１月20日 至 2026年７月19日 |
投資信託財産に係る元本の状況 |
|
期首元本額 | 12,135,599,145円 |
期中追加設定元本額 | 980,458,251円 |
期中一部解約元本額 | 827,501,589円 |
|
|
期末元本額 | 12,288,555,807円 |
元本の内訳※ |
|
コモンズ３０ファンド | 10,540,206,279円 |
コモンズ３０ファンドⅡ－Ｂ（適格機関投資家用） | 1,537,829,658円 |
コモンズ３０＋しずぎんファンド | 210,519,870円 |
（注）※は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
２．有価証券関係
（2026年７月19日現在）
該当事項はありません。
３．デリバティブ取引関係
（2026年７月19日現在）
当マザーファンドはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況につきましては、以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
2026年７月末現在 | ||
Ⅰ 資産総額 | 95,422,799,136 | 円 |
Ⅱ 負債総額 | 76,405,659 | 円 |
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) | 95,346,393,477 | 円 |
Ⅳ 発行済口数 | 14,199,482,108 | 口 |
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) | 6.7148 | 円 |
＜ご参考＞
「コモンズ３０マザーファンド」
2026年７月末現在 | ||
Ⅰ 資産総額 | 111,648,020,189 | 円 |
Ⅱ 負債総額 | 187,440,745 | 円 |
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) | 111,460,579,444 | 円 |
Ⅳ 発行済口数 | 12,287,620,324 | 口 |
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) | 9.0710 | 円 |
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1)資本金の額等（2026年１月末現在）
（中略）
(2)委託会社の機構（2026年１月末現在）
（中略）
※ファンドの運用体制等は2026年１月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
(1)資本金の額等（2026年７月末現在）
（中略）
(2)委託会社の機構（2026年７月末現在）
（中略）
※ファンドの運用体制等は2026年７月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める受益権の直接募集業務を行います。2026年１月末現在、当社は下記のとおり、投資信託（親投資信託を除きます。）の運用を行っています。
商品分類 | 本数 | 純資産（百万円） |
単位型株式投資信託 | １ | 13,048 |
追加型株式投資信託 | ９ | 120,069 |
合計 | 10 | 133,117 |
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、他表の数字の合計と一致しないことがあります。
＜訂正後＞
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める受益権の直接募集業務を行います。2026年７月末現在、当社は下記のとおり、投資信託（親投資信託を除きます。）の運用を行っています。
商品分類 | 本数 | 純資産（百万円） |
単位型株式投資信託 | １ | 14,928 |
追加型株式投資信託 | ９ | 149,537 |
合計 | 10 | 164,466 |
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、他表の数字の合計と一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
※原届出書の第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況につきましては、以下の記載内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）委託会社であるコモンズ投信株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
（２）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第19期事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、イデア監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
| 前事業年度末 | 当事業年度末 | |||||
（2025年3月31日現在） | （2026年3月31日現在） | ||||||
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比(%) | 金額（千円） | 構成比(%) | ||
（資産の部） |
|
|
|
|
|
|
|
Ⅰ.流動資産 |
|
|
|
|
|
|
|
現金及び預金 |
|
| 101,578 |
|
| 168,461 |
|
直販顧客分別金信託 |
|
| 183,256 |
|
| 175,596 |
|
立替金 |
|
| 600 |
|
| 17,145 |
|
前払費用 |
|
| 7,351 |
|
| 8,260 |
|
未収委託者報酬 |
|
| 270,402 |
|
| 319,635 |
|
未収運用受託報酬 |
|
| - |
|
| 1,223 |
|
未収入金 |
|
| 570 |
|
| 59 |
|
未収還付法人税等 |
|
| 15 |
|
| 106 |
|
その他 |
|
| 589 |
|
| - |
|
流動資産合計 |
|
| 564,364 | 82.3 |
| 690,487 | 81.4 |
Ⅱ.固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 | ※1 |
| 27,860 |
|
| 25,837 |
|
器具備品 | ※1 |
| 12,747 |
|
| 10,752 |
|
リース資産 | ※1 |
| 2,530 |
|
| 2,032 |
|
建設仮勘定 |
|
| 624 |
|
| - |
|
有形固定資産合計 |
|
| 43,763 | 6.3 |
| 38,622 | 4.6 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウェア |
|
| 3,213 |
|
| 5,130 |
|
無形固定資産合計 |
|
| 3,213 | 0.4 |
| 5,130 | 0.6 |
投資その他の資産 |
|
|
|
|
|
|
|
投資有価証券 |
|
| 445 |
|
| - |
|
長期前払費用 |
|
| 2,266 |
|
| 1,881 |
|
敷金 |
|
| 46,726 |
|
| 46,726 |
|
繰延税金資産 |
|
| 24,821 |
|
| 65,882 |
|
その他 |
|
| 10 |
|
| 10 |
|
投資その他の資産合計 |
|
| 74,269 | 10.8 |
| 114,500 | 13.5 |
固定資産合計 |
|
| 121,246 | 17.6 |
| 158,252 | 18.6 |
資産合計 |
|
| 685,610 | 100.0 |
| 848,740 | 100.0 |
| 前事業年度末 | 当事業年度末 | |||||
（2025年3月31日現在） | （2026年3月31日現在） | ||||||
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比(%) | 金額（千円） | 構成比(%) | ||
（負債の部） |
|
|
|
|
|
|
|
Ⅰ.流動負債 |
|
|
|
|
|
|
|
リース債務 |
|
| 519 |
|
| 540 |
|
預り金 |
| 23,065 | 48,865 | ||||
顧客からの預り金 |
| 12,487 | 50,623 | ||||
前受収益 |
| 972 | 972 | ||||
未払費用 |
| 73,546 | 89,124 | ||||
未払金 |
| 32,509 | 41,772 | ||||
未払法人税等 |
| 265 | 290 | ||||
未払消費税等 |
| 5,895 | 17,882 | ||||
賞与引当金 |
| 24,000 | 28,500 | ||||
その他 |
|
| 3 |
|
| - |
|
流動負債合計 |
|
| 173,264 | 25.2 |
| 278,571 | 32.8 |
Ⅱ.固定負債 |
|
|
|
|
|
|
|
リース債務 |
|
| 2,402 |
|
| 1,861 |
|
長期未払金 |
|
| 813 |
|
| 508 |
|
固定負債合計 |
|
| 3,216 | 0.4 |
| 2,370 | 0.3 |
負債合計 |
|
| 176,481 | 25.7 |
| 280,941 | 33.1 |
| 前事業年度末 | 当事業年度末 | |||||
（2025年3月31日現在） | （2026年3月31日現在） | ||||||
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比(%) | 金額（千円） | 構成比(%) | ||
（純資産の部） |
|
|
|
|
|
|
|
Ⅰ.株主資本 |
|
|
|
|
|
|
|
資本金 |
|
| 100,000 | 14.5 |
| 100,000 | 11.8 |
資本剰余金 |
|
|
|
|
|
|
|
資本準備金 |
| 100,000 |
|
| 100,000 |
|
|
その他資本剰余金 |
| 27,054 |
|
| 27,054 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
| 127,054 | 18.5 |
| 127,054 | 15.0 |
利益剰余金 |
|
|
|
|
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
|
|
|
|
繰越利益剰余金 |
| 299,275 |
|
| 358,039 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
| 299,275 | 43.6 |
| 358,039 | 42.2 |
自己株式 |
|
| △ 17,294 | △ 2.5 |
| △ 17,294 | △ 2.0 |
株主資本合計 |
|
| 509,035 | 74.2 |
| 567,798 | 66.9 |
Ⅱ.評価・換算差額等 |
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
|
|
93 |
|
|
- |
|
評価・換算差額等合計 |
|
| 93 | 0.0 |
| - | - |
純資産合計 |
|
| 509,129 | 74.2 |
| 567,798 | 66.9 |
負債・純資産合計 |
|
| 685,610 | 100.0 |
| 848,740 | 100.0 |
（２）【損益計算書】
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||||
（自 2024年4月1日 | （自 2025年4月1日 | ||||||
至 2025年3月31日） | 至 2026年3月31日） | ||||||
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 百分比（％） | 金額（千円） | 百分比 （％） | ||
Ⅰ.営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
委託者報酬 |
|
| 987,130 |
|
| 1,117,294 |
|
運用受託報酬 |
|
| - |
|
| 1,111 |
|
営業収益合計 |
|
| 987,130 | 100.0 |
| 1,118,406 | 100.0 |
Ⅱ.営業費用 |
|
|
|
|
|
|
|
広告宣伝費 |
|
| 30,991 |
|
| 44,589 |
|
事務委託費 |
|
| 186,242 |
|
| 202,756 |
|
支払手数料 |
|
| 277,816 |
|
| 338,758 |
|
その他 |
|
| 6,503 |
|
| 7,702 |
|
営業費用合計 |
|
| 501,553 | 50.8 |
| 593,807 | 53.1 |
Ⅲ.一般管理費 |
|
|
|
|
|
|
|
給料 |
|
| 285,914 |
|
| 316,837 |
|
役員報酬 |
| 74,562 |
|
| 80,192 |
|
|
給料手当 |
| 129,052 |
|
| 146,945 |
|
|
役員賞与 |
| 34,800 |
|
| 35,400 |
|
|
賞与 |
| 23,500 |
|
| 25,800 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
| 24,000 |
|
| 28,500 |
|
|
法定福利費 |
|
| 28,674 |
|
| 31,668 |
|
租税公課 |
|
| 232 |
|
| 701 |
|
地代家賃 |
|
| 34,051 |
|
| 38,118 |
|
支払報酬 |
|
| 9,111 |
|
| 13,998 |
|
固定資産減価償却費 |
|
| 9,479 |
|
| 9,131 |
|
その他 |
|
| 42,180 |
|
| 38,036 |
|
一般管理費合計 |
|
| 409,644 | 41.5 |
| 448,492 | 40.1 |
営業利益 |
|
| 75,932 | 7.6 |
| 76,106 | 6.8 |
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||||
（自 2024年4月1日 | （自 2025年4月1日 | ||||||
至 2025年3月31日） | 至 2026年3月31日） | ||||||
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 百分比 （％） | 金額（千円） | 百分比 （％） | ||
Ⅳ.営業外収益 |
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
| 226 |
|
| 697 |
|
受取配当金 |
|
| 16 |
|
| 18 |
|
受取手数料 |
|
| 1,711 |
|
| 1,532 |
|
補助金収入 |
|
| 1,499 |
|
| - |
|
その他 |
|
| 176 |
|
| 58 |
|
営業外収益合計 |
|
| 3,630 | 0.3 |
| 2,307 | 0.2 |
Ⅴ.営業外費用 |
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
| 171 |
|
| 274 |
|
その他 |
|
| 124 |
|
| 125 |
|
営業外費用合計 |
|
| 296 | 0.0 |
| 399 | 0.0 |
経常利益 |
|
| 79,266 | 8.0 |
| 78,014 | 7.0 |
Ⅵ.特別利益 |
|
|
|
|
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
| - |
|
| 277 |
|
特別利益計 |
|
| - | - |
| 277 | 0.0 |
Ⅶ.特別損失 |
|
|
|
|
|
|
|
移転関連費用 |
|
| 7,035 |
|
| - |
|
特別損失計 |
|
| 7,035 | 0.7 |
| - | - |
税引前当期純利益 |
|
| 72,231 | 7.3 |
| 78,291 | 7.0 |
法人税、住民税及び事業税 |
|
| 265 | 0.0 |
| 290 | 0.0 |
法人税等調整額 |
|
| 9,854 | 1.0 |
| △41,008 | △3.7 |
当期純利益 |
|
| 62,111 | 6.2 |
| 119,010 | 10.6 |
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日） （単位：千円）
| 株主資本 | |||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己 株式 | 株主資本 合計 | ||||
資本 準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
繰越利益 剰余金 | ||||||||
当期首残高 | 100,000 | 100,000 | 27,054 | 127,054 | 294,810 | 294,810 | － | 521,864 |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
| △57,646 | △57,646 |
| △57,646 |
当期純利益 |
|
|
|
| 62,111 | 62,111 |
| 62,111 |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
| △17,294 | △17,294 |
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 | － | － | － | － | 4,465 | 4,465 | △17,294 | △12,829 |
当期末残高 | 100,000 | 100,000 | 27,054 | 127,054 | 299,275 | 299,275 | △17,294 | 509,035 |
| 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | |
その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
当期首残高 | 112 | 112 | 521,977 |
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
| △57,646 |
当期純利益 |
|
| 62,111 |
自己株式の取得 |
|
| △17,294 |
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） | △19 | △19 | △19 |
当期変動額合計 | △19 | △19 | △12,848 |
当期末残高 | 93 | 93 | 509,129 |
当事業年度（自2025年4月1日 至2026年3月31日） （単位：千円）
| 株主資本 | |||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己 株式 | 株主資本 合計 | ||||
資本 準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
繰越利益 剰余金 | ||||||||
当期首残高 | 100,000 | 100,000 | 27,054 | 127,054 | 299,275 | 299,275 | △17,294 | 509,035 |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
| △60,247 | △60,247 |
| △60,247 |
当期純利益 |
|
|
|
| 119,010 | 119,010 |
| 119,010 |
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 | － | － | － | － | 58,763 | 58,763 | － | 58,763 |
当期末残高 | 100,000 | 100,000 | 27,054 | 127,054 | 358,039 | 358,039 | △17,294 | 567,798 |
| 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | |
その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
当期首残高 | 93 | 93 | 509,129 |
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
| △60,247 |
当期純利益 |
|
| 119,010 |
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） | △93 | △93 | △93 |
当期変動額合計 | △93 | △93 | 58,669 |
当期末残高 | － | － | 567,798 |
［注記事項]
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10年～15年
器具備品 4年～15年
器具備品のうち、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、一括償却資産として３年間で均等償却しております。
無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
（１）委託者報酬
委託者報酬は、当社が運用するファンドに係る信託報酬で、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識されます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（２）運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に日々の運用純資産に対する一定割合として認識されます。当該報酬は対象契約資産の運用期間にわたり収益として認識しております。
（重要な会計上の見積り）
1. 繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前事業年度 2025年3月31日 | 当事業年度 2026年3月31日 |
繰延税金資産 | 24,821 | 65,882 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上することとしております。
なお、この見積りの結果は、「税効果会計関係」に注記のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、翌期の業績や経営環境の変化によっては見積りに重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産から控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。なお減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
（単位：千円）
| 前事業年度 2025年3月31日 | 当事業年度 2026年3月31日 |
建物附属設備 | 1,854 | 3,877 |
器具備品 | 6,780 | 11,502 |
リース資産 | 4,221 | 953 |
合計 | 12,856 | 16,334 |
※2当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| （2025年3月31日） | （2026年3月31日） |
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 150,000千円 | 350,000千円 |
借入実行残高 | - 千円 | - 千円 |
差引額 | 150,000千円 | 350,000千円 |
（損益計算書関係）
前事業年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2025年4月1日 至2026年3月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度 期首株式数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 当事業年度末株式数 |
A種類株式 | 116 | － | － | 116 |
B種類株式 | 13,880 | － | － | 13,880 |
C種類株式 | 52,406 | － | － | 52,406 |
合計 | 66,402 | － | － | 66,402 |
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
注．各種類株式について
A種類株式を有する株主は、剰余金の配当を受ける権利を有しません。
B種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
C種類株式を有する株主は、払込金額の50％を超える配当を受け取るまでの間、A種類・B種類株主に先立って、配当を受け取る権利を有します。
C種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度 期首株式数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 |
A種類株式 | － | － | － | － |
B種類株式 | － | － | － | － |
C種類株式 | － | 2,200 | － | 2,200 |
合計 | － | 2,200 | － | 2,200 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりです。
C種類株式 取得請求権の行使に伴う自己株式の取得 2,200株
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2024年6月28日 定時株主総会 | C種類株式 | 57,646 | 1,100 | 2024年3月31日 | 2024年7月1日 |
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年6月27日 定時株主総会 | C種類株式 | 60,247 | 1,200 | 2025年3月31日 | 2025年6月30日 |
当事業年度（自2025年4月1日 至2026年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度 期首株式数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 当事業年度末株式数 |
A種類株式 | 116 | － | － | 116 |
B種類株式 | 13,880 | － | － | 13,880 |
C種類株式 | 52,406 | － | － | 52,406 |
合計 | 66,402 | － | － | 66,402 |
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
注．各種類株式について
A種類株式を有する株主は、剰余金の配当を受ける権利を有しません。
B種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
C種類株式を有する株主は、払込金額の50％を超える配当を受け取るまでの間、A種類・B種類株主に先立って、配当を受け取る権利を有します。
C種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度 期首株式数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 |
A種類株式 | － | － | － | － |
B種類株式 | － | － | － | － |
C種類株式 | 2,200 | － | － | 2,200 |
合計 | 2,200 | － | － | 2,200 |
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年6月27日 定時株主総会 | C種類株式 | 60,247 | 1,200 | 2025年3月31日 | 2025年6月30日 |
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2026年6月29日 定時株主総会 | C種類株式 | 70,288 | 1,400 | 2026年3月31日 | 2026年6月30日 |
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引関係
①リース資産の内容
有形固定資産
本社における電話機主装置であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社におきましては、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については銀行借入による方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別管理されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。
短期借入を行う場合は、主に運転資金調達を目的としたものであり、支払期日は1ヶ月以内であります。
営業債務である未払費用及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。また営業債務には外貨建ての債務は含まれておらず、市場リスク等はないと認識しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
金融商品に係るリスク管理は、日々残高照合を行い、当該管理状況については、定期的にリスクマネジメント委員会に報告を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2025年3月31日） （単位：千円）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
（1）投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 445 | 445 | － |
資産計 | 445 | 445 | － |
（1）リース債務 | 2,922 | 2,890 | △31 |
負債計 | 2,922 | 2,890 | △31 |
※1現金は注記を省略しており、預金、直販顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収還付法人税等、未払費用、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当事業年度（2026年3月31日） （単位：千円）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
（1）リース債務 | 2,402 | 2,381 | △21 |
負債計 | 2,402 | 2,381 | △21 |
※1現金は注記を省略しており、預金、直販顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収還付法人税等、未払費用、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注）1．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2025年3月31日） （単位：千円）
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
（1）現金及び預金 | 101,578 | － | － | － |
（2）直販顧客分別金信託 | 183,256 | － | － | － |
（3）未収委託者報酬 | 270,402 | － | － | － |
合 計 | 555,236 | － | － | － |
当事業年度（2026年3月31日） （単位：千円）
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
（1）現金及び預金 | 168,461 | － | － | － |
（2）直販顧客分別金信託 | 175,596 | － | － | － |
（3）未収委託者報酬 | 319,635 | － | － | － |
（4）未収運用受託報酬 | 1,223 | － | － | － |
合 計 | 664,916 | － | － | － |
（注）2．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2025年3月31日） （単位：千円）
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
（1）リース債務 | 519 | 540 | 562 | 585 | 609 | 103 |
合 計 | 519 | 540 | 562 | 585 | 609 | 103 |
当事業年度（2026年3月31日） （単位：千円）
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
（1）リース債務 | 540 | 562 | 585 | 609 | 103 | － |
合 計 | 540 | 562 | 585 | 609 | 103 | － |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１） 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2025年3月31日） （単位：千円）
区分 | 時価 | |||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
投資有価証券 その他有価証券 投資信託 |
－ |
445 |
－ |
445 |
資産計 | － | 445 | － | 445 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
当社が保有する投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないものであるため基準価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
当事業年度（2026年3月31日）
該当事項はありません。
（２） 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2025年3月31日） （単位：千円）
区分 | 時価 | |||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
リース債務 | － | 2,890 | － | 2,890 |
負債計 | － | 2,890 | － | 2,890 |
当事業年度（2026年3月31日） （単位：千円）
区分 | 時価 | |||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
リース債務 | － | 2,381 | － | 2,381 |
負債計 | － | 2,381 | － | 2,381 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2025年3月31日） （単位：千円）
| 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 投資信託 |
445 |
300 |
145 |
小計 | 445 | 300 | 145 |
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 投資信託 |
－ |
－ |
－ |
小計 | － | － | － |
合計 | 445 | 300 | 145 |
当事業年度（2026年3月31日）
該当事項はありません。
２．当該事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2025年4月1日 至2026年3月31日） （単位：千円）
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
その他（投資信託） | 777 | 277 | － |
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、選択制確定拠出年金制度（個々の従業員の意志による、確定拠出年金への拠出もしくは生涯設計手当として給与加算のいずれかを選択）を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりであります。
|
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日） | 当事業年度 （自2025年4月1日 至2026年3月31日） |
確定拠出制度への要拠出額 | 5,230 | 4,305 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| （2025年3月31日） | （2026年3月31日） |
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金（※2） | 94,575 | 61,923 |
減価償却超過額 賞与引当金 繰越税額控除 | 9 8,301 8,147 | － 10,097 15,143 |
その他 | 1,315 | 4,254 |
繰延税金資産小計 | 112,350 | 91,418 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（※2） | △78,404 | △8,986 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △9,072 | △16,549 |
評価性引当額小計（※1） | △87,476 | △25,536 |
繰延税金資産合計 | 24,873 | 65,882 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 51 | － |
繰延税金負債合計 | 51 | － |
繰延税金資産の純額 | 24,821 | 65,882 |
（※1）評価性引当額が61,940千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が69,417千円減少したことに伴うものであります。
（※2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2025年3月31日） （単位：千円）
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 |
税務上の繰越欠損金(a) | 31,668 | 24,945 | － | 19,483 | 18,478 | － | 94,575 |
評価性引当額 | △15,497 | △24,945 | － | △19,483 | △18,478 | － | △78,404 |
繰延税金資産 | 16,171 | － | － | － | － | － | (b)16,171 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当事業年度（2026年3月31日） （単位：千円）
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 |
税務上の繰越欠損金(a) | 23,961 | － | 19,483 | 18,478 | － | － | 61,923 |
評価性引当額 | － | － | － | △8,986 | － | － | △8,986 |
繰延税金資産 | 23,961 | － | 19,483 | 9,491 | － | － | (b)52,936 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| （2025年3月31日） | （2026年3月31日） |
法定実効税率 | 34.59％ | 34.59％ |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない金額 | 1.54％ | 1.46％ |
住民税均等割 | 0.37％ | 0.37％ |
評価性引当額の増減 | △22.84％ | △88.05％ |
その他 | 0.35％ | △0.38％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 14.01％ | △52.01％ |
（資産除去債務等関係）
前事業年度（2025年3月31日）
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度（2026年3月31日）
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、資産除去債務を計上しておりません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
|
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自2024年4月1日 至 2025年3月31日） | 当事業年度 （自2025年4月1日 至 2026年3月31日） |
営業収益 | 987,130 | 1,118,406 |
委託者報酬 | 987,130 | 1,117,294 |
運用受託報酬 | － | 1,111 |
合計 | 987,130 | 1,118,406 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
報告セグメントの概要
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日）
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
その他の関係会社 | (株)静岡銀行 | 静岡県静岡市 | 90,845 | 銀行業 | 被所有 直接22.4％ | 資金の 借入 | 資金の借入 (注1) | 60,000 | 関係会社短期借入金 | － |
借入金の返済 | 60,000 | |||||||||
支払利息 (注1) | 47 | － | － | |||||||
当社設定投資信託の販売 | 投資信託の販売代行手数料(注2) | 11,920 | 未払費用 | 3,206 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の借入及び利息の支払については、金融機関との取引であり、一般的な借入条件で行っております。なお担保の提供はありません。
(注2)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。また、取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
当事業年度（自2025年4月1日 至2026年3月31日）
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
その他の関係会社 | (株)静岡銀行 | 静岡県静岡市 | 90,845 | 銀行業 | 被所有 直接22.4％ | 資金の 借入 | 資金の借入 (注1) | 149,000 | 関係会社短期借入金 | － |
借入金の 返済 | 149,000 | |||||||||
支払利息 (注1) | 161 | － | － | |||||||
当社設定投資信託の販売 | 投資信託の販売代行手数料(注2) | 13,615 | 未払費用 | 4,084 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の借入及び利息の支払については、金融機関との取引であり、一般的な借入条件で行っております。なお担保の提供はありません。
(注2)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。また、取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
| 前事業年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日） | 当事業年度 （自2025年4月1日 至2026年3月31日） |
１株当たり純資産額 | △48,618円07銭 | △45,143円63銭 |
１株当たり当期純利益 | 133円21銭 | 3,481円14銭 |
（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2. A種類株式（無配当株式）及びB種類株式（議決権制限株式）は、普通株式と同等の株式として取り扱い、1株当たり情報の算定対象に含めております。
C種類株式は、配当優先株式であるため、1株当たり情報の算定対象となる普通株式と同等の株式に含めておりません。
3. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日） | 当事業年度 （自2025年4月1日 至2026年3月31日） |
純資産の部の合計額 | 509,129千円 | 567,798千円 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | 1,189,588千円 | 1,199,629千円 |
（うち配当優先株式の払込金額） | （1,129,340千円） | （1,129,340千円） |
（うち優先配当額） | （60,247千円） | （70,288千円） |
普通株式に係る期末の純資産額 | △680,458千円 | △631,830千円 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 13,996株 | 13,996株 |
（うちA種類株式） | （116株） | （116株） |
（うちB種類株式） | （13,880株） | （13,880株） |
4. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日） | 当事業年度 （自2025年4月1日 至2026年3月31日） |
当期純利益 | 62,111千円 | 119,010千円 |
普通株主に帰属しない金額 | 60,247千円 | 70,288千円 |
（うち優先配当額） | （60,247千円） | （70,288千円） |
普通株式に係る当期純利益 | 1,864千円 | 48,721千円 |
普通株式の期中平均株式数 | 13,996株 | 13,996株 |
（うちA種類株式） | （116株） | （116株） |
（うちB種類株式） | （13,880株） | （13,880株） |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
＜訂正前＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
(a)名称 | (b)資本金の額※ | (c)事業の内容 |
株式会社りそな銀行 | 279,928百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。 |
※ 2026年１月末現在
(2)指定販売会社
(a)名称 | (b)資本金の額※１ | (c)事業の内容 |
ソニー銀行株式会社 | 38,500百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
ＰＷＭ日本証券株式会社 | 3,000百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
楽天証券株式会社 | 19,495百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
マネックス証券株式会社 | 13,195百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 54,323百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
株式会社秋田銀行 | 14,100百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社足利銀行 | 135,000百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社栃木銀行 | 27,408百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社横浜銀行 | 215,628百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社北海道銀行 | 93,524百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
岡三証券株式会社 | 5,000百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
株式会社静岡銀行 | 90,845百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
静銀ティーエム証券株式会社 | 3,000百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
株式会社福岡銀行 | 82,329百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社熊本銀行 | 10,000百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社十八親和銀行 | 36,800百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社百五銀行 | 20,000百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
松井証券株式会社 | 11,945百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
野村證券株式会社 | 10,000百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
浜銀ＴＴ証券株式会社 | 3,307百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
FFG証券株式会社 | 3,000百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
株式会社京葉銀行 | 49,759百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社十六銀行 | 36,839百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社鳥取銀行 | 9,061百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
tsumiki証券株式会社 | 100百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
百五証券株式会社 | 3,000百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
三菱UFJ eスマート証券株式会社 | 7,196百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
PayPay銀行株式会社 | 72,210百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社西日本シティ銀行 | 86,100百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社七十七銀行 | 24,658百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社伊予銀行 | 20,948百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
四国アライアンス証券株式会社 | 3,000百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
京都信用金庫 | 11,400百万円 （出資の総額） | 信用金庫法に基づき信用金庫の事業を営んでいます。 |
株式会社佐賀銀行 | 16,062百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社山梨中央銀行 | 15,400百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 135,000百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
株式会社大垣共立銀行 | 46,700百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
ＯＫＢ証券株式会社 | 1,500百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
アイザワ証券株式会社 | 3,000百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
東海東京証券株式会社 | 6,000百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
スルガ銀行株式会社 | 30,043百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
九州ＦＧ証券株式会社 | 3,000百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
株式会社名古屋銀行 | 25,090百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社香川銀行 | 14,100百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
リテラ・クレア証券株式会社 | 3,794百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
信金中央金庫 | 890,900百万円 （出資の総額） | 信用金庫法に基づき信用金庫の事業を営んでいます。 |
PayPay証券株式会社 | 100百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
株式会社但馬銀行 | 5,481百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
あかつき証券株式会社 | 3,067百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
株式会社三十三銀行 | 37,461百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
※１ 2026年１月末現在
当ファンドの委託会社であるコモンズ投信株式会社は、自己が発行したコモンズ30ファンドの受益権を自ら募集する販売会社としての機能も兼ねています。
２【関係業務の概要】
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います。
＜再信託受託者の概要＞
名称：株式会社日本カストディ銀行
資本金：51,000百万円（2026年１月末現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2)指定販売会社
当ファンドの指定販売会社として、受益権の募集・販売の取扱い、信託契約の一部解約に関する取扱い、収益分配金・償還金・一部解約金の支払い等に関する事務を行います。
３【資本関係】（2026年１月末現在）
(1)委託会社が保有する関係法人の株式のうち、持株比率が５％以上のもの
該当事項は、ありません。
(2)関係法人が保有する委託会社の株式のうち、持株比率が５％以上のもの
株式会社しずおかフィナンシャルグループの子会社である株式会社静岡銀行は、委託会社の発行済株式総数の5.75％を保有しております。
＜訂正後＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
(a)名称 | (b)資本金の額※ | (c)事業の内容 |
株式会社りそな銀行 | 279,928百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。 |
※ 2026年７月末現在
(2)指定販売会社
(a)名称 | (b)資本金の額※１ | (c)事業の内容 |
ソニー銀行株式会社 | 38,500百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
ＰＷＭ日本証券株式会社 | 3,000百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
楽天証券株式会社 | 19,495百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
マネックス証券株式会社 | 13,195百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 69,323百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
株式会社秋田銀行 | 14,100百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社足利銀行 | 135,000百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社栃木銀行 | 27,408百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社横浜銀行 | 215,628百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社北海道銀行 | 93,524百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
岡三証券株式会社 | 5,000百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
株式会社静岡銀行 | 90,845百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
静銀ティーエム証券株式会社 | 3,000百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
株式会社福岡銀行 | 82,329百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社熊本銀行 | 10,000百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社十八親和銀行 | 36,800百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社百五銀行 | 20,000百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
松井証券株式会社 | 11,945百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
野村證券株式会社 | 10,000百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
浜銀ＴＴ証券株式会社 | 3,307百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
FFG証券株式会社 | 3,000百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
株式会社京葉銀行 | 49,759百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社十六銀行 | 36,839百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社鳥取銀行 | 9,061百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
tsumiki証券株式会社 | 375百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
百五証券株式会社 | 3,000百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
三菱UFJ eスマート証券株式会社 | 7,196百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
PayPay銀行株式会社 | 72,210百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社西日本シティ銀行 | 85,745百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社七十七銀行 | 24,658百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社伊予銀行 | 20,948百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
四国アライアンス証券株式会社 | 3,000百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
京都信用金庫 | 11,725百万円 （出資の総額） | 信用金庫法に基づき信用金庫の事業を営んでいます。 |
株式会社佐賀銀行 | 16,062百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社山梨中央銀行 | 15,400百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 135,000百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
株式会社大垣共立銀行 | 46,700百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
ＯＫＢ証券株式会社 | 1,500百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
アイザワ証券株式会社 | 3,000百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
東海東京証券株式会社 | 6,000百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
スルガ銀行株式会社 | 30,043百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
九州ＦＧ証券株式会社 | 3,000百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
株式会社名古屋銀行 | 25,090百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社香川銀行 | 14,100百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
リテラ・クレア証券株式会社 | 3,794百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
信金中央金庫 | 890,998百万円 （出資の総額） | 信用金庫法に基づき信用金庫の事業を営んでいます。 |
PayPay証券株式会社 | 100百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
株式会社但馬銀行 | 5,481百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
あかつき証券株式会社 | 3,067百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
株式会社三十三銀行 | 37,461百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社スマートプラス | 6,623百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
※１ 2026年７月末現在
当ファンドの委託会社であるコモンズ投信株式会社は、自己が発行したコモンズ30ファンドの受益権を自ら募集する販売会社としての機能も兼ねています。
２【関係業務の概要】
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います。
＜再信託受託者の概要＞
名称：株式会社日本カストディ銀行
資本金：51,000百万円（2026年７月末現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2)指定販売会社
当ファンドの指定販売会社として、受益権の募集・販売の取扱い、信託契約の一部解約に関する取扱い、収益分配金・償還金・一部解約金の支払い等に関する事務を行います。
３【資本関係】（2026年７月末現在）
(1)委託会社が保有する関係法人の株式のうち、持株比率が５％以上のもの
該当事項は、ありません。
(2)関係法人が保有する委託会社の株式のうち、持株比率が５％以上のもの
株式会社しずおかフィナンシャルグループの子会社である株式会社静岡銀行は、委託会社の発行済株式総数の5.75％を保有しております。
【表紙】
【提出書類】 | 有価証券届出書（2026年10月16日付け訂正届出書の添付イ ンラインＸＢＲＬ） |
【提出先】 | 関東財務局長 殿 |
【提出日】 | 2026年３月31日提出 |
【発行者名】 | コモンズ投信株式会社 |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊井 哲朗 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山2-5-17 ポーラ青山ビル16階 |
【事務連絡者氏名】 | 川端 勝 |
【電話番号】 | 03-5860-5716 |
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】 | コモンズ３０ファンド |
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券の金額】 | 継続募集額(2026年4月1日から2027年3月31日まで) 3,000億円を上限とします。 |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
コモンズ３０ファンド（以下「当ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
①追加型株式投資信託（契約型）の受益権（以下「受益権」といいます。）です。
（当初元本は1口＝1円）
②信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
＊当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載又は記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載又は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託者は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
継続申込期間：3,000億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
継続申込期間：取得申込受付日の翌営業日の基準価額＊とします。
なお、ご購入申込みが行われ、かつ当該取得申込にかかる所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込分とします。委託会社の指定した販売会社（以下「指定販売会社」といいます。）のお取扱い時間は、別途指定販売会社が定めるものとします。
＊「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権口数で除した１口当たりの純資産価額をいいます。基準価額は、組入有価証券等の値動き等により日々変動します。基準価額は便宜上１万口単位で表示します。
ファンドの基準価額については前営業日の基準価額が日本経済新聞の朝刊に掲載される（掲載名：コモンズ３０）他、指定販売会社（後記（8）申込取扱場所を参照）及び委託会社にお問い合わせいただければお知らせいたします。
委託会社の照会先
コモンズ投信株式会社 〔ホームページ〕https://www.commons30.jp/ コールセンター 〔電話番号〕 03-5860-5706 （受付時間：10：00～16：00 土日祝日、年末年始を除く） |
（５）【申込手数料】
①委託会社
ありません。
②指定販売会社
別途、指定販売会社が定める購入申込手数料を申し受けることがあります。
なお、指定販売会社における購入申込手数料は3.3％（税抜３％）が上限となっております。
（６）【申込単位】
①委託会社
別途、委託会社が定める申込単位とします。
②指定販売会社
別途、指定販売会社が定める申込単位とします。
※ただし、収益分配金等を再投資する場合については、１円単位とします。
（７）【申込期間】
継続申込期間：2026年４月１日から2027年３月31日まで
なお、継続申込期間は前記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドの受益権は、委託会社＊および指定販売会社において、ご購入申込みの取扱いをいたします。なお、指定販売会社につきましては、委託会社までお問い合わせください。
委託会社 コモンズ投信株式会社 コールセンター 〔電話番号〕 03-5860-5706 （受付時間：10：00～16：00 土日祝日、年末年始を除く） ホームページアドレス https://www.commons30.jp/ |
＊コモンズ投信株式会社は、当ファンドの運用を行う「委託会社」であると同時に、自らが発行した当ファンドの受益権を自ら募集する「販売会社」の機能も有しております。
（９）【払込期日】
１．委託会社
お申込代金は、継続申込期間（2026年４月１日から2027年３月31日まで）における毎営業日に、委託会社の指定する銀行口座へお振込みください。
各お申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、追加信託金として、受託会社の指定する当ファンド口座に払い込まれます。
２．指定販売会社
お申込代金は、継続申込期間（2026年４月１日から2027年３月31日まで）における毎営業日に、お申込みの指定販売会社へお振込みください。
各お申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、追加信託金として、受託会社の指定する当ファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
お申込みを受付けた委託会社および指定販売会社でお取扱します。
前記(８)申込取扱場所をご参照ください。
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
①申込証拠金はありません。
②日本以外の地域における発行は行いません。
③振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。当ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および前記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、お客さま（受益者）の長期的な資産形成に貢献するため、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的とします。
②信託金の限度額
信託金の限度額は3,000億円です。なお、委託会社（投信会社）は、受託会社（信託銀行）と合意のうえ、限度額を変更することができます。
③基本的性格
当ファンドは「コモンズ30マザーファンド」をマザーファンドとするファミリーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、ベビーファンドの資金をマザーファンドに投資して、マザーファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行う仕組みです。
※お客さま（受益者）が購入されるのはベビーファンドとなります。
本書において、文脈により別に解すべき場合を除いて、「当ファンド」にマザーファンドが含まれることがあります。
【画像・図表はPDF原本参照】
④商品分類・属性区分
当ファンドの一般社団法人資産運用業協会による商品分類・属性区分は次の通りです。
単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 |
（収益の源泉） | ||
|
| 株 式 |
| 国 内 |
|
単位型 |
| 債 券 |
|
|
|
| 海 外 | 不動産投信 |
|
|
|
追加型 |
| その他資産 |
| 内 外 | （ ） |
|
|
|
|
| 資産複合 |
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
株式 | 年1回 | グローバル |
|
|
一般 |
| （日本含む） |
|
|
大型株 | 年2回 |
|
|
|
中小型株 |
| 日本 |
|
|
| 年4回 |
|
|
|
債券 |
| 北米 | ファミリーファンド | あり （適時ヘッジ) |
一般 | 年6回 |
| ||
公債 | （隔月） | 欧州 |
|
|
社債 |
|
|
|
|
その他債券 | 年12回 | アジア |
|
|
クレジット属性 | （毎月） |
|
|
|
（ ） |
| オセアニア |
|
|
| 日々 |
|
|
|
不動産投信 |
| 中南米 | ファンド・オブ・ファンズ | なし |
| その他 |
|
|
|
その他資産 | （ ） | アフリカ |
|
|
(投資信託証券 |
|
|
|
|
(株式 一般)） |
| 中近東 |
|
|
|
| （中東） |
|
|
資産複合 |
|
|
|
|
（ ） |
| エマージング |
|
|
資産配分固定型 |
|
|
|
|
資産配分変更型 |
|
|
|
|
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
○ 追加型投信：一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
○ 内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
○ 株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
○ その他資産（投資信託証券(株式 一般)）：組入れている資産を記載するものとする。
○ 年1回：目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
○ グローバル（日本を含む）：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
○ ファミリーファンド:目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいう。
○ 為替ヘッジあり（適時ヘッジ）: 目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。
※商品分類・属性区分の定義についての詳細は一般社団法人資産運用業協会のホームページをご参照下さい。（https://www.imaj.or.jp/）
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
⑤特色
<ファンドの基本方針>
１．投資の目線は30年とします。
２．投資対象は、原則として30銘柄程度とします。
３．企業との対話を重視します。
４．生活者（個人投資家）の参加する場を数多く提供します。
５．直接販売を主とします。
６．信託報酬の一部を社会貢献に活用します。
＜ファンドの価値観～Common Values（コモン・バリューズ）～＞
私たちのファンドは、「現役と次世代の生活者にとっての豊かな社会を導く長期投資」「企業の永続的な繁栄と価値創造を応援する長期資本」を育むことを目的としています。そのため、以下のような特徴を持っています。
●30年目線の長期投資（自分のためだけではなく、次世代以降も視野に入れた投資）
私たちは、お客さま（受益者）が企業の価値創造に参加するために、30年目線の長期投資を実施します。足元の企業業績に基づく市場の短期売買偏重は、企業が価値を創造する時間軸に合致していない場合があります。企業には物的資産、人材、金融資産のように重要な「見える資産」だけではなく、経営理念や企業文化（DNA）のように重要な「見えない資産」も存在します。私たちは、長期投資を通じて、本来の直接金融の意義である資金提供による企業への本質的な価値創造にコミットしていきたいと考えています。
私たちは、長期投資はお客さま（受益者）にとってもメリットが大きいと考えます。投資リターンは本来、企業の創造した価値の配分です。そのため、企業が価値創造する時間の少ない短期投資よりも、企業の長期的な価値創造とともに歩む長期投資のほうが、お客さま（受益者）にとってもその配分を享受できる機会が多いと考えます。また、投資成果を短期的に分配するのではなく、配当の再投資も含めた複利効果で時間を味方につけた収益の最大化を目指したいと考えています。この複利効果は、投資期間が長いほど高まっていきます。また、長期投資は、売買回転率の抑制につながり、結果として、売買コストを引下げる効果もあります。
私たちは、30年は遠い将来で不確定要素も多々あると認識しておりますが、30年というのは、生活者にとっては「一世代」という重要なライフサイクルであり、企業にとっても同様にゴーイングコンサーン（継続企業の前提）を考慮するうえで、重要な時間軸と考えます。コモンズ30ファンドは、ご自分の長期の資産形成というだけでなく、お子さんやお孫さんといった次世代以降も意識した投資と位置付けています。こうした想いで次世代の社会でも継続して繁栄する企業を応援していきます。
●30銘柄程度への集中投資（顔が見える投資）
私たちは、原則として30銘柄を厳選するアクティブ運用を実施します。投資リターンを上げるためには優良な企業を厳選して集中投資することが効果的ですが、同時にリスク分散も投資の重要な運用規範であります。ポートフォリオ論でリスク分散効果のほとんどは20～30銘柄程度で満たされるという分析も参考にしながら、健全な運用に務めます。
私たちは、お客さま（受益者）にとって投資信託の中身が分かりやすくなることも重要だと考えています。投資先を30社程度に厳選することは、結果として投資信託の中身である個々の企業の「顔」まで把握でき、投資信託への投資を通じて長期的な企業の価値創造にポジティブな姿勢で応援できると考えます。
●企業との双方的対話を重視する投資（友好的なアクティブ運用）
私たちは、単に株式投資するだけでなく、企業との対話を重視します。一方的に、「モノ言う」ことは企業価値の創造につながらないと考え、あくまでも友好的な双方的対話を目指します。
経営と株主を対立軸として捉えるのではなく、30年という長期の時間軸に基づき、経営と株主が同じ方向の視線で、持続性ある価値創造をすることに貢献したいと思います。
●生活者＝個人投資家の参加（気づきと対話の空間づくり）
私たちは、生活者（個人投資家）に企業と資本主義へのつながりの「気づき」を促す媒体になりたいと考えています。今まで投資に関心を持つことが無かった生活者にも、投資を通じて、企業との接点を持つことの意義が高まっていくことに尽力したいと考えます。企業の価値創造の主役は、経営者と従業員および商品やサービスを評価して購入する生活者＝最終消費者であると考えます。360度の視点から企業を見ることができる生活者が個人投資家として双方的に企業と対話できる空間は、経営者にとって大切な情報源になります。そのために私たちはお客さま（受益者）と投資先企業の交流セミナーにも積極的に取り組んでいきます。
私たちは、30年という次世代をも視野に入れたコモンズ30ファンドを通じて、今から少しでも行動したいと思っている生活者と共に「参加型の投信」を築いていきます。もちろん、私たちの共有価値観（コモン・バリューズ）に賛同していただき、単年度の運用成果志向を超える投資を実施する法人投資家の参加も歓迎します。
●直接販売（Common Ground〔共有地〕の構築）
私たちは、自社での直接販売を基本とします。直接販売を行うことで、お客さま（受益者）と、顔と顔が見える関係となり、直接、お客さま（受益者）の声を聞かせていただきたいからです。つまり、お客さま（受益者）と一緒に共有地＝コモングラウンドを築きたいと考えています。直接販売という形態は、「企業とお客さま（受益者）の双方的対話」を促す場所、コモングラウンドの構築にもつながります。
もちろん、私たちの共有価値観（コモン・バリューズ）に賛同していただけるのであれば、指定販売会社の委託販売の機会を排除するものではありません。
●信託報酬の考え方（30年投資とCommon Groundに合致）
私たちは、30年という長期投資の複利効果をより高めるためには、年度毎に重なる信託報酬（投信運用者、投信販売者、信託銀行への報酬）をなるべく低く設定することが大切であると考えます。ただ、同時にコモン・バリューズを共有できる空間を造る運営にかかる費用との兼ね合いがあります。したがって、コモンズ30ファンドの運用残高の増加に伴い段階的に信託報酬を下げることで、収益をお客さま（受益者）に還元していきます（４〔手数料等及び税金〕(３)〔信託報酬等〕）。
また、私たちは「三方よし（三方：お客さま、コモンズ投信、社会）」というメッセージを明確に発信し実行していくために、信託報酬における毎年の当社収益分の一部を、お客さま（受益者）からの声を踏まえたうえで、次世代のために持続性ある社会を造ることにチャレンジする社会的活動・事業の支援プログラムに寄付をします。こうした試みは、お客さまの潜在的な社会貢献の意欲を支援できるものと考えます。
【画像・図表はPDF原本参照】
＜投資プロセス＞
● 長期的な視点に基づく企業リサーチを基本とします。
● 私たちは、以下のプロセスで投資の意思決定をします。
1. 投資委員会メンバーは、これまでの経験や現在の日々の活動の中で、常に高いアンテナを立てることをこころがけ、さまざまな仮説、投資アイデアを常に持っています。そうした中から、事業を取り巻く外部環境の変化を乗り越え、長期的に企業価値の向上を実現できる“強い企業”を中心に投資ユニバースに銘柄を持ち寄ります。
2. こうして出来上がった投資ユニバース（100～150社程度）の中から、一次調査となる見える価値＝財務情報中心の調査を行います。その企業の主な事業の産業分析、ビジネスモデルの分析、企業のホームページ、アニュアルレポートや統合レポート、有価証券報告書、長期財務データの分析、会社の歴史を知る社史などの資料を通して情報を収集し精査していきます。
3. 次に、二次調査となる見えない価値＝非財務情報の調査として、企業の決算説明会や経営計画説明会などに参加、また、工場・研究所の見学や技術説明会などにも参加し、さらに会社訪問による直接対話を行います。企業の競争力の源泉、経営スタイル、各ステークホルダーからの外部からの知見の取り入れ方、企業の経営理念やDNA、歴史や文化までも確認していきます。
4. 二次調査を経て選ばれた企業が、各アナリストから投資委員会に提案されます。投資委員会では、企業評価をおこなう5つの軸＝「収益力」、「競争力」、「経営力」、「対話力」、「企業文化」をベースに、徹底的に議論します。
5. 最終的に、ポートフォリオに組み入れる銘柄として投資価値が極めて高いと判断した銘柄に投資します。ポートフォリオは、約30銘柄で構成されます。
6. 投資プロセスは、ポートフォリオに組み入れられて終了ではありません。投資開始直後から、継続的な対話によりモニタリングとエンゲージメントが行われます。この取り組みにより投資の確信度が高められたり、また、企業が不振な時期やトラブルを起こした時に保有を続けるのか、懸念が深まり売却に至るのかなどの投資判断のための議論が継続されます。
● 私たちは、以上のプロセスを投資委員会メンバー個々の意見や考えを尊重し、フラットな議論によって進めていきます。
■投資対象選定プロセス・イメージ図
【画像・図表はPDF原本参照】
＜投資対象選定の基準＞
私たちが投資対象としたい企業は、ひとえに、不確実な時代においても事業環境の変化を乗り越え、長期的な価値創造が期待できる企業です。結果として、財務面においては資本コストを上回る投下資本利益率を長期的に実現できる企業です。企業価値は、定量的なアプローチによると、短期よりも長期に依存する傾向があります。長期的・持続的な強さの源泉を持つ企業、あるいはそうした方向への変化の兆しがみられる企業を選定したいと思います。また、その理念や活動に共感し、応援したいと思える企業を選定したいと思います。具体的な要件の例は、以下のようなものです。
● 優れた経営理念が、経営者を越えて継承されている企業。
● 特に、経営者に外部との対話力がある企業。
● 過去の功績に伴う独自のDNA、文化が全社員の行動規範に浸透し、それが成長を下支えしている企業。
● 過去の功績に伴う秩序にしがらみがなく、時代の潮流に合わせて進化できる企業。
● 持続的な希少性を持つ企業（高い社会的ニーズに少ない競合で応えている。それを持続できる参入障壁や強みを持つ。）。
● 世界的に強いブランドを持ち、そのブランドの真髄について全社員が共有し、また、そのブランド力を有効的な戦略として活用している企業。
● 顧客ニーズに耳を傾け、顧客ニーズを超える開発力・提案力を持つ企業。
● 重要課題や問題に的確に対応し、改善・改良にためらうことがない企業。
● 財務諸表に表れる「見える価値（資産）」（金融資産、物的資産）だけではなく、「見えない価値（資産）」（組織資産、人的資産、顧客資産）を重視する企業。
● ステークホルダーへのバランスよい配分を意識し、優良な上場企業としてガバナンスの意識が高い企業（社外取締役など外部からの知見を取り込む仕組みを大切にしている）。
● 事業投資、配当・自社株買いなど資本政策が適切である企業。
（２）【ファンドの沿革】
2008年12月22日 ファンドの募集開始
2009年1月19日 ファンドの信託契約締結、設定・運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
【画像・図表はPDF原本参照】
※１委託会社と受託会社との契約（信託契約）
当ファンドの運用に関する事項、受託会社および受託会社としての業務に関する事項、受益者に関する事項を信託契約で規定するものです。
※２委託会社と指定販売会社との契約（募集・販売の取扱い等に関する契約）
委託会社が指定販売会社に委託する当ファンドの募集の取扱いおよび一部解約に関する業務の内容ならびに手続き等について規定するものです。
②委託会社の概況
ａ．資本金 1億円（2026年７月末現在）
ｂ．会社の沿革
2007年11月６日 株式会社コモンズとして設立
2008年８月29日 コモンズ投信株式会社に商号変更
2008年10月15日 金融商品取引業者登録 関東財務局長（金商）第2061号
ｃ．大株主の状況（2026年７月末現在）
株 主 名 | 住 所 | 所有株式数※ | 比率※ |
株式会社静岡銀行 | 静岡市葵区呉服町1-10 | 26株 | 22.42％ |
シブサワ・アンド・カンパニー株式会社 | 東京都港区南青山二丁目5-17 | 10株 | 8.62％ |
株式会社バリュークリエイト | 東京都中央区銀座1丁目18番2号 辰ビル7F | 10株 | 8.62％ |
※所有株式数および比率は、株主総会において議決権を有するＡ種類株式を対象に記載しております。
２【投資方針】
（１）【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、マザーファンドの受益証券に投資を行うことで、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目標にアクティブ運用を行います。
②投資態度
・ 主として、マザーファンドの受益証券に投資を行うことで、国内外の金融商品取引所（以下「取引所」といいます。）に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式に実質的に投資を行い、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目標にアクティブ運用を行います。
・ マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちますが、資金動向、市況動向等によっては、国内外の株式等に直接投資する場合があります。
・ 運用の基本となるベンチマークは、設定しません。
・ 株式への実質投資割合は、通常の状態で投資信託財産の30％以上で機動的に変更できるものとします。
「実質投資割合」とは、投資信託財産に属する当該有価証券等の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該有価証券等の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額（投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該有価証券等の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額が投資信託財産の純資産総額に占める割合をいいます。
・ 大量の解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用が行われないことがあります。
＜マザーファンドの運用方針＞
・ 主として、国内外の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）している株式の中から、既述したような投資対象選定の基準に照らして優良と判断した企業に投資します。
・ ベンチマークは設けず30銘柄程度に厳選投資を行い、原則として短期的な売買は行わず長期保有することを基本とします。
・ 株式の組入比率は、市場環境に応じて、投資信託財産総額の30％以上を基本とします。
・ 市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準になったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
① 主としてわが国の株式を主要投資対象としますが、外国株式への投資を排除しません。詳しい投資対象は以下の通りです。（約款第15条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第21条、第22条および第23条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
ニ．約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 投資対象とする有価証券は以下の通りです。（約款第16条第１項）
委託者は、信託金を、主としてコモンズ投信株式会社を委託者とし、株式会社りそな銀行を受託者として締結された親投資信託「コモンズ30マザーファンド」（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．資産の流動化に関する法律に規定する特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定めるものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー
12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
15．投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。次号において同じ。）で、次号で定めるもの以外のもの
16．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下本号において同じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいいます。）
19．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
22．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
23．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
24．外国の者に対する権利で前号の有価証券の権利の性質を有するもの。
なお、第１号の証券または証書、第13号および第19号の証券または証書のうち第１号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券ならびに第16号の証券ならびに第13号および第19号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第14号および第15号の証券（「新投資口予約権証券」を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 投資対象とする金融商品は以下の通りです。（約款第16条第２項）
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を、１．から６．までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④ その他の投資対象は以下の通りです。
１．先物取引等（約款第21条）
２．スワップ取引（約款第22条）
３．金利先渡取引等（約款第23条）
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制、運用に係る内部管理および意思決定を監督する組織等は次の通りです。
【画像・図表はPDF原本参照】
＜業務内容＞
取締役会 | 運用体制全般についての監督
|
投資委員会 | 投資信託財産にかかる運用計画の承認
|
運用部
| 運用計画の策定、投資委員会への提案、報告等 ガイドラインに従ったポートフォリオの作成 投資対象企業等の調査、分析 運用に係る売買の指示
|
トレーディング部 | 運用部の指示に基づく売買の執行
|
計理部 | 運用部等への信託財産に係る各種情報の提供
|
コンプライアンス部 | 運用状況、法令諸規則等の遵守状況のモニタリング モニタリング結果のリスクマネジメント委員会への報告
|
リスクマネジメント委員会 | 前述のモニタリング結果の評価 評価結果の各部門へのフィードバック及び取締役会への報告
|
内部監査部門
| 運用体制全般について内部管理態勢の適切性、有効性の検証 検証結果の取締役会への報告 |
＜委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等＞
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合等を行っております。また、受託会社より内部統制の整備等に関する報告書を受け取っております。
※ファンドの運用体制等は、2026年７月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 分配対象収益についての分配方針
収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により、収益分配を行わないこともあります。
③ 留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
＊ 当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は所得税及び地方税を控除した金額を当ファンドの受益権の取得申込金として、お客さま（受益者）の当該収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。
（５）【投資制限】
① 信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
１．株式への実質投資割合には制限を設けません。（約款 運用の基本方針 ２．運用方法 （３）投資制限①）
２．外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。（約款 運用の基本方針 ２．運用方法 （３）投資制限②）
３．投資信託証券（但し、マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。（約款 運用の基本方針 ２．運用方法 （３）投資制限③）
４．先物取引等は、約款第21条の範囲で行います。
５．スワップ取引は、約款第22条の範囲内で行います。
６．金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第23条の範囲内で行います
７．一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとします。
② 信託約款のその他の投資制限
１．投資する株式等の範囲
約款第19条に定める範囲の株式等に投資を行います。
２．信用取引の運用指図
信用取引の運用指図を行う際には、約款第20条の定めに従うこととします。
３．有価証券の貸付の指図及び範囲
約款第24条の定めに従うことします。
４．有価証券の空売りの指図
空売りの指図を行う際には、約款第25条の定めに従うこととします。
５．有価証券の借入れの指図
有価証券の借入れの指図を行う際には、約款第26条の定めに従うこととします。
６．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
約款第27条に記載のとおり、外貨建有価証券への投資については日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
７．外国為替予約取引の指図
約款第28条の定めに従うこととします。
８．デリバティブ取引等にかかる投資制限
約款第28条の２の定めに従うこととします。
③ 法令に定められた投資制限
１）同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みます。）が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じられています。
３【投資リスク】
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額は変動します。したがって、お客さま（受益者）の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま（受益者）に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。
お客さま（受益者）には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。
当ファンドが有する主なリスクは、次のとおりです。
[価格変動リスク]
●当ファンドは、実質的に国内外の株式を組入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内及び国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割込むことがあります。
[流動性リスク]
●有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行えない、又は取引が不可能となる場合が生じることを流動性リスクといいます。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。
[信用リスク]
●有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合又はそれが予想される場合若しくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、又は利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となることを信用リスクといいます。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。
[為替変動リスク及びカントリーリスク]
●外貨建資産を組入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失を生ずることがあります。また、当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、当ファンドの基準価額が大きく変動するリスクがあります。
[ファンド資産の流出によるリスク]
●一時に多額の解約があった場合には、資金を手当てするために保有資産を大量に売却しなければならないことがあります。その際に当該売却注文が市場価格に影響を与えること等により、当ファンドの基準価額が低下し、損失を被るリスクがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
●市場の急変時等には、前記の投資方針にしたがった運用ができない場合があります。
●コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性があります。
●当ファンドは30銘柄程度に集中投資を行うため、他のファンドにくらべ1銘柄が全体におよぼす影響が大きくなる傾向にあります。そのため、各種リスクが比較的高くなる可能性があります。
●お客さま（受益者）は、原則として１日あたり５億円を越える換金（解約）のご請求はできません。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンド受益証券を投資対象とする他の投資信託に追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果としてマザーファンドの組入有価証券の売買等が生じた場合には、当ファンドの基準価額に影響がおよぶ場合があります。
●投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
●収益分配金は、預貯金の利息とは異なります。
●収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
●投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社を通じて購入していない場合は投資者保護基金の保護の対象とはなりません。
≪投資リスクに対する管理体制≫
「投資リスク」の管理については、運用部門が各種リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行うとともに、運用部門とは別の管理担当部署により各種リスクのモニタリングを行い、リスク管理することを基本的な考え方として投資リスクの管理体制を構築しています。各部門の管理体制は次のとおりです。
＜運用部＞
各種リスクについて常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行います。
＜コンプライアンス部＞
投資信託財産の運用状況のモニタリングや、法令諸規則、信託約款等の遵守状況に係るモニタリングを行います。またモニタリングの結果についてリスクマネジメント委員会に報告します。
＜リスクマネジメント委員会＞
コンプライアンス部より報告されたモニタリングの結果を受け、運用状況および流動性リスクのモニタリングと管理、運用に係るリスクについて評価します。その結果について運用部門その他関連部署へフィードバックすることにより、適切な管理を行います。また、必要に応じて評価結果について取締役会に報告します。
＜内部監査部門＞
内部監査部門は、リスク管理体制全般について適切性並びに有効性を監査し、必要に応じて問題点の改善等を勧告します。また、監査結果について取締役会に報告します。
※投資リスクに対する管理体制は、2026年７月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
【画像・図表はPDF原本参照】
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
委託会社に購入申込みをされる場合はありません。指定販売会社に購入申込みをされる場合は、指定販売会社が別に定める購入申込手数料（消費税等を含む。）を申し受ける場合があります。なお、指定販売会社における購入申込手数料は3.3％（税抜３％）が上限となっております。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に以下の表に掲げる信託報酬率を乗じて得た額とします。信託報酬の総額および信託報酬に係る委託会社、販売会社、受託会社の配分は次のとおりとなります。
純資産総額 | 信託報酬率（年率） | 配分（上段：税込、下段：税抜） | ||
（上段：税込、下段：税抜） | 委託会社 | 販売会社 | 受託会社 | |
500億円以下の部分 | 1.078% | 0.473% | 0.550% | 0.055% |
（0.98%） | （0.43%） | （0.50%） | （0.05%） | |
500億円超 1,000億円以下の部分 | 0.979% | 0.440% | 0.495% | 0.044% |
（0.89%） | （0.40%） | （0.45%） | （0.04%） | |
1,000億円超 3,000億円以下の部分 | 0.869% | 0.385% | 0.440% | 0.044% |
（0.79%） | （0.35%） | （0.40%） | （0.04%） | |
3,000億円超の部分 | 0.748% | 0.330% | 0.385% | 0.033% |
（0.68%） | （0.30%） | （0.35%） | （0.03%） | |
信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヶ月終了日（当該日が休業日の場合には翌営業日とします。以下同じ。）及び毎計算期間末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁するものとします。また信託報酬に係る消費税等相当額を信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
※税額は、2026年７月末現在のものであり、税法が改正された場合、その内容が変更されることがあります。
（４）【その他の手数料等】
投資信託財産に関する以下の費用及びそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、投資信託財産から支払います。
①組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費用
②保管費用等
③借入金の利息
④投資信託財産に関する租税
⑤信託事務の処理に要する諸費用
⑥受託会社の立替金の利息
⑦その他下記の諸費用
１） 投資信託振替制度に係る手数料及び費用
２） 有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書及び臨時報告書の作成、印刷及び提出
に係る費用
３） 目論見書の作成、印刷及び交付に係る費用
４） 投資信託約款の作成、印刷及び届出に係る費用
５） 運用報告書の作成、印刷及び交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出
費用も含みます。）
６） ファンドの受益者に対して行う公告に係る費用並びに投資信託約款の変更又は信託契
約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷及び交付に係る費用
７） ファンドの監査人、法律顧問及び税務顧問に対する報酬及び費用
委託会社は、上記⑦その他下記の諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、投資信託財産の純資産額に対して年率0.11％（税抜0.100%）を乗じた額を上限として、実際の支払金額を投資信託財産から受領することができます。委託会社は、信託の計算期間を通じて毎日、当該上限額の範囲内で委託会社が合理的と認める金額を投資信託財産に計上するものとします。
ただし、投資信託財産に計上する諸費用の金額の合計は、毎計算期間毎に、実際の支払い費用額を超えないものとします。かかる諸費用は、毎計算期間の最初の６ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに、投資信託財産中から委託会社に対して支弁されます。なお、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に合理的に計算された範囲内でかかる上限を変更し、又は固定率若しくは固定金額を設定し、また変更することができます。この場合、信託約款の規定に従って信託の計算期間を通じて毎日投資信託財産の費用として計上されます。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
＜個人の受益者に対する課税＞
◆収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）※の税率が適用されます。また、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税（配当控除は適用されません。)のいずれかを選択することもできます。
※2027年１月１日以降、税率の内訳は所得税、復興特別所得税、防衛特別所得税および地方税となる予定です。
◆解約代金及び償還金に対する課税
解約代金及び償還金から取得費用（申込手数料及び申込手数料にかかる消費税等相当額等を含みます。）を控除した利益については、譲渡所得とみなされ20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）※の税率による申告分離課税となります。ただし、源泉徴収選択口座（特定口座）を利用した場合、原則として確定申告は不要です。源泉徴収選択口座（特定口座）の取扱いにつきましては、お客さま（受益者）がお申込みされた委託会社又は指定販売会社にお問い合わせください。
※2027年１月１日以降、税率の内訳は所得税、復興特別所得税、防衛特別所得税および地方税となる予定です。
解約時及び償還時の損失（譲渡損失）については、収益分配金・上場株式等の譲渡益等との損益通算の仕組みがあります。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＜法人の受益者に対する課税＞
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに解約時及び償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）※の税率による源泉徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。
※2027年１月１日以降、税率の内訳は所得税、復興特別所得税、防衛特別所得税となる予定です。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金」（特別分配金）の区別があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額又は当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が個別元本を下回っている場合は、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※個別元本について
①追加型株式投資信託を保有する受益者毎の取得元本（申込手数料及び申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が個別元本にあたります。
②受益者が同一ファンドを複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③同一ファンドを委託会社と指定販売会社および複数の指定販売会社で取得する場合については委託会社及び指定販売会社毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。また、同一指定販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。詳しくは、指定販売会社にお問合せください。
④受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります（元本払戻金（特別分配金）については、上記の＜収益分配金の課税について＞を参照）。
（注）上記は2026年７月末現在の税法によるものです。税法が改正された場合には、上記の内容が変更になることがあります。また、税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
|
| （2026年７月末現在） | |
資産の種類 | 国／地域 | 時価合計（円） | 投資比率(％) |
親投資信託受益証券 | 日本 | 95,391,783,037 | 100.04 |
現金・預金・その他の資産(負債控除後) | － | △45,389,560 | △0.04 |
合計(純資産総額) |
| 95,346,393,477 | 100.00 |
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
親投資信託は、全て「コモンズ30マザーファンド」です（以下同じ）。
＜ご参考＞
「コモンズ30マザーファンド」
|
| （2026年７月末現在） | |
資産の種類 | 国／地域 | 時価合計（円） | 投資比率(％) |
株式 | 日本 | 108,528,484,240 | 97.36 |
現金・預金・その他の資産(負債控除後) | － | 2,932,095,204 | 2.63 |
合計(純資産総額) |
| 111,460,579,444 | 100.00 |
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2026年７月末現在） | ||||||||
国／地域 | 種類 | 銘柄名 | 数量 （口） | 帳簿 価額 単価 (円) | 帳簿価額 金額 (円) | 評価額 単価 (円) | 評価額 金額 (円) | 投資 比率 (%) |
日本 | 親投資信託 受益証券 | コモンズ30マザーファンド | 10,516,126,451 | 8.1123 | 85,310,473,773 | 9.0710 | 95,391,783,037 | 100.04 |
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
＜ご参考＞
「コモンズ30マザーファンド」
（2026年７月末現在） | |||||||||
国／地域 | 種類 | 銘柄名 | 業種 | 数量 (口) | 帳簿価額 単価 (円) | 帳簿価額 金額 (円) | 評価額 単価 (円) | 評価額 金額 (円) | 投資 比率 (%) |
日本 | 株式 | アシックス | その他製品 | 950,500 | 4,171.45 | 3,964,967,626 | 4,754.0000 | 4,518,677,000 | 4.05 |
日本 | 株式 | 味の素 | 食料品 | 909,800 | 3,798.55 | 3,455,920,790 | 4,965.0000 | 4,517,157,000 | 4.05 |
日本 | 株式 | 日立製作所 | 電気機器 | 851,400 | 5,129.48 | 4,367,239,272 | 5,267.0000 | 4,484,323,800 | 4.02 |
日本 | 株式 | 丸紅 | 卸売業 | 841,000 | 5,193.14 | 4,367,430,740 | 5,201.0000 | 4,374,041,000 | 3.92 |
日本 | 株式 | 三菱商事 | 卸売業 | 915,500 | 4,289.96 | 3,927,458,380 | 4,776.0000 | 4,372,428,000 | 3.92 |
日本 | 株式 | ファーストリテイリング | 小売業 | 55,800 | 63,464.04 | 3,541,293,583 | 78,190.0000 | 4,363,002,000 | 3.91 |
日本 | 株式 | 東京エレクトロン | 電気機器 | 76,800 | 43,241.20 | 3,320,924,160 | 55,500.0000 | 4,262,400,000 | 3.82 |
日本 | 株式 | 堀場製作所 | 電気機器 | 159,400 | 18,274.81 | 2,913,004,973 | 25,675.0000 | 4,092,595,000 | 3.67 |
日本 | 株式 | 信越化学工業 | 化学 | 702,200 | 5,849.95 | 4,107,839,377 | 5,800.0000 | 4,072,760,000 | 3.65 |
日本 | 株式 | ＴＤＫ | 電気機器 | 1,351,100 | 2,240.98 | 3,027,793,360 | 3,008.0000 | 4,064,108,800 | 3.64 |
日本 | 株式 | 旭化成 | 化学 | 2,351,400 | 1,533.68 | 3,606,298,745 | 1,722.5000 | 4,050,286,500 | 3.63 |
日本 | 株式 | 日東電工 | 化学 | 1,207,600 | 3,449.23 | 4,165,290,148 | 3,325.0000 | 4,015,270,000 | 3.60 |
日本 | 株式 | デクセリアルズ | 化学 | 1,192,500 | 2,597.42 | 3,097,423,350 | 3,304.0000 | 3,940,020,000 | 3.53 |
日本 | 株式 | クボタ | 機械 | 1,395,300 | 2,490.28 | 3,474,687,684 | 2,745.5000 | 3,830,796,150 | 3.43 |
日本 | 株式 | 任天堂 | その他製品 | 487,300 | 9,674.06 | 4,714,169,438 | 7,679.0000 | 3,741,976,700 | 3.35 |
日本 | 株式 | ダイキン工業 | 機械 | 160,600 | 20,326.85 | 3,264,493,543 | 23,295.0000 | 3,741,177,000 | 3.35 |
日本 | 株式 | ディスコ | 機械 | 63,700 | 63,210.23 | 4,026,491,651 | 58,480.0000 | 3,725,176,000 | 3.34 |
日本 | 株式 | ユニ・チャーム | 化学 | 3,570,500 | 924.88 | 3,302,284,040 | 1,006.5000 | 3,593,708,250 | 3.22 |
日本 | 株式 | マキタ | 機械 | 660,000 | 4,995.81 | 3,297,235,873 | 5,183.0000 | 3,420,780,000 | 3.06 |
日本 | 株式 | ＳＭＣ | 機械 | 47,600 | 65,087.07 | 3,098,144,532 | 70,480.0000 | 3,354,848,000 | 3.00 |
日本 | 株式 | セブン＆アイ・ホールディングス | 小売業 | 1,557,400 | 2,223.62 | 3,463,065,788 | 2,109.0000 | 3,284,556,600 | 2.94 |
日本 | 株式 | 小松製作所 | 機械 | 461,800 | 5,718.73 | 2,640,912,095 | 6,994.0000 | 3,229,829,200 | 2.89 |
日本 | 株式 | ＫＡＤＯＫＡＷＡ | 情報・通信業 | 850,100 | 3,237.43 | 2,752,139,243 | 3,473.0000 | 2,952,397,300 | 2.64 |
日本 | 株式 | エムスリー | サービス業 | 1,656,000 | 1,945.62 | 3,221,961,316 | 1,781.5000 | 2,950,164,000 | 2.64 |
日本 | 株式 | シスメックス | 電気機器 | 1,823,400 | 1,527.78 | 2,785,754,052 | 1,599.0000 | 2,915,616,600 | 2.61 |
日本 | 株式 | デンソー | 輸送用機器 | 1,368,000 | 2,180.87 | 2,983,430,160 | 1,967.5000 | 2,691,540,000 | 2.41 |
日本 | 株式 | リンナイ | 金属製品 | 727,700 | 4,063.30 | 2,956,863,410 | 3,580.0000 | 2,605,166,000 | 2.33 |
日本 | 株式 | エーザイ | 医薬品 | 459,100 | 4,452.09 | 2,043,954,519 | 4,828.0000 | 2,216,534,800 | 1.98 |
日本 | 株式 | 楽天グループ | サービス業 | 2,434,400 | 927.13 | 2,257,005,272 | 833.6000 | 2,029,315,840 | 1.82 |
日本 | 株式 | ＬＩＴＡＬＩＣＯ | サービス業 | 1,145,100 | 1,302.21 | 1,491,167,355 | 1,591.0000 | 1,821,854,100 | 1.63 |
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別及び業種別投資比率
| （2026年７月末現在） |
種類 | 投資比率（％） |
親投資信託受益証券 | 100.04 |
合計 | 100.04 |
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
＜ご参考＞
「コモンズ30マザーファンド」
（2026年７月末現在） | ||
種類 | 業種 | 投資比率（％） |
株式 | 食料品 | 4.05 |
| 化学 | 18.81 |
| 医薬品 | 1.98 |
| 金属製品 | 2.33 |
| 機械 | 19.11 |
| 電気機器 | 17.78 |
| 輸送用機器 | 2.41 |
| その他製品 | 7.41 |
| 情報・通信業 | 2.64 |
| 卸売業 | 7.84 |
| 小売業 | 6.86 |
| サービス業 | 6.10 |
合計 | 97.36 | |
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2026年７月末及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
計算期間 | 純資産総額(円) | １口当たり純資産額(円) | ||
(分配落) | (分配付) | (分配落) | (分配付) | |
第１期（2010年１月18日） | 462,259,383 | 466,112,667 | 1.4396 | 1.4516 |
第２期（2011年１月18日） | 986,422,393 | 995,993,656 | 1.3398 | 1.3528 |
第３期（2012年１月18日） | 1,383,150,976 | 1,383,150,976 | 1.1489 | 1.1489 |
第４期（2013年１月18日） | 2,324,781,643 | 2,357,241,543 | 1.4324 | 1.4524 |
第５期（2014年１月20日） | 4,173,167,926 | 4,217,605,587 | 1.8782 | 1.8982 |
第６期（2015年１月19日） | 5,489,892,944 | 5,547,029,045 | 2.1139 | 2.1359 |
第７期（2016年１月18日） | 7,181,071,711 | 7,181,071,711 | 2.0996 | 2.0996 |
第８期（2017年１月18日） | 8,669,830,935 | 8,756,161,463 | 2.4102 | 2.4342 |
第９期（2018年１月18日） | 12,945,580,568 | 13,050,075,482 | 3.0972 | 3.1222 |
第10期（2019年１月18日） | 14,258,310,985 | 14,258,310,985 | 2.6053 | 2.6053 |
第11期（2020年１月20日） | 18,842,633,448 | 19,000,166,406 | 2.9903 | 3.0153 |
第12期（2021年１月18日） | 24,009,137,988 | 24,217,436,580 | 3.4579 | 3.4879 |
第13期（2022年１月18日） | 32,546,711,640 | 32,546,711,640 | 3.8403 | 3.8403 |
第14期（2023年１月18日） | 38,080,848,254 | 38,080,848,254 | 3.6936 | 3.6936 |
第15期（2024年１月18日） | 55,909,438,273 | 55,909,438,273 | 4.8498 | 4.8498 |
第16期（2025年１月20日） | 62,951,803,178 | 62,951,803,178 | 4.8015 | 4.8015 |
第17期（2026年１月19日） | 82,598,544,893 | 82,598,544,893 | 6.0022 | 6.0022 |
2025年７月末 | 70,818,599,740 | － | 5.1680 | － |
８月末 | 70,539,288,425 | － | 5.1343 | － |
９月末 | 73,170,984,606 | － | 5.3223 | － |
10月末 | 76,390,227,522 | － | 5.5806 | － |
11月末 | 76,439,610,747 | － | 5.5642 | － |
12月末 | 76,296,394,705 | － | 5.5405 | － |
2026年１月末 | 80,755,472,536 | － | 5.8647 | － |
２月末 | 90,540,673,612 | － | 6.5492 | － |
３月末 | 82,683,064,775 | － | 5.9336 | － |
４月末 | 89,267,062,414 | － | 6.3735 | － |
５月末 | 94,803,583,487 | － | 6.7364 | － |
６月末 | 97,396,499,142 | － | 6.9014 | － |
７月末 | 95,346,393,477 | － | 6.7148 | － |
②【分配の推移】
期 | １口当たり分配金（円） |
第１期 | 0.0120 |
第２期 | 0.0130 |
第３期 | 0.0000 |
第４期 | 0.0200 |
第５期 | 0.0200 |
第６期 | 0.0220 |
第７期 | 0.0000 |
第８期 | 0.0240 |
第９期 | 0.0250 |
第10期 | 0.0000 |
第11期 | 0.0250 |
第12期 | 0.0300 |
第13期 | 0.0000 |
第14期 | 0.0000 |
第15期 | 0.0000 |
第16期 | 0.0000 |
第17期 | 0.0000 |
③【収益率の推移】
期 | 収益率（％） |
第１期 | 45.2 |
第２期 | △6.0 |
第３期 | △14.2 |
第４期 | 26.4 |
第５期 | 32.5 |
第６期 | 13.7 |
第７期 | △0.7 |
第８期 | 15.9 |
第９期 | 29.5 |
第10期 | △15.9 |
第11期 | 15.7 |
第12期 | 16.6 |
第13期 | 11.1 |
第14期 | △3.8 |
第15期 | 31.3 |
第16期 | △1.0 |
第17期 | 25.0 |
第18中間計算期間末 | 13.3 |
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期 | 計算期間 | 設定口数(口) | 解約口数(口) | 発行済口数(口) |
第１期 | 〔自 2009年１月19日 | 391,527,292 | 70,420,292 | 321,107,000 |
至 2010年１月18日〕 | ||||
第２期 | 〔自 2010年１月19日 | 444,811,045 | 29,666,995 | 736,251,050 |
至 2011年１月18日〕 | ||||
第３期 | 〔自 2011年１月19日 | 531,113,495 | 63,465,470 | 1,203,899,075 |
至 2012年１月18日〕 | ||||
第４期 | 〔自 2012年１月19日 | 580,745,237 | 161,649,274 | 1,622,995,038 |
至 2013年１月18日〕 | ||||
第５期 | 〔自 2013年１月19日 | 1,494,165,050 | 895,277,038 | 2,221,883,050 |
至 2014年１月20日〕 | ||||
第６期 | 〔自 2014年１月21日 | 851,948,218 | 476,735,754 | 2,597,095,514 |
至 2015年１月19日〕 | ||||
第７期 | 〔自 2015年１月20日 | 1,386,199,459 | 563,100,535 | 3,420,194,438 |
至 2016年１月18日〕 | ||||
第８期 | 〔自 2016年１月19日 | 979,214,380 | 802,303,451 | 3,597,105,367 |
至 2017年１月18日〕 | ||||
第９期 | 〔自 2017年１月19日 | 1,527,304,319 | 944,613,098 | 4,179,796,588 |
至 2018年１月18日〕 | ||||
第10期 | 〔自 2018年１月19日 | 2,136,293,395 | 843,258,055 | 5,472,831,928 |
至 2019年１月18日〕 | ||||
第11期 | 〔自 2019年１月19日 | 2,000,277,634 | 1,171,791,213 | 6,301,318,349 |
至 2020年１月20日〕 | ||||
第12期 | 〔自 2020年１月21日 | 2,330,786,985 | 1,688,818,926 | 6,943,286,408 |
至 2021年１月18日〕 | ||||
第13期 | 〔自 2021年１月19日 | 2,685,415,850 | 1,153,684,440 | 8,475,017,818 |
至 2022年１月18日〕 | ||||
第14期 | 〔自 2022年１月19日 | 2,654,121,802 | 819,054,510 | 10,310,085,110 |
至 2023年１月18日〕 | ||||
第15期 | 〔自 2023年１月19日 | 3,292,528,406 | 2,074,464,171 | 11,528,149,345 |
至 2024年１月18日〕 | ||||
第16期 | 〔自 2024年１月19日 | 3,582,127,758 | 1,999,515,362 | 13,110,761,741 |
至 2025年１月20日〕 | ||||
第17期 | 〔自 2025年１月21日 | 2,661,966,103 | 2,011,376,882 | 13,761,350,962 |
至 2026年１月19日〕 | ||||
第18中間計算期間末 | 〔自 2026年１月20日 | 1,185,015,627 | 784,501,797 | 14,161,864,792 |
至 2026年７月19日〕 |
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
(注)第１期計算期間の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
＜参考情報＞
【画像・図表はPDF原本参照】
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
申込期間 | 継続申込期間・・・2026年４月１日から2027年３月31日まで。 原則として、毎営業日にお申込みいただけます。なお、継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。 |
申込取扱場所 | 当ファンドの受益権は、委託会社および指定販売会社において、ご購入申込みの取扱いをいたします。なお、指定販売会社につきましては、委託会社までお問い合わせください。
委託会社 コモンズ投信株式会社 コールセンター 〔電話番号〕 03-5860-5706 （受付時間：10：00～16：00 土日祝日、年末年始を除く） ホームページアドレス https://www.commons30.jp/ |
申込単位 | １．委託会社の場合 ・委託会社が、別途定める購入単位とします。 ２．指定販売会社の場合 ・指定販売会社が、別途定める購入単位とします。 ※ただし、収益分配金等の再投資は、１円以上１円単位となります。 |
申込価額 | 継続申込期間・・・取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 当ファンドの基準価額については、委託会社（お電話およびホームページ）または指定販売会社までお問合せください。また、当ファンドの基準価額は、原則として、計算日の翌日付けの日本経済新聞朝刊に、１万口当たりの価額で掲載されます。（日本経済新聞においては、掲載名：コモンズ３０） |
申込方法 | １．委託会社の場合 ・「振込」購入・・・ 原則として、１万円以上１円単位で委託会社の指定する銀行口座にお振込みのうえ、当社ネットサービス（MYコモンズ）または、電話連絡による購入方法です。なお、銀行への振込手数料は、お客さま（受益者）のご負担となります。 ・「つみたてプラン」購入・・・ お客さま（受益者）からお届けいただいた金融機関の口座から、3,000円以上１円単位でお客さま（受益者）にあらかじめご指定いただいた金額を、毎月お引落しさせていただくことによる購入方法です。なお、お引落しに係る手数料のお客さま（受益者）のご負担は、ありません。 ２．指定販売会社の場合 ・指定販売会社の定める方法によります。 |
申込手数料 | １．委託会社の場合 購入申込手数料は、ありません。 ２．指定販売会社の場合 指定販売会社が、別途定める購入申込手数料を申し受ける場合があります。なお、指定販売会社における購入申込手数料は3.3％（税抜３％）が上限となっております。 |
申込受付時間 | １．委託会社の場合 原則として、午後３時30分までにお客さま（受益者）にお振込みいただいたお申込代金が、委託会社の指定する銀行口座に着金し、当社ネットサービス（MYコモンズ）又は、電話連絡にてご注文が確認できたものを当日の申込みとします。 ２．指定販売会社の場合 原則として、午後３時30分までに受付けた取得申込み（当該申込みの受付に係る指定販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日の申込みとします。なお、指定販売会社によっては、上記より早い時間に取得申込を締め切ることとしている場合があります。詳しくは指定販売会社にご確認ください。 |
申込の受付中止 および取消 | 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託会社の判断で当ファンドの受益権の購入お申込みの受付けを中止すること、およびすでに受付けた購入お申込みの受付けを取り消す場合があります。 |
クーリング・ オフ非適用 | 当ファンドのお取引において、「書面による契約の解除」（クーリング・オフ）の適用は、ありません。 |
振替機関等の 口座の提示等 | 当ファンドの受益権の購入のお客さま（受益者）は、委託会社または指定販売会社に、購入お申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該お客さま（受益者）に係る口数の増加の記載または記録が行われます。
|
２【換金（解約）手続等】
換金方法 | １．委託会社の場合 「解約請求」による換金となります。「買取請求」のお取扱いはございません。 ２．指定販売会社の場合 指定販売会社が、別途定める方法となります。 |
換金単位
| １．委託会社の場合 １円以上とします（原則として、金額指定および全額指定のみで受付けいたします。）。 ２．指定販売会社の場合 指定販売会社が、別途定める換金単位とします。
|
解約価額 | 解約請求受付日の翌営業日の基準価額となります。 |
信託財産留保額 | ありません。 |
解約価額の 算出頻度 | 解約価額は原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。 |
解約価額の 照会方法 | 解約価額は、委託会社および指定販売会社にてご確認いただけます。 委託会社 コモンズ投信株式会社 コールセンター 〔電話番号〕 03-5860-5706 （受付時間：10：00～16：00 土日祝日、年末年始を除く） ホームページアドレス https://www.commons30.jp/ |
換金請求 受付時間 | １．委託会社の場合 原則として、午後３時30分までに受付けた換金請求を当日の解約請求とします。 ２．指定販売会社の場合 原則として、午後３時30分までに受付けた解約請求（当該解約請求の受付に係る指定販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日の解約請求とします。なお、指定販売会社によっては、上記より早い時間に解約請求を締め切ることとしている場合があります。詳しくは指定販売会社にご確認ください。 |
受渡方法 | １．委託会社の場合 解約支払金は、解約請求受付日から起算して５営業日目にご指定いただきました「振込先指定口座の振込先」へお支払いいたします。 ２．指定販売会社の場合 指定販売会社が、別途定める方法でお支払いします。 ※受益権のお引渡しは、振替口座が開設されている振替機関に対して、委託会社または指定販売会社が当該換金受益権を抹消する申請をすることにより行うものとします。振替機関は、社振法の規定にしたがい、当該口数の減少の記載を行います。
|
大口換金の制限 | お客さま（受益者）は、原則として、１日あたり５億円を超える換金（解約）請求はできません。 |
換金の受付中止 および取消 | 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託会社の判断で当ファンドの受益権の換金請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた換金請求の受付けを取り消す場合があります。 |
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の算出＞
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。基準価額は、便宜上、１万口当りに換算した価額で表示します。
＜有価証券などの評価基準＞
投資信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価します。
当ファンドの主な投資対象の評価方法は、次のとおりです。
◆マザーファンド受益証券：基準価額で評価します。
◆国内株式：原則として、基準価額計算日における金融商品取引所の最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価格）で評価します。
◆海外株式：原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の金融商品取引所の最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価格）で評価します。
◆外貨建資産：原則として、日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
◆外国為替予約取引：原則として、日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
＜基準価額の算出頻度＞
基準価額は原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。
＜基準価額の照会方法＞
基準価額は、指定販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に１万口当たりの価額で掲載されます（掲載名：コモンズ３０）。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
照会先 | コモンズ投信株式会社 コールセンター ０３－５８６０－５７０６ １０：００～１６：００（土日祝日、年末年始を除く） ホームページアドレス https://www.commons30.jp/ |
（２）【保管】
当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2009年１月19日より無期限です。
ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
原則として、毎年１月19日から翌年１月18日までとします。
なお、各計算期間終了日が休業日のとき、各計算期間終了日はその翌営業日とし、その
翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
①信託の終了
イ．委託会社は、次の場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨及びその内容を監督官庁に届出ます。
ⅰ信託契約の一部解約により受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
ⅱこの信託契約を解約することがお客さま（受益者）のため有利であると認めるとき、もしくはその他やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、上記に従い信託を終了させる場合には、次の手続により行います。
ａ．委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日並びに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該書面決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れているお客さま（受益者）に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｂ．前記ａの書面決議において、お客さま（受益者（委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。））は、受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れているお客さま（受益者）が議決権を行使しないときは、当該知れているお客さま（受益者）は、書面決議について賛成したものとみなします。
ｃ．前記ａの書面決議は、議決権を行使することができるお客さま（受益者）の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
ｄ．前記ａからｃまでの規定は、次に掲げる場合には、適用しません。
ⅰ投資信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記ａからｃまでの規定による信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合
ⅱ委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべてのお客さま（受益者）が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした場合
ロ．委託会社が監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき、委託会社は、その命令に従い、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
ハ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、後述の「②信託約款の変更」のロの書面決議によりその存続が否定された場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。
ニ．受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合及び解任された場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更等
イ．委託会社は、お客さま（受益者）の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を変更すること、またはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更又は併合しようとする旨及びその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は、「②信託約款の変更等」に定める方法以外の方法によって変更することができないものとします。
ロ．委託会社は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日並びに信託約款の変更等の理由などの事項を定め、当該書面決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れているお客さま（受益者）に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ハ．前項の書面決議において、お客さま（受益者（委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。））は、受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。
なお、知れているお客さま（受益者）が議決権を行使しないときは、当該知れているお客さま（受益者）は、書面決議について賛成したものとみなします。
ニ．上記ロの書面決議は、議決権を行使することができるお客さま（受益者）の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
ホ．上記ハ及びニの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係る全てのお客さま（受益者）が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには、適用しません。
③反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、お客様（受益者）が一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該お客様（受益者）に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当します。従って上記①、②に従い、信託の終了または重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④運用報告書
イ．委託会社は、毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れているお客様（受益者）に対し、委託会社または販売会社を通じて交付します。
ロ．運用報告書（全体版）は、下記「⑦公告」に記載の委託者のホームページにおいて開示します。ただし、お客様（受益者）から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
⑤信託財産に関する報告
受託会社は、毎計算期末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託会社に提出します。また、受託会社は、信託終了のときに最終計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託会社に提出します。
⑥受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い
イ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社又はお客さま（受益者）は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記「②信託約款の変更等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。
ロ．委託会社が新受託会社を選任することができないときは、委託会社は、信託契約を解約し、当ファンドを償還させます。
⑦公告
委託会社がお客さま（受益者）に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.commons30.jp/
前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑧委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約の業務を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあります。これに伴い、この信託契約の事業を承継させることがあります。
⑨関係法人との契約の更改
委託会社と指定販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了の１ヶ月（または３ヶ月）前までに、委託会社及び指定販売会社いずれからも何ら意思の表示のないときは、自動的に１年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は、次のとおりです。
①収益分配金に対する請求権
イ．お客さま（受益者）は、持分（受益権口数）に応じて、委託会社が支払いを決定した収益分配金を請求する権利を有します。
ロ．収益分配金は、毎計算期間終了日（決算日）の翌営業日に、当ファンドの投資信託約款に基づいて、税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、毎計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
ハ．原則として、収益分配金は、毎計算期間終了日（決算日）において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されているお客さま（受益者）（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係るお客さま（受益者）を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社または指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として、購入申込者とします。）に支払われ、税引き後の当該収益分配金の再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
ニ．お客さま（受益者）が収益分配金について、支払開始日から５年間その支払いの請求をしないときは権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた収益分配金または指定販売会社が委託会社から交付を受けた収益分配金は、委託会社に帰属します。
②償還金に対する請求権
イ．お客さま（受益者）は、持分（受益権口数）に応じて、償還金を請求する権利を有します。
ロ．償還金のお支払いは、委託会社または指定販売会社において、償還日に振替機関等の振替口座簿に記載または記録されているお客さま（受益者）（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係るお客さま（受益者）を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入申込代金支払前のため委託会社または指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として、購入申込者とします。）に、原則として、償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して５営業日目から、委託会社または指定販売会社の営業所等にてお支払いします。
ハ．お客さま（受益者）が償還金について、支払開始日から10年間その支払いの請求をしないときは権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた償還金または指定販売会社が委託会社から交付を受けた償還金は、委託会社に帰属します。
③換金(解約)請求権
イ．お客さま（受益者）は、自己の有する受益権について、直接または指定販売会社を通じて換金（解約）をご請求になる権利を有します。
ロ．解約支払金は、お客さま（受益者）の換金（解約）の請求を受付けた日から起算して、原則として、５営業日目からお客さま（受益者）にお支払いします。
④帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。
第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号。以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第17期計算期間（2025年１月21日から2026年１月19日まで）の財務諸表について、イデア監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
【コモンズ３０ファンド】
（１）【貸借対照表】
|
| （単位：円） |
| 第16期 2025年１月20日現在 | 第17期 2026年１月19日現在 |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
親投資信託受益証券 | 63,311,018,916 | 83,043,751,073 |
未収入金 | 50,180,985 | 67,583,498 |
流動資産合計 | 63,361,199,901 | 83,111,334,571 |
資産合計 | 63,361,199,901 | 83,111,334,571 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
未払解約金 | 69,688,910 | 115,877,817 |
未払受託者報酬 | 16,797,432 | 19,363,981 |
未払委託者報酬 | 319,910,381 | 374,547,880 |
その他未払費用 | 3,000,000 | 3,000,000 |
流動負債合計 | 409,396,723 | 512,789,678 |
負債合計 | 409,396,723 | 512,789,678 |
純資産の部 |
|
|
元本等 |
|
|
元本 | 13,110,761,741 | 13,761,350,962 |
剰余金 |
|
|
期末剰余金又は期末欠損金（△） | 49,841,041,437 | 68,837,193,931 |
（分配準備積立金） | 13,962,144,469 | 26,280,321,989 |
元本等合計 | 62,951,803,178 | 82,598,544,893 |
純資産合計 | 62,951,803,178 | 82,598,544,893 |
負債純資産合計 | 63,361,199,901 | 83,111,334,571 |
（２）【損益及び剰余金計算書】
|
| （単位：円） |
| 第16期 自 2024年１月19日 至 2025年１月20日 | 第17期 自 2025年１月21日 至 2026年１月19日 |
営業収益 |
|
|
有価証券売買等損益 | △277,304,363 | 17,284,380,194 |
営業収益合計 | △277,304,363 | 17,284,380,194 |
営業費用 |
|
|
受託者報酬 | 33,242,971 | 36,117,541 |
委託者報酬 | 633,139,553 | 694,822,170 |
その他費用 | 6,000,000 | 6,000,000 |
営業費用合計 | 672,382,524 | 736,939,711 |
営業利益又は営業損失（△） | △949,686,887 | 16,547,440,483 |
経常利益又は経常損失（△） | △949,686,887 | 16,547,440,483 |
当期純利益又は当期純損失（△） | △949,686,887 | 16,547,440,483 |
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） | 369,720,790 | 749,703,198 |
期首剰余金又は期首欠損金（△） | 44,381,288,928 | 49,841,041,437 |
剰余金増加額又は欠損金減少額 | 14,550,680,590 | 10,871,219,484 |
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 14,550,680,590 | 10,871,219,484 |
剰余金減少額又は欠損金増加額 | 7,771,520,404 | 7,672,804,275 |
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 7,771,520,404 | 7,672,804,275 |
分配金 | － | － |
期末剰余金又は期末欠損金（△） | 49,841,041,437 | 68,837,193,931 |
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | |
２．収益及び費用の計上基準 | 有価証券売買等損益 約定日基準で計上しております。 |
３．その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | 計算期間の取り扱い 当ファンドの計算期間は、2025年１月21日から2026年１月19日までとなっております。 |
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 | 第16期 | 第17期 |
| 2025年１月20日現在 | 2026年１月19日現在 |
１．計算期間末日における受益権総数 | 13,110,761,741口 | 13,761,350,962口 |
２．１口当たりの純資産額 | 4.8015円 | 6.0022円 |
（１万口当たりの純資産額） | (48,015円) | (60,022円) |
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
分配金の計算過程
| 第16期 | 第17期 | |
項 目 | 自 2024年１月19日 | 自 2025年１月21日 | |
| 至 2025年１月20日 | 至 2026年１月19日 | |
費用控除後の配当等収益額 | Ａ | 491,227,095円 | 1,317,703,390円 |
費用控除後・繰越欠損金補てん後の有価証券売買等損益額 | Ｂ | －円 | 12,918,077,162円 |
収益調整金額 | Ｃ | 35,878,896,968円 | 42,556,871,942円 |
分配準備積立金額 | Ｄ | 13,470,917,374円 | 12,044,541,437円 |
当ファンドの分配対象収益額 | Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋ Ｃ＋Ｄ | 49,841,041,437円 | 68,837,193,931円 |
当ファンドの期末残存口数 | Ｆ | 13,110,761,741口 | 13,761,350,962口 |
一万口当たり収益分配対象額 | Ｇ＝Ｅ／Ｆ ×10,000 | 38,015円 | 50,022円 |
一万口当たり分配金額 | Ｈ | －円 | －円 |
収益分配金金額 | Ｉ＝Ｆ×Ｈ ／10,000 | －円 | －円 |
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
| 第16期 | 第17期 |
項 目 | 自 2024年１月19日 | 自 2025年１月21日 |
| 至 2025年１月20日 | 至 2026年１月19日 |
１．金融商品に対する取組方針 | 証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。 | 同左 |
２．金融商品の内容及び金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する金融商品の詳細は有価証券、金銭信託等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが保有する有価証券の詳細は（その他の注記）の２.有価証券関係に記載しております。なお当ファンドは親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、株価変動リスクなどの価格変動リスク、流動性リスク及び信用リスク等です。 | 同左 |
３．金融商品に係るリスク管理体制 | コンプライアンス部が、投資信託財産の価格変動リスクや信用リスクのモニタリングや投資制限等に係る管理を行い、その管理状況をリスクマネジメント委員会に報告します。リスクマネジメント委員会は、価格変動リスク等の調査・分析を行い、運用部門その他関連部署へフィードバックすることにより、適切な管理を行います。 | 同左 |
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項 目 | 第16期 | 第17期 |
| 2025年１月20日現在 | 2026年１月19日現在 |
１．貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
２．時価の算定方法 （１） 有価証券 |
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。 |
同左 |
（２） 上記以外の金融商品 | 上記以外の金融商品（金銭信託等）は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | 同左 |
３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
（関連当事者との取引に関する注記）
第16期（自 2024年１月19日 至 2025年１月20日）
該当事項はありません。
第17期（自 2025年１月21日 至 2026年１月19日）
該当事項はありません。
（その他の注記）
１．元本の移動
項 目 | 第16期 | 第17期 |
| 2025年１月20日現在 | 2026年１月19日現在 |
期首元本額 | 11,528,149,345円 | 13,110,761,741円 |
期中追加設定元本額 | 3,582,127,758円 | 2,661,966,103円 |
期中一部解約元本額 | 1,999,515,362円 | 2,011,376,882円 |
２．有価証券関係
売買目的有価証券
種類 | 第16期 | 第17期 |
2025年１月20日現在 | 2026年１月19日現在 | |
当計算期間の損益に含まれた評価差額 | 当計算期間の損益に含まれた評価差額 | |
親投資信託受益証券 | △618,104,765円 | 16,585,724,567円 |
合計 | △618,104,765円 | 16,585,724,567円 |
３．デリバティブ取引関係
第16期（2025年１月20日現在）
当ファンドはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
第17期（2026年１月19日現在）
当ファンドはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 | 銘柄 | 組入口数（口） | 評価額（円） |
親投資信託受益証券 | コモンズ３０マザーファンド | 10,293,616,495 | 83,043,751,073 |
合計 | 10,293,616,495 | 83,043,751,073 | |
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
＜ご参考＞
「コモンズ３０マザーファンド」
当ファンドは「コモンズ３０マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
「コモンズ３０マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
（１）貸借対照表
| （単位：円） |
項 目 | 2026年１月19日現在 |
| 金額 |
資産の部 |
|
流動資産 |
|
金銭信託 | 4,603,521,433 |
株式 | 92,833,420,660 |
未収入金 | 971,716,769 |
未収配当金 | 117,541,200 |
流動資産合計 | 98,526,200,062 |
資産合計 | 98,526,200,062 |
負債の部 |
|
流動負債 |
|
未払金 | 161,727,679 |
未払解約金 | 460,475,417 |
流動負債合計 | 622,203,096 |
負債合計 | 622,203,096 |
純資産の部 |
|
元本等 |
|
元本 | 12,135,599,145 |
剰余金 |
|
剰余金又は欠損金（△） | 85,768,397,821 |
元本等合計 | 97,903,996,966 |
純資産合計 | 97,903,996,966 |
負債純資産合計 | 98,526,200,062 |
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項 目 | 自 2025年１月21日 至 2026年１月19日 |
１．有価証券の評価基準及び評価方法 | 株式 |
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）に基づいて評価しております。 | |
２．収益及び費用の計上基準 | (1)受取配当金 |
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合は予想配当金額の全額を計上しております。 | |
(2)有価証券売買等損益 | |
約定日基準で計上しております。 |
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 | 2026年１月19日現在 |
１．計算期間末日における受益権総数 | 12,135,599,145口 |
２．１口当たりの純資産額 | 8.0675円 |
（１万口当たりの純資産額） | (80,675円) |
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
項 目
| 自 2025年１月21日 至 2026年１月19日 |
１．金融商品に対する取組方針 | 証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。 |
２．金融商品の内容及び金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する金融商品の詳細は有価証券、金銭信託等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが保有する有価証券の詳細は（３）附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、株価変動リスクなどの価格変動リスク、流動性リスク及び信用リスク等です。 |
３．金融商品に係るリスク管理体制 | コンプライアンス部が、投資信託財産の価格変動リスクや信用リスクのモニタリングや投資制限等に係る管理を行い、その管理状況をリスクマネジメント委員会に報告します。リスクマネジメント委員会は、価格変動リスク等の調査・分析を行い、運用部門その他関連部署へフィードバックすることにより、適切な管理を行います。 |
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項 目 | 2026年１月19日現在 |
１．貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 |
２．時価の算定方法 （１） 有価証券 |
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。 |
（２） 上記以外の金融商品 | 上記以外の金融商品（金銭信託等）は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 |
３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
（その他の注記）
１．元本の移動及び計算日の元本の内訳
項目 | 自 2025年１月21日 至 2026年１月19日 |
投資信託財産に係る元本の状況 |
|
期首元本額 | 11,904,613,478円 |
期中追加設定元本額 | 2,207,827,882円 |
期中一部解約元本額 | 1,976,842,215円 |
|
|
期末元本額 | 12,135,599,145円 |
元本の内訳※ |
|
コモンズ３０ファンド | 10,293,616,495円 |
コモンズ３０ファンドⅡ－Ｂ（適格機関投資家用） | 1,621,766,704円 |
コモンズ３０＋しずぎんファンド | 220,215,946円 |
（注）※は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
２．有価証券関係
売買目的有価証券
種類 | 2026年１月19日現在 |
当計算期間の損益に含まれた評価差額 | |
株式 | 16,216,419,239円 |
合計 | 16,216,419,239円 |
３．デリバティブ取引関係
（2026年１月19日現在）
当マザーファンドはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
（３）附属明細表（2026年１月19日現在）
第１ 有価証券明細表
①株式
|
| （単位：円） | |
銘柄 | 株式数 | 評価額 | |
単価 | 金額 | ||
味の素 | 1,216,200 | 3,653.00 | 4,442,778,600 |
旭化成 | 2,735,800 | 1,525.00 | 4,172,095,000 |
信越化学工業 | 749,800 | 5,700.00 | 4,273,860,000 |
資生堂 | 331,600 | 2,668.50 | 884,874,600 |
日東電工 | 736,400 | 3,736.00 | 2,751,190,400 |
ユニ・チャーム | 3,138,500 | 923.30 | 2,897,777,050 |
エーザイ | 386,200 | 4,453.00 | 1,719,748,600 |
リンナイ | 762,000 | 4,099.00 | 3,123,438,000 |
ディスコ | 71,000 | 62,420.00 | 4,431,820,000 |
ＳＭＣ | 39,400 | 65,200.00 | 2,568,880,000 |
小松製作所 | 611,300 | 5,609.00 | 3,428,781,700 |
クボタ | 1,328,600 | 2,451.00 | 3,256,398,600 |
ダイキン工業 | 137,500 | 19,865.00 | 2,731,437,500 |
マキタ | 625,400 | 4,885.00 | 3,055,079,000 |
日立製作所 | 808,800 | 5,219.00 | 4,221,127,200 |
堀場製作所 | 182,300 | 17,740.00 | 3,234,002,000 |
シスメックス | 1,670,100 | 1,578.50 | 2,636,252,850 |
東京エレクトロン | 103,700 | 42,180.00 | 4,374,066,000 |
デンソー | 1,219,200 | 2,242.50 | 2,734,056,000 |
アシックス | 734,600 | 4,136.00 | 3,038,305,600 |
任天堂 | 375,200 | 10,585.00 | 3,971,492,000 |
ＫＡＤＯＫＡＷＡ | 1,185,100 | 3,247.00 | 3,848,019,700 |
丸紅 | 836,000 | 5,197.00 | 4,344,692,000 |
三菱商事 | 837,100 | 4,118.00 | 3,447,177,800 |
セブン＆アイ・ホールディングス | 1,327,500 | 2,310.00 | 3,066,525,000 |
ファーストリテイリング | 54,200 | 62,300.00 | 3,376,660,000 |
エムスリー | 1,493,200 | 2,077.00 | 3,101,376,400 |
楽天グループ | 2,233,700 | 973.80 | 2,175,177,060 |
ＬＩＴＡＬＩＣＯ | 1,170,500 | 1,304.00 | 1,526,332,000 |
合 計 | 27,100,900 |
| 92,833,420,660 |
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
１．当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、第18期中間計算期間（2026年１月20日から2026年７月19日まで）の中間財務諸表について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、イデア監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
【コモンズ３０ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
|
| （単位：円） |
| 第17期 2026年１月19日現在 | 第18期中間計算期間末 2026年７月19日現在 |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
親投資信託受益証券 | 83,043,751,073 | 96,810,740,651 |
未収入金 | 67,583,498 | 15,173,208 |
流動資産合計 | 83,111,334,571 | 96,825,913,859 |
資産合計 | 83,111,334,571 | 96,825,913,859 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
未払解約金 | 115,877,817 | 44,713,598 |
未払受託者報酬 | 19,363,981 | 22,078,072 |
未払委託者報酬 | 374,547,880 | 433,416,850 |
その他未払費用 | 3,000,000 | 3,000,000 |
流動負債合計 | 512,789,678 | 503,208,520 |
負債合計 | 512,789,678 | 503,208,520 |
純資産の部 |
|
|
元本等 |
|
|
元本 | 13,761,350,962 | 14,161,864,792 |
剰余金 |
|
|
中間剰余金又は中間欠損金（△） | 68,837,193,931 | 82,160,840,547 |
（分配準備積立金） | 26,280,321,989 | 24,841,932,167 |
元本等合計 | 82,598,544,893 | 96,322,705,339 |
純資産合計 | 82,598,544,893 | 96,322,705,339 |
負債純資産合計 | 83,111,334,571 | 96,825,913,859 |
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
|
| （単位：円） |
| 第17期中間計算期間 自 2025年１月21日 至 2025年７月20日 | 第18期中間計算期間 自 2026年１月20日 至 2026年７月19日 |
営業収益 |
|
|
有価証券売買等損益 | 3,680,536,041 | 11,629,065,185 |
営業収益合計 | 3,680,536,041 | 11,629,065,185 |
営業費用 |
|
|
受託者報酬 | 16,753,560 | 22,078,072 |
委託者報酬 | 320,274,290 | 433,416,850 |
その他費用 | 3,000,000 | 3,000,000 |
営業費用合計 | 340,027,850 | 458,494,922 |
営業利益又は営業損失（△） | 3,340,508,191 | 11,170,570,263 |
経常利益又は経常損失（△） | 3,340,508,191 | 11,170,570,263 |
中間純利益又は中間純損失（△） | 3,340,508,191 | 11,170,570,263 |
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△） | 49,912,240 | 308,898,338 |
期首剰余金又は期首欠損金（△） | 49,841,041,437 | 68,837,193,931 |
剰余金増加額又は欠損金減少額 | 5,639,748,138 | 6,393,342,547 |
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 5,639,748,138 | 6,393,342,547 |
剰余金減少額又は欠損金増加額 | 3,186,368,647 | 3,931,367,856 |
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 3,186,368,647 | 3,931,367,856 |
分配金 | － | － |
中間剰余金又は中間欠損金（△） | 55,585,016,879 | 82,160,840,547 |
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | |
２．収益及び費用の計上基準 | 有価証券売買等損益 |
約定日基準で計上しております。 | |
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 計算期間の取り扱い |
当ファンドの計算期間は、2026年１月20日から2027年１月19日までとなっております。 | |
なお、当ファンドの中間計算期間は、2026年１月20日から2026年７月19日までとなっております。 |
（中間貸借対照表に関する注記）
第17期 | 第18期中間計算期間末 | ||
2026年１月19日現在 | 2026年７月19日現在 | ||
１．計算期間の末日における受益権の総数 | １．中間計算期間の末日における受益権の総数 | ||
13,761,350,962口 | 14,161,864,792口 | ||
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 | ２．中間計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 | ||
１口当たりの純資産額 | 6.0022円 | １口当たりの純資産額 | 6.8016円 |
(１万口当たりの純資産額) | （60,022円） | (１万口当たりの純資産額) | （68,016円） |
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第17期 | 第18期中間計算期間末 |
2026年１月19日現在 | 2026年７月19日現在 |
1. 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 1. 中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 中間貸借対照表計上額は中間計算期間末の時価で計上しているため、その差額はありません。 |
2. 時価の算定方法 （１） 有価証券 「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。 | 2. 時価の算定方法 （１） 有価証券 同左 |
（２） 上記以外の金融商品 上記以外の金融商品（金銭信託等）は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | （２） 上記以外の金融商品 上記以外の金融商品（コール・ローン等）は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 |
3. 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 3. 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 同左 |
（その他の注記）
１．元本の移動
項 目 | 第17期 | 第18期中間計算期間末 |
| 2026年１月19日現在 | 2026年７月19日現在 |
期首元本額 | 13,110,761,741円 | 13,761,350,962円 |
期中追加設定元本額 | 2,661,966,103円 | 1,185,015,627円 |
期中一部解約元本額 | 2,011,376,882円 | 784,501,797円 |
２．有価証券関係
第17期（2026年１月19日現在）
該当事項はありません。
第18期中間計算期間末（2026年７月19日現在）
該当事項はありません。
３．デリバティブ取引関係
第17期（2026年１月19日現在）
当ファンドはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
第18期中間計算期間末（2026年７月19日現在）
当ファンドはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
参考
コモンズ３０マザーファンド
当ファンドは「コモンズ３０マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
「コモンズ３０マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
（１）貸借対照表
| （単位：円） |
項目 | 2026年７月19日現在 金額 |
資産の部 |
|
流動資産 |
|
金銭信託 | 724,145 |
コール・ローン | 3,297,817,439 |
株式 | 110,420,686,480 |
未収入金 | 171,654,780 |
未収配当金 | 128,108,400 |
未収利息 | 85,833 |
流動資産合計 | 114,019,077,077 |
資産合計 | 114,019,077,077 |
負債の部 |
|
流動負債 |
|
未払金 | 1,134,715,409 |
未払解約金 | 15,173,208 |
流動負債合計 | 1,149,888,617 |
負債合計 | 1,149,888,617 |
純資産の部 |
|
元本等 |
|
元本 | 12,288,555,807 |
剰余金 |
|
剰余金又は欠損金（△） | 100,580,632,653 |
元本等合計 | 112,869,188,460 |
純資産合計 | 112,869,188,460 |
負債純資産合計 | 114,019,077,077 |
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 | 株式 |
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 | |
| 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）に基づいて評価しております。 |
２．収益及び費用の計上基準 | (1)受取配当金 |
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合は予想配当金額の全額を計上しております。 | |
| (2)有価証券売買等損益 |
| 約定日基準で計上しております。 |
（貸借対照表に関する注記）
項 目 | 2026年７月19日現在 |
１．計算期間末日における受益権の総数 | 12,288,555,807口 |
２．１口当たりの純資産額 | 9.1849円 |
(１万口当たりの純資産額) | (91,849円) |
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2026年７月19日現在 |
1. 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 貸借対照表計上額は計算期間末の時価で計上しているため、その差額はありません。 |
2. 時価の算定方法 （１） 有価証券 「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。 |
（２） 上記以外の金融商品 上記以外の金融商品（コール・ローン等）は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 |
3. 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
（その他の注記）
１．元本の移動及び計算日の元本の内訳
項目 | 自 2026年１月20日 至 2026年７月19日 |
投資信託財産に係る元本の状況 |
|
期首元本額 | 12,135,599,145円 |
期中追加設定元本額 | 980,458,251円 |
期中一部解約元本額 | 827,501,589円 |
|
|
期末元本額 | 12,288,555,807円 |
元本の内訳※ |
|
コモンズ３０ファンド | 10,540,206,279円 |
コモンズ３０ファンドⅡ－Ｂ（適格機関投資家用） | 1,537,829,658円 |
コモンズ３０＋しずぎんファンド | 210,519,870円 |
（注）※は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
２．有価証券関係
（2026年７月19日現在）
該当事項はありません。
３．デリバティブ取引関係
（2026年７月19日現在）
当マザーファンドはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2026年７月末現在 | ||
Ⅰ 資産総額 | 95,422,799,136 | 円 |
Ⅱ 負債総額 | 76,405,659 | 円 |
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) | 95,346,393,477 | 円 |
Ⅳ 発行済口数 | 14,199,482,108 | 口 |
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) | 6.7148 | 円 |
＜ご参考＞
「コモンズ３０マザーファンド」
2026年７月末現在 | ||
Ⅰ 資産総額 | 111,648,020,189 | 円 |
Ⅱ 負債総額 | 187,440,745 | 円 |
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) | 111,460,579,444 | 円 |
Ⅳ 発行済口数 | 12,287,620,324 | 口 |
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) | 9.0710 | 円 |
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換について
委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
したがって、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等に対する特典
該当するものはありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限は設けておりません。
(4) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めたとき、またはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
(6) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(7) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約支払金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額等（2026年７月末現在）
資本金 1億円
発行可能株式総数 90,000株
発行済株式総数 66,402株
Ａ種類株式 116株
Ｂ種類株式※ 13,880株
Ｃ種類株式※ 52,406株
※Ｂ種類株式、Ｃ種類株式は株主総会における議決権を有しておりません。
最近５年間における資本金の額の増減
2022年3月 |
| 資本金1億円に減資 |
(2)委託会社の機構（2026年７月末現在）
① 経営体制
当社の意思決定機関としてある取締役会は５名以内の取締役で構成されます。取締役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後２年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、補欠または増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了すべき時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役中より取締役社長１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選任することができます。
取締役会の決議をもって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い、業務を執行します。
取締役会は、運用部、顧客業務部、マーケティング部、総務管理部、計理部、トレーディング部、コンプライアンス部、システム部の業務執行について、法令または定款に定めのある事項の他、当社の経営上重要な事項を決定するとともに、指揮監督を行います。
② 運用体制
ファンドの運用体制、運用に係る内部管理および意思決定を監督する組織等は次の通りです。
【画像・図表はPDF原本参照】
＜業務内容＞
取締役会 | 運用体制全般についての監督
|
投資委員会 | 投資信託財産にかかる運用計画の承認
|
運用部
| 運用計画の策定、投資委員会への提案、報告等 ガイドラインに従ったポートフォリオの作成 投資対象企業等の調査、分析 運用に係る売買の指示
|
トレーディング部 | 運用部の指示に基づく売買の執行
|
計理部 | 運用部等への信託財産に係る各種情報の提供
|
コンプライアンス部 | 運用状況、法令諸規則等の遵守状況のモニタリング モニタリング結果のリスクマネジメント委員会への報告
|
リスクマネジメント委員会 | 前述のモニタリング結果の評価 評価結果の各部門へのフィードバック及び取締役会への報告
|
内部監査部門
| 運用体制全般について内部管理態勢の適切性、有効性の検証 検証結果の取締役会への報告 |
※ファンドの運用体制等は2026年７月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める受益権の直接募集業務を行います。2026年７月末現在、当社は下記のとおり、投資信託（親投資信託を除きます。）の運用を行っています。
商品分類 | 本数 | 純資産（百万円） |
単位型株式投資信託 | １ | 14,928 |
追加型株式投資信託 | ９ | 149,537 |
合計 | 10 | 164,466 |
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、他表の数字の合計と一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
（１）委託会社であるコモンズ投信株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
（２）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第19期事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、イデア監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
| 前事業年度末 | 当事業年度末 | |||||
（2025年3月31日現在） | （2026年3月31日現在） | ||||||
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比(%) | 金額（千円） | 構成比(%) | ||
（資産の部） |
|
|
|
|
|
|
|
Ⅰ.流動資産 |
|
|
|
|
|
|
|
現金及び預金 |
|
| 101,578 |
|
| 168,461 |
|
直販顧客分別金信託 |
|
| 183,256 |
|
| 175,596 |
|
立替金 |
|
| 600 |
|
| 17,145 |
|
前払費用 |
|
| 7,351 |
|
| 8,260 |
|
未収委託者報酬 |
|
| 270,402 |
|
| 319,635 |
|
未収運用受託報酬 |
|
| - |
|
| 1,223 |
|
未収入金 |
|
| 570 |
|
| 59 |
|
未収還付法人税等 |
|
| 15 |
|
| 106 |
|
その他 |
|
| 589 |
|
| - |
|
流動資産合計 |
|
| 564,364 | 82.3 |
| 690,487 | 81.4 |
Ⅱ.固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 | ※1 |
| 27,860 |
|
| 25,837 |
|
器具備品 | ※1 |
| 12,747 |
|
| 10,752 |
|
リース資産 | ※1 |
| 2,530 |
|
| 2,032 |
|
建設仮勘定 |
|
| 624 |
|
| - |
|
有形固定資産合計 |
|
| 43,763 | 6.3 |
| 38,622 | 4.6 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウェア |
|
| 3,213 |
|
| 5,130 |
|
無形固定資産合計 |
|
| 3,213 | 0.4 |
| 5,130 | 0.6 |
投資その他の資産 |
|
|
|
|
|
|
|
投資有価証券 |
|
| 445 |
|
| - |
|
長期前払費用 |
|
| 2,266 |
|
| 1,881 |
|
敷金 |
|
| 46,726 |
|
| 46,726 |
|
繰延税金資産 |
|
| 24,821 |
|
| 65,882 |
|
その他 |
|
| 10 |
|
| 10 |
|
投資その他の資産合計 |
|
| 74,269 | 10.8 |
| 114,500 | 13.5 |
固定資産合計 |
|
| 121,246 | 17.6 |
| 158,252 | 18.6 |
資産合計 |
|
| 685,610 | 100.0 |
| 848,740 | 100.0 |
| 前事業年度末 | 当事業年度末 | |||||
（2025年3月31日現在） | （2026年3月31日現在） | ||||||
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比(%) | 金額（千円） | 構成比(%) | ||
（負債の部） |
|
|
|
|
|
|
|
Ⅰ.流動負債 |
|
|
|
|
|
|
|
リース債務 |
|
| 519 |
|
| 540 |
|
預り金 |
| 23,065 | 48,865 | ||||
顧客からの預り金 |
| 12,487 | 50,623 | ||||
前受収益 |
| 972 | 972 | ||||
未払費用 |
| 73,546 | 89,124 | ||||
未払金 |
| 32,509 | 41,772 | ||||
未払法人税等 |
| 265 | 290 | ||||
未払消費税等 |
| 5,895 | 17,882 | ||||
賞与引当金 |
| 24,000 | 28,500 | ||||
その他 |
|
| 3 |
|
| - |
|
流動負債合計 |
|
| 173,264 | 25.2 |
| 278,571 | 32.8 |
Ⅱ.固定負債 |
|
|
|
|
|
|
|
リース債務 |
|
| 2,402 |
|
| 1,861 |
|
長期未払金 |
|
| 813 |
|
| 508 |
|
固定負債合計 |
|
| 3,216 | 0.4 |
| 2,370 | 0.3 |
負債合計 |
|
| 176,481 | 25.7 |
| 280,941 | 33.1 |
| 前事業年度末 | 当事業年度末 | |||||
（2025年3月31日現在） | （2026年3月31日現在） | ||||||
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比(%) | 金額（千円） | 構成比(%) | ||
（純資産の部） |
|
|
|
|
|
|
|
Ⅰ.株主資本 |
|
|
|
|
|
|
|
資本金 |
|
| 100,000 | 14.5 |
| 100,000 | 11.8 |
資本剰余金 |
|
|
|
|
|
|
|
資本準備金 |
| 100,000 |
|
| 100,000 |
|
|
その他資本剰余金 |
| 27,054 |
|
| 27,054 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
| 127,054 | 18.5 |
| 127,054 | 15.0 |
利益剰余金 |
|
|
|
|
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
|
|
|
|
繰越利益剰余金 |
| 299,275 |
|
| 358,039 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
| 299,275 | 43.6 |
| 358,039 | 42.2 |
自己株式 |
|
| △ 17,294 | △ 2.5 |
| △ 17,294 | △ 2.0 |
株主資本合計 |
|
| 509,035 | 74.2 |
| 567,798 | 66.9 |
Ⅱ.評価・換算差額等 |
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
|
|
93 |
|
|
- |
|
評価・換算差額等合計 |
|
| 93 | 0.0 |
| - | - |
純資産合計 |
|
| 509,129 | 74.2 |
| 567,798 | 66.9 |
負債・純資産合計 |
|
| 685,610 | 100.0 |
| 848,740 | 100.0 |
（２）【損益計算書】
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||||
（自 2024年4月1日 | （自 2025年4月1日 | ||||||
至 2025年3月31日） | 至 2026年3月31日） | ||||||
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 百分比（％） | 金額（千円） | 百分比 （％） | ||
Ⅰ.営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
委託者報酬 |
|
| 987,130 |
|
| 1,117,294 |
|
運用受託報酬 |
|
| - |
|
| 1,111 |
|
営業収益合計 |
|
| 987,130 | 100.0 |
| 1,118,406 | 100.0 |
Ⅱ.営業費用 |
|
|
|
|
|
|
|
広告宣伝費 |
|
| 30,991 |
|
| 44,589 |
|
事務委託費 |
|
| 186,242 |
|
| 202,756 |
|
支払手数料 |
|
| 277,816 |
|
| 338,758 |
|
その他 |
|
| 6,503 |
|
| 7,702 |
|
営業費用合計 |
|
| 501,553 | 50.8 |
| 593,807 | 53.1 |
Ⅲ.一般管理費 |
|
|
|
|
|
|
|
給料 |
|
| 285,914 |
|
| 316,837 |
|
役員報酬 |
| 74,562 |
|
| 80,192 |
|
|
給料手当 |
| 129,052 |
|
| 146,945 |
|
|
役員賞与 |
| 34,800 |
|
| 35,400 |
|
|
賞与 |
| 23,500 |
|
| 25,800 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
| 24,000 |
|
| 28,500 |
|
|
法定福利費 |
|
| 28,674 |
|
| 31,668 |
|
租税公課 |
|
| 232 |
|
| 701 |
|
地代家賃 |
|
| 34,051 |
|
| 38,118 |
|
支払報酬 |
|
| 9,111 |
|
| 13,998 |
|
固定資産減価償却費 |
|
| 9,479 |
|
| 9,131 |
|
その他 |
|
| 42,180 |
|
| 38,036 |
|
一般管理費合計 |
|
| 409,644 | 41.5 |
| 448,492 | 40.1 |
営業利益 |
|
| 75,932 | 7.6 |
| 76,106 | 6.8 |
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||||
（自 2024年4月1日 | （自 2025年4月1日 | ||||||
至 2025年3月31日） | 至 2026年3月31日） | ||||||
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 百分比 （％） | 金額（千円） | 百分比 （％） | ||
Ⅳ.営業外収益 |
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
| 226 |
|
| 697 |
|
受取配当金 |
|
| 16 |
|
| 18 |
|
受取手数料 |
|
| 1,711 |
|
| 1,532 |
|
補助金収入 |
|
| 1,499 |
|
| - |
|
その他 |
|
| 176 |
|
| 58 |
|
営業外収益合計 |
|
| 3,630 | 0.3 |
| 2,307 | 0.2 |
Ⅴ.営業外費用 |
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
| 171 |
|
| 274 |
|
その他 |
|
| 124 |
|
| 125 |
|
営業外費用合計 |
|
| 296 | 0.0 |
| 399 | 0.0 |
経常利益 |
|
| 79,266 | 8.0 |
| 78,014 | 7.0 |
Ⅵ.特別利益 |
|
|
|
|
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
| - |
|
| 277 |
|
特別利益計 |
|
| - | - |
| 277 | 0.0 |
Ⅶ.特別損失 |
|
|
|
|
|
|
|
移転関連費用 |
|
| 7,035 |
|
| - |
|
特別損失計 |
|
| 7,035 | 0.7 |
| - | - |
税引前当期純利益 |
|
| 72,231 | 7.3 |
| 78,291 | 7.0 |
法人税、住民税及び事業税 |
|
| 265 | 0.0 |
| 290 | 0.0 |
法人税等調整額 |
|
| 9,854 | 1.0 |
| △41,008 | △3.7 |
当期純利益 |
|
| 62,111 | 6.2 |
| 119,010 | 10.6 |
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日） （単位：千円）
| 株主資本 | |||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己 株式 | 株主資本 合計 | ||||
資本 準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
繰越利益 剰余金 | ||||||||
当期首残高 | 100,000 | 100,000 | 27,054 | 127,054 | 294,810 | 294,810 | － | 521,864 |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
| △57,646 | △57,646 |
| △57,646 |
当期純利益 |
|
|
|
| 62,111 | 62,111 |
| 62,111 |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
| △17,294 | △17,294 |
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 | － | － | － | － | 4,465 | 4,465 | △17,294 | △12,829 |
当期末残高 | 100,000 | 100,000 | 27,054 | 127,054 | 299,275 | 299,275 | △17,294 | 509,035 |
| 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | |
その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
当期首残高 | 112 | 112 | 521,977 |
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
| △57,646 |
当期純利益 |
|
| 62,111 |
自己株式の取得 |
|
| △17,294 |
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） | △19 | △19 | △19 |
当期変動額合計 | △19 | △19 | △12,848 |
当期末残高 | 93 | 93 | 509,129 |
当事業年度（自2025年4月1日 至2026年3月31日） （単位：千円）
| 株主資本 | |||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己 株式 | 株主資本 合計 | ||||
資本 準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
繰越利益 剰余金 | ||||||||
当期首残高 | 100,000 | 100,000 | 27,054 | 127,054 | 299,275 | 299,275 | △17,294 | 509,035 |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
| △60,247 | △60,247 |
| △60,247 |
当期純利益 |
|
|
|
| 119,010 | 119,010 |
| 119,010 |
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 | － | － | － | － | 58,763 | 58,763 | － | 58,763 |
当期末残高 | 100,000 | 100,000 | 27,054 | 127,054 | 358,039 | 358,039 | △17,294 | 567,798 |
| 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | |
その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
当期首残高 | 93 | 93 | 509,129 |
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
| △60,247 |
当期純利益 |
|
| 119,010 |
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） | △93 | △93 | △93 |
当期変動額合計 | △93 | △93 | 58,669 |
当期末残高 | － | － | 567,798 |
［注記事項]
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10年～15年
器具備品 4年～15年
器具備品のうち、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、一括償却資産として３年間で均等償却しております。
無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
（１）委託者報酬
委託者報酬は、当社が運用するファンドに係る信託報酬で、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識されます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（２）運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に日々の運用純資産に対する一定割合として認識されます。当該報酬は対象契約資産の運用期間にわたり収益として認識しております。
（重要な会計上の見積り）
1. 繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前事業年度 2025年3月31日 | 当事業年度 2026年3月31日 |
繰延税金資産 | 24,821 | 65,882 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上することとしております。
なお、この見積りの結果は、「税効果会計関係」に注記のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、翌期の業績や経営環境の変化によっては見積りに重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産から控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。なお減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
（単位：千円）
| 前事業年度 2025年3月31日 | 当事業年度 2026年3月31日 |
建物附属設備 | 1,854 | 3,877 |
器具備品 | 6,780 | 11,502 |
リース資産 | 4,221 | 953 |
合計 | 12,856 | 16,334 |
※2当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| （2025年3月31日） | （2026年3月31日） |
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 150,000千円 | 350,000千円 |
借入実行残高 | - 千円 | - 千円 |
差引額 | 150,000千円 | 350,000千円 |
（損益計算書関係）
前事業年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2025年4月1日 至2026年3月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度 期首株式数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 当事業年度末株式数 |
A種類株式 | 116 | － | － | 116 |
B種類株式 | 13,880 | － | － | 13,880 |
C種類株式 | 52,406 | － | － | 52,406 |
合計 | 66,402 | － | － | 66,402 |
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
注．各種類株式について
A種類株式を有する株主は、剰余金の配当を受ける権利を有しません。
B種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
C種類株式を有する株主は、払込金額の50％を超える配当を受け取るまでの間、A種類・B種類株主に先立って、配当を受け取る権利を有します。
C種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度 期首株式数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 |
A種類株式 | － | － | － | － |
B種類株式 | － | － | － | － |
C種類株式 | － | 2,200 | － | 2,200 |
合計 | － | 2,200 | － | 2,200 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりです。
C種類株式 取得請求権の行使に伴う自己株式の取得 2,200株
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2024年6月28日 定時株主総会 | C種類株式 | 57,646 | 1,100 | 2024年3月31日 | 2024年7月1日 |
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年6月27日 定時株主総会 | C種類株式 | 60,247 | 1,200 | 2025年3月31日 | 2025年6月30日 |
当事業年度（自2025年4月1日 至2026年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度 期首株式数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 当事業年度末株式数 |
A種類株式 | 116 | － | － | 116 |
B種類株式 | 13,880 | － | － | 13,880 |
C種類株式 | 52,406 | － | － | 52,406 |
合計 | 66,402 | － | － | 66,402 |
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
注．各種類株式について
A種類株式を有する株主は、剰余金の配当を受ける権利を有しません。
B種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
C種類株式を有する株主は、払込金額の50％を超える配当を受け取るまでの間、A種類・B種類株主に先立って、配当を受け取る権利を有します。
C種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度 期首株式数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 |
A種類株式 | － | － | － | － |
B種類株式 | － | － | － | － |
C種類株式 | 2,200 | － | － | 2,200 |
合計 | 2,200 | － | － | 2,200 |
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年6月27日 定時株主総会 | C種類株式 | 60,247 | 1,200 | 2025年3月31日 | 2025年6月30日 |
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2026年6月29日 定時株主総会 | C種類株式 | 70,288 | 1,400 | 2026年3月31日 | 2026年6月30日 |
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引関係
①リース資産の内容
有形固定資産
本社における電話機主装置であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社におきましては、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については銀行借入による方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別管理されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。
短期借入を行う場合は、主に運転資金調達を目的としたものであり、支払期日は1ヶ月以内であります。
営業債務である未払費用及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。また営業債務には外貨建ての債務は含まれておらず、市場リスク等はないと認識しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
金融商品に係るリスク管理は、日々残高照合を行い、当該管理状況については、定期的にリスクマネジメント委員会に報告を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2025年3月31日） （単位：千円）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
（1）投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 445 | 445 | － |
資産計 | 445 | 445 | － |
（1）リース債務 | 2,922 | 2,890 | △31 |
負債計 | 2,922 | 2,890 | △31 |
※1現金は注記を省略しており、預金、直販顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収還付法人税等、未払費用、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当事業年度（2026年3月31日） （単位：千円）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
（1）リース債務 | 2,402 | 2,381 | △21 |
負債計 | 2,402 | 2,381 | △21 |
※1現金は注記を省略しており、預金、直販顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収還付法人税等、未払費用、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注）1．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2025年3月31日） （単位：千円）
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
（1）現金及び預金 | 101,578 | － | － | － |
（2）直販顧客分別金信託 | 183,256 | － | － | － |
（3）未収委託者報酬 | 270,402 | － | － | － |
合 計 | 555,236 | － | － | － |
当事業年度（2026年3月31日） （単位：千円）
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
（1）現金及び預金 | 168,461 | － | － | － |
（2）直販顧客分別金信託 | 175,596 | － | － | － |
（3）未収委託者報酬 | 319,635 | － | － | － |
（4）未収運用受託報酬 | 1,223 | － | － | － |
合 計 | 664,916 | － | － | － |
（注）2．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2025年3月31日） （単位：千円）
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
（1）リース債務 | 519 | 540 | 562 | 585 | 609 | 103 |
合 計 | 519 | 540 | 562 | 585 | 609 | 103 |
当事業年度（2026年3月31日） （単位：千円）
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
（1）リース債務 | 540 | 562 | 585 | 609 | 103 | － |
合 計 | 540 | 562 | 585 | 609 | 103 | － |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１） 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2025年3月31日） （単位：千円）
区分 | 時価 | |||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
投資有価証券 その他有価証券 投資信託 |
－ |
445 |
－ |
445 |
資産計 | － | 445 | － | 445 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
当社が保有する投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないものであるため基準価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
当事業年度（2026年3月31日）
該当事項はありません。
（２） 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2025年3月31日） （単位：千円）
区分 | 時価 | |||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
リース債務 | － | 2,890 | － | 2,890 |
負債計 | － | 2,890 | － | 2,890 |
当事業年度（2026年3月31日） （単位：千円）
区分 | 時価 | |||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
リース債務 | － | 2,381 | － | 2,381 |
負債計 | － | 2,381 | － | 2,381 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2025年3月31日） （単位：千円）
| 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 投資信託 |
445 |
300 |
145 |
小計 | 445 | 300 | 145 |
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 投資信託 |
－ |
－ |
－ |
小計 | － | － | － |
合計 | 445 | 300 | 145 |
当事業年度（2026年3月31日）
該当事項はありません。
２．当該事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2025年4月1日 至2026年3月31日） （単位：千円）
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
その他（投資信託） | 777 | 277 | － |
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、選択制確定拠出年金制度（個々の従業員の意志による、確定拠出年金への拠出もしくは生涯設計手当として給与加算のいずれかを選択）を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりであります。
|
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日） | 当事業年度 （自2025年4月1日 至2026年3月31日） |
確定拠出制度への要拠出額 | 5,230 | 4,305 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| （2025年3月31日） | （2026年3月31日） |
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金（※2） | 94,575 | 61,923 |
減価償却超過額 賞与引当金 繰越税額控除 | 9 8,301 8,147 | － 10,097 15,143 |
その他 | 1,315 | 4,254 |
繰延税金資産小計 | 112,350 | 91,418 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（※2） | △78,404 | △8,986 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △9,072 | △16,549 |
評価性引当額小計（※1） | △87,476 | △25,536 |
繰延税金資産合計 | 24,873 | 65,882 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 51 | － |
繰延税金負債合計 | 51 | － |
繰延税金資産の純額 | 24,821 | 65,882 |
（※1）評価性引当額が61,940千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が69,417千円減少したことに伴うものであります。
（※2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2025年3月31日） （単位：千円）
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 |
税務上の繰越欠損金(a) | 31,668 | 24,945 | － | 19,483 | 18,478 | － | 94,575 |
評価性引当額 | △15,497 | △24,945 | － | △19,483 | △18,478 | － | △78,404 |
繰延税金資産 | 16,171 | － | － | － | － | － | (b)16,171 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当事業年度（2026年3月31日） （単位：千円）
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 |
税務上の繰越欠損金(a) | 23,961 | － | 19,483 | 18,478 | － | － | 61,923 |
評価性引当額 | － | － | － | △8,986 | － | － | △8,986 |
繰延税金資産 | 23,961 | － | 19,483 | 9,491 | － | － | (b)52,936 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| （2025年3月31日） | （2026年3月31日） |
法定実効税率 | 34.59％ | 34.59％ |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない金額 | 1.54％ | 1.46％ |
住民税均等割 | 0.37％ | 0.37％ |
評価性引当額の増減 | △22.84％ | △88.05％ |
その他 | 0.35％ | △0.38％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 14.01％ | △52.01％ |
（資産除去債務等関係）
前事業年度（2025年3月31日）
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度（2026年3月31日）
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、資産除去債務を計上しておりません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
|
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自2024年4月1日 至 2025年3月31日） | 当事業年度 （自2025年4月1日 至 2026年3月31日） |
営業収益 | 987,130 | 1,118,406 |
委託者報酬 | 987,130 | 1,117,294 |
運用受託報酬 | － | 1,111 |
合計 | 987,130 | 1,118,406 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
報告セグメントの概要
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日）
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
その他の関係会社 | (株)静岡銀行 | 静岡県静岡市 | 90,845 | 銀行業 | 被所有 直接22.4％ | 資金の 借入 | 資金の借入 (注1) | 60,000 | 関係会社短期借入金 | － |
借入金の返済 | 60,000 | |||||||||
支払利息 (注1) | 47 | － | － | |||||||
当社設定投資信託の販売 | 投資信託の販売代行手数料(注2) | 11,920 | 未払費用 | 3,206 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の借入及び利息の支払については、金融機関との取引であり、一般的な借入条件で行っております。なお担保の提供はありません。
(注2)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。また、取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
当事業年度（自2025年4月1日 至2026年3月31日）
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
その他の関係会社 | (株)静岡銀行 | 静岡県静岡市 | 90,845 | 銀行業 | 被所有 直接22.4％ | 資金の 借入 | 資金の借入 (注1) | 149,000 | 関係会社短期借入金 | － |
借入金の 返済 | 149,000 | |||||||||
支払利息 (注1) | 161 | － | － | |||||||
当社設定投資信託の販売 | 投資信託の販売代行手数料(注2) | 13,615 | 未払費用 | 4,084 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の借入及び利息の支払については、金融機関との取引であり、一般的な借入条件で行っております。なお担保の提供はありません。
(注2)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。また、取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
| 前事業年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日） | 当事業年度 （自2025年4月1日 至2026年3月31日） |
１株当たり純資産額 | △48,618円07銭 | △45,143円63銭 |
１株当たり当期純利益 | 133円21銭 | 3,481円14銭 |
（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2. A種類株式（無配当株式）及びB種類株式（議決権制限株式）は、普通株式と同等の株式として取り扱い、1株当たり情報の算定対象に含めております。
C種類株式は、配当優先株式であるため、1株当たり情報の算定対象となる普通株式と同等の株式に含めておりません。
3. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日） | 当事業年度 （自2025年4月1日 至2026年3月31日） |
純資産の部の合計額 | 509,129千円 | 567,798千円 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | 1,189,588千円 | 1,199,629千円 |
（うち配当優先株式の払込金額） | （1,129,340千円） | （1,129,340千円） |
（うち優先配当額） | （60,247千円） | （70,288千円） |
普通株式に係る期末の純資産額 | △680,458千円 | △631,830千円 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 13,996株 | 13,996株 |
（うちA種類株式） | （116株） | （116株） |
（うちB種類株式） | （13,880株） | （13,880株） |
4. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日） | 当事業年度 （自2025年4月1日 至2026年3月31日） |
当期純利益 | 62,111千円 | 119,010千円 |
普通株主に帰属しない金額 | 60,247千円 | 70,288千円 |
（うち優先配当額） | （60,247千円） | （70,288千円） |
普通株式に係る当期純利益 | 1,864千円 | 48,721千円 |
普通株式の期中平均株式数 | 13,996株 | 13,996株 |
（うちA種類株式） | （116株） | （116株） |
（うちB種類株式） | （13,880株） | （13,880株） |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等（委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）または子法人等（委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託者の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更
当社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
(a)名称 | (b)資本金の額※ | (c)事業の内容 |
株式会社りそな銀行 | 279,928百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。 |
※ 2026年７月末現在
(2)指定販売会社
(a)名称 | (b)資本金の額※１ | (c)事業の内容 |
ソニー銀行株式会社 | 38,500百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
ＰＷＭ日本証券株式会社 | 3,000百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
楽天証券株式会社 | 19,495百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
マネックス証券株式会社 | 13,195百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 69,323百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
株式会社秋田銀行 | 14,100百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社足利銀行 | 135,000百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社栃木銀行 | 27,408百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社横浜銀行 | 215,628百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社北海道銀行 | 93,524百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
岡三証券株式会社 | 5,000百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
株式会社静岡銀行 | 90,845百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
静銀ティーエム証券株式会社 | 3,000百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
株式会社福岡銀行 | 82,329百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社熊本銀行 | 10,000百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社十八親和銀行 | 36,800百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社百五銀行 | 20,000百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
松井証券株式会社 | 11,945百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
野村證券株式会社 | 10,000百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
浜銀ＴＴ証券株式会社 | 3,307百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
FFG証券株式会社 | 3,000百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
株式会社京葉銀行 | 49,759百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社十六銀行 | 36,839百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社鳥取銀行 | 9,061百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
tsumiki証券株式会社 | 375百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
百五証券株式会社 | 3,000百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
三菱UFJ eスマート証券株式会社 | 7,196百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
PayPay銀行株式会社 | 72,210百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社西日本シティ銀行 | 85,745百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社七十七銀行 | 24,658百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社伊予銀行 | 20,948百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
四国アライアンス証券株式会社 | 3,000百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
京都信用金庫 | 11,725百万円 （出資の総額） | 信用金庫法に基づき信用金庫の事業を営んでいます。 |
株式会社佐賀銀行 | 16,062百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社山梨中央銀行 | 15,400百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 135,000百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
株式会社大垣共立銀行 | 46,700百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
ＯＫＢ証券株式会社 | 1,500百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
アイザワ証券株式会社 | 3,000百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
東海東京証券株式会社 | 6,000百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
スルガ銀行株式会社 | 30,043百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
九州ＦＧ証券株式会社 | 3,000百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
株式会社名古屋銀行 | 25,090百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社香川銀行 | 14,100百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
リテラ・クレア証券株式会社 | 3,794百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
信金中央金庫 | 890,998百万円 （出資の総額） | 信用金庫法に基づき信用金庫の事業を営んでいます。 |
PayPay証券株式会社 | 100百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
株式会社但馬銀行 | 5,481百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
あかつき証券株式会社 | 3,067百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
株式会社三十三銀行 | 37,461百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社スマートプラス | 6,623百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
※１ 2026年７月末現在
当ファンドの委託会社であるコモンズ投信株式会社は、自己が発行したコモンズ30ファンドの受益権を自ら募集する販売会社としての機能も兼ねています。
２【関係業務の概要】
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います。
＜再信託受託者の概要＞
名称：株式会社日本カストディ銀行
資本金：51,000百万円（2026年７月末現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2)指定販売会社
当ファンドの指定販売会社として、受益権の募集・販売の取扱い、信託契約の一部解約に関する取扱い、収益分配金・償還金・一部解約金の支払い等に関する事務を行います。
３【資本関係】（2026年７月末現在）
(1)委託会社が保有する関係法人の株式のうち、持株比率が５％以上のもの
該当事項は、ありません。
(2)関係法人が保有する委託会社の株式のうち、持株比率が５％以上のもの
株式会社しずおかフィナンシャルグループの子会社である株式会社静岡銀行は、委託会社の発行済株式総数の5.75％を保有しております。
第３【その他】
(1) 目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見書）」という名称を使用します。
(2) 目論見書の表紙にロゴマーク、図案を採用すること、また、ファンドの形態などの記載をすることがあります。
(3) 届出書本文第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、主要内容を要約し、目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがあります。
(4) 請求目論見書に信託約款を記載します。
(5) 目論見書等に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、目論見書の使用を開始する日を記載することがあります。
(6) 目論見書に以下の趣旨の文章を記載することがあります。
・投資信託は預貯金と異なり、預金保険機構、貯金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社を通じて購入していない場合は投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
・投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客さまに帰属します。
・当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額が変動します。したがって、お客様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。
・当ファンドは、組入れた株式の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
(7) 目論見書に「当ファンドをお申込みされるご投資家の皆さまにあらかじめ、ご確認いただきたい重要な事項としてお知らせするもの」として以下の内容を記載することがあります。
・お申込みの際には、下記の事項および投資信託説明書（交付目論見書）を十分にお読みいただき、当ファンドの内容をご理解のうえ、お申込みいただきたい旨を記載した内容。
・投資信託の財産は受託銀行において信託法に基づき分別管理されている旨を記載した内容。
・請求目論見書は請求いただければ販売会社を通じて交付される旨および当該請求を行った場合にはその旨の記載をご自身で記録しておくべきである旨の内容。
(8) 当ファンドにおいて、投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
(9) 目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
