第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　 ２．当社は、2026年４月24日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純損失（△）を算定しております。

　　 ３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第19期および第19期中間連結会計期間においては潜在株式が存在していたものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。当中間連結会計期間においては潜在株式は存在しておりません。

　　 ４．当社は、2025年６月27日開催の第18期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から２月末日に変更しました。 従って、第19期は2025年４月１日から2026年２月末日の11か月間となっており、これに伴い、当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）と前年中間連結期間（2025年４月１日～2025年９月30日）とでは、期間の対象となる月が異なっております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間において、PERMITS AI INC. の株式を取得して、当社の連結子会社としております。また、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるESJ株式会社の全株式を売却したことにより、当社の連結範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社グループは、前連結会計年度においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。その結果、同会計年度末において、債務超過となりました。また、当中間連結会計期間においても重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。

このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当該事象又は状況を解消又は改善するための対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

当社は当該リスクへの対応策として、「第４ 経理の状況  １ 中間連結財務諸表 ［注記事項］ （継続企業の前提に関する事項）」に記載しており、当該対応策の着実な実行を図ってまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

当社は決算期変更に伴い、前連結会計年度（2025年４月１日～2026年２月28日）は11ヶ月の変則決算となっております。これに伴い、当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）と前中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）とでは、期間の対象となる月が異なっております。このため、前中間連結会計期間との比較は行っておりません。

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか、インバウンド需要が寄与したこともあり内需主導で景気が緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格上昇、中東地域でのホルムズ海峡の封鎖の長期化、中国経済の先行き懸念などが重なり、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。

このような社会経済情勢において、当社の主たる事業である建築関連市場の事業環境は海外からの投資の流入などがあったものの、引き続き下向き傾向となっております。当社の収益に直結する新設住宅着工戸数は、国土交通省の建築着工統計調査報告（2026年４月30日発表）の2025年度の新設住宅着工戸数では、新設住宅の着工戸数は71万1,171戸（前年度比12.9％減）、床面積は5,456万平方メートル（同13.2％減）で、戸数、床面積ともに減少となっております。利用関係別の着工戸数で見ても、持家は19万5,111戸（同12.6％減）、貸家は30万8,906戸（同13.5％減）、分譲住宅は20万563戸（同12.6％減）とそれぞれ減少しており、大都市圏を中心とした賃貸需要の高まりや分譲マンションの価格高騰はあるとはいえ、業界自体が上向いているとは言い難い状況であります。資材価格や人件費の上昇に伴う建設コストの増加を背景に住宅販売価格が上昇するなか、住宅ローン金利も上昇傾向にあり、当社グループの主に属する住宅業界におきましては、住宅取得マインドの低下が懸念される状況が続いております。

このような市場環境の下で、当社グループは、前期まで設定しておりましたセグメントを見直し、2026年６月５日発表いたしました「事業計画及び成長可能性に関する事項（中期経営計画フェニックス）」におきまして、当社の既存事業である建築家提案事業、環境関連事業および海外・IT事業の３セグメントを設定し、新たな中期経営計画の下、事業を展開していくことといたしました。

建築家提案事業においては、サービスの基本拠点となるスタジオについて、2014年の201か所をピークに三分の一の67か所に減少しているスタジオ数を2030年2月期末までに150か所に修復します。各地の工務店に従来のPLANNING COURSEを利用できるスタジオ機能を与えるだけでは加盟価値を提供できていないのが現状ですので、本年度からは当社の全てのサービスを加盟工務店がその時の必要性に応じて自由に利用できる契約形態にし、スタジオ加盟意欲を最大化し、参加工務店の事業採算性、生産性、労働配分をサポートし、スタジオ数の増加と収益の安定化を図ってまいります。

また、環境関連事業については、当社は建築家と連携して6年前より環境関連の研究開発に取り組んでまいりました。特に亜臨界水反応技術を活用したALINは、提携先に経済産業省の補助も受けた大型の新工場が2026年６月に完成し、いよいよ本格的な営業活動が開始されます。現在国内外多数の引き合いを受けております。また、昨年度秋口よりテストマーケティングを九州から開始したコルゲートarchitecture事業は建設費高騰の折、設備投資を必要とする事業者への救世主として建設坪単価60万円前後の提案を開始しており、富士山富士宮口五合目来訪者施設（仮称）整備事業技術提案プロポーザルでの採用が決定しており、又大手配送会社の荷捌きstationなど多方面から引き合いを頂いており、今後急成長が期待できます。さらに事業提携したSEAGとプラチナプレミアコートは消費電力の最小化、メンテナンス労働人口の減少対策としてASJのもつ建築家プラットホームに乗せることで市場拡大を図ります。こうした4つの環境事業プログラムを成長させることで、将来の当社事業の柱とします。

さらに、当社は大株主であり取締役であるディミトリ・フィリップ・ベーア氏のネットワークを背景に、2026年３月、カナダ（トロント）にあるPERMITS AI INC.を買収しました。現在開発計画の設計並びに事業提携先のRTなど活発な活動を開始しております。また、ニュージーランドのJapan₋homes nzとは、当社が独自に開発したPROTO BANKを現地にて活用するため、昨年度より現地でのマーケティングが開始されています。同時に2025年11月より外注先であったイン・コントロールの川井博司氏を開発プログラマーとしてインハウス化したことにより、これまで構想レベルだったアイデアを具体的に商品化するスピードを加速します。AI時代における建築家プラットホームの未来をどこよりも先取りし、PLAN提案を必要とするすべてのユーザーに想像しえないファンタスティックなサービスを開発します。現時点では大きな収益メニューにはしていませんが、開発状況を見ながら修正してまいります。

業績全般の状況

このような方針のもとで事業運営を進めてまいりました結果、当中間連結会計期間の売上高は、196,241千円となりました。売上高としましては、建築家提案事業および環境関連事業にて予定していた営業案件で受注の遅れが発生しており、当初の予定売上には至っておりません。

損益面においては、営業損失は318,213千円となり、経常損失は321,477千円となりました。そして、親会社株主に帰属する中間純損失は323,946千円となりました。

新セグメントでの組織体制でのスタートという事もあり、受注の遅れが見られますが、当期中に十分挽回できる数量であると判断しており、今後営業効果が実現化してくる中で、業績予想数値についても達成できるものと考えております。

　　セグメントの概況

上述のとおり、当社グループは前期までの事業セグメントから刷新し、新たな３つのセグメントを設定して事業展開を進めております。セグメント別の情報は下記のとおりであります。各報告セグメントに配分しない会社費用を調整額として表記することで、各事業単位の事業収支の明確化を果たせております。

（建築家提案事業）

　　売上高は工事請負契約及び建築設計・監理業務委託契約分売上、契約ロイヤリティ売上、マーケティング売上を合わせて177,409千円となり、セグメント損益は△1,644千円となりました。

　　工事請負契約及び建築設計・監理業務委託契約分において、契約のずれ込み等もあり売上高が減少し、契約ロイヤリティ売上は、退会スタジオの影響から減少したこともあり、セグメント損益は赤字になっております。今後、継続して契約スタジオ数の修復を図り、事業利益の拡大、安定化を図ってまいります。上記のとおり、スタジオ契約を当社の取り扱い商材・サービスのすべてが利用できる形態に変更し、スタジオとしての魅力をアップさせてまいります。下記環境関連の商材の取り扱いも加えて、収益性の高い事業に変貌させていく所存です。

（環境関連事業）

　　売上高はALIN事業での紹介手数料を中心に17,118千円となりました。今期からの営業体制で営業がいまだ本格化できていない状況でもあります。セグメント損益は△70,814千円となりました。ALIN事業およびコルゲートarchitecture事業において、具体的な案件及び国内外からの引き合いも多数あり、前述のとおり決定済みの富士山富士宮口五合目来訪者施設（仮称）整備事業や大手運送会社の荷捌きstationなど具体的な商談が進んでおり、SEAG及びプラチナプレミアコートも加え、営業が本格化する今後に売上と利益の確保が期待できる状況であります。

　（海外・IT事業）

　　売上高は1,712千円となり、セグメント損益は△141,221千円となりました。当面は業績貢献は見込んでおらず、投資先行になる事業部門ではありますが、海外子会社のPERMITS AI INC.を軸としたAI分野への展開を布石として将来の収益の柱にする所存であります。

　　財政状態

　　財政状態につきましては、当中間連結会計期間末における総資産は292,241千円となり、前連結会計年度末と比べて119,153千円減少いたしました。

　　流動資産は前連結会計年度末に比べ、105,576千円減少し、172,396千円となりました。これは主として現金及び預金の減少56,464千円等によるものであります。

　　固定資産は前連結会計年度末に比べ、13,577千円減少し、119,845千円となりました。これは主に差入保証金の減少43,569千円等によるものであります。

　　当中間連結会計期間末における負債合計は839,269千円となり、前連結会計年度末と比べて204,693千円増加いたしました。

　　流動負債は前連結会計年度末に比べ、222,573千円増加し、710,250千円となりました。これは主に、短期借入金の増加175,000千円等によるものであります。

　　固定負債は前連結会計年度末に比べ、17,880千円減少し、129,019千円となりました。これは長期借入金の減少17,880千円によるものであります。

　　当中間連結会計期間末における純資産は△547,028千円となり、前連結会計年度末と比べて323,847千円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する中間純損失323,946千円を計上したことによるものであります。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、56,464千円減少し33,087千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の減少は222,113千円（前年中間期は444,623千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失321,477千円の計上に加え、売上債権の増加47,808千円、たな卸資産の減少38,876千円、仕入債務の減少562千円、契約負債の増加23,077千円等の要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の増加は8,429千円（前年中間期は533,286千円の増加）となりました。これは主に差入保証金の回収による収入40,026千円等の収入要因、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出31,675千円等の支出要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加は157,120千円（前年中間期は114,887千円の減少）となりました。これは短期借入金の増加175,000千円等の収入要因、長期借入金の返済による支出17,880千円等による支出要因によるものであります。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１．発行済株式のうち、20,000株は現物出資（投資有価証券 20千円）によるものであり、38,750株は現物出資（金銭報酬債権及び金銭債権56,900千円）によるものであります。

２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割（１：10）によるものであります。

(5) 【大株主の状況】

2026年８月31日現在

（注）１． 2026年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、下記のとおりBEHR DIMITRI PHILIP氏が所有している旨の内容の記載があります。なお、株券貸借契約により、BEHR DIMITRI PHILIP氏が、ピークユナイテッドマネジメントリミテッドに対して27,000,000株の貸株を行っている旨の記載があり、当社としても、2026年８月24日時点及び９月25日時点において、BEHR DIMITRI PHILIP氏より、同氏による株式の売却は行われておらず、当該持分の実質的所有者は引き続き同氏である旨の説明を口頭で受けておりますが、2026年８月31日現在における同氏の実質所有株式数については書面等での確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。

（1）新任役員

（注）１．取締役唐木利治氏は、社外取締役であります。

　　　２．取締役の任期は、就任の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（2）    退任役員

（3）   異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　　　男性5名　女性1名　（役員のうち女性比率16.7％）

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間  (2026年３月１日から2026年８月31日まで) に係る中間連結財務諸表について、永和監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。その結果、同会計年度末において、債務超過となりました。また、当中間連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。

このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。

　(1) 収益構造の改善

建築家提案事業においては、従来の営業手法のほか、外部の住宅関連会社との業務提携や、倉庫建設を行う加盟スタジオの募集等により、スタジオ加盟数の増加並びに退会スタジオの抑制とネットワーク事業の活性化を図ってまいります。また、PROTO BANK事業については、販売力のある住宅販売会社と業務提携などを行うとともに、上記の新規加盟契約のビジネスメニューとしてProto Bank Station契約提案も図ってまいります。建築家展等のイベント開催については、これまでのスタジオ主催に加え、全国一斉リフォーム展、建築家マッチング相談会など登録建築家を起用したイベント開催を計画、イベントだけではなくセミナーなども併用しアカデミー会員数の増加により、将来の設計契約、請負契約から得るロイヤリティの確保を図ってまいります。

また、環境関連事業においては、ASJ建築家ネットワーク事業で培ってきたマーケティングのノウハウを、環境負荷の軽減に資する有機物高度利用システム装置の導入提案を通じて環境などの新規市場へ本格的な展開を図ってまいります。

　(2) 販売費及び一般管理費の削減

組織体制変更による営業人員の再配置並びにWebを活用した効率的な営業活動等により、販売促進費や旅費交通費等の営業関係諸経費の削減を図ります。今期も小規模なサテライトの開設を検討するとともに、その他一般管理費全般について管理可能経費の削減を通して固定費の削減に努めてまいります。

　(3) 財務体質の改善

当社グループは、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、当社事業にシナジー等を有する企業との資本・業務提携を模索しておりますが、今後とも当社グループ事業にシナジーや関心を有する企業との資本・業務提携を模索し、その実現を図るべく努めてまいります。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、2026年３月31日に株式取得によりＰＥＲＭＩＴＳ ＡＩ社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

また、株式会社ＥＳＪは、2026年6月1日に全株式を売却したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(中間連結損益計算書関係)

　　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自  2026年３月１日  至  2026年８月31日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用等△104,533千円が含まれております。

　　２　セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２. 報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、前連結会計年度まで、「ASJ建築家ネットワーク事業」を含む「住まい関連事業」、「暮らし関連事業」、「投資関連事業」の３つのセグメント区分方法により作成しておりましたが、当連結会計年度より、2026年6月公表の「中期経営計画フェニックス」により、「建築家提案事業（既存事業）」、「環境関連事業」、「海外・IT事業」の3つのセグメント区分で作成しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、グループ会社の売却等に伴う経営管理体制の見直しを行ったことで、それぞれの比較対象となる期間と同条件で作成することが実務上困難なため開示しておりません。

(企業結合関係等)

Ⅰ　 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）

（株式の取得による企業結合）

　当社は、2026年３月31日開催の取締役会において、下記ＰＥＲＭＩＴＳ ＡＩ社の株式を取得して100％子会社化することを決議し、2026年３月31日付で当該株式を取得しております。

　１．株式取得の目的

　同社とは2026年３月５日付にて「次世代の建築家設計プラットフォームを共同で開発する基本合意（MOU）」を締結しておりましたが、その後の両社間での意見交換により、両社間でのプラットフォーム開発にとどまらず、将来的に、同社が当社の北米地域進出の拠点としての役割も担うべく、完全子会社化することで当社グループの一層の発展に資するという結論に至ったものです。

　２．株式取得の相手方の概要

　　　（１）氏名：Steve Mynott

　　　（２）住所：North Vancouver,British Columbia,  Canada

 　　  ※Steve Mynott氏は同社の代表取締役であり、当社との間に関係はございません。

　３．取得する会社の概要

　　　（１）名称：ＰＥＲＭＩＴＳ ＡＩ社

　　　（２）所在地：Suite 700 - 77 King Street West,Toronto,Ontario,M5K 1G8

　　　（３）代表者：President，Steve Mynott

　　　（４）事業内容：ＡＩ開発

　　　（５）資本金：750,000 米ドル（2026年４月14日付け換算レート＠158.81円で119,107,500円）

　　　※同社は休眠状態にあり、事業活動を行ってこなかったため、売上高や損益の計上項目はありません。

　４．株式取得の時期

　 　 2026年３月31日

　５．株式の取得に関して

　　　（１）取得株式数：750,000株

　　　（２）取得価額：325,000 米ドル（2026年３月30日付け換算レート＠159.65円で51,886,250円）

　　　（３）取得後の持分比率：100％

　６．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　 　 2026年６月１日から2026年８月31日

　７．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　（１）取得の対価　現金325,000 米ドル（2026年３月30日付け換算レート＠159.65円で51,886,250円）

　　　（２）取得原価　　　　325,000 米ドル（同上）

　８．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　（１）発生したのれんの金額

　　　　　　31百万円

　　　（２）発生原因

　　　　　　主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　　　（３）償却方法及び償却期間

　　　　　　５年にわたる均等償却

（子会社株式の売却）

　当社は、2026年６月１日開催の取締役会において、当社連結子会社であるESJ株式会社（以下、ESJ社という。）の全株式を売却する事を決議し、同日付にて売却いたしました。本件株式売却により、ESJ社は、中間連結会計期間において当社の連結の範囲から除外されております。

１．株式売却の理由

　ESJ 社は、2022 年 4 月に当社の 100％子会社として設立され、当初 FC システムによる不動産業及び土木建築業の加盟店の募集を目的として運営されておりましたが、2024 年 9 月26 日付「当社連結子会社の人事異動及び商号変更、並びに定款変更に関するお知らせ」にてお知らせしていた通り、太陽光発電や蓄電池設備の建設事業に事業転換を図り、当社の事業セグメントにおける「住まい化関連事業」及び「暮らし関連事業」での事業収益獲得を目指しておりました。しかしながら、当初見込んだプロジェクトの進行に至らず、業績は低迷しておりました。当社では事業展開の抜本的な方針転換を進めており、今回、当社取引先に株式を売却したものです。

２．売却の時期

2026年６月１日

  ３．異動する子会社の概要

  ４．株式譲渡の相手方の概要

　　　※総資産、純資産の金額につきましては、情報を入手していない為非開示とさせていただきます。

５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

６．売却損益

ESJ社の株式の譲渡に伴い、当中間連結会計期間において、関係会社株式売却損を単体決算上で42百万円計上しております。

(収益認識関係)

　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）当社グループは、前連結会計年度まで、「ASJ建築家ネットワーク事業」を含む「住まい関連事業」、「暮らし関連事業」、「投資関連事業」の３つのセグメント区分方法により作成しておりましたが、当連結会計年度より、2026年6月公表の「中期経営計画フェニックス」により、「建築家提案事業（既存事業）」、「環境関連事業」、「海外・IT事業」の3つのセグメント区分で作成しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、グループ会社の売却等に伴う経営管理体制の見直しを行ったことで、それぞれの比較対象となる期間と同条件で作成することが実務上困難なため開示しておりません。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純損失算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間においては潜在株式が存在していたものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。当中間連結会計期間においては潜在株式は存在しておりません。

　　　２．当社は、2026年４月24日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純損失を算定しております。

(重要な後発事象)

（第三者割当による行使価額修正条項付き第５回新株予約権の発行）

　当社は、2026年９月28日開催の取締役会において、EVO FUNDに対して第三者割当の方法により第５回新株予約権を発行することについて決議いたしました。

＜第５回新株予約権の概要＞

(注) １．上記払込金額の総額は、本新株予約権の発行価額の総額(4,200千円)に本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額(3,220,000千円)を合算した金額であります。

２．発行諸費用の概算額は、弁護士費用、新株予約権公正価値算定費用、信用調査費用、登記費用及び有価証券届出書作成費用等の合計額です。なお、発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．払込金額の総額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出された見込額です。本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少する可能性があります。

（第１回無担保普通社債の発行）

　当社は、2026年９月28日開催の取締役会において、EVO FUNDに対して発行価額総額100,000,000円の社債(本社債)を発行しております。前述の新株予約権の行使による払込金額は、本社債の未償還額が残存する限り、本社債の償還に用いられる見込みです。本新株予約権は、将来の当社普通株式の株価の動向次第では行使が進まない場合もありますが、本社債の発行により、本新株予約権の全ての行使を待たずに一定の金額の資金調達が本社債の発行時に可能となり、当社の手元資金の流動性の厚みも増すことに加え、利率が0.0％であることなどから、2026年９月29日に本社債を発行することを決議いたしました。

＜第１回無担保普通社債の概要＞

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。