コモンズ投信株式会社|半期報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(2026/01/20-2027/01/18)|EDINET開示書類

提出企業:コモンズ投信株式会社
書類名:半期報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(2026/01/20-2027/01/18)
提出日時:2026-10-16 09:06:00
EDINET書類ID:S100Z8K2

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半期報告書(内国投資信託受益証券)_20261013145242

【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長 殿

【提出日】

2026年10月16日 提出

【計算期間】

第18期中(自 2026年1月20日 至 2026年7月19日)

【ファンド名】

コモンズ30ファンド

【発行者名】

コモンズ投信株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役 伊井 哲朗

【本店の所在の場所】

東京都港区南青山2-5-17 ポーラ青山ビル16階

【事務連絡者氏名】

川端 勝

【連絡場所】

東京都港区南青山2-5-17 ポーラ青山ビル16階

【電話番号】

03-5860-5716

【縦覧に供する場所】

該当ありません。

 

半期報告書(内国投資信託受益証券)_20261013145242

1【ファンドの運用状況】

 

(1)【投資状況】

 

 

(2026年7月末現在)

資産の種類

国/地域

時価合計(円)

投資比率(%)

親投資信託受益証券

日本

95,391,783,037

100.04

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

-

△45,389,560

△0.04

合計(純資産総額)

 

95,346,393,477

100.00

(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

親投資信託は、全て「コモンズ30マザーファンド」です(以下同じ)。

 

<ご参考>

「コモンズ30マザーファンド」

 

 

(2026年7月末現在)

資産の種類

国/地域

時価合計(円)

投資比率(%)

株式

日本

108,528,484,240

97.36

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

-

2,932,095,204

2.63

合計(純資産総額)

 

111,460,579,444

100.00

(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

 

(2)【運用実績】

①【純資産の推移】

2026年7月末及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

計算期間

純資産総額(円)

1口当たり純資産額(円)

(分配落)

(分配付)

(分配落)

(分配付)

第1期(2010年1月18日)

462,259,383

466,112,667

1.4396

1.4516

第2期(2011年1月18日)

986,422,393

995,993,656

1.3398

1.3528

第3期(2012年1月18日)

1,383,150,976

1,383,150,976

1.1489

1.1489

第4期(2013年1月18日)

2,324,781,643

2,357,241,543

1.4324

1.4524

第5期(2014年1月20日)

4,173,167,926

4,217,605,587

1.8782

1.8982

第6期(2015年1月19日)

5,489,892,944

5,547,029,045

2.1139

2.1359

第7期(2016年1月18日)

7,181,071,711

7,181,071,711

2.0996

2.0996

第8期(2017年1月18日)

8,669,830,935

8,756,161,463

2.4102

2.4342

第9期(2018年1月18日)

12,945,580,568

13,050,075,482

3.0972

3.1222

第10期(2019年1月18日)

14,258,310,985

14,258,310,985

2.6053

2.6053

第11期(2020年1月20日)

18,842,633,448

19,000,166,406

2.9903

3.0153

第12期(2021年1月18日)

24,009,137,988

24,217,436,580

3.4579

3.4879

第13期(2022年1月18日)

32,546,711,640

32,546,711,640

3.8403

3.8403

第14期(2023年1月18日)

38,080,848,254

38,080,848,254

3.6936

3.6936

第15期(2024年1月18日)

55,909,438,273

55,909,438,273

4.8498

4.8498

第16期(2025年1月20日)

62,951,803,178

62,951,803,178

4.8015

4.8015

第17期(2026年1月19日)

82,598,544,893

82,598,544,893

6.0022

6.0022

2025年7月末

70,818,599,740

-

5.1680

-

   8月末

70,539,288,425

-

5.1343

-

   9月末

73,170,984,606

-

5.3223

-

   10月末

76,390,227,522

-

5.5806

-

   11月末

76,439,610,747

-

5.5642

-

   12月末

76,296,394,705

-

5.5405

-

2026年1月末

80,755,472,536

-

5.8647

-

   2月末

90,540,673,612

-

6.5492

-

   3月末

82,683,064,775

-

5.9336

-

   4月末

89,267,062,414

-

6.3735

-

   5月末

94,803,583,487

-

6.7364

-

   6月末

97,396,499,142

-

6.9014

-

   7月末

95,346,393,477

-

6.7148

-

 

②【分配の推移】

期

1口当たり分配金(円)

第1期

0.0120

第2期

0.0130

第3期

0.0000

第4期

0.0200

第5期

0.0200

第6期

0.0220

第7期

0.0000

第8期

0.0240

第9期

0.0250

第10期

0.0000

第11期

0.0250

第12期

0.0300

第13期

0.0000

第14期

0.0000

第15期

0.0000

第16期

0.0000

第17期

0.0000

 

③【収益率の推移】

期

収益率(%)

第1期

45.2

第2期

△6.0

第3期

△14.2

第4期

26.4

第5期

32.5

第6期

13.7

第7期

△0.7

第8期

15.9

第9期

29.5

第10期

△15.9

第11期

15.7

第12期

16.6

第13期

11.1

第14期

△3.8

第15期

31.3

第16期

△1.0

第17期

25.0

第18中間計算期間末

13.3

※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。

 

2【設定及び解約の実績】

期

計算期間

設定口数(口)

解約口数(口)

発行済口数(口)

第1期

〔自 2009年1月19日

391,527,292

70,420,292

321,107,000

至 2010年1月18日〕

第2期

〔自 2010年1月19日

444,811,045

29,666,995

736,251,050

至 2011年1月18日〕

第3期

〔自 2011年1月19日

531,113,495

63,465,470

1,203,899,075

至 2012年1月18日〕

第4期

〔自 2012年1月19日

580,745,237

161,649,274

1,622,995,038

至 2013年1月18日〕

第5期

〔自 2013年1月19日

1,494,165,050

895,277,038

2,221,883,050

至 2014年1月20日〕

第6期

〔自 2014年1月21日

851,948,218

476,735,754

2,597,095,514

至 2015年1月19日〕

第7期

〔自 2015年1月20日

1,386,199,459

563,100,535

3,420,194,438

至 2016年1月18日〕

第8期

〔自 2016年1月19日

979,214,380

802,303,451

3,597,105,367

至 2017年1月18日〕

第9期

〔自 2017年1月19日

1,527,304,319

944,613,098

4,179,796,588

至 2018年1月18日〕

第10期

〔自 2018年1月19日

2,136,293,395

843,258,055

5,472,831,928

至 2019年1月18日〕

第11期

〔自 2019年1月19日

2,000,277,634

1,171,791,213

6,301,318,349

至 2020年1月20日〕

第12期

〔自 2020年1月21日

2,330,786,985

1,688,818,926

6,943,286,408

至 2021年1月18日〕

第13期

〔自 2021年1月19日

2,685,415,850

1,153,684,440

8,475,017,818

至 2022年1月18日〕

第14期

〔自 2022年1月19日

2,654,121,802

819,054,510

10,310,085,110

至 2023年1月18日〕

第15期

〔自 2023年1月19日

3,292,528,406

2,074,464,171

11,528,149,345

至 2024年1月18日〕

第16期

〔自 2024年1月19日

3,582,127,758

1,999,515,362

13,110,761,741

至 2025年1月20日〕

第17期

〔自 2025年1月21日

2,661,966,103

2,011,376,882

13,761,350,962

至 2026年1月19日〕

第18中間計算期間末

〔自 2026年1月20日

1,185,015,627

784,501,797

14,161,864,792

至 2026年7月19日〕

(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。

(注)第1期計算期間の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。

 

半期報告書(内国投資信託受益証券)_20261013145242

3【ファンドの経理状況】

1.当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。

なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

 

2.当ファンドは、第18期中間計算期間(2026年1月20日から2026年7月19日まで)の中間財務諸表について、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、イデア監査法人による中間監査を受けております。

 

中間財務諸表

【コモンズ30ファンド】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:円)

 

第17期

2026年1月19日現在

第18期中間計算期間末

2026年7月19日現在

資産の部

 

 

流動資産

 

 

親投資信託受益証券

83,043,751,073

96,810,740,651

未収入金

67,583,498

15,173,208

流動資産合計

83,111,334,571

96,825,913,859

資産合計

83,111,334,571

96,825,913,859

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払解約金

115,877,817

44,713,598

未払受託者報酬

19,363,981

22,078,072

未払委託者報酬

374,547,880

433,416,850

その他未払費用

3,000,000

3,000,000

流動負債合計

512,789,678

503,208,520

負債合計

512,789,678

503,208,520

純資産の部

 

 

元本等

 

 

元本

13,761,350,962

14,161,864,792

剰余金

 

 

中間剰余金又は中間欠損金(△)

68,837,193,931

82,160,840,547

(分配準備積立金)

26,280,321,989

24,841,932,167

元本等合計

82,598,544,893

96,322,705,339

純資産合計

82,598,544,893

96,322,705,339

負債純資産合計

83,111,334,571

96,825,913,859

 

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(2)【中間損益及び剰余金計算書】

 

 

(単位:円)

 

第17期中間計算期間

自 2025年1月21日

至 2025年7月20日

第18期中間計算期間

自 2026年1月20日

至 2026年7月19日

営業収益

 

 

有価証券売買等損益

3,680,536,041

11,629,065,185

営業収益合計

3,680,536,041

11,629,065,185

営業費用

 

 

受託者報酬

16,753,560

22,078,072

委託者報酬

320,274,290

433,416,850

その他費用

3,000,000

3,000,000

営業費用合計

340,027,850

458,494,922

営業利益又は営業損失(△)

3,340,508,191

11,170,570,263

経常利益又は経常損失(△)

3,340,508,191

11,170,570,263

中間純利益又は中間純損失(△)

3,340,508,191

11,170,570,263

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)

49,912,240

308,898,338

期首剰余金又は期首欠損金(△)

49,841,041,437

68,837,193,931

剰余金増加額又は欠損金減少額

5,639,748,138

6,393,342,547

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

5,639,748,138

6,393,342,547

剰余金減少額又は欠損金増加額

3,186,368,647

3,931,367,856

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

3,186,368,647

3,931,367,856

分配金

-

-

中間剰余金又は中間欠損金(△)

55,585,016,879

82,160,840,547

 

半期報告書(内国投資信託受益証券)_20261013145242

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2.収益及び費用の計上基準

有価証券売買等損益

 約定日基準で計上しております。

3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

計算期間の取り扱い

 当ファンドの計算期間は、2026年1月20日から2027年1月19日までとなっております。

 なお、当ファンドの中間計算期間は、2026年1月20日から2026年7月19日までとなっております。

 

(中間貸借対照表に関する注記)

第17期

第18期中間計算期間末

2026年1月19日現在

2026年7月19日現在

1.計算期間の末日における受益権の総数

1.中間計算期間の末日における受益権の総数

13,761,350,962口

14,161,864,792口

2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

2.中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たりの純資産額

6.0022円

1口当たりの純資産額

6.8016円

(1万口当たりの純資産額)

(60,022円)

(1万口当たりの純資産額)

(68,016円)

 

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

該当事項はありません。

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

第17期

第18期中間計算期間末

2026年1月19日現在

2026年7月19日現在

1. 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

1. 中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

中間貸借対照表計上額は中間計算期間末の時価で計上しているため、その差額はありません。

2. 時価の算定方法

(1) 有価証券

「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

2. 時価の算定方法

(1) 有価証券

同左

(2) 上記以外の金融商品

上記以外の金融商品(金銭信託等)は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

(2) 上記以外の金融商品

上記以外の金融商品(コール・ローン等)は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

3. 金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

3. 金融商品の時価等に関する事項の補足説明

同左

 

(その他の注記)

1.元本の移動

項  目

第17期

第18期中間計算期間末

 

2026年1月19日現在

2026年7月19日現在

期首元本額

13,110,761,741円

13,761,350,962円

期中追加設定元本額

2,661,966,103円

1,185,015,627円

期中一部解約元本額

2,011,376,882円

784,501,797円

 

2.有価証券関係

 第17期(2026年1月19日現在)

  該当事項はありません。

 第18期中間計算期間末(2026年7月19日現在)

  該当事項はありません。

 

3.デリバティブ取引関係

 第17期(2026年1月19日現在)

  当ファンドはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

 第18期中間計算期間末(2026年7月19日現在)

  当ファンドはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

参考

コモンズ30マザーファンド

 

当ファンドは「コモンズ30マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。

なお、同親投資信託の状況は次の通りです。

 

「コモンズ30マザーファンド」の状況

 以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

(1)貸借対照表

 

(単位:円)

項目

2026年7月19日現在

金額

資産の部

 

流動資産

 

金銭信託

724,145

コール・ローン

3,297,817,439

株式

110,420,686,480

未収入金

171,654,780

未収配当金

128,108,400

未収利息

85,833

流動資産合計

114,019,077,077

資産合計

114,019,077,077

負債の部

 

流動負債

 

未払金

1,134,715,409

未払解約金

15,173,208

流動負債合計

1,149,888,617

負債合計

1,149,888,617

純資産の部

 

元本等

 

元本

12,288,555,807

剰余金

 

剰余金又は欠損金(△)

100,580,632,653

元本等合計

112,869,188,460

純資産合計

112,869,188,460

負債純資産合計

114,019,077,077

 

(2)注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

株式

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。

 

時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)に基づいて評価しております。

2.収益及び費用の計上基準

(1)受取配当金

原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合は予想配当金額の全額を計上しております。

 

(2)有価証券売買等損益

 

約定日基準で計上しております。

 

(貸借対照表に関する注記)

項 目

2026年7月19日現在

1.計算期間末日における受益権の総数

12,288,555,807口

2.1口当たりの純資産額

9.1849円

(1万口当たりの純資産額)

(91,849円)

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

2026年7月19日現在

1. 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

貸借対照表計上額は計算期間末の時価で計上しているため、その差額はありません。

2. 時価の算定方法

(1) 有価証券

「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

(2) 上記以外の金融商品

上記以外の金融商品(コール・ローン等)は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

3. 金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

(その他の注記)

1.元本の移動及び計算日の元本の内訳

項目

自 2026年1月20日

至 2026年7月19日

投資信託財産に係る元本の状況

 

期首元本額

12,135,599,145円

期中追加設定元本額

980,458,251円

期中一部解約元本額

827,501,589円

 

 

期末元本額

12,288,555,807円

元本の内訳※

 

コモンズ30ファンド

10,540,206,279円

コモンズ30ファンドⅡ-B(適格機関投資家用)

1,537,829,658円

コモンズ30+しずぎんファンド

210,519,870円

(注)※は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

2.有価証券関係

 (2026年7月19日現在)

  該当事項はありません。

 

3.デリバティブ取引関係

 (2026年7月19日現在)

  当マザーファンドはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

半期報告書(内国投資信託受益証券)_20261013145242

4【委託会社等の概況】

(1)【資本金の額】(2026年7月末現在)

資本金        1億円

発行可能株式総数   90,000株

発行済株式総数    66,402株

A種類株式     116株

B種類株式※    13,880株

C種類株式※    52,406株

※B種類株式、C種類株式は株主総会における議決権を有しておりません。

最近5年間における資本金の額の増減

2022年3月

 

資本金1億円に減資

 

(2)【事業の内容及び営業の状況】

委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める受益権の直接募集業務を行います。2026年7月末現在、当社は下記のとおり、投資信託(親投資信託を除きます。)の運用を行っています。

商品分類

本数

純資産(百万円)

単位型株式投資信託

1

14,928

追加型株式投資信託

9

149,537

合計

10

164,466

なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、他表の数字の合計と一致しないことがあります。

 

(3)【その他】

(1) 定款の変更

当社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

(2) 訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼすことが予想される事実

該当事項はありません。

 

半期報告書(内国投資信託受益証券)_20261013145242

5【委託会社等の経理状況】

 

(1)委託会社であるコモンズ投信株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。

(2)財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(3)委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、イデア監査法人により監査を受けております。

 

(1)【貸借対照表】

 

前事業年度末

当事業年度末

(2025年3月31日現在)

(2026年3月31日現在)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

(資産の部)

 

 

 

 

 

 

 

Ⅰ.流動資産

 

 

 

 

 

 

 

 現金及び預金

 

 

101,578

 

 

168,461

 

 直販顧客分別金信託

 

 

183,256

 

 

175,596

 

 立替金

 

 

600

 

 

17,145

 

 前払費用

 

 

7,351

 

 

8,260

 

 未収委託者報酬

 

 

270,402

 

 

319,635

 

 未収運用受託報酬

 

 

-

 

 

1,223

 

未収入金

 

 

570

 

 

59

 

未収還付法人税等

 

 

15

 

 

106

 

その他

 

 

589

 

 

-

 

流動資産合計

 

 

564,364

82.3

 

690,487

81.4

Ⅱ.固定資産

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

※1

 

27,860

 

 

25,837

 

器具備品

※1

 

12,747

 

 

10,752

 

リース資産

※1

 

2,530

 

 

2,032

 

建設仮勘定

 

 

624

 

 

-

 

有形固定資産合計

 

 

43,763

6.3

 

38,622

4.6

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

 

 

3,213

 

 

5,130

 

無形固定資産合計

 

 

3,213

0.4

 

5,130

0.6

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

    投資有価証券

 

 

445

 

 

-

 

長期前払費用

 

 

2,266

 

 

1,881

 

敷金

 

 

46,726

 

 

46,726

 

繰延税金資産

 

 

24,821

 

 

65,882

 

    その他

 

 

10

 

 

10

 

  投資その他の資産合計

 

 

74,269

10.8

 

114,500

13.5

固定資産合計

 

 

121,246

17.6

 

158,252

18.6

資産合計

 

 

685,610

100.0

 

848,740

100.0

 

 

 

前事業年度末

当事業年度末

(2025年3月31日現在)

(2026年3月31日現在)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

(負債の部)

 

 

 

 

 

 

 

Ⅰ.流動負債

 

 

 

 

 

 

 

 リース債務

 

 

519

 

 

540

 

 預り金

 

23,065

48,865

 顧客からの預り金

 

12,487

50,623

 前受収益

 

972

972

 未払費用

 

73,546

89,124

 未払金

 

32,509

41,772

 未払法人税等

 

265

290

 未払消費税等

 

5,895

17,882

 賞与引当金

 

24,000

28,500

 その他

 

 

3

 

 

-

 

流動負債合計

 

 

173,264

25.2

 

278,571

32.8

Ⅱ.固定負債

 

 

 

 

 

 

 

 リース債務

 

 

2,402

 

 

1,861

 

  長期未払金

 

 

813

 

 

508

 

固定負債合計

 

 

3,216

0.4

 

2,370

0.3

負債合計

 

 

176,481

25.7

 

280,941

33.1

 

 

 

前事業年度末

当事業年度末

(2025年3月31日現在)

(2026年3月31日現在)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

(純資産の部)

 

 

 

 

 

 

 

Ⅰ.株主資本

 

 

 

 

 

 

 

 資本金

 

 

100,000

14.5

 

100,000

11.8

 資本剰余金

 

 

 

 

 

 

 

  資本準備金

 

100,000

 

 

100,000

 

 

  その他資本剰余金

 

27,054

 

 

27,054

 

 

  資本剰余金合計

 

 

127,054

18.5

 

127,054

15.0

 利益剰余金

 

 

 

 

 

 

 

  その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

 

   繰越利益剰余金

 

299,275

 

 

358,039

 

 

利益剰余金合計

 

 

299,275

43.6

 

358,039

42.2

 自己株式

 

 

△ 17,294

△ 2.5

 

△ 17,294

△ 2.0

株主資本合計

 

 

509,035

74.2

 

567,798

66.9

Ⅱ.評価・換算差額等

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

評価差額金

 

 

 

 

93

 

 

 

 

 

-

 

 

評価・換算差額等合計

 

 

93

0.0

 

-

-

純資産合計

 

 

509,129

74.2

 

567,798

66.9

負債・純資産合計

 

 

685,610

100.0

 

848,740

100.0

 

(2)【損益計算書】

 

前事業年度

当事業年度

  (自 2024年4月1日

 (自 2025年4月1日

  至 2025年3月31日)

   至 2026年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

百分比(%)

金額(千円)

百分比

(%)

Ⅰ.営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 委託者報酬

 

 

987,130

 

 

1,117,294

 

 運用受託報酬

 

 

-

 

 

1,111

 

営業収益合計

 

 

987,130

100.0

 

1,118,406

100.0

Ⅱ.営業費用

 

 

 

 

 

 

 

 広告宣伝費

 

 

30,991

 

 

44,589

 

 事務委託費

 

 

186,242

 

 

202,756

 

支払手数料

 

 

277,816

 

 

338,758

 

 その他

 

 

6,503

 

 

7,702

 

営業費用合計

 

 

501,553

50.8

 

593,807

53.1

Ⅲ.一般管理費

 

 

 

 

 

 

 

 給料

 

 

285,914

 

 

316,837

 

  役員報酬

 

74,562

 

 

80,192

 

 

  給料手当

 

129,052

 

 

146,945

 

 

役員賞与

 

34,800

 

 

35,400

 

 

賞与

 

23,500

 

 

25,800

 

 

賞与引当金繰入額

 

24,000

 

 

28,500

 

 

法定福利費

 

 

28,674

 

 

31,668

 

 租税公課

 

 

232

 

 

701

 

 地代家賃

 

 

34,051

 

 

38,118

 

 支払報酬

 

 

9,111

 

 

13,998

 

  固定資産減価償却費

 

 

9,479

 

 

9,131

 

 その他

 

 

42,180

 

 

38,036

 

一般管理費合計

 

 

409,644

41.5

 

448,492

40.1

営業利益

 

 

75,932

7.6

 

76,106

6.8

 

 

 

前事業年度

当事業年度

  (自 2024年4月1日

 (自 2025年4月1日

  至 2025年3月31日)

   至 2026年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

百分比

(%)

金額(千円)

百分比

(%)

Ⅳ.営業外収益

 

 

 

 

 

 

 

 受取利息

 

 

226

 

 

697

 

 受取配当金

 

 

16

 

 

18

 

  受取手数料

 

 

1,711

 

 

1,532

 

 補助金収入

 

 

1,499

 

 

-

 

 その他

 

 

176

 

 

58

 

営業外収益合計

 

 

3,630

0.3

 

2,307

0.2

Ⅴ.営業外費用

 

 

 

 

 

 

 

 支払利息

 

 

171

 

 

274

 

 その他

 

 

124

 

 

125

 

営業外費用合計

 

 

296

0.0

 

399

0.0

経常利益

 

 

79,266

8.0

 

78,014

7.0

Ⅵ.特別利益

 

 

 

 

 

 

 

 投資有価証券売却益

 

 

-

 

 

277

 

   特別利益計

 

 

-

-

 

277

0.0

Ⅶ.特別損失

 

 

 

 

 

 

 

 移転関連費用

 

 

7,035

 

 

-

 

   特別損失計

 

 

7,035

0.7

 

-

-

税引前当期純利益

 

 

72,231

7.3

 

78,291

7.0

法人税、住民税及び事業税

 

 

265

0.0

 

290

0.0

法人税等調整額

 

 

9,854

1.0

 

△41,008

△3.7

当期純利益

 

 

62,111

6.2

 

119,010

10.6

 

(3)【株主資本等変動計算書】

 

前事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)              (単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己

株式

株主資本

合計

資本

準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

100,000

27,054

127,054

294,810

294,810

-

521,864

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 剰余金の配当

 

 

 

 

△57,646

△57,646

 

△57,646

 当期純利益

 

 

 

 

62,111

62,111

 

62,111

 自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△17,294

△17,294

 株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

4,465

4,465

△17,294

△12,829

当期末残高

100,000

100,000

27,054

127,054

299,275

299,275

△17,294

509,035

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

112

112

521,977

当期変動額

 

 

 

 剰余金の配当

 

 

△57,646

 当期純利益

 

 

62,111

 自己株式の取得

 

 

△17,294

 株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

△19

△19

△19

当期変動額合計

△19

△19

△12,848

当期末残高

93

93

509,129

 

当事業年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)             (単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己

株式

株主資本

合計

資本

準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

100,000

27,054

127,054

299,275

299,275

△17,294

509,035

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 剰余金の配当

 

 

 

 

△60,247

△60,247

 

△60,247

 当期純利益

 

 

 

 

119,010

119,010

 

119,010

 株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

58,763

58,763

-

58,763

当期末残高

100,000

100,000

27,054

127,054

358,039

358,039

△17,294

567,798

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

93

93

509,129

当期変動額

 

 

 

 剰余金の配当

 

 

△60,247

 当期純利益

 

 

119,010

 株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

△93

△93

△93

当期変動額合計

△93

△93

58,669

当期末残高

-

-

567,798

 

[注記事項]

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備 10年~15年

器具備品 4年~15年

器具備品のうち、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、一括償却資産として3年間で均等償却しております。

 

無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

3.引当金の計上基準

賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

(1)委託者報酬

委託者報酬は、当社が運用するファンドに係る信託報酬で、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識されます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

 

(2)運用受託報酬

   運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に日々の運用純資産に対する一定割合として認識されます。当該報酬は対象契約資産の運用期間にわたり収益として認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

2025年3月31日

当事業年度

2026年3月31日

繰延税金資産

24,821

65,882

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上することとしております。

なお、この見積りの結果は、「税効果会計関係」に注記のとおりであります。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、翌期の業績や経営環境の変化によっては見積りに重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産から控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。なお減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

(単位:千円)

 

前事業年度

2025年3月31日

当事業年度

2026年3月31日

建物附属設備

1,854

3,877

器具備品

6,780

11,502

リース資産

4,221

953

合計

12,856

16,334

 

 

※2当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。

 

 

   前事業年度

     当事業年度

 

  (2025年3月31日)

    (2026年3月31日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

150,000千円

       350,000千円

借入実行残高

- 千円

- 千円

差引額

     150,000千円

350,000千円

 

(損益計算書関係)

前事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度

期首株式数

増加株式数

減少株式数

当事業年度末株式数

A種類株式

116

-

-

116

B種類株式

13,880

-

-

13,880

C種類株式

52,406

-

-

52,406

合計

66,402

-

-

66,402

 

(変動事由の概要)

該当事項はありません。

   注.各種類株式について

   A種類株式を有する株主は、剰余金の配当を受ける権利を有しません。

    B種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。

      C種類株式を有する株主は、払込金額の50%を超える配当を受け取るまでの間、A種類・B種類株主に先立って、配当を受け取る権利を有します。

    C種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度

期首株式数

増加株式数

減少株式数

当事業年度末

株式数

A種類株式

-

-

-

-

B種類株式

-

-

-

-

C種類株式

-

2,200

-

2,200

合計

-

2,200

-

2,200

 

(変動事由の概要)

  増加数の内訳は次のとおりです。

C種類株式 取得請求権の行使に伴う自己株式の取得 2,200株

 

3.新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

 

(1) 配当金支払額

決議日

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月28日

定時株主総会

C種類株式

57,646

1,100

2024年3月31日

2024年7月1日

 

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議日

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

C種類株式

60,247

1,200

2025年3月31日

2025年6月30日

 

 

 

当事業年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度

期首株式数

増加株式数

減少株式数

当事業年度末株式数

A種類株式

116

-

-

116

B種類株式

13,880

-

-

13,880

C種類株式

52,406

-

-

52,406

合計

66,402

-

-

66,402

 

(変動事由の概要)

該当事項はありません。

注.各種類株式について

   A種類株式を有する株主は、剰余金の配当を受ける権利を有しません。

    B種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。

      C種類株式を有する株主は、払込金額の50%を超える配当を受け取るまでの間、A種類・B種類株主に先立って、配当を受け取る権利を有します。

    C種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度

期首株式数

増加株式数

減少株式数

当事業年度末

株式数

A種類株式

-

-

-

-

B種類株式

-

-

-

-

C種類株式

2,200

-

-

2,200

合計

2,200

-

-

2,200

 

(変動事由の概要)

該当事項はありません。

 

3.新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議日

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

C種類株式

60,247

1,200

2025年3月31日

2025年6月30日

 

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議日

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年6月29日

定時株主総会

C種類株式

70,288

1,400

2026年3月31日

2026年6月30日

 

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引関係

①リース資産の内容

有形固定資産

本社における電話機主装置であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社におきましては、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については銀行借入による方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別管理されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。

短期借入を行う場合は、主に運転資金調達を目的としたものであり、支払期日は1ヶ月以内であります。

営業債務である未払費用及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。また営業債務には外貨建ての債務は含まれておらず、市場リスク等はないと認識しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

金融商品に係るリスク管理は、日々残高照合を行い、当該管理状況については、定期的にリスクマネジメント委員会に報告を行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

 

 

 

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2025年3月31日)                      (単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

445

445

-

 資産計

445

445

-

(1)リース債務

2,922

2,890

△31

負債計

2,922

2,890

△31

※1現金は注記を省略しており、預金、直販顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収還付法人税等、未払費用、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

当事業年度(2026年3月31日)                      (単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)リース債務

2,402

2,381

△21

負債計

2,402

2,381

△21

※1現金は注記を省略しており、預金、直販顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収還付法人税等、未払費用、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2025年3月31日)                      (単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(1)現金及び預金

101,578

-

-

-

(2)直販顧客分別金信託

183,256

-

-

-

(3)未収委託者報酬

270,402

-

-

-

合 計

555,236

-

-

-

 

当事業年度(2026年3月31日)                      (単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(1)現金及び預金

168,461

-

-

-

(2)直販顧客分別金信託

175,596

-

-

-

(3)未収委託者報酬

319,635

-

-

-

(4)未収運用受託報酬

1,223

-

-

-

合 計

664,916

-

-

-

 

 (注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2025年3月31日)                     (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

(1)リース債務

519

540

562

585

609

103

合 計

519

540

562

585

609

103

 

当事業年度(2026年3月31日)                     (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

(1)リース債務

540

562

585

609

103

-

合 計

540

562

585

609

103

-

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2025年3月31日)                  (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

投資信託

 

 

-

 

 

445

 

 

-

 

 

445

資産計

-

445

-

445

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

当社が保有する投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないものであるため基準価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

 

当事業年度(2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

前事業年度(2025年3月31日)                  (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

-

2,890

-

2,890

負債計

-

2,890

-

2,890

 

当事業年度(2026年3月31日)                  (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

-

2,381

-

2,381

負債計

-

2,381

-

2,381

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2025年3月31日)                       (単位:千円)

 

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

投資信託

 

 

445

 

 

300

 

 

145

小計

445

300

145

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

投資信託

 

 

-

 

 

-

 

 

-

小計

-

-

-

合計

445

300

145

 

当事業年度(2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.当該事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)              (単位:千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

その他(投資信託)

777

277

-

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、選択制確定拠出年金制度(個々の従業員の意志による、確定拠出年金への拠出もしくは生涯設計手当として給与加算のいずれかを選択)を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2024年4月1日

   至2025年3月31日)

当事業年度

(自2025年4月1日

   至2026年3月31日)

確定拠出制度への要拠出額

5,230

4,305

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳     (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

 

(2025年3月31日)

(2026年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金(※2)

94,575

61,923

減価償却超過額

賞与引当金

繰越税額控除

9

8,301

8,147

-

10,097

15,143

その他

1,315

4,254

繰延税金資産小計

112,350

91,418

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※2)

   △78,404

   △8,986

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△9,072

△16,549

評価性引当額小計(※1)

△87,476

△25,536

繰延税金資産合計

24,873

65,882

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

51

-

繰延税金負債合計

51

-

繰延税金資産の純額

24,821

65,882

(※1)評価性引当額が61,940千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が69,417千円減少したことに伴うものであります。

 

(※2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前事業年度(2025年3月31日)                        (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

31,668

24,945

-

19,483

18,478

-

94,575

評価性引当額

△15,497

△24,945

-

△19,483

△18,478

-

△78,404

繰延税金資産

16,171

-

-

-

-

-

(b)16,171

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

 

当事業年度(2026年3月31日)                        (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

23,961

-

19,483

18,478

-

-

61,923

評価性引当額

-

-

-

△8,986

-

-

△8,986

繰延税金資産

23,961

-

19,483

9,491

-

-

(b)52,936

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

当事業年度

 

(2025年3月31日)

(2026年3月31日)

法定実効税率

34.59%

34.59%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない金額

1.54%

1.46%

住民税均等割

0.37%

0.37%

評価性引当額の増減

△22.84%

△88.05%

その他

0.35%

△0.38%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.01%

△52.01%

 

 

(資産除去債務等関係)

前事業年度(2025年3月31日)

当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、資産除去債務を計上しておりません。

 

当事業年度(2026年3月31日)

当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、資産除去債務を計上しておりません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2024年4月1日

至  2025年3月31日)

当事業年度

(自2025年4月1日

至  2026年3月31日)

営業収益

987,130

1,118,406

委託者報酬

987,130

1,117,294

運用受託報酬

-

1,111

合計

987,130

1,118,406

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

1.セグメント情報

報告セグメントの概要

当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.関連情報

(1)製品及びサービスごとの情報

当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。

 

(2)地域ごとの情報

①営業収益

本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

②有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

(3)主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

 

4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

 

5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 

前事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

(株)静岡銀行

静岡県静岡市

90,845

銀行業

被所有

直接22.4%

資金の

借入

資金の借入 (注1)

60,000

関係会社短期借入金

-

借入金の返済

60,000

支払利息

(注1)

47

-

-

当社設定投資信託の販売

投資信託の販売代行手数料(注2)

11,920

未払費用

3,206

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)資金の借入及び利息の支払については、金融機関との取引であり、一般的な借入条件で行っております。なお担保の提供はありません。

(注2)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。また、取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。

 

当事業年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

(株)静岡銀行

静岡県静岡市

90,845

銀行業

被所有

直接22.4%

資金の

借入

資金の借入 (注1)

149,000

関係会社短期借入金

-

借入金の

返済

149,000

支払利息

(注1)

161

-

-

当社設定投資信託の販売

投資信託の販売代行手数料(注2)

13,615

未払費用

4,084

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)資金の借入及び利息の支払については、金融機関との取引であり、一般的な借入条件で行っております。なお担保の提供はありません。

(注2)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。また、取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自2024年4月1日

   至2025年3月31日)

当事業年度

(自2025年4月1日

   至2026年3月31日)

1株当たり純資産額

△48,618円07銭

△45,143円63銭

1株当たり当期純利益

133円21銭

3,481円14銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2. A種類株式(無配当株式)及びB種類株式(議決権制限株式)は、普通株式と同等の株式として取り扱い、1株当たり情報の算定対象に含めております。

C種類株式は、配当優先株式であるため、1株当たり情報の算定対象となる普通株式と同等の株式に含めておりません。

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自2024年4月1日

   至2025年3月31日)

当事業年度

(自2025年4月1日

   至2026年3月31日)

純資産の部の合計額

509,129千円

567,798千円

純資産の部の合計額から控除する金額

1,189,588千円

1,199,629千円

(うち配当優先株式の払込金額)

(1,129,340千円)

(1,129,340千円)

(うち優先配当額)

(60,247千円)

(70,288千円)

普通株式に係る期末の純資産額

△680,458千円

△631,830千円

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

13,996株

13,996株

(うちA種類株式)

(116株)

(116株)

(うちB種類株式)

(13,880株)

(13,880株)

 

 

4. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自2024年4月1日

   至2025年3月31日)

当事業年度

(自2025年4月1日

   至2026年3月31日)

当期純利益

62,111千円

119,010千円

普通株主に帰属しない金額

60,247千円

70,288千円

(うち優先配当額)

(60,247千円)

(70,288千円)

普通株式に係る当期純利益

1,864千円

48,721千円

普通株式の期中平均株式数

13,996株

13,996株

(うちA種類株式)

(116株)

(116株)

(うちB種類株式)

(13,880株)

(13,880株)

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。