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ナティクシス|訂正発行登録書|EDINET開示書類

提出企業
ナティクシス
書類名
訂正発行登録書
提出日時
2026-10-16 09:56:00
EDINET書類ID
S100Z8JE

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開示書類本文



【表紙】

 

【提出書類】

訂正発行登録書

 

【提出先】

関東財務局長

 

【提出日】

2026年10月16日

 

【会社名】

ナティクシス

(Natixis)

 

【代表者の役職氏名】

アジア太平洋コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング部門主席執行役員

ブルーノ・ル・サン

(Bruno Le Saint, Chief Executive Officer, Corporate & Investment Banking, Asia Pacific)

 

【本店の所在の場所】

フランス、75013 パリ市プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン7番地

(7, promenade Germaine Sablon, 75013 Paris, France)

 

【代理人の氏名又は名称】

弁護士 黒 田 康 之

 

【代理人の住所又は所在地】

東京都千代田区大手町一丁目1番1号

大手町パークビルディング

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

 

【電話番号】

03-6775-1000

 

【事務連絡者氏名】

弁護士 黒 田 康 之

 

【連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目1番1号

大手町パークビルディング

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

 

【電話番号】

03-6775-1077

 

【発行登録の対象とした
 売出有価証券の種類】

社債

【発行登録書の内容】

 

 

提出日

2026年5月29日

効力発生日

2026年6月8日

有効期限

2028年6月7日

発行登録番号

8-外1

発行予定額又は発行残高の上限

発行予定額 5,000億円

発行可能額

498,615,000,000円

 

【効力停止期間】

この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、2026年10月16日(提出日)である。

 

【提出理由】

発行登録書に一定の記載事項を追加するため、本訂正発行登録書を提出するものである。(訂正内容については、以下を参照のこと。)

 

【縦覧に供する場所】

該当事項なし

 

 

 



【訂正内容】

 

第一部 【証券情報】

(以下の記載が、発行登録書の「第一部 証券情報」の見出しの直後に挿入される。)

 

<ナティクシス 2031年11月13日満期 日米2指数参照 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債に関する情報>

 

 

第1 【募集要項】

該当事項なし

 

 

第2 【売出要項】

以下に記載するもの以外については、有価証券を売出しにより取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」または「発行登録追補書類」に記載する。

 

1 【売出有価証券】

【売出社債(短期社債を除く。)】

 

銘柄

売出券面額の総額または

売出振替社債の総額

売出価額の総額

売出しに係る社債の

所有者の住所および

氏名または名称

ナティクシス 2031年11月13日満期 日米2指数参照 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債

(以下「本社債」という。)

(未定)円(注1)

(未定)円(注1)

中銀証券株式会社

岡山県岡山市北区本町2番5号 ちゅうぎん駅前ビル

(以下「売出人」という。)

 

本社債は無記名式であり、各社債の金額(以下「額面金額」という。)は100万円である。

本社債の利率は以下のとおりである。(注2)

(1) 2026年11月13日(以下「利息起算日」という。)(同日を含む。)から2027年2月13日(以下「初回利払日」という。)(同日を含まない。)までの利息期間について: 年率(未定)%(年率5.50%から6.50%までを仮条件とする。)

(2) 2027年2月13日(同日を含む。)から満期日(同日を含まない。)までの各利息期間について: 以下に従って決定される利率

(ⅰ) 計算代理人がその単独の裁量により、当該利息期間に係る利払日の直前の利率判定日におけるすべての参照指数に係る参照指数終値がそれぞれの利率判定水準と等しいか、またはそれを上回る水準であったと決定した場合: 年率(未定)%(年率5.50%から6.50%までを仮条件とする。)

(ⅱ) 計算代理人がその単独の裁量により、当該利息期間に係る利払日の直前の利率判定日における少なくとも一つの参照指数に係る参照指数終値がその利率判定水準を下回る水準であったと決定した場合: 年率1.00%

本社債の利息の計算の詳細については、下記「3 売出社債のその他の主要な事項、本社債の要項の概要、1. 利息およびその他の計算」を、「計算代理人」の定義については、下記「3 売出社債のその他の主要な事項、本社債の要項の概要、1. 利息およびその他の計算、(d) 償還金額の決定および公告」を、「利息期間」の定義については、下記「3 売出社債のその他の主要な事項、本社債の要項の概要、1. 利息およびその他の計算、(e) 定義」を、「利率判定日」、「参照指数」、「参照指数終値」および「利率判定水準」の定義については、下記「3 売出社債のその他の主要な事項、本社債の要項の概要、16. 参照指数に関する条項」をそれぞれ参照のこと。

本社債に係る利息の支払いは以下のとおりである。

初回利払日(同日を含む。)から満期日(同日を含む。)までの期間、毎年2月13日、5月13日、8月13日および11月13日(以下「利払日」という。)に、利息起算日(同日を含む。)から開始し、初回利払日(同日を含まない。)に終了する期間および利払日(同日を含む。)から開始し、次の利払日(同日を含まない。)に終了するその後の各期間に係る利息を後払いする。利払日は、下記「3 売出社債のその他の主要な事項、本社債の要項の概要、1. 利息およびその他の計算、(b) 営業日規定」に記載の規定により調整される。

本社債の満期日は2031年11月13日(以下「満期日」という。)であり、下記「3 売出社債のその他の主要な事項、本社債の要項の概要、1. 利息およびその他の計算、(b) 営業日規定」に記載の規定により調整される。(注3)

本社債は、2026年11月12日(以下「発行日」という。)に、ナティクシス(以下「発行会社」という。)の債務証券発行プログラム(以下「本プログラム」という。)に基づき、発行会社、Natixis Structured Issuance SA、Natixis Corporate and Investment Banking Luxembourg、交換代理人、財務代理人等としてのBNP Paribasルクセンブルク支店および当該契約書において記載されるその他の代理人の間の2026年3月20日付修正改定代理人契約(随時(発行日時点を含む。)追加で修正、改訂および/または補足されることがある。以下「代理人契約」という。)に従ってユーロ市場で発行され、発行会社が本社債に関して締結した2026年3月20日付約款(随時修正、改訂および/または補足されることがある。以下「約款」という。)による利益を享受する。本社債は、ナティクシスにより引き受けられる。本社債権者および本社債に付された利札(以下「利札」という。)の保有者(以下「利札保有者」という。)は、自らに適用のある代理人契約のすべての条項を認識しているものとみなされる。

(注1) 上記の売出券面額の総額および売出価額の総額は、本社債のユーロ市場における発行額面金額の総額と同額であり、上記の仮条件に基づき本社債の需要状況把握のために行われるブック・ビルディングの結果を勘案した上で、2026年11月5日(以下「価格決定日」という。)に決定される予定である。

(注2) 本社債の利率は、価格決定日に決定される予定である。上記の仮条件は、市場の状況を勘案して変更されることがある。

(注3) 本社債の償還は、本社債が満期日よりも前に償還または買入消却されない限り、満期日に、下記「3 売出社債のその他の主要な事項、本社債の要項の概要、2. 償還および買入れ、(a) 満期償還」に従い、満期償還額の支払いによりなされる。ただし、本社債は、満期日よりも前に償還される場合がある。期限前の償還については、下記「3 売出社債のその他の主要な事項、本社債の要項の概要」の「2. 償還および買入れ、(b) 税務上の理由による償還」、「2. 償還および買入れ、(c) 違法性による支払義務の停止または償還」、「2. 償還および買入れ、(h) 不可抗力事由による支払義務の停止または償還」、「9. 債務不履行事由」、「16. 参照指数に関する条項、(e) 期限前償還」および「16. 参照指数に関する条項、(f) 特別規定」を参照のこと。

(注4) 本社債に関し、発行会社の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者(以下「信用格付業者」という。)から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付またはかかる信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。

発行会社の長期無担保上位債務は、ムーディーズ・フランスS.A.S.(以下「ムーディーズ」という。)からA2の格付を、S&Pグローバル・レーティング・ヨーロッパ・リミテッド(以下「S&P」という。)からA+の格付を各々取得しており、また、発行会社の上位優先債務は、フィッチ・レーティングス・アイルランド・リミテッド(以下「フィッチ」という。)からA+の格付を取得している。これらの格付は、いずれも発行会社が発行する個別の社債に対する信用格付ではない。

ムーディーズ、S&Pおよびフィッチ(以下「無登録格付業者」と総称する。)は、信用格付事業を行っているが、信用格付業者として登録されていない。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第3項第3号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。

ムーディーズ、S&Pおよびフィッチについては、それぞれのグループ内に、信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパン株式会社(登録番号:金融庁長官(格付)第2号)、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社(登録番号:金融庁長官(格付)第5号)およびフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社(登録番号:金融庁長官(格付)第7号)が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ(ムーディーズ日本語ホームページ(https://ratings.moodys.com/japan/ratings-news)の「規制関連」のタブ下にある「開示」をクリックした後に表示されるページ)の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ(https://www.spglobal.com/ratings/jp/)の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」(https://www.spglobal.com/ratings/jp/regulatory/content/unregistered)に掲載されている「格付けの前提・意義・限界」およびフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ(https://www.fitchratings.com/site/japan)の「フィッチの格付業務」欄の「規制関連」セクションにある「信用格付の前提、意義及び限界」において、それぞれ公表されている。

 


2 【売出しの条件】

 

売出価格

申込期間

申込単位

申込

証拠金

申込受付場所

売出しの委託を

受けた者の住所および

氏名または名称

売出しの委託

契約の内容

額面金額の100%

2026年11月6日から同年11月12日

額面金額

100万円単位

なし

売出人の日本における本店および各支店(注1)

該当事項なし

該当事項なし

 

本社債の受渡期日は2026年11月13日(日本時間)である。

(注1) 本社債の申込み、購入および払込みは、各申込人と売出人との間に適用される外国証券取引口座約款に従ってなされる。各申込人は売出人からあらかじめ同口座約款の交付を受け、同口座約款に基づき外国証券取引口座の設定を申し込む旨記載した申込書を提出しなければならない。

外国証券取引口座を通じて本社債を取得する場合、同口座約款の規定に従い本社債の券面の交付は行わない。

(注2) 本社債については、アメリカ合衆国1933年証券法(その後の改正を含む。以下「米国証券法」という。)またはアメリカ合衆国の州もしくは行政下部組織の証券法に基づく登録は行われておらず、今後登録が行われる予定もない。いかなる者についても、アメリカ合衆国1936年商品取引法(その後の改正を含む。)および同法に基づくアメリカ合衆国商品先物取引委員会(以下「CFTC」という。)の規則に基づき発行会社の商品先物基金運営者としての登録は行われておらず、今後登録が行われる予定もない。また、発行会社について、アメリカ合衆国1940年投資会社法(その後の改正を含む。)に基づく登録は行われておらず、今後登録が行われる予定もない。本社債は、米国証券法に基づくレギュレーションS(以下「レギュレーションS」という。)に依拠して、許可譲受人を対象として合衆国外で募集され、販売されるものであり、合衆国内において、または(ⅰ)レギュレーションSの規則902(k)(1)に定義される「米国人」または(ⅱ)アメリカ合衆国1936年商品取引法(その後の改正を含む。)またはCFTCが同法に基づいて提案し、もしくは発行する規則、指針もしくは命令における米国人の定義に該当する者(CFTC規則4.7(a)(4)に基づく「非米国人」ではない者(CFTC規則4.7(a)(4)(ⅳ)における「非米国人」でない適格対象者の例外を除く。)を含むが、これに限られない。)(以下かかる者を「非許可譲受人」といい、非許可譲受人でない者を「許可譲受人」という。)に対し、またはその名義において、もしくはその利益のために、本社債の募集、売却、譲渡または交付の一切を行うことはできない。

(注3) 本社債は、欧州経済領域(以下「EEA」という。)におけるリテール投資家に対して募集され、売却され、またはその他の方法により入手可能とされることを意図したものではなく、また、募集され、売却され、またはその他の方法により入手可能とされてはならない。ここに「リテール投資家」とは、(ⅰ)EU指令第2014/65号(その後の改正を含む。以下「第2次金融商品市場指令」という。)第4(1)条第11号において定義されるリテール顧客、(ⅱ)EU指令第2016/97号にいう顧客であって、第2次金融商品市場指令第4(1)条第10号において定義される専門家顧客の資格を有していないもの、または(ⅲ)EU規則第2017/1129号(その後の改正を含む。)において定義される適格投資家ではない者のいずれか(またはこれらの複数)に該当する者をいう。そのため、EEAにおけるリテール投資家に対して本社債を募集し、売却し、またはその他の方法により入手可能とすることに関して、EU規則第1286/2014号(その後の改正を含む。以下「PRIIPs規則」という。)によって要求される重要情報書面は作成されておらず、また、今後も作成されず、したがって、EEAにおけるリテール投資家に対して本社債を募集し、売却し、またはその他の方法により入手可能とすることは、PRIIPs規則に基づき不適法となることがある。

(注4) 本社債は、英国におけるリテール投資家に対して募集され、売却され、またはその他の方法により入手可能とされることを意図したものではなく、また、募集され、売却され、またはその他の方法により入手可能とされてはならない。ここに「リテール投資家」とは、(ⅰ)2018年欧州連合(離脱)法(以下「EUWA」という。)に基づき英国の国内法の一部を構成するEU規則第600/2014号第2(1)条第8号において定義される専門家顧客ではなく、かつ(ⅱ)2024年株式公開・取引許可規制(POATR)の別紙1第15項において定義される適格投資家ではない者をいう。そのため、英国におけるリテール投資家に対して本社債を募集し、売却し、またはその他の方法により入手可能とすることに関して、EUWAに基づき英国の国内法の一部を構成するEU規則第1286/2014号(その後の改正を含む。以下「英国PRIIPs規則」という。)によって要求される重要情報書面は作成されておらず、また、今後も作成されず、したがって、英国におけるリテール投資家に対して本社債を募集し、売却し、またはその他の方法により入手可能とすることは、英国PRIIPs規則に基づき不適法となることがある。


3 【売出社債のその他の主要な事項】

本社債の要項の概要

1. 利息およびその他の計算

(a) 利率および発生

本社債は、下記の利率で、2026年11月13日(利息起算日)(同日を含む。)から満期日(同日を含まない。)までの期間について、未償還の元金額に対して利息を生じ、かかる利息は、本社債が満期日よりも前に償還または買入消却されない限り、2027年2月13日を初回として、毎年2月13日、5月13日、8月13日および11月13日(利払日)に、利息起算日(同日を含む。)または(場合により)その直前の利払日(同日を含む。)から当該利払日(同日を含まない。)までの期間について、後払いで支払われる。

(イ) 利息起算日(同日を含む。)から2027年2月13日(初回利払日)(同日を含まない。)までの利息期間について適用される利率は年率(未定)%であり、額面金額100万円の各本社債につき(未定)円が初回利払日に支払われる。

(ロ) 2027年2月13日(同日を含む。)から満期日(同日を含まない。)までの各利息期間について適用される利率は以下に従って決定される。

(ⅰ) 計算代理人がその単独の裁量により、当該利息期間に係る利払日の直前の利率判定日におけるすべての参照指数に係る参照指数終値がそれぞれの利率判定水準と等しいか、またはそれを上回る水準であったと決定した場合、当該利息期間に適用される利率は年率(未定)%とし、当該利払日に支払われる利息の金額は額面金額100万円の各本社債につき(未定)円である。

(ⅱ) 計算代理人がその単独の裁量により、当該利息期間に係る利払日の直前の利率判定日における少なくとも一つの参照指数に係る参照指数終値がその利率判定水準を下回る水準であったと決定した場合、当該利息期間に適用される利率は年率1.00%とし、当該利払日に支払われる利息の金額は額面金額100万円の各本社債につき2,500円である。

上記の利息の金額を以下「利息額」という。

利払日は下記「(b) 営業日規定」に記載の規定により調整される。かかる規定によりいずれかの利払日が調整される場合であっても、当該利払日に支払われる利息額は調整されない。

各本社債の利息は、その償還期限に発生を停止する。ただし、正当な呈示が行われたにもかかわらず元金の支払いが不当に留保または拒絶された場合は、この限りでない。この場合には、(判決の前後を問わず)本「1. 利息およびその他の計算」に定められた方法で関連日まで上記利率(最終の利息期間に適用されるもの)による利息が引き続き発生する。

 

(b) 営業日規定

本要項に記載される期日であって、営業日規定に従い調整の対象となることが明記されている日が営業日以外の日にあたる場合には、当該日は翌営業日に繰り下げられる。ただし、当該翌営業日が翌暦月となる場合には、当該日はその直前の営業日に繰り上げられる。

 

(c) 計算

利息期間以外の一定の期間について支払われる利息の金額は、額面金額に上記の利率を適用し、適用される日数計算分数を乗じて得られる金額について、1円未満を四捨五入して計算される。

 

(d) 償還金額の決定および公告

本社債の計算代理人としてのナティクシス(以下「計算代理人」という。)が償還金額の計算、レートの取得または何らかの決定もしくは計算を行わなければならない日時の後実務上可能な限り速やかに、計算代理人は、場合により、関連する利息期間について、利率を決定し、本社債の各額面金額に係る利息額を計算し、償還金額を計算し、かかるレートを取得し、またはかかる決定もしくは計算を行い、またかかる決定の後可能な限り速やかに(ただし、遅くともかかる決定から4営業日目までに)、各利息期間に係る利率および利息額または償還金額を財務代理人、発行会社、各支払代理人および本社債権者に通知されるようにする。本社債権者に対する通知方法については、「13. 通知」および「17. 大券、(d) 本要項の修正、(G) 通知」を参照のこと。計算代理人による各利率、利息額および償還金額の決定、レートの取得ならびに各決定または計算は(明らかな誤りがない場合は)最終的なものであり、すべての関係者を拘束する。

 

(e) 定義

「営業日」とは、東京、ロンドンおよびニューヨークにおいて商業銀行および外国為替市場が支払いの決済を行う日(土曜日または日曜日を除く。)をいう。

「計算期間」とは、最初の暦日(以下「計算期間開始日」という。)からその後の最終の暦日(以下「計算期間終了日」という。)までを範囲とする一定の期間をいい、次の条件に従う。

(ⅰ) 関連する計算期間開始日は計算期間に含まれるとみなされ、関連する計算期間終了日は計算期間に含まれないとみなされる。

(ⅱ) いずれの関連する期間(初日および最終日により明確に特定された期間)も、その期間が、計算期間に適用されるとみなされる規定において、直接的または間接的に言及されている場合、計算期間とみなされることがある(一定の全体的な期間が、複数の連続する計算期間であるとみなされる場合を含む。)。

(ⅲ) ある利払日について、利息の発生に係る計算を行う関連する計算期間は、(初回の利払日については)利息起算日または(その後の利払日については)直近の利払日に開始し、当該利払日に終了する計算期間であるとみなす。

「決済機関」とは、ユーロクリア・バンク・エスエー/エヌブイ(以下「ユーロクリア」という。)およびクリアストリーム・バンキング・エスエー(以下「クリアストリーム」という。)をいう。

「日数計算分数」とは、一定の計算期間について、利息額の計算等に関する日数を表す数値(特に1年に係る端数を含む整数でない数になることがある。)をいい、計算期間の日数を360で除したもの(1年を、1ヶ月を30日とする12ヶ月で構成される360日であるとして計算される日数。ただし、(a)計算期間の最終日がその月の31日であり、計算期間の初日がその月の30日または31日以外の日である場合には、最終日を含む月を30日の月に短縮したとはみなさず、(b)計算期間の最終日が2月の最終日である場合には、2月を30日の月として延長したとはみなさない。)とする。

「繰上償還額」とは、本社債に関し、決定日時点の市場環境に基づく公正な市場価値について、合理的な解消費用の全額を反映するよう調整して、計算代理人がその単独かつ完全な裁量により決定した日本円の金額をいう。未払いの経過利息は別途支払われないが、各本社債の公正な市場価値の算定において考慮される。

「利息期間」とは、初回の利払日に関しては、利息起算日(同日を含む。)に開始し、当該初回の利払日(同日を含まない。)に終了する期間をいい、その後の各利払日に関しては、その直前の利払日(同日を含む。)に開始し、当該利払日(同日を含まない。)に終了する期間をいう。

「償還金額」とは、場合により、満期償還額、繰上償還額または期限前償還額をいう。

本社債または利札に係る「関連日」とは、当該社債または利札に係る支払期限が最初に到来した日、または(支払われるべき金員が不適切に留保または拒絶されている場合)未払金額の全額が支払われる日もしくは(それより早い場合は)本要項に従い行われる本社債もしくは利札のさらなる呈示をもって当該支払いが行われるという本社債権者に対する通知が適切に行われた日から7日後の日(ただし、実際にかかる呈示による支払いが行われた場合に限る。)をいう。

「解消費用」とは、基礎となり、かつ/または関連するヘッジおよび資金調達の取引(オプション、スワップまたは本社債に基づく発行会社の債務をヘッジするその他のあらゆる種類の金融商品を含むが、これらに限られない。)の解消のために発行会社に生じる合理的な支出または費用をいう。

本要項において、(ⅰ)「元金」には、本社債に関して支払われるべき一切の追加額、償還金額および下記「2. 償還および買入れ」(または修正もしくは補足されたもの)に従い元金として支払われるその他のすべての金額を含むものとみなされ、(ⅱ)「利息」には、すべての利息金額および本「1. 利息およびその他の計算」(または修正もしくは補足されたもの)に従い支払われるその他のすべての金額を含むものとみなされ、(ⅲ)「元金」および/または「利息」には、下記「7. 課税」に基づき支払われる可能性のあるすべての追加金額を含むものとみなされる。

 

(f) 証明書の最終性

本「1. 利息およびその他の計算」の規定に従い計算代理人が交付し、表明し、実施し、または取得したすべての証明書、伝達、意見、決定、計算、見積もりおよび判断は、(故意の不履行、悪意または明白な誤りがある場合を除き)発行会社、計算代理人、支払代理人ならびにすべての本社債権者および利札保有者に対する拘束力を有し、計算代理人(上記のものがない場合)、発行会社または支払代理人は、かかる規定に基づき計算代理人がその権限、義務および裁量を行使するか否かに関して、発行会社、本社債権者、利札保有者その他の者に対して責任を負わない。発行会社、支払代理人および計算代理人のいずれも、(ⅰ)計算代理人による本社債に係る支払金額の計算、または(ⅱ)本社債に関して計算代理人が行う決定における誤りまたは欠落について、(計算代理人の場合は)計算代理人の悪意または故意の不履行がない場合は、いかなる者に対する責任も負わない。

 

2. 償還および買入れ

(a) 満期償還

以下の規定に従い期限前に償還、買入れおよび消却されない限り、各本社債は、満期日に下記の金額(以下「満期償還額」という。)で償還される。

(ⅰ) ノックイン事由が発生していない場合、額面金額100万円の各本社債に係る満期償還額は、計算代理人が以下の計算式に従い決定する日本円の金額とする。

額面金額 × 100%

(ⅱ) ノックイン事由が発生した場合、以下に従う。

①   すべての参照指数に係る最終判定価格がそれぞれの転換価格と等しいか、またはそれを上回る場合、額面金額100万円の各本社債に係る満期償還額は、計算代理人が以下の計算式に従い決定する日本円の金額とする。

額面金額 × 100%

②   少なくとも一つの参照指数に係る最終判定価格がその転換価格を下回る場合、額面金額100万円の各本社債に係る満期償還額は、計算代理人が以下の計算式に従い決定する日本円の金額とする。

額面金額 × 最終パフォーマンス

「最終パフォーマンス」とは、償還額算出対象指数に係るパフォーマンスをいう。

かかる金額については、1円未満を四捨五入する。ただし、額面金額100万円の各本社債に係る満期償還額は、0円未満とはならず、かつ100万円を超えない。「ノックイン事由」、「最終判定価格」、「転換価格」、「償還額算出対象指数」、「パフォーマンス」および「当初価格」の定義については、下記「16. 参照指数に関する条項」を参照のこと。

 

(b) 税務上の理由による償還

(A) 発行日よりも後に効力を生じるフランス法の変更またはその公権的な適用もしくは解釈の変更を理由として、本社債に関する元金または利息の次回の支払いにおいて、下記「7. 課税」に定める追加額を支払う義務を負うことなくかかる支払いを行うことができない場合は、発行会社は、その選択により、下記「13. 通知」または(場合により)「17. 大券、(d) 本要項の修正、(G) 通知」に従って本社債権者に対し30日以上45日前までに通知を行うことにより(この通知は取消不能とする。)、いつでも、本社債の全部(一部のみは不可。)をその繰上償還額で償還することができる。ただし、本項に基づき通知される償還の日は、発行会社がフランスの租税を源泉徴収することなく元金および利息の支払いを行うことが実務的に可能な最後の日よりも前であってはならない。

(B) 下記「7. 課税」に定める追加額の支払いの約束にかかわらず、本社債に関する元金、利息その他の収益の次回の支払いにおいて、発行会社に適用される法律により発行会社が本社債権者または利札保有者に対し支払期限が到来している金額の全額の支払いを行うことができない場合には、発行会社は、財務代理人に対して直ちにその旨を通知し、発行会社が下記「13. 通知」または(場合により)「17. 大券、(d) 本要項の修正、(G) 通知」に従って本社債権者に対し7日以上前までに通知を行うことにより、いつでも、その時点において未償還の本社債の全部(一部のみは不可。)をその繰上償還額で償還する。ただし、本項に基づき通知される償還の日は、発行会社が本社債または利札に関して支払われるべき額の全額を支払うことが実務的に可能な最後の日とし、かかる最後の日が経過している場合には、その日より後の実務的に可能な限り早い日とする。

 

(c) 違法性による支払義務の停止または償還

発行会社が、(ⅰ)本社債に基づく義務を履行し、もしくは遵守することが違法である、もしくは今後違法となる、(ⅱ)発行会社もしくはその代理人のいずれかが、制裁の対象となっている事業体もしくは地域との取引に関する公共の秩序により、本社債に基づく義務(本社債に基づく支払いの実行を含む。)のいずれかを履行することが許容されなくなった、または(ⅲ)ヘッジ取引の全部もしくは一部が違法である、もしくは今後違法となると誠実に、かつ合理的な態様で判断した場合(以下「違法事由」という。)、発行会社は、(ⅰ)下記「13. 通知」または(場合により)「17. 大券、(d) 本要項の修正、(G) 通知」に従って本社債権者に対し実務上可能な限り速やかに事前の通知を行うことにより、適用される法律に従って、違法事由が存在しなくなるまでの間、本社債に基づく義務の履行(本社債に基づく支払いの実行を含む。)を停止し、または(ⅱ)下記「13. 通知」または(場合により)「17. 大券、(d) 本要項の修正、(G) 通知」に従って本社債権者に対し実務上可能な限り速やかに事前の通知を行うことにより(この通知は取消不能とし、繰上償還の期日を指定するものとする。)、いつでも、本社債の全部(一部のみは不可。)を繰上償還額で償還することができる。ただし、本項に基づき通知される償還の日は、違法事由に関係なく、発行会社が元金および利息の支払いを適法に行うことが実務上可能な最後の日よりも前であってはならない。

本要項のその他の規定にかかわらず、発行会社による通知が遅滞し、または発行会社が通知を行わなかった場合であっても、発行会社が誠実に、かつ商業上合理的な態様で行為している限り、本「(c) 違法性による支払義務の停止または償還」に基づいて発行会社がとった措置の有効性または拘束力には影響を及ぼさない。発行会社が本「(c) 違法性による支払義務の停止または償還」に基づいてその義務の履行を停止する決定を行った場合であっても、適用される法令を遵守する限り、発行会社が、その後、本社債を期限前に償還することを決定することは妨げられない。

「ヘッジ取引」とは、発行会社(および/もしくはその関連会社)またはヘッジ取引に関連する当事者が、本社債に関していずれかの時点において行うヘッジの取引(有価証券、当該有価証券のオプションもしくは先物、当該有価証券に係る預託証券および付随する外国為替取引の購入および/または売却を含むが、これに限られない。)をいう。

 

(d) 買入れ

発行会社またはその関連会社は、いつでも、公開市場その他においていかなる価格にても本社債(ただし、それに付された期限未到来の利札が添付されているか、または本社債とともに引き渡される場合に限る。)を買い入れることができる。発行会社は、買い入れたすべての本社債を、適用ある法令に従って保有し、または転売することができる。本社債が発行会社の関連会社により買い入れられる場合、その自己勘定において買い入れられることもあれば、(ⅰ)発行会社または(ⅱ)他者のために買い入れられることもある。

 

(e) 無効な譲渡その他の処分の際の発行会社の選択による強制譲渡

本社債の法的な所有権または実質的な所有持分の以下の者に対する譲渡その他の処分は、当初より無効であり、何らの法的効果も有しないものとする。

(ⅰ) レギュレーションSの規則902(k)(1)に定義される米国人。

(ⅱ) アメリカ合衆国1936年商品取引法(その後の改正を含む。)またはCFTCが同法に基づいて提案し、もしくは発行する規則、指針もしくは命令における米国人の定義に該当する者(CFTC規則4.7(a)(4)に基づく「非米国人」ではない者(CFTC規則4.7(a)(4)(ⅳ)において「非米国人」でない適格対象者の例外を除く。)を含むが、これに限られない。)(非許可譲受人)。

したがって、かかる取引において本社債の法的な所有権または実質的な所有持分の譲受人となろうとする者には、当該本社債のかかる持分についての法的または実質的な所有者としての権利は付与されない。

本要項のその他のいかなる規定にもかかわらず、発行会社は、財務代理人に通知し、本社債の法的な所有権または実質的な所有持分が非許可譲受人により保有されていると認識した時点以降いつでも、かかる非許可譲受人に対して、(a)発行会社の関連会社(適用ある法律により許容される範囲に限る。)または(b)非許可譲受人でない者に、いずれの場合も(x)かかる非許可譲受人が当該持分について支払った購入金額、(y)かかる持分の元金額および(z)かかる持分の公正な市場価値のうち最も低い金額から、かかる売却に伴い発行会社により、または発行会社のために負担され費用または経費を差し引いた価格で、かかる持分を売却するよう要求する権利を有する。

 

(f) 期限前償還

本社債の期限前償還については下記「16.参照指数に関する条項、(e) 期限前償還」を参照のこと。

 

(g) 消却

発行会社により、または発行会社のために買い入れられたすべての本社債は、各本社債にすべての期限未到来の利札を付して財務代理人に引き渡すことにより、消却のため引き渡され、そのように引き渡される場合、発行会社により償還されるすべての本社債とともに、(本社債に付され、または本社債とともに引き渡される期限未到来の利札とともに)直ちに消却される。消却のためそのように引き渡された本社債を再発行し、または転売することはできず、かかる本社債に関する発行会社の義務は免除される。発行会社の関連会社により、その自己勘定で買い入れられた本社債は、消却のため引き渡す必要はなく、転売することができる。

 

(h) 不可抗力事由による支払義務の停止または償還

発行会社は、不可抗力事由が発生したと判断した場合、下記「13. 通知」または(場合により)「17. 大券、(d) 本要項の修正、(G) 通知」に従って本社債権者に対し通知を行うことにより、(ⅰ)不可抗力事由が存在しなくなるまでの間、本社債に基づく支払義務の履行を停止し、または(ⅱ)本社債の全部(一部のみは不可。)を公正市場価格で償還することができる。

本要項において「公正市場価格」とは、計算代理人がその単独かつ完全な裁量により、決定日時点の市場環境に基づき決定した本社債の公正な市場価値をいい、未払いの経過利息を含み、発行会社および/またはその関連会社の基礎となり、かつ/または関連するヘッジに係る取引および資金調達取引の解消に係る合理的な支出および費用を完全に反映するよう調整され、本社債の発行済みの額面金額に対する割合で表示される。

「不可抗力事由」とは、発行会社が、発行日以後(同日を含む。)に、発行会社の責めによらない以下のいずれかの事由(疑義を避けるために、発行会社に起因しない事由であることを明記する。)の発生により、発行会社が本社債に基づく義務を履行することが不可能または実現困難になり、当該事由の発生により本社債を存続させることが確定的に不可能になることをいう。

(a) 政府当局の行為(市場障害事由を除く。)、法律、規則、規制、判決、命令、指令、解釈、布告または重大な立法上もしくは行政上の干渉等

(b) 内戦、紛争、軍事行為、争議、政治的暴動、あらゆる種類のテロ行為、暴動、公的なデモおよび/または抗議活動その他の財政的、政治的もしくは経済的な理由または当該当事者が制御できないその他の原因もしくは障害の発生

(c) 発行会社またはその関連会社から、現地の通貨法域における資産のすべてまたは実質的にすべてを剥奪する収用、没収、接収、国有化その他の行為が政府当局により行われ、またはそのおそれがあること

「政府当局」とは、国家、国または政府、州その他のそれらの政治的下部組織、団体、機構または省庁、金融市場、外国為替市場等の当局、裁判所、裁決機関等の機関および政府の、または政府に付随する執行、立法、司法、規制または行政に係る機能を行使するその他の団体をいう。

 

(i) 発行会社の裁量

本要項に別段の定めがある場合を除き、上記「(a) 満期償還」から「(h) 不可抗力事由による支払義務の停止または償還」(同項を含む。)までのうち複数の項目に該当する事由または(場合により)状況を構成しうる事由または状況(内容の如何を問わない。)が生じた場合、かかる事由は発行会社がその合理的な裁量により選択することができる条項に従って取り扱われる。かかる選択は最終的なものであり、代理人および本社債権者を拘束する。

 

3. 支払い

(a) 支払いの方法

本社債に関する元利金の支払いは、以下の規定に従い、米国またはその属領の外に所在する支払代理人の所定の事務所における本社債の呈示および引渡し(元金の支払いおよび下記「(d) 期限未到来の利札」の(ⅱ)項に規定される利息の支払いの場合)または(場合により)利札の呈示および引渡し(下記「(d) 期限未到来の利札」の(ⅱ)項に規定される場合を除く利息の支払いの場合)と引換えに、東京に所在する銀行の円建ての口座への送金により行われる。このように行われたそれぞれの支払いによって、それに係る発行会社の義務が免責される。

 

(b) アメリカ合衆国1986年内国歳入法第871条(m)に基づく支払い

すべての支払いは、常に(ⅰ)支払場所における会計その他の事項に関する法令および指令または発行会社もしくはその代理人が対象となるその他の法令(法の作用に直接的に基づくものであるか、発行会社またはその代理人の契約によるものであるかを問わない。)、(ⅱ)アメリカ合衆国1986年内国歳入法(以下「米国内国歳入法」という。)第871条(m)に従い要求される源泉徴収または控除(以下「第871条(m)源泉徴収」という。)ならびに(ⅲ)米国内国歳入法第1471条(b)に記載の契約に従って要求され、または米国内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる規定に基づく規則もしくは契約、かかる規定の公権的な解釈もしくはかかる規定に関する政府間の手続を施行する法律に従って課される源泉徴収または控除の適用を受ける。かかる支払いに関し、本社債権者に対し、手数料または費用が課されることはない。また、本社債について支払われる金額に関して課される第871条(m)源泉徴収の金額を決定する際、発行会社は、かかる源泉徴収について適用ある法律に基づいて利用可能な他の免除または減額にかかわらず、「配当同等物」(米国内国歳入法第871条(m)との関係で定義される。)について、当該支払いについて適用されうる最も高い税率での源泉徴収を行うことができる。

 

(c) 代理人の選任

発行会社により当初選任された財務代理人およびその他の支払代理人ならびにこれらの所定の事務所は以下のとおりである。財務代理人および支払代理人は、発行会社の代理人としてのみ行為し、本社債権者または利札保有者に対していかなる義務も負わず、またはこれらの者との代理もしくは信託の関係も引き受けるものではない。発行会社は、いつでも財務代理人または支払代理人を変更し、または解任し、また、追加のまたは他の支払代理人を選任する権利を有する。ただし、発行会社は、常に(ⅰ)財務代理人、(ⅱ)計算代理人、(ⅲ)主要な欧州の都市一箇所以上に所定の事務所を有する支払代理人および(ⅳ)本社債が上場されうるその他の証券取引所により定められるその他の計算代理人またはその他の代理人を維持する。

 

名称

 

住所

ビーエヌピー・パリバ、ルクセンブルク支店

(BNP Paribas, Luxembourg Branch)

 

ルクセンブルク大公国 L-2085 ルクセンブルク

J.F.ケネディ通り 60番地

(60, avenue J.F. Kennedy, L-2085

 Luxembourg, Grand Duchy of Luxembourg)

 

かかる変更または所定の事務所の変更は、下記「13. 通知」または(場合により)「17. 大券、(d) 本要項の修正、(G) 通知」に従って本社債権者に対し、直ちに通知される。

 

(d) 期限未到来の利札

(ⅰ) 本社債が償還される日において、かかる本社債に関するすべての期限未到来の利札は(添付されているか否かを問わず)無効となり、これらに関して支払いは行われない。

(ⅱ) 本社債が償還される日が利払いの期日ではない場合、直前の利払いの期日または(場合により)利息起算日から生じた利息は、関連する本社債の呈示(および適切な場合は引渡し)との引換えによってのみ支払われる。

 

(e) 支払営業日

本社債または利札に関する支払期日が支払営業日ではない場合、保有者は、次の支払営業日まで支払いを受けることができず、かかる支払いの延期について利息その他の金員の支払いを受ける権利を有しない。本項において「支払営業日」とは、呈示が行われた場所ならびに東京、ロンドンおよびニューヨークにおいて銀行および外国為替市場が営業しており、かつ、支払いが銀行における円建ての口座への送金によって行われる場合には、東京において円建てで外国為替取引を行うことができる日(土曜日または日曜日を除く。)をいう。

 

4. 様式、権原および代替通貨

(a) 様式

本社債は無記名式により発行される。各本社債には社債券番号が付され、利札を付して発行される。

 

(b) 権原

本社債の権原は、受渡しにより移転する。

管轄裁判所の命令または法律上の義務による場合を除き、本社債または利札の保有者は、当該社債または利札の期限が到来しているか否かを問わず、また本社債もしくは利札の所有権、信託もしくは持分に係る通知、券面上の記載または本社債もしくは利札の盗失もしくは紛失にかかわらず、法律上認められる範囲で、あらゆる意味においてその完全な権利者であるとみなされ、そのようにして取り扱われることができ、いかなる者も保有者をそのように取り扱うことについて責任を負わない。

本書において、「本社債権者」とは本社債の所持人をいい、(本社債または利札に関する)「保有者」とは本社債または利札の所持人をいい、定義された用語は、ここにおいて定義された意味を有する。

 

(c) 代替通貨

本社債の最終条件決定書の締結日(2026年11月10日)以降のいずれかの時点において、日本円が関連する国または地域において廃止され、転換され、通貨単位を変更され、交換され、もしくはその他の理由により入手不能となった場合、または発行会社の合理的なコントロールを超える事由であって、それによって発行会社が予定された支払期日に日本円での支払いを行うことが違法、不可能もしくはその他の理由により実行不可能となるもの(関連する代理人に係る技術的な理由、関連する政府機関によって課された外国為替規制または発行会社もしくは本社債に係る代理人のいずれかに適用される何らかの制限もしくは規制を含むが、これらに限られない。)が発生した場合、発行会社、関連する代理人および/もしくは関連する決済機関が対象となる制裁の結果、もしくは制裁に対応して当該代理人および/もしくは決済機関が導入した手続もしくは決済機関が行った日本円を同機関の業務および取引(本社債に係る利息額および/または償還額の支払いを含むが、これらに限られない。)に係る決済通貨として認めることを停止する旨の決定の結果、本社債について日本円による支払いを行うことが直接的もしくは間接的に禁止され、阻害され、制限され、もしくはかかる支払いが著しく遅滞し、もしくはその可能性もしくは見込みがあると発行会社が判断した場合、計算代理人は、当該廃止、転換、通貨単位の変更、交換または入手不能が生じた日の直近日において確立され、認識され、かつ、使用されている交換レートまたは為替レートを使用して、日本円をユーロに転換する。計算代理人は、下記「13. 通知」に従い、かかる代替について本社債権者に通知する。かかる状況下で発行会社がユーロによって行った支払いは、有効な支払いを構成し、本社債に係る債務不履行を構成しない。

 

5. 地位

本社債(および利札)は、発行会社の直接、無条件、(フランス通貨金融法典第L.613-30-3-I 3条に定める)上位優先かつ無担保(ただし、下記「6. 担保設定制限条項」の規定の適用を受ける。)の債務であり、本社債相互の間で優先することなく常に同順位となる。本社債および利札に基づく発行会社の支払義務は、適用ある法令に規定される例外を除き、また、下記「6. 担保設定制限条項」の規定の範囲内で、現在および将来の発行会社のその他すべての無担保かつ上位優先の債務および金銭債務と常に少なくとも同順位である。

発行会社の関連破綻処理当局によるベイルイン権限の行使に基づき、本社債の未償還金額が(全部もしくは一部)減額され、(全部もしくは一部)株式に転換され、消却され、かつ/または本社債の満期もしくは利息金額もしくは利息の支払期日が変更される可能性がある。

 

6. 担保設定制限条項

発行会社は、本社債または利札のいずれかが未償還(代理人契約に定義する。)である限り、関連負債または関連負債に関する発行会社による保証もしくは補償を担保するため、現在または将来の事業、資産または収益の全部または一部に対し、いかなる抵当、質権、先取特権その他の負担または担保権を設定せず、これらが存続することを許容しないことを約束する。ただし、これと同時にまたはこれに先立って、(A)本社債または利札に基づく発行会社の義務についてこれらと均等かつ比例的に担保が付され、または(B)かかる発行会社の義務が本社債権者の特別決議(代理人契約に定義する。)によって承認されたその他の担保、保証、補償その他の取決めによる利益を享受することとなる場合を除く。

疑義を避けるために、発行会社は、上記(B)に従って講じた措置に関連して、本社債に関する担保を提供する義務を負わないことを明記する。

本「6. 担保設定制限条項」において、「関連負債」とは、ボンド、ノート、ディベンチャーその他の証券の形式をとる、またはこれらにより表章される現在または将来の負債であって、当該時点において証券取引所、店頭取引市場その他の証券市場において上場され、もしくは通常取引が行われているもの、またはかかる上場もしくは取引が可能なものをいう。

 

7. 課税

発行会社により、または発行会社のために行われる本社債または利札に関する元利金の支払いはすべて、フランスもしくは課税権限を有する同国の当局もしくは同国内の当局により、またはこれらにおいて課され、徴収され、回収され、源泉徴収され、または請求されることのあるいかなる性質の租税、賦課金または公租公課も源泉徴収または控除することなく行われる。ただし、かかる源泉徴収または控除が法律上要求される場合はこの限りではない。この場合、発行会社は、本社債または利札の保有者がかかる源泉徴収または控除の後に、かかる源泉徴収または控除がなければ当該時点において受領したであろう金額の全額を受け取るために必要な追加額を支払う。ただし、発行会社は、以下の場合には、本社債または利札に関してかかる追加額を支払う義務を負わない。

(a) 単に当該本社債または利札を所持しているという理由以外に、フランスと何らかの関連があるとの理由で当該本社債または利札に関してかかる租税、賦課金または公租公課の対象となる保有者により、またはかかる保有者のために支払いのために呈示がなされた場合。

(b) 関連日から30日を経過した後に支払いのために呈示がなされた場合。ただし、保有者が当該30日目の日に支払いのために当該本社債または利札を呈示すればかかる追加額の支払いを受ける権利を有していた場合は、この限りではない。

(c) 2005年12月23日付ルクセンブルク法(その後の改正を含む。)に従い、かかる源泉徴収または控除を行うことが要求される場合。

また、(ⅰ)米国内国歳入法第871条(m)に従い要求される源泉徴収または控除および(ⅱ)米国内国歳入法第1471条(b)に記載の契約に従って要求され、または米国内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる規定に基づく規則もしくは契約、かかる規定の公権的な解釈もしくはかかる規定に関する政府間の手続を施行する法律に従って課される源泉徴収または控除に関し、かかる追加額は支払われない。

 

8. 時効

発行会社に対する本社債および利札に関する支払いに係る請求権は、元金または利息に係る適切な関連日から(元金の場合)10年以内または(利息の場合)5年以内に支払いのために呈示がなされない場合、時効により無効となり、失効する。

 

9. 債務不履行事由

以下の事由(それぞれを以下「債務不履行事由」という。)のいずれかが発生し、かつ継続している場合、本社債の保有者は、財務代理人の所定の事務所に宛てて当該本社債が直ちに支払われるべき旨を財務代理人に書面で通知することができ(かかる通知は財務代理人が受領した時点で有効となる。)、当該本社債の繰上償還額について直ちに支払期限が到来し、支払いが行われる。ただし、すべての場合において、財務代理人がかかる通知を受領する前にすべての債務不履行事由が治癒された場合にはこの限りではない。

(ⅰ) 本社債に係る元金または利息(上記「7. 課税」に基づく追加額の支払いを含む。)について、支払われるべき時に支払われるべき内容での支払いが行われず、かつかかる不履行が発生した後30日以内に治癒されない場合。

(ⅱ) 発行会社による本社債に基づくその他の義務の適正な履行について不履行が生じ、かつ財務代理人がかかる不履行につき当該本社債の保有者から書面による通知を受領してから60日以内にかかる不履行が治癒されない場合。

(ⅲ) 発行会社の裁判上の清算(liquidation judiciaire)もしくは事業の全部の譲渡(cession totale de l'entreprise)を命じる判決が下され、または発行会社がその債権者のために権利の譲渡を行い、もしくはその債権者との間で示談を締結し、もしくは支払不能もしくは破産の手続の対象となった場合。

(ⅳ) 発行会社が強制的もしくは自発的な清算もしくは解散の手続に入り、またはこれを促進するための手続を開始した場合。ただし、(法の作用または明示的な合意により)本社債を含む発行会社の債務の全部または実質上全部を同時に引き受ける法人であって、欧州連合内において組織されたもののために発行会社の資産の全部または実質上全部が処分される場合を除く。

疑義を避けるために、違法事由もしくは不可抗力事由を構成し、またはこれらの原因となる事由または状況は、当該事由または状況が支払いの不履行または本プログラムに係るその他の重要な条項の不遵守に関連している場合、当該事由または状況が継続している間は、債務不履行事由を構成せず、その原因ともならないことを明記する。

 

10. 社債権者集会および変更

(a) 社債権者集会

代理人契約には、本社債の要項(以下「本要項」という。)を変更する特別決議(代理人契約に定義される。)による承認を含む、本社債権者の利益に影響する事項を審議するための本社債権者の集会の招集に関する規定が含まれている。本要項の変更は、発行会社により、または発行会社のために合意された場合にのみ、発行会社に対して拘束力を有する。かかる集会は、当該時点において未償還である本社債の元金総額の10%以上を保有する本社債権者が招集することができる。特別決議について審議するために招集される集会の定足数は、当該時点において未償還の本社債の元金総額の過半を保有し、もしくは代表する2名以上の者であり、延会においては、保有され、もしくは代表される本社債の元金額の如何にかかわらず、本社債権者であり、またはこれを代表する2名以上の者である。ただし、(ⅰ)本社債の満期もしくは償還の日または本社債の利息の支払日もしくは利息額の変更、(ⅱ)本社債の元金額または本社債の償還において支払われるプレミアムの減免、(ⅲ)本社債に係る利率の引下げまたは本社債に係る利率もしくは利息の金額の計算の方法もしくは基準もしくは利息額の算定基準の変更、(ⅳ)償還金額の計算の方法または基準の変更、(ⅴ)本社債の支払通貨または額面金額の変更、(ⅵ)本要項の規定により、定足数に関する特別な規定が適用される特別決議による承認を得た場合にのみ行うことのできる行為を行うこと、(ⅶ)本社債権者の集会における定足数または特別決議を可決するために必要とされる多数に関する規定の変更等の提案の審議が当該集会の議題に含まれる場合、必要とされる定足数は、当該時点において未償還の本社債の元金総額の75%以上(延会においては25%以上)を保有し、または代表する2名以上の者である。適正に可決された特別決議は、本社債権者(当該本社債権者が集会に出席していたか、または当該決議において投票したか否かを問わない。)およびすべての利札保有者を拘束する。

代理人契約は、(ⅰ)代理人契約に従って適正に招集され、開催された集会において、当該決議における投票総数の4分の3以上の多数により可決された決議、(ⅱ)本要項の規定に従って当該時点において集会に係る通知を受領する権利を有するすべての本社債権者により、もしくはかかるすべての本社債権者のために署名された書面による決議、または(ⅲ)本要項の規定に従って当該時点において集会に係る通知を受領する権利を有するすべての本社債権者により、もしくはかかるすべての本社債権者のために、(財務代理人が納得する形式により)関連する決済システムを通じて電子的に付与される同意は、すべての目的においてかかる本社債権者の特別決議として有効であり、かつ拘束力を有すると規定している。かかる書面による決議は、1名以上の当該本社債権者により、またはかかる本社債権者のためにそれぞれ署名された、1通の文書または同様の様式の複数の文書により行うことができる。

 

(b) 変更

財務代理人および発行会社は、本社債権者または利札保有者の承諾なく、(ⅰ)本要項における不明確性もしくは不完全なもしくは矛盾した本要項の規定を是正し、もしくは訂正するため(ただし、かかる変更が本社債権者および/もしくは利札保有者の利益を著しく害するものではないと財務代理人および発行会社が判断する場合に限る。)、(ⅱ)明白な誤謬を訂正するため、または(ⅲ)フランス法の強行規定を遵守するための本社債および/または利札の変更につき合意することができる。かかる変更は、本社債権者および利札保有者に対して拘束力を有し、かかる変更は、その後実務上可能な限り速やかに、下記「13. 通知」または(場合により)下記「17. 大券、(d) 本要項の修正、(G) 通知」に従って本社債権者に対して通知される。

発行会社は、本社債権者または利札保有者の利益を害しないものであることを合理的に予想しうる場合にのみ、代理人契約を変更すること、または代理人契約の違反もしくは違反の申し出もしくは代理人契約の不遵守に係る放棄または承認を容認する。

 

11. 本社債および利札の代り券の発行

本社債または利札が紛失し、盗失し、毀損し、摩損し、または破損した場合、関連する手数料および費用をその請求者が支払ったときは、発行会社が要求する証拠、担保および補償(特に、紛失し、盗失し、または破損したとされる本社債または利札がその後に支払いのために呈示された場合に、当該本社債または利札に関して発行会社により支払われるべき金額が要求に応じて発行会社に対して支払われる旨が定められることがある。)ならびにその他の条件に基づき、適用される法律に従って、財務代理人もしくはルクセンブルクにおける支払代理人または発行会社がその目的のために随時指定するその他の支払代理人(その指定に係る通知が本社債権者に対して行われる。)のそれぞれの所定の事務所において代り券が発行される。毀損し、または摩損した本社債または利札は、代り券が発行される前に提出しなければならない。

 

12. 追加発行

発行会社は、本社債権者または利札保有者の同意を得ることなく、本社債と同じ要項を有する追加的な社債(疑義を避けるために、当該本社債の要項における「発行日」の記載は、本社債の最初のトランシェの最初の発行日をいうことを明記する。)を随時成立させ、発行し、かかる社債を当該本社債と統合して単一のシリーズを構成するものとすることができ、本要項における「本社債」の記載はこれに従って解釈される。

 

13. 通知

本社債の保有者に対する通知は、ロンドンで一般に流通する主要な新聞(ファイナンシャル・タイムズであることが予定されている。)に掲載された場合に有効となる。かかる掲載を実務上行うことができない場合、欧州にて一般に流通する他の英語で記載された新聞に掲載された時に通知が有効になされたものとする。かかる通知は、かかる掲載の日に行われたものとみなされ、2回以上または異なる日に掲載された場合は、最初に掲載が行われた日に行われたものとみなされる。

利札保有者は、いかなる場合にも、本要項に従って本社債権者に対して行われた通知の内容を認識しているものとみなされる。

 

14. 準拠法

(a) 準拠法

本社債および利札(本社債および利札から生じる、または本社債および利札に関して生じる契約に基づかない債務を含む。)は、英国法に準拠し、同法に従って解釈される。

 

(b) 管轄

(A) 英国の裁判所は、本社債および/もしくは利札の存在、有効性、解釈、履行、違反もしくは消滅またはそれらが無効であることの結果に関する紛争ならびに本社債および/もしくは利札から生じる、または本社債および/もしくは利札に関して生じる契約に基づかない債務に関する紛争を含む本社債もしくは利札から生じる、または本社債もしくは利札に関して生じる紛争(以下「関連紛争」という。)を解決する専属管轄権を有しており、発行会社および本社債権者または利札の所持人は、関連紛争に関してそれぞれ英国の裁判所の専属管轄権に服する。

(B) 本「(b) 管轄」の規定との関係で、発行会社は、英国の裁判所が関連紛争の解決に不都合または不適切な法廷地であることを理由とする当該裁判所に対する異議申立てを放棄する。

 

(c) 1999年契約(第三者の権利)法

いかなる者も、1999年契約(第三者の権利)法に基づいて本要項を実施する権利を有しない。

 

(d) 送達

発行会社は、発行会社のために、発行会社を代理して英国における関連手続に係る送達を受領する英国における代理人として、ロンドン市 EC4R 2YA、ダウゲート・ヒル25、キャノン・ブリッジ・ハウス(Cannon Bridge House, 25 Dowgate Hill, London EC4R 2YA)に所在するナティクシス、ロンドン支店(NATIXIS, London Branch)を取消不能の形で選任する。かかる送達は、(発行会社に転送され、発行会社が受領したか否かにかかわらず)当該送達代理人に送達された時点で完了したものとみなされる。何らかの理由で当該送達代理人がその業務の遂行を停止し、またはロンドン市の住所を有しなくなった場合、発行会社は、適切な送達代理人を選任することに取消不能の形で合意し、かかる選任につき本社債権者に対して上記「13. 通知」または(場合により)下記「17. 大券、(d) 本要項の修正、(G) 通知」に従って直ちに通知する。いかなる事項も法律により許容される方法による送達を行う権利に影響を及ぼさない。

 

15. ベイルインの認識

(1) 承認

本社債のその他の要項または発行会社と本社債権者との間のその他の契約、取決めもしくは合意にかかわらず、各本社債権者(本「15. ベイルインの認識」において、本社債の実質持分の各保有者を含む。)は、本社債について申込みおよび/または購入ならびに保有を行うことにより、下記の内容を承認、承諾、同意および合意する。

(a) 関連破綻処理当局によるベイルイン権限の行使の効果(以下のいずれかまたはそれらの組み合わせを含み、またそのような結果となる可能性がある。)に拘束されること。

(A) 本支払金額の全部または一部の減額

(B) 本支払金額の全部または一部の発行会社その他の者の株式その他の有価証券またはその他の債務への転換(およびかかる株式、有価証券または債務の本社債権者に対する発行)(本社債の要項の改定、修正または変更によるものを含む。)。この場合、本社債権者は、本社債に基づく権利の代わりに、発行会社その他の者のかかる株式その他の有価証券またはその他の債務を受領することに同意する。

(C) 本社債の消却

(D) 本社債の満期の変更もしくは改定、または本社債に関して支払われるべき利息額もしくは利息の支払期限の変更(一時的な支払いの停止を含む。)

(b) 本社債の要項は、関連破綻処理当局によるベイルイン権限の行使に服し、かかる権限の行使を有効にするために必要な場合、本社債の要項が変更されることがあること。

(2) 利息その他未払いの本支払金額の支払い

本支払金額の返済または支払いの期限の到来がそれぞれ予定された時点で、発行会社またはそのグループのその他の構成員に適用される有効なフランスおよび欧州連合の法令に基づき発行会社が当該返済または支払いを行うことが認められる場合を除き、いかなる本支払金額の返済または支払いについても、関連破綻処理当局による発行会社に関するベイルイン権限の行使後は、支払期限が到来せず、支払いが行われない。

(3) 債務不履行事由の不存在

発行会社に関する関連破綻処理当局によるベイルイン権限の行使の結果による本社債の消却、本支払金額の一部もしくは全部の減額、本社債の発行会社その他の者の他の有価証券または債務への転換、または本社債に関する関連破綻処理当局によるベイルイン権限の行使は、債務不履行を構成せず、その他の契約上の義務の不履行を構成しないものとし、本社債権者に対して救済(衡平法上の救済を含む。)を受ける権利を付与するものではなく、かかる権利は本項により明示的に放棄される。

(4) 本社債権者への通知

本社債に関して関連破綻処理当局によりベイルイン権限が行使された場合、発行会社は、かかるベイルイン権限の行使について本社債権者に対して上記「13. 通知」に従って実務上可能な限り速やかに通知を行う。また、発行会社は、かかる通知の写しを情報提供のため主支払代理人に交付する。ただし、主支払代理人は、かかる通知を本社債権者に送付する義務を負わない。発行会社が通知を遅滞し、または通知を行わない場合であっても、かかる遅滞または不実施は、ベイルイン権限の有効性および執行可能性ならびに上記「(1) 承認」の(a)項および(b)項に規定される本社債に対する効果に影響を及ぼさない。

(5) 主支払代理人の義務

関連破綻処理当局によりベイルイン権限が行使された場合、発行会社および各本社債権者(本社債の実質持分の各保有者を含む。)は、関連破綻処理当局によるベイルイン権限の行使に関連して(a)主支払代理人が本社債権者からいかなる指示も受ける義務を負わないこと、および(b)主支払代理人がいかなる義務も課されないことをここに同意する。

関連破綻処理当局によるベイルイン権限の行使にかかわらず、代理人契約の規定は、かかるベイルイン権限の行使の完了後も未償還の本社債について継続して適用される(例えば、ベイルイン権限の行使の結果、本社債の元金が部分的に減額されるのみとなる場合)。

(6) 按分計算

関連破綻処理当局によるベイルイン権限が本支払金額の総額未満の金額に関して行使された場合、主支払代理人が発行会社または関連破綻処理当局から別段の指示を受けた場合を除き、ベイルイン権限に基づく本社債に関する消却、減額または転換は、按分比例的に行われる。

(7) 網羅的な条項

本「15. ベイルインの認識」に規定される事項は、上記の事項に関するすべてを網羅したものであり、発行会社と本社債権者との間のその他の契約、取決めまたは合意を排除する。

「本支払金額」とは、本社債に関して支払われるべき元金額、未払いの経過利息および追加額(もしあれば)をいう。かかる金額には、関連破綻処理当局によるベイルイン権限の行使よりも前に支払期限が到来していたが支払いが行われていなかった金額が含まれる。

「ベイルイン権限」とは、BRRDの国内法化に関連するフランスの有効な法令、規則もしくは規制(フランスの2015年8月20日付政令第2015-1024号(Ordonnance portant diverses dispositions d'adaptation de la législation au droit de l'Union européenne en matière financière)(その随時の改正を含み、以下「2015年8月20日付政令」という。)に基づくものを含むが、これらに限られない。)ならびに単一破綻処理メカニズムおよび単一破綻処理基金の枠組みにおける金融機関および特定の投資会社の破綻に係る統一的な規則および統一的な手続を策定し、EU規則第1093/2010号を改正する欧州議会および欧州連合理事会の2014年7月15日付EU規則第806/2014号(その随時の改正を含み、以下「単一破綻処理メカニズム規則」という。)に基づいて当該時点において存在する権限その他のフランス法ならびにそれに基づいて設けられた指令、規則および基準に基づいて生じる権限であって、それらに基づいて規制対象会社(またはかかる規制対象会社の関連会社)の債務の(一部または全部の)減額、消却、停止、譲渡、変更その他の何らかの修正、または規制対象会社(またはかかる規制対象会社の関連会社)の有価証券の当該規制対象会社その他の者の株式その他の有価証券もしくはその他の債務への転換が行われうるもの(破綻処理措置の実施後におけるベイルイン・ツールの実施に関連するものであるか否かを問わない。)をいう。

「規制対象会社」とは、2015年8月20日付政令により改正されたフランス通貨金融法典第L.613-34条第Ⅰ項に規定される事業体(フランスで設立された一定の金融機関(発行会社等)、および投資会社ならびにそれらの親会社または持株会社の一部含む。)をいう。

「関連破綻処理当局」とは、健全性規制・破綻処理庁(Autorité de contrôle prudentiel et de résolution)および/または当該時点においてベイルイン権限を行使し、もしくはベイルイン権限の行使に参加する権限を有するその他の当局(単一破綻処理メカニズム規則第18条に基づき行為する単一破綻処理委員会、欧州中央銀行、欧州銀行監督機構、欧州連合理事会および欧州委員会を含む。)をいう。

 

16. 参照指数に関する条項

(a) 一般的定義

「利率判定日」とは、初回利払日を除く各利払日の直前の判定日をいう。

「利率判定水準」とは、各参照指数について、その当初価格の80.00%に相当する水準(小数第3位を四捨五入する。)をいい、下記「(f) 特別規定」の規定に基づいて随時調整される。

「償還額算出対象指数」とは、償還判定日において、下記の計算式に従って計算代理人が決定するパーセントで表示される割合(以下「パフォーマンス」という。)が数理上最も低いと計算代理人が決定した参照指数をいう。ただし、どちらの参照指数もパフォーマンスが同じである場合、計算代理人がその単独かつ完全な裁量により、償還額算出対象指数を決定する。

 

最終判定価格

転換価格

 

「最終判定価格」とは、各参照指数について、償還判定日における当該参照指数に係る参照指数終値をいう。

「参照指数終値」とは、各参照指数について、いずれかの判定日の評価時刻時点における当該参照指数の水準として計算代理人が決定するものをいう。

「転換価格」とは、各参照指数について、その当初価格の100.00%に相当する水準をいう。

「当初価格」とは、各参照指数について、条件決定日の評価時刻時点における当該参照指数の水準として計算代理人が決定するものをいう。ただし、条件決定日がいずれかの参照指数に係る障害日である場合、当該日が障害日であることにかかわりなく、計算代理人は、当該日において、計算代理人が適切であるとみなす情報源に基づき、その単独かつ完全な裁量により当該参照指数に係る当初価格を決定する。なお、当初価格は下記「(f) 特別規定」に記載の規定の適用を受ける。

「本取引所」とは、日経平均株価については、東京証券取引所、当該証券取引所の承継者または日経平均株価の基礎となる株式銘柄その他の資産の取引が一時的に移転して行われる代替的な取引市場もしくは取引システム(ただし、計算代理人が、かかる臨時の代替的な取引市場もしくは取引システムにおいて、日経平均株価の基礎となる株式銘柄に関して当初の本取引所と同程度の流動性が存在すると判断した場合に限る。)をいい、S&P500およびS&P500を構成する各銘柄(それぞれを以下「構成銘柄」という。)については、各構成銘柄の取引が主に行われている主たる証券取引所として計算代理人が発行日に決定するものをいい、それぞれ下記「(f) 特別規定」の適用を受ける。

「取引所営業日」とは、日経平均株価については、本取引所および関連取引所がそれぞれの通常の取引セッションの間に取引を行う予定取引所営業日(かかる本取引所または関連取引所がその予定終了時刻よりも前に取引を終了するか否かを問わない。)をいい、S&P500については、(ⅰ)スポンサーがS&P500の水準を公表し、(ⅱ)関連取引所が通常の取引セッションでの取引を行う予定取引所営業日(かかる本取引所または関連取引所がその予定終了時刻よりも前に取引を終了するか否かを問わない。)をいう。

「参照指数」とは、日経平均株価およびS&P500をいう。

「日経平均株価」とは、東京証券取引所プライム市場に上場されている選択された225銘柄の株価指数である日経平均株価(日経225)をいい、かかる指数はスポンサーにより計算および公表され、下記「(f) 特別規定」に記載の規定の適用を受ける。

「S&P500」とは、本取引所で取引される株式銘柄の株価指数であるS&P500指数としてスポンサーが計算し、公表している値をいい、下記「(f) 特別規定」の適用を受ける。

「スポンサー」とは、日経平均株価については、株式会社日本経済新聞社(またはその承継人)をいい、S&P500については、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス・エル・エル・シー(またはその承継人)をいい、それぞれ下記「(f) 特別規定」に記載の規定の適用を受ける。

「関連取引所」とは、日経平均株価については、大阪取引所、当該取引所の承継者または日経平均株価に係る先物契約もしくはオプション契約の取引が一時的に移転して行われる代替的な取引市場もしくは取引システム(ただし、計算代理人が、かかる臨時の代替的な取引市場もしくは取引システムにおいて、かかる日経平均株価に係る先物取引もしくはオプション取引に関して当初の関連取引所と同程度の流動性が存在すると判断した場合に限る。)をいい、S&P500については、シカゴ・マーカンタイル取引所、当該取引所の承継者またはS&P500に係る先物契約もしくはオプション契約の取引が一時的に移転して行われる代替的な取引市場もしくは取引システム(ただし、計算代理人が、かかる臨時の代替的な取引市場もしくは取引システムにおいて、かかるS&P500に係る先物取引もしくはオプション取引に関して当初の関連取引所と同程度の流動性が存在すると判断した場合に限る。)をいう。

「予定終了時刻」とは、日経平均株価については、本取引所または関連取引所およびいずれかの予定取引所営業日に関し、当該予定取引所営業日における当該本取引所または関連取引所の平日における取引終了予定時刻(取引時間終了後の取引その他の通常の取引セッションの時間外の取引については勘案しない。)をいい、S&P500および各構成銘柄については、関連する本取引所の平日における取引終了予定時刻(取引時間終了後の取引その他の通常の取引セッションの時間外の取引については勘案しない。)をいう。

「予定取引所営業日」とは、日経平均株価については、本取引所および関連取引所がそれぞれの通常の取引セッションに取引を行うことが予定されている日をいい、S&P500については、(ⅰ)スポンサーがS&P500の水準を公表することが予定され、かつ(ⅱ)関連取引所が通常の取引セッションでの取引を行うことが予定されている日をいう。

「評価時刻」とは、日経平均株価については、本取引所の予定終了時刻または(本取引所が予定終了時刻より早く終了する場合には)かかる実際に終了する時刻をいい、S&P500については、(ⅰ)市場障害事由が発生したか否かの判定にあたっては、(a)いずれかの構成銘柄に関しては、当該構成銘柄に係る本取引所の予定終了時刻をいい、(b)S&P500に関連するオプション契約または先物契約に関しては、関連取引所の取引の終了時刻をいい、(ⅱ)その他の場合には、S&P500の公式な終値がスポンサーにより計算され、公表される時刻をいう。

 

(b) 評価

(A) 条件決定日

「条件決定日」とは、各参照指数について、2026年11月13日または(同日が関連する予定取引所営業日ではない場合)その直後の関連する予定取引所営業日をいう。

 

(B) 判定日

「判定日」とは、各参照指数について、初回利払日を除く各利払日に関し、当該日の10共通予定取引所営業日前の日をいい、満期日については満期日の10共通予定取引所営業日前の日(以下「償還判定日」という。)をいい、下記「(c) 障害日の取扱い」に記載の規定の適用を受ける。

「当初判定日」とは、各参照指数について、障害日の原因となった事象が発生しなければ判定日であった元の日をいう。

「共通予定取引所営業日」とは、すべての参照指数について予定取引所営業日である日をいう。

 

(c) 障害日の取扱い

(A) 定義

「障害日」とは、日経平均株価については、本取引所もしくは関連取引所においてその通常の取引セッションの間に取引を行うことができない予定取引所営業日、または市場障害事由が発生した予定取引所営業日をいい、S&P500については、予定取引所営業日のうち、(ⅰ)スポンサーがS&P500の水準を公表しない日、(ⅱ)関連取引所が通常の取引セッションの間に取引を行うことができない日または(ⅲ)市場障害事由が発生した日をいう。

「早期終了」とは、日経平均株価については、取引所営業日において、日経平均株価の水準の20%以上を構成する株式銘柄に係る本取引所または関連取引所の取引が、その予定終了時刻よりも前に終了すること(ただし、かかる予定よりも早い終了時刻が、(ⅰ)当該取引所営業日における当該本取引所または関連取引所の通常の取引セッションの実際の終了時刻、および(ⅱ)当該取引所営業日において評価時刻に実行されるよう当該本取引所または関連取引所のシステムに入力すべき注文の提出期限のうち早く到来する方の1時間前までに、当該本取引所または関連取引所により発表された場合を除く。)をいい、S&P500については、取引所営業日において、いずれかの構成銘柄に関する本取引所または関連取引所の取引が、その予定終了時刻よりも前に終了すること(ただし、かかる予定よりも早い終了時刻が、(ⅰ)当該取引所営業日における当該本取引所もしくは関連取引所の通常の取引セッションの実際の終了時刻、および(ⅱ)当該取引所営業日において評価時刻に実行されるよう本取引所または関連取引所のシステムに入力すべき注文の提出期限のうち早く到来する方の1時間前までに、当該本取引所または関連取引所により発表された場合を除く。)をいう。

「取引所障害」とは、日経平均株価については、市場参加者全般が(ⅰ)日経平均株価の水準の20%以上を構成する株式銘柄に係る本取引所において日経平均株価の水準の20%以上を構成する株式銘柄の取引を実行し、もしくはその市場価格を取得し、または(ⅱ)関連取引所において日経平均株価に係る先物取引もしくはオプション取引を実行し、もしくはその市場価格を取得することを阻害し、または困難にすると計算代理人が判断した事由(ただし、早期終了を除く。)をいい、S&P500については、市場参加者全般が(ⅰ)いずれかの構成銘柄に係る本取引所において当該構成銘柄の取引を実行し、もしくはその市場価値を取得し、または(ⅱ)関連取引所においてS&P500に係る先物取引もしくはオプション取引を実行し、もしくはその市場価格を取得することを阻害し、または困難にすると計算代理人が判断した事由(ただし、早期終了を除く。)をいう。

「市場障害事由」とは、日経平均株価については、(a)ノックイン事由の発生との関係では、日経平均株価の水準がノックイン判定水準に抵触した時刻に開始し、かつ/もしくは終了する1時間のいずれかの時点、(b)その他のすべての状況においては、関連する評価時刻に終了する1時間のいずれかの時点において、(ⅰ)取引障害もしくは(ⅱ)取引所障害であって、計算代理人が重大であると判断するものが発生し、もしくは存在すること、または(ⅲ)早期終了が発生し、もしくは存在すること(いずれかの時点において市場障害事由が存在していたか否かの判定にあたっては、日経平均株価に含まれる株式銘柄に関して市場障害事由が発生した場合には、日経平均株価の水準に占める当該株式銘柄の構成比率は、かかる市場障害事由の発生の直前における日経平均株価の全体的な水準に対する当該株式銘柄の日経平均株価の水準における寄与部分の割合に基づいて算定される。)をいい、S&P500については、下記のいずれか(ある構成銘柄に関し、いずれかの時点において市場障害事由が存在していたか否かの判定にあたっては、当該構成銘柄に関して当該時点において市場障害事由が発生していた場合、当該構成銘柄がS&P500の水準に占める比率は、スポンサーにより市場の始値の一部として公表される公式の始値の組入比率を用いて計算されるS&P500の全体の水準に対する当該構成銘柄の寄与部分の割合に基づいて算定される。)をいう。

(ⅰ)(a) いずれかの構成銘柄について、以下の(1)から(3)の事由のいずれかが発生し、または存在し、

(1) 当該構成銘柄の取引が主に行われている本取引所における評価時刻に終了する1時間の間に計算代理人が重大であると判断する取引障害が発生し、または存在すること。

(2) 当該構成銘柄の取引が主に行われている本取引所における評価時刻に終了する1時間の間に計算代理人が重大であると判断する取引所障害が発生し、または存在すること。

(3) 当該構成銘柄に係る早期終了が発生し、または存在すること。

(b) かつ、取引障害および/または取引所障害および/または早期終了が発生し、または存在する構成銘柄がS&P500の水準の20%以上を構成すること。

(ⅱ) S&P500に係る先物契約もしくはオプション契約について、(a)ノックイン事由の発生との関係では、S&P500の水準がノックイン価格に抵触した時刻に開始し、かつ/もしくは終了する1時間のいずれかの時点、(b)その他のすべての状況においては、関連する評価時刻に終了する1時間のいずれかの時点において、(a)取引障害もしくは(b)取引所障害であって、計算代理人が重大であると判断するものが発生し、もしくは存在すること、または(c)早期終了が発生し、もしくは存在すること。

「取引障害」とは、日経平均株価については、本取引所もしくは関連取引所が許容する限度を超える価格の変動を理由とするか否かにかかわらず、(ⅰ)本取引所における日経平均株価の水準の20%以上を構成する株式銘柄の取引もしくは(ⅱ)関連取引所における日経平均株価に係る先物契約もしくはオプション契約の取引が停止され、またはかかる取引に制限が課されることをいい、S&P500については、本取引所もしくは関連取引所が許容する限度を超える価格の変動を理由とするか否かにかかわらず、(ⅰ)当該構成銘柄に係る本取引所における構成銘柄の取引もしくは(ⅱ)関連取引所におけるS&P500に係る先物契約もしくはオプション契約の取引が停止され、またはかかる取引に制限が課されることをいう。

 

(B) 規定

いずれかの参照指数について、いずれかの判定日が障害日である場合、当該判定日は、その直後の障害日ではない予定取引所営業日とする。ただし、関連する当初判定日の直後の3予定取引所営業日がいずれも障害日である場合は、この限りではない。

かかる場合、(ⅰ)関連する判定最終日が、同日が障害日であることにかかわりなく、当該参照指数に係る当該判定日であるとみなされ、(ⅱ)計算代理人は、最初の障害日が発生する直前に有効であった当該参照指数に係る計算式および計算方法に従い(ただし、下記「(f) 特別規定」に記載の規定の適用を受ける。)、かかる判定最終日の評価時刻時点における当該参照指数を構成する各株式銘柄の本取引所における取引価格もしくは公表価格(または関連する株式銘柄に関して、判定最終日に障害日を生じさせる事由が発生した場合には、かかる判定最終日の評価時刻時点における関連する株式銘柄の誠実な見積評価額)を用いて、当該判定最終日の評価時刻時点における当該参照指数の水準を決定する。

「判定最終日」とは、各参照指数および各当初判定日について、当該当初判定日の直後の3予定取引所営業日の最終日である共通予定取引所営業日をいう。

 

(d) ノックイン事由

「ノックイン事由」とは、観測期間におけるいずれかのノックイン判定日において、少なくとも一つの参照指数に係る参照指数終値が、少なくとも一度、そのノックイン判定水準を下回ったと計算代理人が決定することをいう。

「ノックイン判定日」とは、各参照指数について、観測期間における各予定取引所営業日(ただし、障害日を除く。)をいう。

「観測期間」とは、各参照指数について、2026年11月16日(同日を含む。)から償還判定日(同日を含む。)までの期間をいう。

「ノックイン判定水準」とは、各参照指数について、その当初価格の45.00%に相当する水準(小数第3位を四捨五入する。)をいい、下記「(f) 特別規定」の規定に基づいて随時調整される。

 

(e) 期限前償還

(A) 定義

「期限前償還日」とは、2027年5月13日(同日を含む。)以降の各利払日(ただし、満期日を除く。)をいう。

「期限前償還事由」とは、いずれかの期限前償還判定日におけるすべての参照指数に係る参照指数終値が、それぞれの期限前償還判定水準を上回り、またはこれと等しいと計算代理人が決定することをいう。

「期限前償還判定水準」とは、各参照指数について、その当初価格の105.00%に相当する水準(小数第3位を四捨五入する。)をいい、下記「(f) 特別規定」に記載の「参照指数の調整」の規定の適用を受ける。

「期限前償還判定日」とは、各期限前償還日の10共通予定取引所営業日前の日をいい、下記「(C) 障害日の取扱い」の規定の適用を受ける。

「当初期限前償還判定日」とは、障害日の原因となった事象が発生しなければ期限前償還判定日であった元の日をいう。

 

(B) 期限前償還事由発生時の取扱い

期限前に償還され、または買入消却されない限り、いずれかの期限前償還判定日において期限前償還事由が発生した場合、本社債の全部(一部のみは不可。)は、当該期限前償還判定日の直後の期限前償還日に自動的に償還され、各本社債の償還に際してかかる日に発行会社により支払われる償還金額は、各本社債の額面金額(以下「期限前償還額」という。)とする。

 

(C) 障害日の取扱い

いずれかの参照指数について、いずれかの期限前償還判定日が障害日である場合、当該参照指数に係る当該期限前償還判定日は、その直後の障害日ではない予定取引所営業日とする。ただし、関連する当初期限前償還判定日の直後の3予定取引所営業日がいずれも障害日である場合は、この限りではない。

かかる場合、(ⅰ)関連する最終期限前償還判定日が、同日が障害日であることにかかわりなく、当該参照指数に係る当該期限前償還判定日であるとみなされ、(ⅱ)計算代理人は、最初の障害日が発生する直前に有効であった当該参照指数の計算に係る計算式および計算方法に従い(ただし、下記「(f) 特別規定」に記載の「参照指数の調整」の適用を受ける。)、かかる最終期限前償還判定日の評価時刻時点における当該参照指数を構成する各株式銘柄の本取引所における取引価格もしくは公表価格(または関連する株式銘柄に関して、かかる最終期限前償還判定日に障害日を生じさせる事由が発生した場合には、かかる最終期限前償還判定日の評価時刻時点における関連する株式銘柄の誠実な見積評価額)を用いて、かかる最終期限前償還判定日の評価時刻時点における当該参照指数の水準を決定する。

「最終期限前償還判定日」とは、各期限前償還判定日について、当該期限前償還判定日の直後の3予定取引所営業日の最終日である共通予定取引所営業日をいう。

 

(f) 特別規定

(ⅰ) いずれかの参照指数が、(A)関連するスポンサーにより計算されず公表されなかったものの計算代理人が認める後継のスポンサーにより計算され公表される場合、または(B)当該参照指数の計算に使用されるのと同一または実質的に類似する計算式および計算方法を使用していると計算代理人が判断するものに置き替えられた場合、いずれの場合も、かかる指数(以下「後継参照指数」という。)が当該参照指数とみなされ、本要項はこれに従って解釈される。

各参照指数につき、償還判定日以前に、(a)関連するスポンサーが当該参照指数の計算式もしくは計算方法に重大な変更を行い、もしくはその他の方法で当該参照指数を著しく修正する(構成要素である株式および資本の変化その他の経常的な事由が生じた場合に当該参照指数を維持するために行われる、当該計算式もしくは計算方法に規定されている修正を除く。)と公表した場合(以下「参照指数の修正」という。)、もしくは当該参照指数の算定を恒久的に中止し、かつ、後継参照指数が存在しない場合(以下「参照指数の算定中止」という。)、または(b)スポンサーが当該参照指数の計算および公表を行わない場合(以下「参照指数の中断」といい(ただし、疑義を避けるために、計算代理人が当該参照指数を計算し公表する後継のスポンサーを承認しない旨の決定を行った場合は、参照指数の中断とすることを明記する。))もしくは管理者/ベンチマーク事由が発生した場合(参照指数の修正、参照指数の算定中止および参照指数の中断と併せて、以下それぞれを「参照指数調整事由」という。)、計算代理人は、未償還の本社債に関する自らの義務を行使するため、以下のいずれかを行うことができる。

(A) かかる変更、中断または中止の直前の時点で有効であった当該参照指数を計算するための計算式および計算方法に従い、参照指数調整事由発生の直前の時点で当該参照指数を構成していた株式銘柄のみを使用して当該参照指数の水準を算定する。

(B) 当該参照指数を、上記のとおり修正された当該参照指数または(場合により)新たな指数に置き替える。ただし、かかる場合には、(a)計算代理人は、新たな指数について、本社債に基づいて期限が到来する金額の支払いを行う発行会社の義務の経済的価値が、かかる新たな、または修正された指数が当該参照指数に置き替えられなかった場合と同様に維持されるために必要な調整を行い、必要であれば、修正された、または新たな指数について、計算代理人が決定する連結係数を乗じ、(b)本社債権者は、修正された当該参照指数もしくは(場合により)新たな指数および(必要であれば)連結係数の通知を受ける。

(C) 発行会社に対し、各本社債につき繰上償還額と同額の金額で各本社債を償還することを要求する。繰上償還額は、計算代理人が発行会社に対し、本(ⅱ)に定める事由が発生したと計算代理人が判断した旨を通知した後5営業日目の日に、発行会社により支払われる。

「管理者/ベンチマーク事由」とは、いずれかの関連ベンチマークについて、(ⅰ)(a)商業上合理的な方法により行為する計算代理人が、ベンチマーク公開情報に基づいて、発行会社、計算代理人その他の事業体が、本社債に基づくそれぞれの義務を履行するために当該関連ベンチマークを使用することが適用法令上認められず、将来認められなくなり、もしくは認められない可能性が生じるような事由もしくは状況が発生したと判断し、かつ、(b)当該事由もしくは状況の発生について発行会社に通知すること、または(ⅱ)関連当局その他の関連する公的機関が関連するベンチマークについてEUベンチマーク規制第24a条(6)に基づき公告を行い、その公告の効果によって、商業上合理的な方法により行為する計算代理人が、発行会社、計算代理人その他の事業体が、本社債に基づくそれぞれの義務を履行するために当該関連ベンチマークを使用することが適用法令上認められず、将来認められなくなり、もしくは認められない可能性が生じたと判断することをいう。

「ベンチマーク公開情報」とは、管理者/ベンチマーク事由に関して以下のいずれかまたは両方をいう。

(a) (ⅰ)関連ベンチマークの管理者もしくは提供者または(ⅱ)関連ベンチマークの管理者もしくは提供者の監督もしくは関連ベンチマークの規制に責任を負う国家、地域その他の監督当局もしくは規制当局から受領し、またはそれらにより公表される情報。ただし、上記(ⅰ)または(ⅱ)に規定される種類の情報が公開されていない場合には、かかる情報の機密保持に関連する法令、契約、合意その他の制限に違反することなく公開されうる場合に限り、当該情報はベンチマーク公開情報を構成する。

(b) 特定公的ソースにおいて公表された情報(かかる情報を取得するために読者または利用者が手数料を支払うかどうかを問わない。)

上記(a)に規定される種類の情報に関連して、計算代理人は、かかる情報は、かかる情報の機密保持に関する法令、契約、合意その他の制限に違反することなく計算代理人またはその関連会社に開示されたものであり、かつ、かかる情報を提供する当事者が、当該情報を計算代理人もしくはその関連会社に開示することによって抵触することとなり、またはかかる開示を妨げる措置を講じておらず、また、当該管理者もしくは提供者または関連する国家、地域その他の監督当局もしくは規制当局との間でかかる情報を計算代理人もしくはその関連会社に開示することにより抵触することとなり、またはかかる開示を妨げるいかなる契約または合意も締結していないと推定することができる。

「関連ベンチマーク」とは、いずれかの参照指数をいう。

「特定公的ソース」とは、ブルームバーグ、ロイター通信社、ダウジョーンズ・ニュースワイヤー、ウォールストリートジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞、フィナンシャル・タイムズ、ラ・トリビューン、レゼコー、オーストラリア・フィナンシャル・レビューおよびその後継の出版物、関連ベンチマークの管理者または提供者が設立または組織された国におけるビジネス・ニュースの主要なソースその他の出版または電子的に表示される国際的に認められたニュース・ソースのそれぞれをいう。

(ⅱ) 償還判定日以前に、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により法令変更が生じると判断した場合、かかる事由に関し発行会社に対し速やかに通知するものとし、発行会社はその単独かつ完全な裁量により、以下のいずれかを選択することができる。

(Ⅰ) 本社債の償還、決済、支払いその他の条件について、計算代理人がその単独かつ完全な裁量により適切であるとみなす調整を行い、その単独かつ完全な裁量により、かかる調整の効力発生日を決定することを計算代理人に対し要求する。

(Ⅱ) 発行会社が計算代理人からかかる事由が発生した旨の通知を受けた日(かかる日が営業日でない場合、その翌営業日とする。かかる日を以下「通知日」という。)から10営業日目の日(かかる日を以下「繰上償還日」という。)に本社債の全部(一部のみは不可。)を償還する。本社債は、計算代理人がその単独かつ完全な裁量により通知日時点で決定した繰上償還額で、繰上償還日に償還される。本社債に基づく発行会社の債務は、かかる金額の支払いにより完全に充足される。発行会社は、「13. 通知」に従って支払代理人および本社債権者に対し、本社債を償還することを選択した旨を速やかに通知する(かかる通知には、繰上償還日および適用される繰上償還額が記載される。)。

「法令変更」とは、償還判定日以前に、(A)適用ある法令(税法を含むが、これに限られない。)、規則、規制、制裁もしくは命令、規制当局もしくは税務当局の裁定またはいずれかの証券取引所の規制、規則もしくは手続(以下「適用法令」という。)の採択またはそれらの変更に起因し、または(B)管轄権を有する裁判所、裁定機関または規制当局による適用ある法令の公布もしくはそれらの解釈の変更(税務当局による措置を含む。)に起因して、(X)発行会社、その関連会社のいずれかもしくはヘッジ取引に関連する当事者のいずれかが、本社債に関するヘッジ・ポジションを保有し、取得し、もしくは処分することが違法となり、もしくは適用法令に違反し、もしくはかかる状態が生じることとなる、または(Y)本社債に関する発行会社の義務の履行に係る発行会社の費用(租税債務の増加、税務上の利益の減少その他の税務上の地位に対する悪影響を含むが、これに限られない。)が著しく増加し、もしくは発行会社が準備金、特別預託金、保険に係る評価に関する義務その他の義務の対象となると発行会社が判断することをいう。

「ヘッジ・ポジション」とは、本社債に関する発行会社の義務の負担および履行に係るリスクを、個別に、またはポートフォリオ・ベースでヘッジするために発行会社が行う(ⅰ)有価証券、オプション、先物、デリバティブもしくは外国為替に関するポジションもしくは契約、(ⅱ)株式貸借取引または(ⅲ)その他の商品もしくは取引(名称の如何を問わない。)の購入、売却、締結または維持をいう。

(ⅲ) いずれかの参照指数について、関連するスポンサーにより公表され、何らかの決定(以下「原決定」という。)のために計算代理人により使用された価格が事後的に修正され、修正された価格(以下「修正価格」という。)が当該スポンサーによって当初の公表後、当該公表の日のうちに公表された場合、計算代理人は、合理的に可能な限り速やかに修正価格を発行会社に対して通知し、修正価格を用いて関連する数値(以下「修正決定」という。)を決定する。

修正決定の結果が原決定の結果と異なる場合、計算代理人は、必要であると判断する範囲において、その単独かつ完全な裁量により、本要項の関連する条項をそれに従って調整することができる。

疑義を避けるために、本社債権者は、原決定が事後的に修正されず、かつ/または原決定の修正が当該スポンサーによって、原決定の公表日の翌暦日かそれ以後に公表された場合、発行会社または計算代理人に対していかなる請求も行う資格を有しないことを明記する。

(ⅳ) 計算代理人は、本「(f) 特別規定」の(ⅰ)項、(ⅱ)項または(ⅲ)項に従って計算代理人により行われ、発行会社に対して計算代理人により通知される決定および/または(場合により)調整に係る詳細な通知を実務上可能な限り速やかに提供し、発行会社は、計算代理人により行われ、通知される当該決定および/または調整について、本要項に従って財務代理人および本社債権者に対して詳細な通知を速やかに提供する。

 

(g) スポンサーの免責

(ⅰ) 日経平均株価について

日経平均株価は、株式会社日本経済新聞社の知的財産権である。「日経」、「日経平均株価」および「日経平均」は、株式会社日本経済新聞社のサービス・マークである。株式会社日本経済新聞社は、著作権を含め、日経平均株価に関するすべての権利を有している。

本社債は、株式会社日本経済新聞社により支持、保証または販売促進されるものではない。株式会社日本経済新聞社は、日経平均株価の使用に関して得られた結果、特定の日における日経平均株価の根拠となった数値またはその他について、明示的であるか黙示的であるかを問わず、表明または保証を行うものではない。日経平均株価は、株式会社日本経済新聞社のみにより集計され、計算される。ただし、株式会社日本経済新聞社は、日経平均株価の誤りに関していかなる者に対しても責任を負わず、いかなる者(本社債の購入者または販売元を含む。)にも報告する義務を負わない。

さらに、株式会社日本経済新聞社は、日経平均株価の計算に用いられる方法の修正または変更に関して保証せず、かつ日経平均株価の計算、公表および配信を継続する義務を負わない。

(ⅱ) S&P500について

S&P500®は、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス・エル・エル・シー(以下「SPDJI」という。)の商品であり、発行会社に対して利用許諾が与えられている。Standard & Poor's®およびS&P®は、スタンダード・アンド・プアーズ・ファイナンシャル・サービシズ・エル・エル・シーの登録商標であり、Dow Jones®は、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングス・エル・エル・シー(以下「ダウ・ジョーンズ」という。)の登録商標である。これらの登録商標は、SPDJIに対して利用許諾が与えられており、発行会社による一定の目的のための利用について再許諾が与えられている。本社債は、SPDJI、ダウ・ジョーンズ、スタンダード・アンド・プアーズ・ファイナンシャル・サービシズ・エル・エル・シーまたはそれらの関連会社(以下「S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス」と総称する。)のいずれによっても支持、保証、販売または販売促進されるものではない。S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスは、明示的にも黙示的にも、本社債の所有者または公衆に対して、有価証券一般もしくは特定的に本社債に投資することの妥当性またはS&P500®が一般的な市場の動向に追随する能力について、何ら表明または保証するものではない。S&P500®に係るS&P ダウ・ジョーンズ・インデックスの発行会社との関係は、S&P500®ならびにS&P ダウ・ジョーンズ・インデックスおよび/またはその利用許諾者の一定の商標、サービス・マークおよび/または商品名についての利用許諾を与えることのみである。S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスは、S&P500®に関する決定、作成および計算を、発行会社または本社債を考慮に入れずに行う。S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスは、S&P500®に関する決定、作成および計算において、発行会社または本社債の所有者の要求を考慮に入れる義務を負わない。S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスは、本社債の価格もしくは金額、本社債の発行もしくは販売の時期または(場合により)本社債の現金への換算、引渡しまたは償還に関する計算式の決定もしくは計算に責任を負わず、またこれらに関与していない。S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスは、本社債の管理、マーケティングまたは取引に関して何らの義務または責任も負わない。S&P500®に基づく投資金融商品が、指数の値動きに正確に追随し、または投資利益を生む保証はない。SPDJIは、投資顧問業者ではない。ある銘柄の指数への組入れは、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスによる当該銘柄の購入、売却または保有の推奨ではなく、また、投資助言とみなされない。

S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスは、S&P500®もしくはそれに関する一切のデータまたはこれらに関するすべての交信(口頭または書面による交信(電子的な交信を含む。)を含むが、これらに限られない。)の妥当性、正確性、適時性または完全性を保証しない。S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスは、これらにおけるいかなる誤り、遺漏または遅延についても責任を負わない。S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスは、S&P500®またはそれに関するデータについて、その特定の目的もしくは使用の商業性もしくは適切性または発行会社、本社債の所有者その他の者もしくは組織がそれを使用することによって得られる結果について、明示的にも黙示的にも保証を行わず、これらに関するあらゆる保証責任を明示的に否認する。以上に限らず、間接損害、特別損害、付随損害、懲罰的賠償責任または結果損害(逸失利益、取引損失または時間もしくは信用の喪失を含むが、これらに限られない。)について、これらの損害の可能性について通知されていたとしても、契約責任、不法行為責任、厳格責任その他を問わず、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスは一切の責任を負わない。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの利用許諾者を除き、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスと発行会社との間の契約または取決めに関し、受益者となる第三者は存在しない。

 

17. 大券

(a) 本社債の当初発行

ユーロクリアおよびクリアストリームの共通預託機関への大券の当初預託に際し、ユーロクリアまたはクリアストリームは、各申込人について、各申込人が申込みおよび支払いを行った本社債の元金額に相当する本社債の元金額の記帳を行う。

 

(b) 口座保有者と決済機関との関係

ユーロクリア、クリアストリームまたはその他の決済機関の記録において大券により表章される本社債の保有者として記載されている者は、ユーロクリア、クリアストリームまたは(場合により)その他の決済機関のそれぞれの規則および手続に従い、発行会社からかかる大券の所持人への各支払いの配分について、また、大券に基づいて生じるその他のすべての権利に関して、ユーロクリア、クリアストリームまたは(場合により)その他の決済機関以外の者に対して請求を行うことができない。かかる者は、本社債がかかる大券により表章される限り、本社債に係る期限が到来した支払いに関して発行会社に対して直接請求する権利を有さず、また、発行会社のかかる義務は、かかる大券の所持人に対して支払いを行うことで、当該支払金額について免責される。

 

(c) 交換

(A) 仮大券

仮大券は、保有者が手数料を負担することなく、交換日当日かそれ以後、その全部または一部を、代理人契約に定められた様式に実質的に従った非米国人による実質的所有の証明書を取得した後、恒久大券に係る持分に交換することができる。

 

(B) 恒久大券

恒久大券は、(1)恒久大券がユーロクリア、クリアストリームまたはその他の決済機関のために保有されており、かつかかる決済機関が連続する14日間業務を停止し(法律等に基づく休日を理由とする場合を除く。)、もしくは恒久的に業務を停止する意向を表明し、もしくは実際に恒久的に業務を停止した場合、または(2)本社債の元金が期限の到来時に支払われない場合、保有者が財務代理人に対して交換を選択する旨を通知することにより、保有者が手数料を負担することなく、交換日当日かそれ以後、その全部(下記「(C) 恒久大券の一部交換」に記載する場合を除いて一部は不可。)を確定社債券に交換することができる。

大券が確定社債券に交換された場合、かかる確定社債券は額面金額でのみ発行される。額面金額を下回る元金額を保有する本社債権者は、かかる保有分に係る確定社債券を受領せず、1単位以上の額面金額に相当する金額を保有できる金額の元金の本社債を購入する必要が生じる。

 

(C) 恒久大券の一部交換

恒久大券が決済機関のために保有されており、かつ当該決済機関の規則が認める場合、かかる恒久大券は、本社債の元金に係る支払いが期限の到来時に行われない場合、1回または複数回にわたって、発行会社の費用で確定社債券に部分的に交換することができる。

 

(D) 本社債の交付

交換期限当日かそれ以後、大券の保有者はかかる大券を引き渡すか、一部交換の場合には裏書きのために財務代理人にまたは財務代理人の指図に従い呈示することができる。大券またはその交換される部分と引換えに、発行会社は、仮大券の全部または交換される部分に相当する元金総額の恒久大券を交付しまたは交付させ、その後の交換の場合には、かかる交換を反映させるための恒久大券への裏書きを行いまたは行わせる。本書において、「確定社債券」とは、大券に関して、かかる大券と(適切な場合には利息に関連するすべての利札が添付された状態で)交換することができる最終の無記名社債券をいう。確定社債券は、代理人契約の別紙に定められた様式に従いまたは実質的にこれに従い、適用ある法規制および証券取引所の規制に従い、印刷された証券の形態をとる。恒久大券の全部の交換について、保有者が要求する場合には、発行会社は、当該大券の取消しを行い、関連する確定社債券とともに保有者に返却させる。

 

(E) 交換日

「交換日」とは、仮大券との関係で、発行日後40日間が経過した後の日もしくはTefra Dルールに基づいて規定されるそれよりも早い日、または本社債に係る元金の支払いがその期限に履行されないときは発行日後30日間が経過した後の日であって、これ以後、交換を要求する通知が行われ、かつ、財務代理人の指定の事務所が所在する都市および関連する決済機関が所在する都市における銀行営業日をいう。

 

(d) 本要項の修正

仮大券および恒久大券には、それらが表章する本社債に適用される規定が記載され、そのうちの一部は本社債の要項の効果を修正する。以下は、かかる規定の一部の概要である。

 

(A) 支払い

恒久大券における持分または確定社債券との交換が不当に留保または拒絶された場合を除き、交換日の後に期限が到来する支払いは大券については行われない。Tefra Dルールに従って発行された仮大券に係る交換日より前の支払いは、代理人契約に定められた様式に実質的に従った非米国人による実質的所有の証明書が呈示された場合に限り行われる。大券により表章される本社債に関するすべての支払いは、裏書きのために呈示され、本社債に関するさらなる支払いが行われない場合には、財務代理人もしくはかかる目的のために本社債権者に通知されたその他の支払代理人に対して、またはかかる者の指図により大券が引き渡されるのと引換えに行われる。このように行われた各支払いの記録は、各大券に裏書きされ、かかる裏書きは、本社債に関するかかる支払いが行われたことの推定的な証拠となる。上記「7. 課税」の(c)項は、確定社債券のみに適用される。このように行われた各支払いにより、発行会社はかかる支払いに対する義務を免責される。関連する決済機関により当該決済機関の記録への入力がなされなかったとしてもかかる免責は影響を受けない。

大券に関して行われる支払いとの関係では、関連する呈示場所は、上記「3. 支払い、(e) 支払営業日」に定められる「支払営業日」の定義において考慮されない。

 

(B) 消滅時効

恒久大券により表章される本社債に関する発行会社に対する請求権は、適切な関連日から(元金の場合は)10年間、(利息の場合は)5年間以内に支払いを求めて行われない限り、無効となる。

 

(C) 社債権者集会

恒久大券の保有者は、(かかる恒久大券が本社債一つのみを表章する場合を除き)社債権者集会の定足数との関係では2名として扱われ、また、かかる集会において、恒久大券の保有者は、本社債1円につき1議決権を有するものとして扱われる。

 

(D) 消却

本要項に基づいて消却(償還による場合を除く。)されるべき恒久大券により表章される本社債の消却は、当該恒久大券の元金額の減額により効力を生じる。

 

(E) 買入れ

恒久大券により表章される本社債は、本社債に付されるすべての将来の利払いを受ける権利とともに買い入れられる場合に限り、発行会社による買入れが可能である。

 

(F) 債務不履行事由

各大券は、その保有者は、上記「9. 債務不履行事由」に記載の状況において、財務代理人に対して期限の利益を喪失したかかる大券の元金額を通知することで、かかる大券またはその一部の期限の利益を喪失させることができる旨を規定している。本社債の元金が期限の到来時に支払われない場合、大券の保有者は、決済機関の口座保有者として、約款の条項に基づく発行会社に対する直接請求権が、かかる大券の全部または一部に対する権利を有する者のために、かかる大券の当該部分に関して効力を生じることを選択することができる。

 

(G) 通知

本社債が大券により表章され、かかる大券が決済機関のために保有されている限り、本社債の保有者に対する通知は、本要項に基づく公告に代えて当該決済機関が権利を有する口座保有者に対して伝達するための当該決済機関に対する当該通知の交付または大券の保有者に対する当該通知の交付により行うことができる。

 

租税上の取扱い

1. 租税に関する注意事項

投資家の国および発行会社の設立法域の税法は、本社債から得られる利益に影響を及ぼす可能性がある。

本社債に投資しようとする者および本社債の売主は、本社債の取得および/または譲渡が行われる法域その他の法域(発行会社の設立法域を含む。)における法律および慣行に従い、租税その他の文書に係る料金または負担金を支払うことを要求される可能性があり、これにより本社債から得られる利益に影響が及ぶ可能性があることに留意されたい。一定の法域においては、本社債のような金融商品に関する税務当局の公式見解および判例を入手することができない。本社債に投資しようとする者は、本社債の取得、保有、売却および償還に係る各自の個別の租税について、各自の税務専門家の助言を求めることが推奨される。本社債に投資しようとする者に固有の状況について適切に検討できる立場にあるのは、これらの専門家のみである。

本社債に係る利息の支払いまたは本社債権者が本社債の売却もしくは償還により実現したキャピタル・ゲインは、本社債権者の居住国または本社債権者が租税の支払いを義務付けられているその他の国において課税対象となる可能性がある。すべての投資家は、本社債への投資により生じる可能性のある税務上の影響について、各自の税務専門家に相談することが推奨される。

 

2. 日本国の租税

以下は本社債に関する日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、本社債に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要がある。

日本国の租税に関する現行法令(以下「日本の税法」という。)上、本社債は公社債として取り扱われるべきものと考えられるが、その取扱いが確定しているわけではない。仮に日本の税法上、本社債が公社債として取り扱われなかった場合には、本社債に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。

さらに、日本の税法上、本社債のように支払いが不確定である社債に関して、その取扱いを明確に規定したものはない。日本の国税庁は、先物・先渡・オプション取引のようなデリバティブ取引の要素を含んだ社債については、ある特定の条件下においては、当該社債を保有する法人では、その社債を当該構成要素別に区分し、処理を行うことを認める見解を採用している。しかし、全く疑義なしとはされないものの、本社債にはかかる原則的な取扱いの適用はないものと解されている。将来、日本の税務当局が支払いが不確定である社債に関する取扱いを新たに取り決めたり、あるいは日本の税務当局が日本の税法について異なる解釈をし、その結果本社債に対して投資した者の課税上の取扱いが、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。

(ⅰ) 本社債は、特定口座において取り扱うことができる。

(ⅱ) 本社債の利息は、一般的に利息として取扱われるものと考えられる。日本国の居住者が支払いを受ける本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本の税法上20.315%の源泉所得税を課される。さらに、日本国の居住者は、申告不要制度または申告分離課税を選択することができ、申告分離課税を選択した場合、20.315%の税率が適用される。日本国の内国法人が支払いを受ける本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本の税法上15.315%の源泉所得税を課される。当該利息は当該法人の課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉所得税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。

(ⅲ) 本社債の譲渡または償還による損益のうち、日本国の居住者に帰属する譲渡益または償還差益は、20.315%の税率による申告分離課税の対象となる。ただし、特定口座のうち当該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日本国の居住者が選択したもの(源泉徴収選択口座)における本社債の譲渡または償還による所得は、確定申告を不要とすることができ、その場合の源泉徴収税率は、申告分離課税における税率と同じである。また、内国法人に帰属する譲渡損益または償還差損益は当該法人のその事業年度の日本国の租税の課税対象となる所得の金額を構成する。

(ⅳ) 日本国の居住者は、本社債の利息、譲渡損益および償還差損益について、一定の条件で、他の社債や上場株式等の譲渡所得、利子所得および配当所得と損益通算および繰越控除を行うことができる。

(ⅴ) 外国法人の発行する社債から生ずる利息および償還差益は、日本国に源泉のある所得として取り扱われない。したがって、本社債に係る利息および償還差益で、日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者および外国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本社債の譲渡により生ずる所得で日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者および外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する租税は課されない。

 


【募集又は売出しに関する特別記載事項】

1.本社債についてのリスク要因

本社債への投資は、参照指数の動向により直接的に影響を受ける。したがって、株式投資に係るリスクに耐え、かつ、そのリスクを評価しうる経験豊富な投資家のみが、本社債への投資に適している。本社債への投資を検討する投資家は、以下のリスク要因を理解し、自己の財務状況、本書に記載される情報および本社債に関する情報に照らし、必要に応じて本社債が投資に相応しいか否かを自己のアドバイザーと慎重に検討した後に投資判断を行うべきである。なお、以下に記載するリスク要因は、本社債への投資に関する主要なリスク要因を記載したものであり、すべてのリスク要因を網羅したものではない。

 

元本リスク

本社債の償還は、ノックイン事由が発生し、かつ、償還額算出対象指数に係る最終判定価格がその転換価格を下回る金額であった場合、原則として、計算代理人が算定した満期償還額の支払いをもって行われる(上記「3 売出社債のその他の主要な事項、本社債の要項の概要、2. 償還および買入れ、(a) 満期償還」を参照のこと。)。かかる場合、各本社債の満期償還額は、参照指数により直接影響を受け、当初投資された額面金額を大きく下回る可能性がある。また、参照指数に参照指数調整事由(上記「3 売出社債のその他の主要な事項、本社債の要項の概要、16. 参照指数に関する条項、(f) 特別規定」を参照のこと。)等が生じた場合、本社債は期限前に償還されることがあり、この場合の償還額は当初投資された額面金額を大きく下回る可能性がある。

投資家は、申込期間中を含め参照指数の動向に常に留意すべきである。発行会社、売出人およびそれらの関連会社は、参照指数の水準に対して何ら保証をすることはなく、参照指数とその動きに対して一切の責任を負わない。

 

期限前償還による再運用リスク

本社債は、期限前償還事由が発生した場合、期限前償還事由が発生した期限前償還判定日の直後の利払日において、当該利払日に支払われるべき利息額を付して、その額面金額で期限前償還される。その際に期限前償還された償還額を再投資した場合に、期限前償還されない場合に得られる本社債の利息と同等の利回りが得られない可能性(再運用リスク)がある。

 

投資利回りリスク

上記「元本リスク」に記載のとおり、ノックイン事由が発生し、かつ、償還額算出対象指数に係る最終判定価格がその転換価格を下回る金額であることにより、各本社債の満期償還が計算代理人が算定した満期償還額の支払いにより行われる場合には、本社債の投資利回りがマイナスになる(すなわち、投資家が損失を被る)可能性がある。また、市場状況の変化により、将来、本社債よりも有利な条件の類似する社債が同一の発行会社から発行される可能性もある。また、参照指数が本社債発行後上昇し、期限前償還事由が発生した場合には本社債の期限前償還額が、ノックイン事由が発生しなかった場合、またはノックイン事由が発生したものの、償還額算出対象指数に係る最終判定価格がその転換価格と同額であるか、もしくはそれを上回る金額であった場合には本社債の満期償還額が、それぞれ額面金額の100%であるため、投資家は参照指数の上昇分を享受することができない。

 

配当

参照指数は構成銘柄の価格のみから計算されるため、各構成銘柄に支払われる配当金およびその再投資は反映されない。

 

信用リスク

本社債は、発行会社の非劣後かつ無担保の債務であり、発行会社が倒産等の事態に陥った場合、本社債に関する支払いの一部または全部が行われない可能性がある。また、発行会社の財政状態もしくは経営成績の悪化またはこれに伴う外部評価の変化が、満期日前における本社債の価値に悪影響を及ぼす場合がある。

 

不確実な流通市場

本社債の流通市場は確立されていない。また、発行会社、売出人およびそれらの関連会社は、本社債を買い取る義務を負わない。そのため、本社債権者は、本社債を償還前に売却できない場合がありうる。また、本社債を売却できたとしても、本社債は非流動的であるため、満期日前の本社債の売買価格は、参照指数の水準、発行会社の財政状態、一般市場状況その他の要因により、当初の投資額を著しく下回る可能性がある。

 

利率変動リスク

初回利払日以外の利払日に支払われる本社債の利息額は、利率判定日における参照指数終値によって変動する。

 

中途売却価格に影響する要因

本社債の償還額は上記「3 売出社債のその他の主要な事項、本社債の要項の概要、2. 償還および買入れ」に記載の条項に従って決定される。満期日前の本社債の価値および売買価格は様々な要因に影響される。ただし、かかる要因の影響が相互に作用し、それぞれの要因を実質上打ち消す可能性がある。以下に、他の要因が一定であり、ある要因のみが変動したと仮定した場合に予想される本社債の売買価格への影響を例示した。

 

① 参照指数

 一般的に、参照指数の下落は本社債の価値に悪影響を与えると予想され、参照指数の上昇は本社債の価値に良い影響を与えると予想される。

 

② 配当利回りと株式保有コスト

 一般的に、参照指数の構成銘柄の配当利回りの上昇または参照指数および参照指数先物の保有コストの下落は、本社債の価値を下落させる方向に作用し、参照指数の構成銘柄の配当利回りの下落または参照指数および参照指数先物の保有コストの上昇は、本社債の価値を上昇させる方向に作用すると予想される。

 

③ 参照指数の予想変動率

 予想変動率とは、ある期間に予想される価格変動の幅と頻度を表す。多くの場合は参照指数の予想変動率の上昇は本社債の価値に悪影響を与え、予想変動率の低下は本社債の価値に良い影響を与える。しかし、かかる影響の度合いは参照指数の水準や本社債の満期日までの期間によって変動する。

 

④ 金利

 一般的に、円金利の上昇は本社債の価値に悪影響を与え、円金利の下落は本社債の価値に良い影響を与える。ただし、かかる影響の度合いは、参照指数の水準や本社債の満期日までの期間により変動する。

 

⑤ 発行会社の格付

 本社債の価値は、投資家による発行会社の信用度の一般的な評価により影響を受けると予想される。通常、かかる評価は、格付機関から付与された格付により影響を受ける。発行会社に付与された格付が下落すると、本社債の価値の減少を招く可能性がある。

 

⑥ 発行会社の財政状態、経営成績および信用状況

 発行会社の財政状態、経営成績または信用状況の悪化により、本社債の価値は悪影響を受ける。

 

⑦ 期限前償還判定日

 期限前償還判定日の前後で本社債の価格が変動する可能性が高い。また、期限前償還判定日に期限前償還されないことが決定した場合は、本社債の価格が下落する傾向があると予想される。

 

本社債に影響を与える市場活動

発行会社、売出人、計算代理人またはそれらの関連会社は、通常業務の一環として、自己勘定または顧客勘定で、株式現物、先物およびオプション市場での取引を経常的に行うことができる。発行会社、売出人、計算代理人またはそれらの関連会社は、法規制上問題のない範囲で、株式現物、先物またはオプションの売買によりトレーディング・ブック上のエクスポージャーおよびオフ・バランス・ポジションをヘッジし、また、エクスポージャーの存続期間中の市況の変化に伴いヘッジを調整(増減)することがある。かかる取引、ヘッジ活動およびヘッジの解消は、本社債の価格および参照指数に影響を与える可能性がある。

 

潜在的利益相反

本社債については、発行会社が計算代理人を務める。場合によっては、発行会社としての立場と、本社債の計算代理人としての立場の利害が相反することがありうる。発行会社は、計算代理人としての職務を誠実に遂行する義務を負っている。

 

税金

日本の税務当局は、本社債についての日本の課税上の取扱いについて必ずしも明確にしていない。上記「3 売出社債のその他の主要な事項、租税上の取扱い、2. 日本国の租税」の項を参照のこと。また、将来において、本社債についての課税上の取扱いが変更される可能性がある。本社債に投資しようとする投資家は、各自の状況に応じて、本社債の会計・税務上の取扱い、本社債に投資することによるリスク、本社債に投資することが適当か否か等について各自の会計・税務顧問に相談する必要がある。

 

2.利益相反

発行会社および/またはその関連会社は、それぞれの付随的な事業活動において、参照指数に関する活動を行い、または参照指数に関する重要な情報を保有し、もしくは取得することがある。かかる活動および情報は、本社債権者に悪影響を及ぼす可能性がある。かかる活動および利益相反には以下のものが含まれるが、これらに限られない。

・ 参照指数の数値に悪影響を及ぼす可能性のある本社債または参照指数に関する取引を行うこと

・ 当該買入れまたは売付けについて本社債権者に対して通知を行う義務を課されることなく、公開市場において、または非公開の取引により、本社債を買い入れ、または売り付けること

・ 本社債について計算代理人、支払代理人またはヘッジ取引の相手方等の特定の職務を行うこと

・ 本社債と競合する可能性のあるデリバティブ商品をさらに発行すること

・ 発行会社またはその関連会社のいずれにも当該情報の本社債権者に対する通知義務が課されていない状況で参照指数に関する非公開情報を受領すること

・ 発行会社またはその関連会社による参照指数に関するヘッジ取引その他の取引

発行会社およびその関連会社ならびにそれぞれの役員および取締役は、本社債またはかかる活動が直接的もしくは間接的に本社債に及ぼす可能性のある影響にかかわりなく、かかる活動を行うことができる。

さらに、発行会社またはその関連会社は、本社債の価値に影響を及ぼす可能性のある本社債、参照指数その他のデリバティブ商品に関する売買またはヘッジ取引を行う可能性がある。

上記の状況は、投資家が行った投資に悪影響をもたらす可能性がある。発行会社またはその関連会社のいずれも、かかる影響およびそれが投資家による投資に及ぼす作用について、一切責任を負わない。

本社債に関する計算代理人はナティクシスであるため、発行会社としてのナティクシスと計算代理人と本社債権者との間には、計算代理人が行わなければならない一定の決定または判断等について、潜在的な利益相反が存在する。

発行会社またはその関連会社は、発行会社に対して計算代理人業務を提供するほか、発行会社および本社債に関して追加的または派生的な業務を行うことがあり、これには計算代理人等のいずれかの参照指数に係る取決めに関わることを含むがこれに限られない。さらに、発行会社の関連会社は、発行会社、本社債または参照指数に関連して、発行会社との契約および/またはヘッジ取引を含む取引を行うことがあり、その結果、発行会社は、計算代理人としての義務と発行会社および/またはその関連会社の利害の間で、潜在的な利益相反に直面することとなる可能性がある。

本項に記載されている行為は、適用ある法令(EU規則第596/2014号(その後の改正を含む。)を含む。)の遵守の対象となる。

 

3.本社債の保有者に影響を与える可能性のあるリスク

本社債の保有に関するリスク-発行会社またはBPCEグループの事業体が破綻処理手続の対象となった場合、本社債の保有者その他の一部の発行会社の債権者が損失を被る可能性がある。

金融機関および投資会社の再建および破綻処理に関する枠組みを設定するEU指令第2014/59号(以下「BRRD1」という。)は、単一の破綻処理メカニズムおよび単一の銀行破綻処理基金に基づく金融機関の破綻処理に係る規則および統一的な手続を策定した2014年7月15日付EU規則第806/2014号の規定にフランス法を適応させた2015年8月20日付政令第2015-1024号により、フランス法として国内法化された。このBRRD1は、金融システムに付随するシステミック・リスクに対処し、特に危機発生時の政府による財政的な介入を回避するため、破綻処理当局に「ベイルイン」の権限を与える単一の破綻処理メカニズムを設定することを主な目的としている。2019年5月20日付EU指令第2019/879号(以下「BRRD2」といい、BRRD1と併せて、以下「BRRD」と総称する。)はBRRD1を改正し、2020年12月21日付政令第2020-1636号によりフランス法として国内法化された。特に、BRRDにおいて規定された権限により、破綻処理当局は、BRRDの対象となる金融機関または金融機関が属するグループが債務不履行に陥り、または陥りそうになった場合、当該金融機関の有価証券および適格債務について、減額、消却または株式への転換を行うことができる。この「ベイルイン」のメカニズムの利用可能性に加え、BRRDは、破綻処理当局に対してより広範な権限を付与しており、破綻処理当局は特に、(1)事業体に対して、認可の条件を遵守し、市場から十分な信頼を得て承認された活動を継続するために、(必要な場合)当該事業体の法形式を変更することによって、当該事業体の資本を増強するよう強制することができ、また、(2)債権もしくは負債性金融商品の価値を低下させ、資本化のためにブリッジ機関に譲渡する目的で、もしくは事業売却の一環として債権もしくは負債性金融商品を持分証券に転換し、または資産運用ビークルに対して償還請求権を行使することができる。

2026年6月30日現在、ナティクシスのCET1資本(普通株式等Tier1)は、予想される分配の純額で12.9十億ユーロ、Tier1資本合計は16.7十億ユーロ、規制上のTier2資本は2.2十億ユーロとなった。

フランス通貨金融法典第L.511-31条に定めるBPCEグループの中核組織であるBPCEの関連機関として、また、BPCEグループのすべての関連会社および中核組織を拘束する完全かつ包括的な法的連帯性により、発行会社は、BPCEおよび発行会社を含むBPCEグループのすべての関連会社が債務不履行に陥った場合にのみ、破綻処理手続の対象となる可能性がある。かかる破綻処理手続は、BPCEグループ全体およびすべての関連事業体に対して開始される。発行会社を含むBPCEグループ全体の財政状態が悪化した場合、または悪化したとみなされた場合、BRRDにおいて規定された破綻処理措置の実施により、本社債を含む発行会社の有価証券の市場価値がより急速に下落する可能性がある。

BPCEおよび発行会社を含むすべての関連会社が破綻処理措置の対象となった場合、本社債の保有者はBRRDにより破綻処理当局に付与された権限の行使により損失を被る可能性があり、以下の事由が発生する可能性がある。

・ 発行会社の資本性金融商品および本社債を含む適用対象となる金融商品の全部または一部が減額されることにより、かかる金融商品の価値の全部または一部が喪失すること。

・ 本社債を含む適用対象となる金融商品の全部または一部が発行会社の株式に転換され、その結果、希望していないにもかかわらず発行会社の株式を保有することとなり、これらの株式を転売した場合に経済的な損失が生じること。

・ 本社債の要項を含む金融商品の契約条件が変更され、その結果、金融商品の経済的な条件および満期が変更されること。かかる変更により、利率が低下し、または満期が延長され、当該金融商品の価値に悪影響が及ぶ可能性がある。

さらに、BPCEグループのレベルでの破綻処理措置の実施は、本社債を含むこれらの金融商品について要求される支払いを行う発行会社の能力、より一般的には、本社債権者を含む第三者に対する支払義務を履行する能力にも重大な影響を与える可能性がある。実際に、発行会社が本プログラムを含む発行プログラムに基づき発行する債券は、フランス通貨金融法典第L.613-30-3-I 3°条にいう一般、無担保かつ上位の契約上の義務に該当する(上記「3 売出社債のその他の主要な事項、本社債の要項の概要、5. 地位」を参照のこと。)。これらの有価証券は、劣後の債権および負債性金融商品(普通株式等Tier1証券、追加的Tier1資本証券およびTier2資本)が「ベイルイン」措置の対象となった場合、最後の手段としてその対象となる可能性がある。いかなる場合においても、持分証券の保有者は、発行会社の減損による影響を最初に受ける。

連帯性の法的原則について定めた法律の規定により、BPCEは、中核組織として、財政難にある関連会社および/または発行会社を含むBPCEグループのすべての関連会社の流動性または支払能力を回復するために必要なすべての措置を行うことを義務付けられている。BPCEは、特に、自身が導入した内部連帯メカニズムを実施する可能性がある。さらに、連帯性の原則にはその性質上制限がないため、BPCEはいつでも、流動性または支払能力を回復するために必要な財政措置に参加するよう、発行会社を含む関連会社の一部または全部に要請する権利を有し、したがって、関連会社の一社または数社が財政難に陥った場合、必要に応じて、発行会社を含む関連会社のすべての余剰資金および自己資金を利用することができる。したがって、(ⅰ)発行会社が財政難に陥った場合、BPCEは関連会社の一部または全部の資金をその対応に充てることができるが、(ⅱ)発行会社以外のBPCEの関連会社のいずれかが財政難に陥った場合、発行会社を含む関連会社の一部または全部の資金をその対応に充てることによって連帯性を実現することにより、発行会社のレベルで財政難が発生する可能性があり、その結果、本社債権者は当初の投資の全部もしくは一部を失い、かつ/または当初予定した利益を得られない可能性がある。

破綻処理手続がBPCEグループのレベルで実施された場合、権限を有する当局による減額、転換または本社債の要項の修正に係る権限の行使により、本社債権者は、当初の投資額の全部または一部を失い、かつ/または当初期待した利益を得られない可能性がある。

最後に、BRRDおよび破綻処理手続に関連する法律および規制に関する文書は継続的に更新されており、破綻処理手続の場面において本社債権者により不利な取扱いをもたらす可能性のあるものを含め、今後改正される可能性がある。例えば、2023年4月18日、欧州委員会は、BRRD、単一破綻処理メカニズムおよび単一破綻処理基金の枠組みにおける金融機関および特定の投資会社の破綻に係る統一的な規則および統一的な手続を策定する欧州議会および欧州連合理事会の2014年7月15日付EU規則第806/2014号(その後の改正を含む。)ならびに預金保証制度に関する欧州議会および欧州連合理事会の2014年4月16日付EU指令第2014/49号(全面改正)(以下「欧州委員会提案」という。)を改正することにより、銀行危機の管理および預金保証に関する既存の欧州連合の枠組みを調整し、さらに強化することを目的とした一連の立法措置を提示した。当該立法措置はさらなる立法手続の対象となるが、現在の形で施行された場合、上位優先債務(本社債等)は、現在保護対象の預金から除外されている大企業の預金その他の預金を含む発行会社のすべての預金よりも支払に係る権利の順位が低くなる。その結果、上位優先債務(本社債等)の投資家が投資の全部または一部を失うリスクが高まる可能性がある。欧州委員会提案が施行された場合にも、本社債の格付が低下する可能性がある。

 

発行会社に対して倒産手続がとられた場合に投資額の全部または一部が喪失するリスク

本社債は、フランス通貨金融法典第L.613-30-3-I 3°条にいう発行会社の一般、無担保かつ上位優先の契約上の義務に該当し、したがって、発行会社に対して倒産手続がとられた場合、本社債に表章される発行会社に対する請求権は、その他すべての非劣後、無担保かつ上位優先の契約上の義務に関する請求権と同順位となり、優先性に関する特例の対象となる現在および将来の請求権(法の適用により優先されるものを含む。)に劣後する。

発行会社の財政状態が悪化することにより発行会社について倒産手続が開始された場合、発行会社は、本社債に基づく支払義務の一部または全部を履行できなくなる可能性があり、これにより本社債権者は、当初の投資額の一部または全部を失い、かつ/または当初期待した利益を得られない可能性がある。

上記「3 売出社債のその他の主要な事項、本社債の要項の概要、9. 債務不履行事由」には、クロスデフォルト条項またはクロスアクセラレーション条項は含まれていない。発行会社が他の債務に基づく義務を履行できない場合であっても、本社債権者は自身が保有する本社債の繰上償還を請求することはできない。したがって、発行会社が発行する、クロスデフォルトが適用される他の未償還の有価証券とは異なり、本社債権者は、発行会社に対する倒産手続が開始される前に自身が保有する本社債を期限前に償還させることができない可能性がある。かかる遅滞により、本社債権者は投資元本の全部または一部を失う可能性がある。

 

発行会社に対して倒産手続が開始された場合に支払いの遅延および本社債権者の請求権の縮小または転換が発生するリスク

発行会社は、フランスに本社を置く株式会社(société anonyme)である。発行会社が支払不能に陥った場合、(該当する場合)発行会社の「主たる利益の中心」(EU規則第2015/848号(その後の改正を含む。)に基づき解釈される。)がフランスに存在する限り、倒産手続は一般的にフランスの倒産法に準拠する。

予防的再建の枠組み、債務免除および欠格ならびに再建、支払不能および債務免除に係る手続の効率を向上させるための措置について定め、EU指令第2017/1132号を改正するEU指令第2019/1023号は、2021年9月15日付政令(Ordonnance)第2021-1193号によりフランス法として国内法化された。当該政令は、2021年10月1日付で施行され、倒産手続の下での再建計画の採択プロセスに関して、フランスの倒産法を大きく改正している。当該政令に従い、「影響を受ける当事者」(主には債権者であり、したがって本社債権者を含む。)は、再建計画の採択との関係では、一定のクラス形成基準を反映した別個のクラスとして取り扱われる。クラス形成は、各クラスが検証可能な基準に基づいて十分な利益の共通性があると判断される権利を有する請求権または利益によって構成されるよう行われる。本社債権者は、今後、別個の会議体で再建計画案について審議することはなく、当該計画に対する特定の拒否権により利益を享受することはなくなる。その代わり、他の影響を受ける当事者と同様、本社債権者は、一つまたは複数のクラス(他の種類の債権者が含まれる可能性がある。)に分類され、その反対票はクラス横断的なクラムダウンにより無効となる可能性がある。

権限を有する当局が適用を選択しない限り、EU指令第2019/1023号および上記の政令はいずれも金融機関を対象としていない。当局が適用を選択した場合、発行会社のような金融機関に対しフランスの倒産法を適用するためには、投資家保護、司法上の更生または清算の手続を開始する前に、健全性規制・破綻処理庁(Autorité de contrôle prudentiel et de résolution)の事前承認も必要となる。この制限は、本社債権者が本社債への投資を回収する能力に影響を与える。

かかる手続が開始された場合、発行会社に対する倒産手続の開始が、本社債の市場価値に重大な悪影響を与える可能性がある。その結果、本社債権者が発行会社から未払額の全部または一部を回収することができない場合、影響を受ける当事者のいずれかのクラスによる決定が本社債権者に重大な悪影響を与え、かかる決定により、本社債権者は、その投資額の全部または一部を失う可能性がある。

 

4.日経平均株価に関する情報

(a) 概略

別段の定めがない限り、日経平均株価に関する本書の記載は、公表文書に基づくものである。かかる公表文書は、当該文書に記載の日付現在における株式会社日本経済新聞社の方針を反映するものである。かかる方針は株式会社日本経済新聞社により任意に変更されることがある。

日経平均株価は、選択された日本株式銘柄の複合価格の推移を示すために、株式会社日本経済新聞社が計算し公表する株価指数である。日経平均株価は、現在、東京証券取引所プライム市場に上場する225の株式銘柄によって構成されており、広範な日本の業種を反映している。東京証券取引所プライム市場に上場する株式銘柄は、同取引所で最も活発に取引が行われている。

株式会社日本経済新聞社は、日経平均株価の計算に際し下記の計算方法を用いるが、本社債に関連する支払額に影響を与えうるかかる計算方法を、修正または変更しない保証はない。

日経平均株価は、修正平均株価加重指数であり(すなわち、日経平均株価における各構成銘柄の加重値は当該発行者の株式の時価総額ではなく1株当たりの株価に基づいている。)、その計算方法は、(ⅰ)各構成銘柄の1株当たりの株価を、当該構成銘柄に対応する株価換算係数で乗じ、(ⅱ)その積を合計し、(ⅲ)その数値を除数で除したものである。除数は当初1949年に設定されたときは225であったが、2026年10月9日現在29.66435840であり、下記のとおり調整される。株価換算係数は、日経平均株価の算出に用いる採用株価の水準を調整する数であり、下記のとおり設定され、変更される。日経平均株価に新規採用される銘柄の株価換算係数は、原則として1と設定される。ただし、基準日時点(1月末および7月末)で、当該銘柄の株価が構成銘柄の採用株価合計の1%を超えている場合は、1以外の値(0.1から0.9)が設定される。値は1%を超えない最大の値とされ、刻みは0.1とされる。なお、2001年10月の額面制度廃止までは、構成銘柄の株価は標準的な額面である50円の水準に調整されていた。額面制度廃止以降は、廃止された額面制度を模したみなし額面が設定され、旧制度と同じく50円額面の水準にあわせて調整されていた。株価換算係数の導入時(2021年10月1日)は、その時点の構成銘柄に対して設定されていたみなし額面を基準に、調整後の株価が原則として同じ値となるように設定された。日経平均株価の計算に用いられる株価は、東京証券取引所において報告されている株価である。日経平均株価の値は、東京証券取引所の取引時間中5秒毎に計算されている。

構成銘柄に影響する市場外の要因、例えば構成銘柄の追加、削除、入れ替え、または株式分割もしくは株式併合等の一定の変化が生じた場合には、日経平均株価の値が継続的に維持されるように、日経平均株価を計算するための除数または(場合により)関連ある構成銘柄の株価換算係数は、日経平均株価の値が整合性を欠くような形で変更され継続性を欠くことのないよう修正されている。構成銘柄に影響する各変更の結果、除数または株価換算係数は、当該変更の発生した直後の株価に(新たな)株価換算係数を乗じたものの合計を(新たな)除数で除した値(すなわち、当該変更直後の日経平均株価の値)がその変更の生じる直前の日経平均株価の値に原則として等しくなるよう修正される。

構成銘柄は、株式会社日本経済新聞社により除外または追加される。構成銘柄は、株式会社日本経済新聞社の設定する定期見直し基準に従い、原則として毎年2回、4月の第一営業日および10月の第一営業日に見直される。定期見直しによる入れ替え銘柄数は上限を3銘柄とする。また、定期見直しとは別に、次のいずれかの事由等により東京証券取引所プライム市場上場銘柄でなくなったものは、構成銘柄から除外される。

(ⅰ) 整理銘柄または特設注意市場銘柄への指定

(ⅱ) 被合併、株式移転、株式交換等企業再編に伴う上場廃止

(ⅲ) 東京証券取引所プライム市場以外の市場への異動

監理銘柄に指定された銘柄については、指定時点では原則として除外対象とはしない。ただし、将来の上場廃止の可能性が極めて高いと認められる場合等、当該銘柄の採用を維持することが著しく不適当と認められるに至った場合には、後日、事前に発表した上で除外することがある。構成銘柄からある株式を除外した場合には、株式会社日本経済新聞社は、自ら設定する基準に従い、その補充銘柄を選択する。銘柄の入れ替えは同一日に除外・採用銘柄数を同数として、225銘柄を維持することを原則とする。ただし、特殊な状況下においては、該当銘柄を除外してから代替の銘柄を採用するまでの一定短期間、225銘柄に満たない銘柄を対象として日経平均株価を計算することがある。この間にあっては、銘柄または銘柄数を変更する都度、除数を変更することにより、指数としての継続性を維持する。

 

(b) 日経平均株価の水準の過去の推移

下記の表は、表示期間中の各月の最終取引日の日経平均株価の終値を表したものである。これらは、様々な経済状況の下で日経平均株価がどのように推移したかを参考のために記載するものであり、この日経平均株価の過去の推移は、将来の動向を示唆するものではなく、本社債の時価を示すものでもない。また、過去の下記の期間において日経平均株価が下記のように変動したことによって、日経平均株価が本社債の判定日または満期日に同様に変動することを示唆するものではない。

 

日経平均株価

年月

終値(円)

年月

終値(円)

2023年10月

30,858.85

2025年4月

36,045.38

2023年11月

33,486.89

2025年5月

37,965.10

2023年12月

33,464.17

2025年6月

40,487.39

2024年1月

36,286.71

2025年7月

41,069.82

2024年2月

39,166.19

2025年8月

42,718.47

2024年3月

40,369.44

2025年9月

44,932.63

2024年4月

38,405.66

2025年10月

52,411.34

2024年5月

38,487.90

2025年11月

50,253.91

2024年6月

39,583.08

2025年12月

50,339.48

2024年7月

39,101.82

2026年1月

53,322.85

2024年8月

38,647.75

2026年2月

58,850.27

2024年9月

37,919.55

2026年3月

51,063.72

2024年10月

39,081.25

2026年4月

59,284.92

2024年11月

38,208.03

2026年5月

66,329.50

2024年12月

39,894.54

2026年6月

70,062.32

2025年1月

39,572.49

2026年7月

64,362.02

2025年2月

37,155.50

2026年8月

66,311.93

2025年3月

35,617.56

2026年9月

66,753.72

(注1) 日経平均株価の2026年10月9日における終値は、69,030.92円であった。

(注2) 上記の情報は、本書提出日(2026年10月16日)前の近接日にブルームバーグの提供する情報より抜粋したものである。

 

(c) 東京証券取引所

東京証券取引所は、市場規模の観点で世界最大級の証券市場の一つである。東京証券取引所は、双方向の継続性のある完全入札制の市場である。取引時間は現在、月曜日から金曜日までの東京時間の午前9時から午前11時30分までおよび東京時間の午後0時30分から午後3時30分までである。

東京証券取引所は、売買注文の不均衡により生じる異常な短期価格変動の防止を企図した方策を講じている。かかる方策には個別株価の異常な変動を防止するための毎日の上限および下限を含む。原則として、東京証券取引所に上場されている銘柄は、制限値幅を超えて取引することはできない。この値幅はパーセントではなく日本円の絶対額の変化で表示され、前取引日の終値に基づいて設定されている。さらに、上場株式につき大幅な売買注文の不均衡が生じた場合には、反対注文を促して需給関係の均衡を保つため、当該株式の「特別買気配」や「特別売気配」を当該株式の直近の売買価格より高くまたは低く設定することがある。東京証券取引所は、一定の限定的な異常な事態が発生した場合(例えば、当該株式に関する異常な取引)には、個別株式の取引を中止することがあることに留意しなければならない。その結果、日経平均株価の変動は、日経平均株価を構成する個別株式の価格の値幅制限または取引中止により制限され、一定の状況において本社債の時価に影響を及ぼすことがある。

 

5.S&P500に関する情報

S&P500は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス株価指数委員会が管理している。同委員会はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスのエコノミストと株価指数アナリストで構成され、定期的に開催されている。同委員会の目標は、S&P500が大型株のリスク・リターン特性をより広い範囲で継続的に反映し、米国株の代表的指数であり続けることを保証することにある。また、指数構成銘柄の入れ替えを最低限に抑えつつ、効率的なポートフォリオ売買を確保するために、同委員会は指数構成銘柄の流動性を監視している。

(a) 指数のメソドロジー

S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス株価指数委員会は、公表されている一連のガイドラインに従って株価指数を管理している。これらのガイドラインの詳細は、指数の追加・除外基準、方針、リサーチを含め、ウェブサイト(www.spdji.com)で公表されている。これらのガイドラインによって、投資家が株価指数を複製し、S&P500と同様のパフォーマンスを達成するために必要な透明性と公平性が保たれている。

(b) 適格性基準

適格性ファクター

本拠地 米国を本拠地とする企業でなければならない。

米国証券取引委員会(SEC)提出書類の種類 証券を発行している企業は、米国内の発行体に対して求められている特定の書類(フォーム10-K年次報告書、フォーム10-Q四半期報告書およびフォーム8-K臨時報告書(ただし、これらに限定されない。))を提出することにより、米国証券取引所法が定める定期報告義務を満たしている。

証券取引所への上場 以下の米国証券取引所の一つに上場している必要がある。

・ニューヨーク証券取引所(NYSE)

・ナスダック・キャピタル・マーケット

・NYSE アーカ取引所

・Cboe BZX

・NYSE アメリカン証券取引所

・Cboe BYX

・ナスダック・グローバル・セレクト・マーケット

・Cboe EDGA

・ナスダック・グローバル・マーケット

・Cboe EDGX

・テキサス証券取引所

 

非適格取引所

・店頭(OTC)市場(ピンクオープン市場を含む。)

適格組織構造およびシェアタイプ 発行企業は以下の組織構造およびシェアタイプを有している必要がある。

・法人(株式およびモーゲージREITを含む。)

・普通株式(すなわち、シェア)

非適格組織構造および株式タイプ(ただし、これらに限定されない。)

・ビジネス・ディベロップメント・カンパニー(BDC)

・優先株

・リミテッド・パートナーシップ(LP)

・転換優先株

・マスター・リミテッド・パートナーシップ(MLP)

・ユニット・トラスト

・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー(LLC)

・株式ワラント

・クローズドエンド型投資信託

・転換社債

・上場投資信託(ETF)

・投資信託

・上場投資証券(ETN)

・ライツ・イシュー

・ロイヤルティ・トラスト

・米国預託証券(ADR)

・特別買収目的会社(SPAC)

 

トラッキング・ストック トラッキング・ストックは、非適格である。

複数シェア・クラス 浮動株調整後時価総額(以下「FMC」という。)加重指数の中で別々に上場している複数シェア・クラス・ラインをすべて含める。ただし、これらのシェア・クラスは各指数の適格性要件を満たす必要がある。複数シェア・クラス・ラインを有する企業の指数採用の適格性は、企業レベルでの時価総額合計(以下「TMC」という。)に基づく。指数に採用するかの判断については、各上場シェア・クラスを別々に評価する。各ラインのウェイトは、そのラインのFMCのみを反映し、その企業のすべてのラインを合計したFMCに基づくものではない。例えば、同一企業でも1番目の上場シェア・クラス・ラインがS&P500指数に組み入れられ、2番目の上場シェア・クラス・ラインは除外される可能性がある。非上場のシェア・クラス・ラインは、その他の上場シェア・クラス・ラインと合計されることはないが、企業全体のTMCを計算する場合にはこれらの非上場のシェア・クラス・ラインも含まれる。

指数シェア・クラスの保有者に対して2番目の上場シェア・クラスを発行する企業に関して、新たに発行されるシェア・クラス・ラインは、(1)その発行が必須である、また(2)分配されるシェア・クラスの時価総額が些細な額でないと見なされることを条件に、指数への採用が検討される。

S&P500指数の構成銘柄に関して、指数に現在採用されていない複数シェア・クラス・ラインは、適格性基準に定義されている流動性要件やFMC要件を満たす必要がある(ただし、会社レベルだけで検討される時価総額基準でない。)。除外された2番目の上場シェア・クラス・ラインは毎年9月に指数採用候補としてレビューされる。S&P500指数からの複数シェア・クラス・ラインの除外は指数委員会の裁量で行われる。また、その結果、そのシェア・クラス・ラインがまだ追加基準を満たしていなくても、複数シェア・クラス・ラインが指数に引き続き含まれる場合がある。

時価総額 S&P500に必要とされる企業レベルの合計時価総額は、227億ドル以上である。最低時価総額ガイドラインは、おおよそ85パーセンタイルでS&Pトータル・マーケット指数ユニバースにおける企業レベルの3ヵ月間の平均累積合計時価総額を捉えるように設計されている。

このような時価総額ガイドラインでは、米ドルで範囲が表示される。これらの範囲は、現在の市場状況を反映するために各四半期の開始時点で見直され、必要に応じてアップデートされる。四半期ごとのレビュー時点で、S&P500のいずれかの新たな時価総額の範囲が現在の範囲から10%以上乖離した場合、指数委員会はすべての原指数の時価総額範囲のアップデートを検討する。アップデートは必要に応じて公表され、即座に有効となる。

企業レベルの合計時価総額基準を満たしている企業は、証券レベルのFMC基準も満たしている必要がある。証券レベルのFMC基準は、それぞれの指数における企業レベルの最低合計時価総額基準の少なくとも50パーセントである。

浮動株修正係数(IWF) 少なくとも0.10以上である必要がある。

流動性 浮動株調整後流動性比率(以下「FALR」という。)を使用し、流動性を測定する。FALRとは、年間売買代金をFMCで除した数値である。年間売買代金とは、コンポジット・プライシングおよび公に報告されているすべての米国の連結売買高を用いて、評価日までの365暦日における終値の平均に売買高を乗じた額と定義する。米国の取引所における取引履歴が365暦日に満たないIPO、スピンオフ、または指数の目的上、米国籍であると見なされる公開企業については、利用可能な取引期間に基づいて売買代金を計算する。その場合、評価日時点で利用可能な年間売買代金を年率換算する。

・評価日時点の株価、発行済み株数およびIWFを使用し、FMCを計算する。

・評価日は、公表日の2営業日前の取引開始時点である。

・株式は、評価日までの各半期における売買高が最低25万株である必要がある。

・FALRは、S&P500に追加される時点で0.75以上である必要がある。

・現在の構成銘柄には最低要件はない。

財務の健全性 継続事業による一般会計原則(GAAP)ベースの純利益が、以下の両方で黒字である必要がある。

・直近の四半期

・直近の連続4四半期の合計

エクイティ不動産投資信託(REIT)の財務の健全性は、継続事業によるGAAPベースの純利益とFFO(Funds From Operations)の両方に基づく。FFOは、エクイティREITの分析において一般的に用いられている指標である。

新規株式公開(IPO)

・IPO銘柄は適格取引所で少なくとも12ヶ月売買された後、指数への追加が検討される。S&P500の候補銘柄の対象となるIPOファースト・トラック・エントリーはない。

・S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは「de-SPAC」取引をIPOと同等のイベントであると見なす。SPACがS&P500への追加に適格となるためには、「de-SPAC」イベント後に12ヶ月間の取引実績があることが条件となる。

・既存の構成銘柄からのスピンオフまたは現物分配については、S&P500への採用まで12ヶ月の期間を経過する必要はない。

除外

 除外は次のとおり生じる。

・企業において、もはや適格基準を満たさないような合併、買収または大規模なリストラが生じた場合、企業は指数から除外される。

・吸収・合併または他のコーポレート・アクションにより上場廃止になった企業は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが発表した時点で除外される。通常、取引最終日の終了時点または公開買付け終了時点である。取引停止になった構成銘柄は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの裁量で取引再開まで指数に残される場合がある。ピンクシートないしブリティンボードに移行した銘柄は除外される。

出所:S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス「S&P 米国株価指数メソドロジー」(2026年7月)より

 

本書において、「S&P500」には、S&P500またはそれを承継する指数を含む。なお、本書中のS&P500に関する情報は、随時変更または更新されることがある。最新の情報については、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスのホームページを参照のこと。

 

(c) S&P500の水準の過去の推移

下記の表は、表示期間中の各月の最終取引日のS&P500の終値を表したものである。これらは、様々な経済状況の下でS&P500がどのように推移したかを参考のために記載するものであり、このS&P500の過去の推移は、将来の動向を示唆するものではなく、本社債の時価を示すものでもない。また、過去の下記の期間においてS&P500が下記のように変動したことによって、S&P500が本社債の判定日または満期日に同様に変動することを示唆するものではない。

 

S&P500

年月

終値(ポイント)

年月

終値(ポイント)

2023年10月

4,193.80

2025年4月

5,569.06

2023年11月

4,567.80

2025年5月

5,911.69

2023年12月

4,769.83

2025年6月

6,204.95

2024年1月

4,845.65

2025年7月

6,339.39

2024年2月

5,096.27

2025年8月

6,460.26

2024年3月

5,254.35

2025年9月

6,688.46

2024年4月

5,035.69

2025年10月

6,840.20

2024年5月

5,277.51

2025年11月

6,849.09

2024年6月

5,460.48

2025年12月

6,845.50

2024年7月

5,522.30

2026年1月

6,939.03

2024年8月

5,648.40

2026年2月

6,878.88

2024年9月

5,762.48

2026年3月

6,528.52

2024年10月

5,705.45

2026年4月

7,209.01

2024年11月

6,032.38

2026年5月

7,580.06

2024年12月

5,881.63

2026年6月

7,499.36

2025年1月

6,040.53

2026年7月

7,489.72

2025年2月

5,954.50

2026年8月

7,686.14

2025年3月

5,611.85

2026年9月

7,651.54

(注1) S&P500の2026年10月9日における終値は、7,811.54ポイントであった。

(注2) 上記の情報は、本書提出日(2026年10月16日)前の近接日にブルームバーグの提供する情報より抜粋したものである。

 


第3 【その他の記載事項】

目論見書の表紙に、発行会社の名称およびロゴ、本社債の名称ならびに売出人の名称が記載される。

目論見書の表紙の裏面に、以下の文言が記載される。

「本社債の償還額および償還時期ならびに利息額は、参照指数の変動により影響を受けることがあります。詳細につきましては、本書「第一部 証券情報、第2 売出要項、3 売出社債のその他の主要な事項」をご参照ください。本社債への投資は、日本国および米国の株式市場の動向により直接的に影響を受けます。株式投資に係るリスクに耐えうる投資家のみが本社債への投資を行ってください。

この冊子に綴じ込まれている「仕組債の契約締結前交付書面」、「公募仕組債にかかる金融商品取引契約の概要」、「想定損失額について」および「無登録格付に関する説明書」は、売出人である中銀証券株式会社が作成したものであり、目論見書の一部を構成するものではありません。発行会社であるナティクシスは、かかる書面の正確性および完全性について、いかなる責任も負いません。」

「(注)発行会社は、他の社債の売出しについて訂正発行登録書を関東財務局長に提出することがありますが、かかる他の社債の売出しに係る目論見書は、本目論見書とは別に作成および交付されますので、本目論見書には本社債の内容のみ記載しております。」

目論見書の表紙の裏面の直後に、「仕組債の契約締結前交付書面」、「公募仕組債にかかる金融商品取引契約の概要」、「想定損失額について」および「無登録格付に関する説明書」が挿入される。

 

<上記の社債以外の社債に関する情報>

 


第二部 【参照情報】

第1 【参照書類】

(発行登録書の「第二部 参照情報、第1 参照書類」を以下のとおり訂正する。)

 

<訂正前>

 

 会社の概況および事業の概況等法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

 

1 【有価証券報告書及びその添付書類】

 

  事業年度(2025年12月期)自 2025年1月1日 至 2025年12月31日

  2026年5月29日、関東財務局長に提出

  事業年度(2026年12月期)自 2026年1月1日 至 2026年12月31日

  2027年6月30日までに関東財務局長に提出予定

  事業年度(2027年12月期)自 2027年1月1日 至 2027年12月31日

  2028年6月30日までに関東財務局長に提出予定

 

2 【半期報告書】

 

  2026年6月中間期 自 2026年1月1日 至 2026年6月30日

  2026年9月30日までに関東財務局長に提出予定

  2027年6月中間期 自 2027年1月1日 至 2027年6月30日

  2027年9月30日までに関東財務局長に提出予定

 

3 【臨時報告書】

 

  該当事項なし

 

4 【外国会社報告書及びその補足書類】

 

  該当事項なし

 

5 【外国会社半期報告書及びその補足書類】

 

  該当事項なし

 

6 【外国会社臨時報告書】

 

  該当事項なし

 

7 【訂正報告書】

 

  訂正報告書(上記1の2026年5月29日提出の有価証券報告書の訂正報告書)を2026年6月2日に関東財務局長に提出

 

<訂正後>

 

 会社の概況および事業の概況等法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

 

1 【有価証券報告書及びその添付書類】

 

  事業年度(2025年12月期)自 2025年1月1日 至 2025年12月31日

  2026年5月29日、関東財務局長に提出

  事業年度(2026年12月期)自 2026年1月1日 至 2026年12月31日

  2027年6月30日までに関東財務局長に提出予定

  事業年度(2027年12月期)自 2027年1月1日 至 2027年12月31日

  2028年6月30日までに関東財務局長に提出予定

 

2 【半期報告書】

 

  2026年6月中間期 自 2026年1月1日 至 2026年6月30日

  2026年9月30日、関東財務局長に提出

  2027年6月中間期 自 2027年1月1日 至 2027年6月30日

  2027年9月30日までに関東財務局長に提出予定

 

3 【臨時報告書】

 

  該当事項なし

 

4 【外国会社報告書及びその補足書類】

 

  該当事項なし

 

5 【外国会社半期報告書及びその補足書類】

 

  該当事項なし

 

6 【外国会社臨時報告書】

 

  該当事項なし

 

7 【訂正報告書】

 

  訂正報告書(上記1の2026年5月29日提出の有価証券報告書の訂正報告書)を2026年6月2日に関東財務局長に提出

 

 

第2 【参照書類の補完情報】

(発行登録書の「第二部 参照情報、第2 参照書類の補完情報」を以下のとおり訂正する。)

 

<訂正前>

 

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書(訂正を含む。)の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有価証券報告書の提出日以後、本書提出日(2026年8月31日)までの間において重大な変更は生じておらず、また、追加で記載すべき事項も生じていない。

また、上記の有価証券報告書には将来に関する事項が記載されているが、本書提出日現在、当該事項に係る発行会社の判断に変更はない。発行会社は、実際の結果または将来の見通しに関する記載に影響を与える要因の変更を反映させるために、将来の見通しに関する記載を更新する予定はない。

 

<訂正後>

 

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書(訂正を含む。)および半期報告書(以下「有価証券報告書等」と総称する。)の「事業等のリスク」に記載された事項について、有価証券報告書等の提出日以後、本書提出日(2026年10月16日)までの間において重大な変更は生じておらず、また、追加で記載すべき事項も生じていない。

また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、本書提出日現在、当該事項に係る発行会社の判断に変更はない。発行会社は、実際の結果または将来の見通しに関する記載に影響を与える要因の変更を反映させるために、将来の見通しに関する記載を更新する予定はない。

 

 


第三部 【保証会社等の情報】

 

(発行登録書の「第三部 保証会社等の情報」の見出しの直後に、以下の記載が挿入される。)

 

<ナティクシス 2031年11月13日満期 日米2指数参照 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債に関する情報>

 

 

第1 【保証会社情報】

 

該当事項なし

 

 

第2 【保証会社以外の会社の情報】

 

該当事項なし

 

 

第3 【指数等の情報】

 

1【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】

 

本社債は、満期償還額、期限前償還の有無および初回利払日以外の利払日に支払われる利息額が日経平均株価およびS&P500により決定されるため、日経平均株価およびS&P500についての開示を必要とする。

 

2【当該指数等の推移】

日経平均株価の過去の推移(終値ベース)

(単位:円)

最近5年間の
年別最高・最低値

年度

2021年

2022年

2023年

2024年

2025年

最高

30,670.10

29,332.16

33,753.33

42,224.02

52,411.34

最低

27,013.25

24,717.53

25,716.86

31,458.42

31,136.58

最近6ヶ月の
月別最高・最低値

月別

2026年

4月

2026年

5月

2026年

6月

2026年

7月

2026年

8月

2026年

9月

最高

60,537.36

66,329.50

72,366.34

70,474.96

69,220.25

66,753.72

最低

52,463.27

59,513.12

64,024.60

61,434.19

63,754.90

63,484.10

出所:株式会社日本経済新聞社(日経平均プロフィルのウェブサイト)

 

S&P500の過去の推移(終値ベース)

(単位:ポイント)

最近5年間の
年別最高・最低値

年度

2021年

2022年

2023年

2024年

2025年

最高

4,793.06

4,796.56

4,783.35

6,090.27

6,932.05

最低

3,700.65

3,577.03

3,808.10

4,688.68

4,982.77

最近6ヶ月の
月別最高・最低値

月別

2026年

4月

2026年

5月

2026年

6月

2026年

7月

2026年

8月

2026年

9月

最高

7,209.01

7,580.06

7,609.78

7,575.39

7,798.99

7,764.70

最低

6,575.32

7,200.75

7,266.99

7,316.15

7,600.50

7,551.81

出所:S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス

 

日経平均株価およびS&P500の終値の過去の推移は日経平均株価またはS&P500の将来の動向を示唆するものではなく、本社債の時価の動向を示すものでもない。過去の上記の期間において日経平均株価およびS&P500が上記のように変動したことによって、日経平均株価もしくはS&P500または本社債の時価が本社債の償還まで同様に推移することも示唆するものではない。

 

<上記の社債以外の社債に関する情報>