ＮＴＴファイナンス株式会社｜発行登録追補書類（株券､社債券等）｜EDINET開示書類

【表紙】

【発行登録書の内容】

【これまでの募集実績】

（発行予定額を記載した場合）

　（注）　実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（　）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。

（発行残高の上限を記載した場合）

該当事項はありません。

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行社債（短期社債を除く。）（３年債）】

（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付

(1) 株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）

本社債について、当社はＪＣＲからＡＡＡの信用格付を2026年10月16日付で取得している。

ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。

ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。

ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。

本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

ＪＣＲ：電話番号　03－3544－7013

(2) 株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）

本社債について、当社はＲ＆ＩからＡＡ＋の信用格付を2026年10月16日付で取得している。

Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。

Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。

利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。

一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。

本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

Ｒ＆Ｉ：電話番号　03－6273－7471

２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用

本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。

３．同一種類の社債

当社は、本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。以下同じ。）の社債を発行することができる。

４．期限の利益喪失に関する特約

当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失する。

(1) 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき

(2) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し７日以内にその履行をすることができないとき

(3) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。ただし、同欄第２項または第３項により同欄第１項の規定が適用されないこととなった場合は、この限りではない。

(4) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき

(5) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。

(6) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定を受けまたは取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき

(7) 当社が、本（注）５．ないし７．および本（注）８．第（2）号のほか、社債管理委託契約（会社法第702条の規定による委託に係る契約。以下同じ。）に定める規定、条件に違背し、社債管理者の指定する期間内にその履行または補正をしないとき

(8) 当社が、その事業経営に不可欠な資産に対し差押えもしくは競売（公売を含む。）の申立てを受けまたは滞納処分を受けたとき、またはその他の事由により当社の信用を毀損する事実が生じたときで、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき

５．担保提供通知

(1) 当社は、当社の他の国内社債のために担保提供を行う場合には、書面によりその旨ならびにその社債の内容および担保物その他必要な事項を社債管理者に通知しなければならない。

(2) 別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定が解除された場合は、以後前号の規定は適用されない。

６．社債管理者に通知すべき事項

当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知しなければならない。ただし、当該書面による通知については、当社が有価証券上場規程に定める適時開示を行った旨、または官報もしくは本（注）10．に定める方法により公告を行った旨を遅滞なく社債管理者に通知する場合は省略することができる。

(1) 当社の事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき

(2) 当社が事業の全部もしくはその重要な部分を休止し、もしくは廃止しまたは移転しようとするとき

(3) 資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転（いずれも会社法において定義され、または定められるものをいう。）をしようとするとき

７．事業概況の報告

(1) 当社は、社債管理者にその事業の概況を随時報告し、毎事業年度の決算、剰余金の配当（会社法第454条第５項に定める中間配当を含む。）については、書面により社債管理者に通知するものとする。ただし、当該通知については、当社が次号に定める書類の提出を行った場合はこれを省略することができる。当社が、会社法第441条第１項の定めに従い一定の日において臨時決算を行う場合も同様とする。

(2) 当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書、半期報告書、確認書、内部統制報告書、臨時報告書、訂正報告書およびこれらの添付書類について、金融商品取引法第27条の30の３に基づき電子開示手続の方法により提出を行う。なお、本社債発行後に金融商品取引法（関連法令を含む）の改正が行われた場合には、改正後の金融商品取引法に従って開示手続を行うものとする。

８．社債管理者の調査権限

(1) 社債管理者は、本社債の社債権者のために、社債管理委託契約に定める社債管理者の権限を行使し、または義務を履行するうえで必要であると認めたときは、当社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料または報告書の提出を請求し、また本（注）４．の事由が発生するおそれがあるときには、自らこれらにつき調査を行うことができる。

(2) 前号の場合、当社は社債管理者に協力する。

９．債権者の異議手続における社債管理者の権限

会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。

10．公告の方法

本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）または社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行う。
また、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。

11．社債権者集会

(1) 本社債および本社債と同一の種類の社債（以下本種類の社債と総称する。）の社債権者集会は当社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。

(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。

(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上に当たる社債を有する本種類の社債の社債権者は、社債等振替法第86条第３項に定める書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社または社債管理者に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。

12．発行代理人および支払代理人

株式会社みずほ銀行

13．元利金の支払

本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

２【社債の引受け及び社債管理の委託（３年債）】

（１）【社債の引受け】

（２）【社債管理の委託】

３【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】

（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付

(1) 株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）

本社債について、当社はＪＣＲからＡＡＡの信用格付を2026年10月16日付で取得している。

ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。

ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。

ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。

本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

ＪＣＲ：電話番号　03－3544－7013

(2) 株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）

本社債について、当社はＲ＆ＩからＡＡ＋の信用格付を2026年10月16日付で取得している。

Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。

Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。

利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。

一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。

本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

Ｒ＆Ｉ：電話番号　03－6273－7471

２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用

本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。

３．同一種類の社債

当社は、本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。以下同じ。）の社債を発行することができる。

４．期限の利益喪失に関する特約

当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失する。

(1) 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき

(2) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し７日以内にその履行をすることができないとき

(3) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。ただし、同欄第２項または第３項により同欄第１項の規定が適用されないこととなった場合は、この限りではない。

(4) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき

(5) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。

(6) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定を受けまたは取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき

(7) 当社が、本（注）５．ないし７．および本（注）８．第（2）号のほか、社債管理委託契約（会社法第702条の規定による委託に係る契約。以下同じ。）に定める規定、条件に違背し、社債管理者の指定する期間内にその履行または補正をしないとき

(8) 当社が、その事業経営に不可欠な資産に対し差押えもしくは競売（公売を含む。）の申立てを受けまたは滞納処分を受けたとき、またはその他の事由により当社の信用を毀損する事実が生じたときで、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき

５．担保提供通知

(1) 当社は、当社の他の国内社債のために担保提供を行う場合には、書面によりその旨ならびにその社債の内容および担保物その他必要な事項を社債管理者に通知しなければならない。

(2) 別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定が解除された場合は、以後前号の規定は適用されない。

６．社債管理者に通知すべき事項

当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知しなければならない。ただし、当該書面による通知については、当社が有価証券上場規程に定める適時開示を行った旨、または官報もしくは本（注）10．に定める方法により公告を行った旨を遅滞なく社債管理者に通知する場合は省略することができる。

(1) 当社の事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき

(2) 当社が事業の全部もしくはその重要な部分を休止し、もしくは廃止しまたは移転しようとするとき

(3) 資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転（いずれも会社法において定義され、または定められるものをいう。）をしようとするとき

７．事業概況の報告

(1) 当社は、社債管理者にその事業の概況を随時報告し、毎事業年度の決算、剰余金の配当（会社法第454条第５項に定める中間配当を含む。）については、書面により社債管理者に通知するものとする。ただし、当該通知については、当社が次号に定める書類の提出を行った場合はこれを省略することができる。当社が、会社法第441条第１項の定めに従い一定の日において臨時決算を行う場合も同様とする。

(2) 当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書、半期報告書、確認書、内部統制報告書、臨時報告書、訂正報告書およびこれらの添付書類について、金融商品取引法第27条の30の３に基づき電子開示手続の方法により提出を行う。なお、本社債発行後に金融商品取引法（関連法令を含む）の改正が行われた場合には、改正後の金融商品取引法に従って開示手続を行うものとする。

８．社債管理者の調査権限

(1) 社債管理者は、本社債の社債権者のために、社債管理委託契約に定める社債管理者の権限を行使し、または義務を履行するうえで必要であると認めたときは、当社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料または報告書の提出を請求し、また本（注）４．の事由が発生するおそれがあるときには、自らこれらにつき調査を行うことができる。

(2) 前号の場合、当社は社債管理者に協力する。

９．債権者の異議手続における社債管理者の権限

会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。

10．公告の方法

本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）または社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行う。
また、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。

11．社債権者集会

(1) 本社債および本社債と同一の種類の社債（以下本種類の社債と総称する。）の社債権者集会は当社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。

(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。

(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上に当たる社債を有する本種類の社債の社債権者は、社債等振替法第86条第３項に定める書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社または社債管理者に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。

12．発行代理人および支払代理人

株式会社みずほ銀行

13．元利金の支払

本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

４【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】

（１）【社債の引受け】

（２）【社債管理の委託】

５【新規発行社債（短期社債を除く。）（７年債）】

（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付

(1) 株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）

本社債について、当社はＪＣＲからＡＡＡの信用格付を2026年10月16日付で取得している。

ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。

ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。

ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。

本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

ＪＣＲ：電話番号　03－3544－7013

(2) 株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）

本社債について、当社はＲ＆ＩからＡＡ＋の信用格付を2026年10月16日付で取得している。

Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。

Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。

利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。

一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。

本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

Ｒ＆Ｉ：電話番号　03－6273－7471

２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用

本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。

３．同一種類の社債

当社は、本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。以下同じ。）の社債を発行することができる。

４．期限の利益喪失に関する特約

当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失する。

(1) 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき

(2) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し７日以内にその履行をすることができないとき

(3) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。ただし、同欄第２項または第３項により同欄第１項の規定が適用されないこととなった場合は、この限りではない。

(4) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき

(5) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。

(6) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定を受けまたは取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき

(7) 当社が、本（注）５．ないし７．および本（注）８．第（2）号のほか、社債管理委託契約（会社法第702条の規定による委託に係る契約。以下同じ。）に定める規定、条件に違背し、社債管理者の指定する期間内にその履行または補正をしないとき

(8) 当社が、その事業経営に不可欠な資産に対し差押えもしくは競売（公売を含む。）の申立てを受けまたは滞納処分を受けたとき、またはその他の事由により当社の信用を毀損する事実が生じたときで、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき

５．担保提供通知

(1) 当社は、当社の他の国内社債のために担保提供を行う場合には、書面によりその旨ならびにその社債の内容および担保物その他必要な事項を社債管理者に通知しなければならない。

(2) 別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定が解除された場合は、以後前号の規定は適用されない。

６．社債管理者に通知すべき事項

当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知しなければならない。ただし、当該書面による通知については、当社が有価証券上場規程に定める適時開示を行った旨、または官報もしくは本（注）10．に定める方法により公告を行った旨を遅滞なく社債管理者に通知する場合は省略することができる。

(1) 当社の事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき

(2) 当社が事業の全部もしくはその重要な部分を休止し、もしくは廃止しまたは移転しようとするとき

(3) 資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転（いずれも会社法において定義され、または定められるものをいう。）をしようとするとき

７．事業概況の報告

(1) 当社は、社債管理者にその事業の概況を随時報告し、毎事業年度の決算、剰余金の配当（会社法第454条第５項に定める中間配当を含む。）については、書面により社債管理者に通知するものとする。ただし、当該通知については、当社が次号に定める書類の提出を行った場合はこれを省略することができる。当社が、会社法第441条第１項の定めに従い一定の日において臨時決算を行う場合も同様とする。

(2) 当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書、半期報告書、確認書、内部統制報告書、臨時報告書、訂正報告書およびこれらの添付書類について、金融商品取引法第27条の30の３に基づき電子開示手続の方法により提出を行う。なお、本社債発行後に金融商品取引法（関連法令を含む）の改正が行われた場合には、改正後の金融商品取引法に従って開示手続を行うものとする。

８．社債管理者の調査権限

(1) 社債管理者は、本社債の社債権者のために、社債管理委託契約に定める社債管理者の権限を行使し、または義務を履行するうえで必要であると認めたときは、当社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料または報告書の提出を請求し、また本（注）４．の事由が発生するおそれがあるときには、自らこれらにつき調査を行うことができる。

(2) 前号の場合、当社は社債管理者に協力する。

９．債権者の異議手続における社債管理者の権限

会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。

10．公告の方法

本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）または社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行う。
また、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。

11．社債権者集会

(1) 本社債および本社債と同一の種類の社債（以下本種類の社債と総称する。）の社債権者集会は当社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。

(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。

(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上に当たる社債を有する本種類の社債の社債権者は、社債等振替法第86条第３項に定める書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社または社債管理者に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。

12．発行代理人および支払代理人

株式会社みずほ銀行

13．元利金の支払

本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

６【社債の引受け及び社債管理の委託（７年債）】

（１）【社債の引受け】

（２）【社債管理の委託】

７【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】

（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付

(1) 株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）

本社債について、当社はＪＣＲからＡＡＡの信用格付を2026年10月16日付で取得している。

ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。

ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。

ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。

本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

ＪＣＲ：電話番号　03－3544－7013

(2) 株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）

本社債について、当社はＲ＆ＩからＡＡ＋の信用格付を2026年10月16日付で取得している。

Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。

Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。

利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。

一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。

本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

Ｒ＆Ｉ：電話番号　03－6273－7471

２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用

本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。

３．同一種類の社債

当社は、本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。以下同じ。）の社債を発行することができる。

４．期限の利益喪失に関する特約

当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失する。

(1) 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき

(2) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し７日以内にその履行をすることができないとき

(3) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。ただし、同欄第２項または第３項により同欄第１項の規定が適用されないこととなった場合は、この限りではない。

(4) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき

(5) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。

(6) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定を受けまたは取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき

(7) 当社が、本（注）５．ないし７．および本（注）８．第（2）号のほか、社債管理委託契約（会社法第702条の規定による委託に係る契約。以下同じ。）に定める規定、条件に違背し、社債管理者の指定する期間内にその履行または補正をしないとき

(8) 当社が、その事業経営に不可欠な資産に対し差押えもしくは競売（公売を含む。）の申立てを受けまたは滞納処分を受けたとき、またはその他の事由により当社の信用を毀損する事実が生じたときで、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき

５．担保提供通知

(1) 当社は、当社の他の国内社債のために担保提供を行う場合には、書面によりその旨ならびにその社債の内容および担保物その他必要な事項を社債管理者に通知しなければならない。

(2) 別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定が解除された場合は、以後前号の規定は適用されない。

６．社債管理者に通知すべき事項

当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知しなければならない。ただし、当該書面による通知については、当社が有価証券上場規程に定める適時開示を行った旨、または官報もしくは本（注）10．に定める方法により公告を行った旨を遅滞なく社債管理者に通知する場合は省略することができる。

(1) 当社の事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき

(2) 当社が事業の全部もしくはその重要な部分を休止し、もしくは廃止しまたは移転しようとするとき

(3) 資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転（いずれも会社法において定義され、または定められるものをいう。）をしようとするとき

７．事業概況の報告

(1) 当社は、社債管理者にその事業の概況を随時報告し、毎事業年度の決算、剰余金の配当（会社法第454条第５項に定める中間配当を含む。）については、書面により社債管理者に通知するものとする。ただし、当該通知については、当社が次号に定める書類の提出を行った場合はこれを省略することができる。当社が、会社法第441条第１項の定めに従い一定の日において臨時決算を行う場合も同様とする。

(2) 当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書、半期報告書、確認書、内部統制報告書、臨時報告書、訂正報告書およびこれらの添付書類について、金融商品取引法第27条の30の３に基づき電子開示手続の方法により提出を行う。なお、本社債発行後に金融商品取引法（関連法令を含む）の改正が行われた場合には、改正後の金融商品取引法に従って開示手続を行うものとする。

８．社債管理者の調査権限

(1) 社債管理者は、本社債の社債権者のために、社債管理委託契約に定める社債管理者の権限を行使し、または義務を履行するうえで必要であると認めたときは、当社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料または報告書の提出を請求し、また本（注）４．の事由が発生するおそれがあるときには、自らこれらにつき調査を行うことができる。

(2) 前号の場合、当社は社債管理者に協力する。

９．債権者の異議手続における社債管理者の権限

会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。

10．公告の方法

本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）または社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行う。
また、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。

11．社債権者集会

(1) 本社債および本社債と同一の種類の社債（以下本種類の社債と総称する。）の社債権者集会は当社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。

(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。

(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上に当たる社債を有する本種類の社債の社債権者は、社債等振替法第86条第３項に定める書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社または社債管理者に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。

12．発行代理人および支払代理人

株式会社みずほ銀行

13．元利金の支払

本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

８【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】

（１）【社債の引受け】

（２）【社債管理の委託】

９【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

（注）上記の金額は第50回無担保社債（社債間限定同順位特約付）、第51回無担保社債（社債間限定同順位特約付）、第52回無担保社債（社債間限定同順位特約付）および第53回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の合計額です。

（２）【手取金の使途】

手取概算額69,780,000,000円は、全額を2026年10月末までにＮＴＴグループ会社（注）向けの貸付資金に充当する予定であります。

（注）ＮＴＴグループ会社とは、ＮＴＴ株式会社およびＮＴＴ株式会社の関係会社であります。

第２【売出要項】

　該当事項はありません。

第３【第三者割当の場合の特記事項】

　該当事項はありません。

第４【その他の記載事項】

　該当事項はありません。

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第１【公開買付け又は株式交付の概要】

該当事項はありません。

第２【統合財務情報】

該当事項はありません。

第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付子会社との重要な契約）】

該当事項はありません。

第三部【参照情報】

第１【参照書類】

　会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】

　事業年度　第41期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）2026年６月12日関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】

　参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2026年10月16日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。

　また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はありません。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】

ＮＴＴファイナンス株式会社　本店

（東京都港区港南一丁目２番70号）

第四部【保証会社等の情報】

　該当事項はありません。