コモンズ投信株式会社|半期報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(2026/01/20-2027/01/18)|EDINET開示書類
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【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 殿 |
【提出日】 | 2026年10月16日 提出 |
【計算期間】 | 第18期中(自 2026年1月20日 至 2026年7月19日) |
【ファンド名】 | コモンズ30ファンド |
【発行者名】 | コモンズ投信株式会社 |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 伊井 哲朗 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山2-5-17 ポーラ青山ビル16階 |
【事務連絡者氏名】 | 川端 勝 |
【連絡場所】 | 東京都港区南青山2-5-17 ポーラ青山ビル16階 |
【電話番号】 | 03-5860-5716 |
【縦覧に供する場所】 | 該当ありません。 |
1【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】
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| (2026年7月末現在) | |
資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
親投資信託受益証券 | 日本 | 95,391,783,037 | 100.04 |
現金・預金・その他の資産(負債控除後) | - | △45,389,560 | △0.04 |
合計(純資産総額) |
| 95,346,393,477 | 100.00 |
(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
親投資信託は、全て「コモンズ30マザーファンド」です(以下同じ)。
<ご参考>
「コモンズ30マザーファンド」
|
| (2026年7月末現在) | |
資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
株式 | 日本 | 108,528,484,240 | 97.36 |
現金・預金・その他の資産(負債控除後) | - | 2,932,095,204 | 2.63 |
合計(純資産総額) |
| 111,460,579,444 | 100.00 |
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2026年7月末及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
計算期間 | 純資産総額(円) | 1口当たり純資産額(円) | ||
(分配落) | (分配付) | (分配落) | (分配付) | |
第1期(2010年1月18日) | 462,259,383 | 466,112,667 | 1.4396 | 1.4516 |
第2期(2011年1月18日) | 986,422,393 | 995,993,656 | 1.3398 | 1.3528 |
第3期(2012年1月18日) | 1,383,150,976 | 1,383,150,976 | 1.1489 | 1.1489 |
第4期(2013年1月18日) | 2,324,781,643 | 2,357,241,543 | 1.4324 | 1.4524 |
第5期(2014年1月20日) | 4,173,167,926 | 4,217,605,587 | 1.8782 | 1.8982 |
第6期(2015年1月19日) | 5,489,892,944 | 5,547,029,045 | 2.1139 | 2.1359 |
第7期(2016年1月18日) | 7,181,071,711 | 7,181,071,711 | 2.0996 | 2.0996 |
第8期(2017年1月18日) | 8,669,830,935 | 8,756,161,463 | 2.4102 | 2.4342 |
第9期(2018年1月18日) | 12,945,580,568 | 13,050,075,482 | 3.0972 | 3.1222 |
第10期(2019年1月18日) | 14,258,310,985 | 14,258,310,985 | 2.6053 | 2.6053 |
第11期(2020年1月20日) | 18,842,633,448 | 19,000,166,406 | 2.9903 | 3.0153 |
第12期(2021年1月18日) | 24,009,137,988 | 24,217,436,580 | 3.4579 | 3.4879 |
第13期(2022年1月18日) | 32,546,711,640 | 32,546,711,640 | 3.8403 | 3.8403 |
第14期(2023年1月18日) | 38,080,848,254 | 38,080,848,254 | 3.6936 | 3.6936 |
第15期(2024年1月18日) | 55,909,438,273 | 55,909,438,273 | 4.8498 | 4.8498 |
第16期(2025年1月20日) | 62,951,803,178 | 62,951,803,178 | 4.8015 | 4.8015 |
第17期(2026年1月19日) | 82,598,544,893 | 82,598,544,893 | 6.0022 | 6.0022 |
2025年7月末 | 70,818,599,740 | - | 5.1680 | - |
8月末 | 70,539,288,425 | - | 5.1343 | - |
9月末 | 73,170,984,606 | - | 5.3223 | - |
10月末 | 76,390,227,522 | - | 5.5806 | - |
11月末 | 76,439,610,747 | - | 5.5642 | - |
12月末 | 76,296,394,705 | - | 5.5405 | - |
2026年1月末 | 80,755,472,536 | - | 5.8647 | - |
2月末 | 90,540,673,612 | - | 6.5492 | - |
3月末 | 82,683,064,775 | - | 5.9336 | - |
4月末 | 89,267,062,414 | - | 6.3735 | - |
5月末 | 94,803,583,487 | - | 6.7364 | - |
6月末 | 97,396,499,142 | - | 6.9014 | - |
7月末 | 95,346,393,477 | - | 6.7148 | - |
②【分配の推移】
期 | 1口当たり分配金(円) |
第1期 | 0.0120 |
第2期 | 0.0130 |
第3期 | 0.0000 |
第4期 | 0.0200 |
第5期 | 0.0200 |
第6期 | 0.0220 |
第7期 | 0.0000 |
第8期 | 0.0240 |
第9期 | 0.0250 |
第10期 | 0.0000 |
第11期 | 0.0250 |
第12期 | 0.0300 |
第13期 | 0.0000 |
第14期 | 0.0000 |
第15期 | 0.0000 |
第16期 | 0.0000 |
第17期 | 0.0000 |
③【収益率の推移】
期 | 収益率(%) |
第1期 | 45.2 |
第2期 | △6.0 |
第3期 | △14.2 |
第4期 | 26.4 |
第5期 | 32.5 |
第6期 | 13.7 |
第7期 | △0.7 |
第8期 | 15.9 |
第9期 | 29.5 |
第10期 | △15.9 |
第11期 | 15.7 |
第12期 | 16.6 |
第13期 | 11.1 |
第14期 | △3.8 |
第15期 | 31.3 |
第16期 | △1.0 |
第17期 | 25.0 |
第18中間計算期間末 | 13.3 |
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
2【設定及び解約の実績】
期 | 計算期間 | 設定口数(口) | 解約口数(口) | 発行済口数(口) |
第1期 | 〔自 2009年1月19日 | 391,527,292 | 70,420,292 | 321,107,000 |
至 2010年1月18日〕 | ||||
第2期 | 〔自 2010年1月19日 | 444,811,045 | 29,666,995 | 736,251,050 |
至 2011年1月18日〕 | ||||
第3期 | 〔自 2011年1月19日 | 531,113,495 | 63,465,470 | 1,203,899,075 |
至 2012年1月18日〕 | ||||
第4期 | 〔自 2012年1月19日 | 580,745,237 | 161,649,274 | 1,622,995,038 |
至 2013年1月18日〕 | ||||
第5期 | 〔自 2013年1月19日 | 1,494,165,050 | 895,277,038 | 2,221,883,050 |
至 2014年1月20日〕 | ||||
第6期 | 〔自 2014年1月21日 | 851,948,218 | 476,735,754 | 2,597,095,514 |
至 2015年1月19日〕 | ||||
第7期 | 〔自 2015年1月20日 | 1,386,199,459 | 563,100,535 | 3,420,194,438 |
至 2016年1月18日〕 | ||||
第8期 | 〔自 2016年1月19日 | 979,214,380 | 802,303,451 | 3,597,105,367 |
至 2017年1月18日〕 | ||||
第9期 | 〔自 2017年1月19日 | 1,527,304,319 | 944,613,098 | 4,179,796,588 |
至 2018年1月18日〕 | ||||
第10期 | 〔自 2018年1月19日 | 2,136,293,395 | 843,258,055 | 5,472,831,928 |
至 2019年1月18日〕 | ||||
第11期 | 〔自 2019年1月19日 | 2,000,277,634 | 1,171,791,213 | 6,301,318,349 |
至 2020年1月20日〕 | ||||
第12期 | 〔自 2020年1月21日 | 2,330,786,985 | 1,688,818,926 | 6,943,286,408 |
至 2021年1月18日〕 | ||||
第13期 | 〔自 2021年1月19日 | 2,685,415,850 | 1,153,684,440 | 8,475,017,818 |
至 2022年1月18日〕 | ||||
第14期 | 〔自 2022年1月19日 | 2,654,121,802 | 819,054,510 | 10,310,085,110 |
至 2023年1月18日〕 | ||||
第15期 | 〔自 2023年1月19日 | 3,292,528,406 | 2,074,464,171 | 11,528,149,345 |
至 2024年1月18日〕 | ||||
第16期 | 〔自 2024年1月19日 | 3,582,127,758 | 1,999,515,362 | 13,110,761,741 |
至 2025年1月20日〕 | ||||
第17期 | 〔自 2025年1月21日 | 2,661,966,103 | 2,011,376,882 | 13,761,350,962 |
至 2026年1月19日〕 | ||||
第18中間計算期間末 | 〔自 2026年1月20日 | 1,185,015,627 | 784,501,797 | 14,161,864,792 |
至 2026年7月19日〕 |
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
(注)第1期計算期間の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、第18期中間計算期間(2026年1月20日から2026年7月19日まで)の中間財務諸表について、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、イデア監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
【コモンズ30ファンド】
(1)【中間貸借対照表】
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| (単位:円) |
| 第17期 2026年1月19日現在 | 第18期中間計算期間末 2026年7月19日現在 |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
親投資信託受益証券 | 83,043,751,073 | 96,810,740,651 |
未収入金 | 67,583,498 | 15,173,208 |
流動資産合計 | 83,111,334,571 | 96,825,913,859 |
資産合計 | 83,111,334,571 | 96,825,913,859 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
未払解約金 | 115,877,817 | 44,713,598 |
未払受託者報酬 | 19,363,981 | 22,078,072 |
未払委託者報酬 | 374,547,880 | 433,416,850 |
その他未払費用 | 3,000,000 | 3,000,000 |
流動負債合計 | 512,789,678 | 503,208,520 |
負債合計 | 512,789,678 | 503,208,520 |
純資産の部 |
|
|
元本等 |
|
|
元本 | 13,761,350,962 | 14,161,864,792 |
剰余金 |
|
|
中間剰余金又は中間欠損金(△) | 68,837,193,931 | 82,160,840,547 |
(分配準備積立金) | 26,280,321,989 | 24,841,932,167 |
元本等合計 | 82,598,544,893 | 96,322,705,339 |
純資産合計 | 82,598,544,893 | 96,322,705,339 |
負債純資産合計 | 83,111,334,571 | 96,825,913,859 |
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
|
| (単位:円) |
| 第17期中間計算期間 自 2025年1月21日 至 2025年7月20日 | 第18期中間計算期間 自 2026年1月20日 至 2026年7月19日 |
営業収益 |
|
|
有価証券売買等損益 | 3,680,536,041 | 11,629,065,185 |
営業収益合計 | 3,680,536,041 | 11,629,065,185 |
営業費用 |
|
|
受託者報酬 | 16,753,560 | 22,078,072 |
委託者報酬 | 320,274,290 | 433,416,850 |
その他費用 | 3,000,000 | 3,000,000 |
営業費用合計 | 340,027,850 | 458,494,922 |
営業利益又は営業損失(△) | 3,340,508,191 | 11,170,570,263 |
経常利益又は経常損失(△) | 3,340,508,191 | 11,170,570,263 |
中間純利益又は中間純損失(△) | 3,340,508,191 | 11,170,570,263 |
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△) | 49,912,240 | 308,898,338 |
期首剰余金又は期首欠損金(△) | 49,841,041,437 | 68,837,193,931 |
剰余金増加額又は欠損金減少額 | 5,639,748,138 | 6,393,342,547 |
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 5,639,748,138 | 6,393,342,547 |
剰余金減少額又は欠損金増加額 | 3,186,368,647 | 3,931,367,856 |
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 3,186,368,647 | 3,931,367,856 |
分配金 | - | - |
中間剰余金又は中間欠損金(△) | 55,585,016,879 | 82,160,840,547 |
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | |
2.収益及び費用の計上基準 | 有価証券売買等損益 |
約定日基準で計上しております。 | |
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 計算期間の取り扱い |
当ファンドの計算期間は、2026年1月20日から2027年1月19日までとなっております。 | |
なお、当ファンドの中間計算期間は、2026年1月20日から2026年7月19日までとなっております。 |
(中間貸借対照表に関する注記)
第17期 | 第18期中間計算期間末 | ||
2026年1月19日現在 | 2026年7月19日現在 | ||
1.計算期間の末日における受益権の総数 | 1.中間計算期間の末日における受益権の総数 | ||
13,761,350,962口 | 14,161,864,792口 | ||
2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | 2.中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | ||
1口当たりの純資産額 | 6.0022円 | 1口当たりの純資産額 | 6.8016円 |
(1万口当たりの純資産額) | (60,022円) | (1万口当たりの純資産額) | (68,016円) |
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第17期 | 第18期中間計算期間末 |
2026年1月19日現在 | 2026年7月19日現在 |
1. 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 1. 中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 中間貸借対照表計上額は中間計算期間末の時価で計上しているため、その差額はありません。 |
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 | 2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 同左 |
(2) 上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(金銭信託等)は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | (2) 上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等)は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 |
3. 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 3. 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 同左 |
(その他の注記)
1.元本の移動
項 目 | 第17期 | 第18期中間計算期間末 |
| 2026年1月19日現在 | 2026年7月19日現在 |
期首元本額 | 13,110,761,741円 | 13,761,350,962円 |
期中追加設定元本額 | 2,661,966,103円 | 1,185,015,627円 |
期中一部解約元本額 | 2,011,376,882円 | 784,501,797円 |
2.有価証券関係
第17期(2026年1月19日現在)
該当事項はありません。
第18期中間計算期間末(2026年7月19日現在)
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
第17期(2026年1月19日現在)
当ファンドはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
第18期中間計算期間末(2026年7月19日現在)
当ファンドはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
参考
コモンズ30マザーファンド
当ファンドは「コモンズ30マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
「コモンズ30マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
(1)貸借対照表
| (単位:円) |
項目 | 2026年7月19日現在 金額 |
資産の部 |
|
流動資産 |
|
金銭信託 | 724,145 |
コール・ローン | 3,297,817,439 |
株式 | 110,420,686,480 |
未収入金 | 171,654,780 |
未収配当金 | 128,108,400 |
未収利息 | 85,833 |
流動資産合計 | 114,019,077,077 |
資産合計 | 114,019,077,077 |
負債の部 |
|
流動負債 |
|
未払金 | 1,134,715,409 |
未払解約金 | 15,173,208 |
流動負債合計 | 1,149,888,617 |
負債合計 | 1,149,888,617 |
純資産の部 |
|
元本等 |
|
元本 | 12,288,555,807 |
剰余金 |
|
剰余金又は欠損金(△) | 100,580,632,653 |
元本等合計 | 112,869,188,460 |
純資産合計 | 112,869,188,460 |
負債純資産合計 | 114,019,077,077 |
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 株式 |
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 | |
| 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)に基づいて評価しております。 |
2.収益及び費用の計上基準 | (1)受取配当金 |
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合は予想配当金額の全額を計上しております。 | |
| (2)有価証券売買等損益 |
| 約定日基準で計上しております。 |
(貸借対照表に関する注記)
項 目 | 2026年7月19日現在 |
1.計算期間末日における受益権の総数 | 12,288,555,807口 |
2.1口当たりの純資産額 | 9.1849円 |
(1万口当たりの純資産額) | (91,849円) |
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2026年7月19日現在 |
1. 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 貸借対照表計上額は計算期間末の時価で計上しているため、その差額はありません。 |
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 |
(2) 上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等)は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 |
3. 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
(その他の注記)
1.元本の移動及び計算日の元本の内訳
項目 | 自 2026年1月20日 至 2026年7月19日 |
投資信託財産に係る元本の状況 |
|
期首元本額 | 12,135,599,145円 |
期中追加設定元本額 | 980,458,251円 |
期中一部解約元本額 | 827,501,589円 |
|
|
期末元本額 | 12,288,555,807円 |
元本の内訳※ |
|
コモンズ30ファンド | 10,540,206,279円 |
コモンズ30ファンドⅡ-B(適格機関投資家用) | 1,537,829,658円 |
コモンズ30+しずぎんファンド | 210,519,870円 |
(注)※は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2.有価証券関係
(2026年7月19日現在)
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
(2026年7月19日現在)
当マザーファンドはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】(2026年7月末現在)
資本金 1億円
発行可能株式総数 90,000株
発行済株式総数 66,402株
A種類株式 116株
B種類株式※ 13,880株
C種類株式※ 52,406株
※B種類株式、C種類株式は株主総会における議決権を有しておりません。
最近5年間における資本金の額の増減
2022年3月 |
| 資本金1億円に減資 |
(2)【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める受益権の直接募集業務を行います。2026年7月末現在、当社は下記のとおり、投資信託(親投資信託を除きます。)の運用を行っています。
商品分類 | 本数 | 純資産(百万円) |
単位型株式投資信託 | 1 | 14,928 |
追加型株式投資信託 | 9 | 149,537 |
合計 | 10 | 164,466 |
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、他表の数字の合計と一致しないことがあります。
(3)【その他】
(1) 定款の変更
当社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
該当事項はありません。
5【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるコモンズ投信株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
(2)財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(3)委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、イデア監査法人により監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
| 前事業年度末 | 当事業年度末 | |||||
(2025年3月31日現在) | (2026年3月31日現在) | ||||||
区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | ||
(資産の部) |
|
|
|
|
|
|
|
Ⅰ.流動資産 |
|
|
|
|
|
|
|
現金及び預金 |
|
| 101,578 |
|
| 168,461 |
|
直販顧客分別金信託 |
|
| 183,256 |
|
| 175,596 |
|
立替金 |
|
| 600 |
|
| 17,145 |
|
前払費用 |
|
| 7,351 |
|
| 8,260 |
|
未収委託者報酬 |
|
| 270,402 |
|
| 319,635 |
|
未収運用受託報酬 |
|
| - |
|
| 1,223 |
|
未収入金 |
|
| 570 |
|
| 59 |
|
未収還付法人税等 |
|
| 15 |
|
| 106 |
|
その他 |
|
| 589 |
|
| - |
|
流動資産合計 |
|
| 564,364 | 82.3 |
| 690,487 | 81.4 |
Ⅱ.固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 | ※1 |
| 27,860 |
|
| 25,837 |
|
器具備品 | ※1 |
| 12,747 |
|
| 10,752 |
|
リース資産 | ※1 |
| 2,530 |
|
| 2,032 |
|
建設仮勘定 |
|
| 624 |
|
| - |
|
有形固定資産合計 |
|
| 43,763 | 6.3 |
| 38,622 | 4.6 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウェア |
|
| 3,213 |
|
| 5,130 |
|
無形固定資産合計 |
|
| 3,213 | 0.4 |
| 5,130 | 0.6 |
投資その他の資産 |
|
|
|
|
|
|
|
投資有価証券 |
|
| 445 |
|
| - |
|
長期前払費用 |
|
| 2,266 |
|
| 1,881 |
|
敷金 |
|
| 46,726 |
|
| 46,726 |
|
繰延税金資産 |
|
| 24,821 |
|
| 65,882 |
|
その他 |
|
| 10 |
|
| 10 |
|
投資その他の資産合計 |
|
| 74,269 | 10.8 |
| 114,500 | 13.5 |
固定資産合計 |
|
| 121,246 | 17.6 |
| 158,252 | 18.6 |
資産合計 |
|
| 685,610 | 100.0 |
| 848,740 | 100.0 |
| 前事業年度末 | 当事業年度末 | |||||
(2025年3月31日現在) | (2026年3月31日現在) | ||||||
区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | ||
(負債の部) |
|
|
|
|
|
|
|
Ⅰ.流動負債 |
|
|
|
|
|
|
|
リース債務 |
|
| 519 |
|
| 540 |
|
預り金 |
| 23,065 | 48,865 | ||||
顧客からの預り金 |
| 12,487 | 50,623 | ||||
前受収益 |
| 972 | 972 | ||||
未払費用 |
| 73,546 | 89,124 | ||||
未払金 |
| 32,509 | 41,772 | ||||
未払法人税等 |
| 265 | 290 | ||||
未払消費税等 |
| 5,895 | 17,882 | ||||
賞与引当金 |
| 24,000 | 28,500 | ||||
その他 |
|
| 3 |
|
| - |
|
流動負債合計 |
|
| 173,264 | 25.2 |
| 278,571 | 32.8 |
Ⅱ.固定負債 |
|
|
|
|
|
|
|
リース債務 |
|
| 2,402 |
|
| 1,861 |
|
長期未払金 |
|
| 813 |
|
| 508 |
|
固定負債合計 |
|
| 3,216 | 0.4 |
| 2,370 | 0.3 |
負債合計 |
|
| 176,481 | 25.7 |
| 280,941 | 33.1 |
| 前事業年度末 | 当事業年度末 | |||||
(2025年3月31日現在) | (2026年3月31日現在) | ||||||
区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | ||
(純資産の部) |
|
|
|
|
|
|
|
Ⅰ.株主資本 |
|
|
|
|
|
|
|
資本金 |
|
| 100,000 | 14.5 |
| 100,000 | 11.8 |
資本剰余金 |
|
|
|
|
|
|
|
資本準備金 |
| 100,000 |
|
| 100,000 |
|
|
その他資本剰余金 |
| 27,054 |
|
| 27,054 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
| 127,054 | 18.5 |
| 127,054 | 15.0 |
利益剰余金 |
|
|
|
|
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
|
|
|
|
繰越利益剰余金 |
| 299,275 |
|
| 358,039 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
| 299,275 | 43.6 |
| 358,039 | 42.2 |
自己株式 |
|
| △ 17,294 | △ 2.5 |
| △ 17,294 | △ 2.0 |
株主資本合計 |
|
| 509,035 | 74.2 |
| 567,798 | 66.9 |
Ⅱ.評価・換算差額等 |
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
|
|
93 |
|
|
- |
|
評価・換算差額等合計 |
|
| 93 | 0.0 |
| - | - |
純資産合計 |
|
| 509,129 | 74.2 |
| 567,798 | 66.9 |
負債・純資産合計 |
|
| 685,610 | 100.0 |
| 848,740 | 100.0 |
(2)【損益計算書】
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||||
(自 2024年4月1日 | (自 2025年4月1日 | ||||||
至 2025年3月31日) | 至 2026年3月31日) | ||||||
区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 百分比(%) | 金額(千円) | 百分比 (%) | ||
Ⅰ.営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
委託者報酬 |
|
| 987,130 |
|
| 1,117,294 |
|
運用受託報酬 |
|
| - |
|
| 1,111 |
|
営業収益合計 |
|
| 987,130 | 100.0 |
| 1,118,406 | 100.0 |
Ⅱ.営業費用 |
|
|
|
|
|
|
|
広告宣伝費 |
|
| 30,991 |
|
| 44,589 |
|
事務委託費 |
|
| 186,242 |
|
| 202,756 |
|
支払手数料 |
|
| 277,816 |
|
| 338,758 |
|
その他 |
|
| 6,503 |
|
| 7,702 |
|
営業費用合計 |
|
| 501,553 | 50.8 |
| 593,807 | 53.1 |
Ⅲ.一般管理費 |
|
|
|
|
|
|
|
給料 |
|
| 285,914 |
|
| 316,837 |
|
役員報酬 |
| 74,562 |
|
| 80,192 |
|
|
給料手当 |
| 129,052 |
|
| 146,945 |
|
|
役員賞与 |
| 34,800 |
|
| 35,400 |
|
|
賞与 |
| 23,500 |
|
| 25,800 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
| 24,000 |
|
| 28,500 |
|
|
法定福利費 |
|
| 28,674 |
|
| 31,668 |
|
租税公課 |
|
| 232 |
|
| 701 |
|
地代家賃 |
|
| 34,051 |
|
| 38,118 |
|
支払報酬 |
|
| 9,111 |
|
| 13,998 |
|
固定資産減価償却費 |
|
| 9,479 |
|
| 9,131 |
|
その他 |
|
| 42,180 |
|
| 38,036 |
|
一般管理費合計 |
|
| 409,644 | 41.5 |
| 448,492 | 40.1 |
営業利益 |
|
| 75,932 | 7.6 |
| 76,106 | 6.8 |
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||||
(自 2024年4月1日 | (自 2025年4月1日 | ||||||
至 2025年3月31日) | 至 2026年3月31日) | ||||||
区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 百分比 (%) | 金額(千円) | 百分比 (%) | ||
Ⅳ.営業外収益 |
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
| 226 |
|
| 697 |
|
受取配当金 |
|
| 16 |
|
| 18 |
|
受取手数料 |
|
| 1,711 |
|
| 1,532 |
|
補助金収入 |
|
| 1,499 |
|
| - |
|
その他 |
|
| 176 |
|
| 58 |
|
営業外収益合計 |
|
| 3,630 | 0.3 |
| 2,307 | 0.2 |
Ⅴ.営業外費用 |
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
| 171 |
|
| 274 |
|
その他 |
|
| 124 |
|
| 125 |
|
営業外費用合計 |
|
| 296 | 0.0 |
| 399 | 0.0 |
経常利益 |
|
| 79,266 | 8.0 |
| 78,014 | 7.0 |
Ⅵ.特別利益 |
|
|
|
|
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
| - |
|
| 277 |
|
特別利益計 |
|
| - | - |
| 277 | 0.0 |
Ⅶ.特別損失 |
|
|
|
|
|
|
|
移転関連費用 |
|
| 7,035 |
|
| - |
|
特別損失計 |
|
| 7,035 | 0.7 |
| - | - |
税引前当期純利益 |
|
| 72,231 | 7.3 |
| 78,291 | 7.0 |
法人税、住民税及び事業税 |
|
| 265 | 0.0 |
| 290 | 0.0 |
法人税等調整額 |
|
| 9,854 | 1.0 |
| △41,008 | △3.7 |
当期純利益 |
|
| 62,111 | 6.2 |
| 119,010 | 10.6 |
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日) (単位:千円)
| 株主資本 | |||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己 株式 | 株主資本 合計 | ||||
資本 準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
繰越利益 剰余金 | ||||||||
当期首残高 | 100,000 | 100,000 | 27,054 | 127,054 | 294,810 | 294,810 | - | 521,864 |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
| △57,646 | △57,646 |
| △57,646 |
当期純利益 |
|
|
|
| 62,111 | 62,111 |
| 62,111 |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
| △17,294 | △17,294 |
株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 | - | - | - | - | 4,465 | 4,465 | △17,294 | △12,829 |
当期末残高 | 100,000 | 100,000 | 27,054 | 127,054 | 299,275 | 299,275 | △17,294 | 509,035 |
| 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | |
その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
当期首残高 | 112 | 112 | 521,977 |
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
| △57,646 |
当期純利益 |
|
| 62,111 |
自己株式の取得 |
|
| △17,294 |
株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | △19 | △19 | △19 |
当期変動額合計 | △19 | △19 | △12,848 |
当期末残高 | 93 | 93 | 509,129 |
当事業年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日) (単位:千円)
| 株主資本 | |||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己 株式 | 株主資本 合計 | ||||
資本 準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
繰越利益 剰余金 | ||||||||
当期首残高 | 100,000 | 100,000 | 27,054 | 127,054 | 299,275 | 299,275 | △17,294 | 509,035 |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
| △60,247 | △60,247 |
| △60,247 |
当期純利益 |
|
|
|
| 119,010 | 119,010 |
| 119,010 |
株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 | - | - | - | - | 58,763 | 58,763 | - | 58,763 |
当期末残高 | 100,000 | 100,000 | 27,054 | 127,054 | 358,039 | 358,039 | △17,294 | 567,798 |
| 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | |
その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
当期首残高 | 93 | 93 | 509,129 |
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
| △60,247 |
当期純利益 |
|
| 119,010 |
株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | △93 | △93 | △93 |
当期変動額合計 | △93 | △93 | 58,669 |
当期末残高 | - | - | 567,798 |
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10年~15年
器具備品 4年~15年
器具備品のうち、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、一括償却資産として3年間で均等償却しております。
無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1)委託者報酬
委託者報酬は、当社が運用するファンドに係る信託報酬で、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識されます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に日々の運用純資産に対する一定割合として認識されます。当該報酬は対象契約資産の運用期間にわたり収益として認識しております。
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 2025年3月31日 | 当事業年度 2026年3月31日 |
繰延税金資産 | 24,821 | 65,882 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上することとしております。
なお、この見積りの結果は、「税効果会計関係」に注記のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、翌期の業績や経営環境の変化によっては見積りに重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産から控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。なお減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
(単位:千円)
| 前事業年度 2025年3月31日 | 当事業年度 2026年3月31日 |
建物附属設備 | 1,854 | 3,877 |
器具備品 | 6,780 | 11,502 |
リース資産 | 4,221 | 953 |
合計 | 12,856 | 16,334 |
※2当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (2025年3月31日) | (2026年3月31日) |
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 150,000千円 | 350,000千円 |
借入実行残高 | - 千円 | - 千円 |
差引額 | 150,000千円 | 350,000千円 |
(損益計算書関係)
前事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度 期首株式数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 当事業年度末株式数 |
A種類株式 | 116 | - | - | 116 |
B種類株式 | 13,880 | - | - | 13,880 |
C種類株式 | 52,406 | - | - | 52,406 |
合計 | 66,402 | - | - | 66,402 |
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
注.各種類株式について
A種類株式を有する株主は、剰余金の配当を受ける権利を有しません。
B種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
C種類株式を有する株主は、払込金額の50%を超える配当を受け取るまでの間、A種類・B種類株主に先立って、配当を受け取る権利を有します。
C種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
2.自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度 期首株式数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 |
A種類株式 | - | - | - | - |
B種類株式 | - | - | - | - |
C種類株式 | - | 2,200 | - | 2,200 |
合計 | - | 2,200 | - | 2,200 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は次のとおりです。
C種類株式 取得請求権の行使に伴う自己株式の取得 2,200株
3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2024年6月28日 定時株主総会 | C種類株式 | 57,646 | 1,100 | 2024年3月31日 | 2024年7月1日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2025年6月27日 定時株主総会 | C種類株式 | 60,247 | 1,200 | 2025年3月31日 | 2025年6月30日 |
当事業年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度 期首株式数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 当事業年度末株式数 |
A種類株式 | 116 | - | - | 116 |
B種類株式 | 13,880 | - | - | 13,880 |
C種類株式 | 52,406 | - | - | 52,406 |
合計 | 66,402 | - | - | 66,402 |
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
注.各種類株式について
A種類株式を有する株主は、剰余金の配当を受ける権利を有しません。
B種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
C種類株式を有する株主は、払込金額の50%を超える配当を受け取るまでの間、A種類・B種類株主に先立って、配当を受け取る権利を有します。
C種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
2.自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度 期首株式数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 |
A種類株式 | - | - | - | - |
B種類株式 | - | - | - | - |
C種類株式 | 2,200 | - | - | 2,200 |
合計 | 2,200 | - | - | 2,200 |
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2025年6月27日 定時株主総会 | C種類株式 | 60,247 | 1,200 | 2025年3月31日 | 2025年6月30日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2026年6月29日 定時株主総会 | C種類株式 | 70,288 | 1,400 | 2026年3月31日 | 2026年6月30日 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引関係
①リース資産の内容
有形固定資産
本社における電話機主装置であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社におきましては、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別管理されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。
短期借入を行う場合は、主に運転資金調達を目的としたものであり、支払期日は1ヶ月以内であります。
営業債務である未払費用及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。また営業債務には外貨建ての債務は含まれておらず、市場リスク等はないと認識しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
金融商品に係るリスク管理は、日々残高照合を行い、当該管理状況については、定期的にリスクマネジメント委員会に報告を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2025年3月31日) (単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1)投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 445 | 445 | - |
資産計 | 445 | 445 | - |
(1)リース債務 | 2,922 | 2,890 | △31 |
負債計 | 2,922 | 2,890 | △31 |
※1現金は注記を省略しており、預金、直販顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収還付法人税等、未払費用、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当事業年度(2026年3月31日) (単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1)リース債務 | 2,402 | 2,381 | △21 |
負債計 | 2,402 | 2,381 | △21 |
※1現金は注記を省略しており、預金、直販顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収還付法人税等、未払費用、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
(1)現金及び預金 | 101,578 | - | - | - |
(2)直販顧客分別金信託 | 183,256 | - | - | - |
(3)未収委託者報酬 | 270,402 | - | - | - |
合 計 | 555,236 | - | - | - |
当事業年度(2026年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
(1)現金及び預金 | 168,461 | - | - | - |
(2)直販顧客分別金信託 | 175,596 | - | - | - |
(3)未収委託者報酬 | 319,635 | - | - | - |
(4)未収運用受託報酬 | 1,223 | - | - | - |
合 計 | 664,916 | - | - | - |
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2025年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
(1)リース債務 | 519 | 540 | 562 | 585 | 609 | 103 |
合 計 | 519 | 540 | 562 | 585 | 609 | 103 |
当事業年度(2026年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
(1)リース債務 | 540 | 562 | 585 | 609 | 103 | - |
合 計 | 540 | 562 | 585 | 609 | 103 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2025年3月31日) (単位:千円)
区分 | 時価 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
投資有価証券 その他有価証券 投資信託 |
- |
445 |
- |
445 |
資産計 | - | 445 | - | 445 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
当社が保有する投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないものであるため基準価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
当事業年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2025年3月31日) (単位:千円)
区分 | 時価 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
リース債務 | - | 2,890 | - | 2,890 |
負債計 | - | 2,890 | - | 2,890 |
当事業年度(2026年3月31日) (単位:千円)
区分 | 時価 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
リース債務 | - | 2,381 | - | 2,381 |
負債計 | - | 2,381 | - | 2,381 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2025年3月31日) (単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 投資信託 |
445 |
300 |
145 |
小計 | 445 | 300 | 145 |
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 投資信託 |
- |
- |
- |
小計 | - | - | - |
合計 | 445 | 300 | 145 |
当事業年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
2.当該事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日) (単位:千円)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
その他(投資信託) | 777 | 277 | - |
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、選択制確定拠出年金制度(個々の従業員の意志による、確定拠出年金への拠出もしくは生涯設計手当として給与加算のいずれかを選択)を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりであります。
|
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 当事業年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) |
確定拠出制度への要拠出額 | 5,230 | 4,305 |
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (2025年3月31日) | (2026年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金(※2) | 94,575 | 61,923 |
減価償却超過額 賞与引当金 繰越税額控除 | 9 8,301 8,147 | - 10,097 15,143 |
その他 | 1,315 | 4,254 |
繰延税金資産小計 | 112,350 | 91,418 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※2) | △78,404 | △8,986 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △9,072 | △16,549 |
評価性引当額小計(※1) | △87,476 | △25,536 |
繰延税金資産合計 | 24,873 | 65,882 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 51 | - |
繰延税金負債合計 | 51 | - |
繰延税金資産の純額 | 24,821 | 65,882 |
(※1)評価性引当額が61,940千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が69,417千円減少したことに伴うものであります。
(※2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 |
税務上の繰越欠損金(a) | 31,668 | 24,945 | - | 19,483 | 18,478 | - | 94,575 |
評価性引当額 | △15,497 | △24,945 | - | △19,483 | △18,478 | - | △78,404 |
繰延税金資産 | 16,171 | - | - | - | - | - | (b)16,171 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当事業年度(2026年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 |
税務上の繰越欠損金(a) | 23,961 | - | 19,483 | 18,478 | - | - | 61,923 |
評価性引当額 | - | - | - | △8,986 | - | - | △8,986 |
繰延税金資産 | 23,961 | - | 19,483 | 9,491 | - | - | (b)52,936 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (2025年3月31日) | (2026年3月31日) |
法定実効税率 | 34.59% | 34.59% |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない金額 | 1.54% | 1.46% |
住民税均等割 | 0.37% | 0.37% |
評価性引当額の増減 | △22.84% | △88.05% |
その他 | 0.35% | △0.38% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 14.01% | △52.01% |
(資産除去債務等関係)
前事業年度(2025年3月31日)
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度(2026年3月31日)
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
|
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
営業収益 | 987,130 | 1,118,406 |
委託者報酬 | 987,130 | 1,117,294 |
運用受託報酬 | - | 1,111 |
合計 | 987,130 | 1,118,406 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
報告セグメントの概要
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
その他の関係会社 | (株)静岡銀行 | 静岡県静岡市 | 90,845 | 銀行業 | 被所有 直接22.4% | 資金の 借入 | 資金の借入 (注1) | 60,000 | 関係会社短期借入金 | - |
借入金の返済 | 60,000 | |||||||||
支払利息 (注1) | 47 | - | - | |||||||
当社設定投資信託の販売 | 投資信託の販売代行手数料(注2) | 11,920 | 未払費用 | 3,206 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の借入及び利息の支払については、金融機関との取引であり、一般的な借入条件で行っております。なお担保の提供はありません。
(注2)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。また、取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
当事業年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
その他の関係会社 | (株)静岡銀行 | 静岡県静岡市 | 90,845 | 銀行業 | 被所有 直接22.4% | 資金の 借入 | 資金の借入 (注1) | 149,000 | 関係会社短期借入金 | - |
借入金の 返済 | 149,000 | |||||||||
支払利息 (注1) | 161 | - | - | |||||||
当社設定投資信託の販売 | 投資信託の販売代行手数料(注2) | 13,615 | 未払費用 | 4,084 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の借入及び利息の支払については、金融機関との取引であり、一般的な借入条件で行っております。なお担保の提供はありません。
(注2)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。また、取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 当事業年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) |
1株当たり純資産額 | △48,618円07銭 | △45,143円63銭 |
1株当たり当期純利益 | 133円21銭 | 3,481円14銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2. A種類株式(無配当株式)及びB種類株式(議決権制限株式)は、普通株式と同等の株式として取り扱い、1株当たり情報の算定対象に含めております。
C種類株式は、配当優先株式であるため、1株当たり情報の算定対象となる普通株式と同等の株式に含めておりません。
3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 当事業年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) |
純資産の部の合計額 | 509,129千円 | 567,798千円 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | 1,189,588千円 | 1,199,629千円 |
(うち配当優先株式の払込金額) | (1,129,340千円) | (1,129,340千円) |
(うち優先配当額) | (60,247千円) | (70,288千円) |
普通株式に係る期末の純資産額 | △680,458千円 | △631,830千円 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 13,996株 | 13,996株 |
(うちA種類株式) | (116株) | (116株) |
(うちB種類株式) | (13,880株) | (13,880株) |
4. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 当事業年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) |
当期純利益 | 62,111千円 | 119,010千円 |
普通株主に帰属しない金額 | 60,247千円 | 70,288千円 |
(うち優先配当額) | (60,247千円) | (70,288千円) |
普通株式に係る当期純利益 | 1,864千円 | 48,721千円 |
普通株式の期中平均株式数 | 13,996株 | 13,996株 |
(うちA種類株式) | (116株) | (116株) |
(うちB種類株式) | (13,880株) | (13,880株) |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。


