株式会社エディア｜半期報告書－第28期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類
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【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月15日 |
【中間会計期間】 | 第28期中（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
【会社名】 | 株式会社エディア |
【英訳名】 | Edia Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 賀島 義成 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号 |
【電話番号】 | 03-5210-5801（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室室長 柏原 聡 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号 |
【電話番号】 | 03-5210-5801（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室室長 柏原 聡 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第27期 中間連結会計期間 | 第28期 中間連結会計期間 | 第27期 | |
会計期間 | 自 2025年３月１日 至 2025年８月31日 | 自 2026年３月１日 至 2026年８月31日 | 自 2025年３月１日 至 2026年２月28日 | |
売上高 | （千円） | 2,317,419 | 2,285,253 | 4,659,720 |
経常利益 | （千円） | 287,960 | 215,336 | 416,707 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 253,969 | 195,269 | 476,251 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 253,969 | 195,269 | 476,251 |
純資産額 | （千円） | 1,381,812 | 1,552,359 | 1,615,553 |
総資産額 | （千円） | 3,246,119 | 2,679,676 | 2,786,054 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 41.89 | 33.45 | 79.61 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 35.69 | 31.29 | 73.31 |
自己資本比率 | （％） | 42.5 | 57.9 | 58.0 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 212,598 | 212,323 | 257,697 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △8,390 | △6,114 | △9,801 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 43,820 | △326,777 | △680,089 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,015,505 | 1,214,716 | 1,335,283 |
（注） 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
１ 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続いたものの、物価上昇や 供給制約、地政学リスクの長期化など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。一方で、コンテンツ産業においては、世界的な日本アニメ・マンガ人気の高まりを背景とした海外需要の拡大が、新たな成長の原動力となっております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、国内外において日本のアニメ・マンガ等のIP（知的財産）に対する需要が世界規模で拡大しており、二次利用を含むキャラクタービジネスは、コンテンツ産業全体の成長を牽引する市場となっております。また、アニメ産業市場も2024年には３兆8,407億円（対前年比114.8％）に達し、特に海外市場の成長が顕著となります（※1）。加えて、電子書籍市場も2025年には5,815億円（対前年比102.7％）と堅調な成長を続けております（※2）。
このような事業環境の中、当社グループは総合エンターテインメント企業として、エンタメIPの創出・取得とそれらのクロスメディア展開を加速させ、事業の多角化と収益力向上に注力してまいりました。
当中間連結会計期間のIP事業におきましては、オンラインくじサービス『くじコレ』、女性顧客向けオンラインくじサービス『まるくじ』は前連結会計年度に引き続き、人気IPとのコラボレーションを数多く行うなど積極的に展開し、当社グループの業績を牽引いたしました。また、ゲームサービスにおいては、Nintendo Switch等で当社オリジナルIPタイトルや、レトロゲームタイトル復刻版の販売、アジア・欧米市場に向けたライセンスアウトにより、当社グループの収益に貢献いたしました。また、出版事業におきましては、ライトノベル・コミックともに順調に作品数を積み上げ、電子書籍は高い売上を維持しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,285,253千円（前年同期比1.4％減）、営業利益は218,968千円（前年同期比26.8％減）、経常利益は215,336千円（前年同期比25.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は195,269千円（前年同期比23.1％減）となりました。
※１一般社団法人日本動画協会「アニメ産業レポート2025」（2025年10月30日発表）
※２公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所「出版指標 NEWS RELEASE」（2026年１月26日発表）
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は2,679,676千円となり、前連結会計年度末に比べ106,377千円の減少となりました。これは主に仕掛品や前払費用が増加したものの、現金及び預金や売掛金が減少したことによるものであります。
負債合計は1,127,317千円となり、前連結会計年度末に比べ43,182千円の減少となりました。これは主に買掛金や契約負債が増加したものの、未払金や未払法人税等、長期借入金が減少したことによるものであります。また、純資産合計は1,552,359千円となり、前連結会計年度末に比べ63,194千円の減少となりました。これは主に当中間連結会計期間が中間純利益となり親会社株主に帰属する利益剰余金が増加したものの、自己株式の増加があったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ120,567千円減少し、1,214,716千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は212,323千円（前年同期は212,598千円の獲得）となりました。その主な要因は、棚卸資産の増加41,729千円や法人税等の支払い44,764千円があったものの、税金等調整前中間純利益の計上215,336千円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は6,114千円（前年同期は8,390千円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出6,514千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は326,777千円（前年同期は43,820千円の獲得）となりました。その主な要因は、自己株式の取得による支出199,976千円や配当金の支払いによる支出76,800千円があったことによるものであります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間の業績は、前中間期におけるオンラインくじのヒットタイトルの反動減により前年同期比では減益となったものの、オンラインくじや電子書籍は引き続き堅調に推移いたしました。
また、IP事業におけるオンラインくじサービスの原価抑制やライセンスアウト案件の増加等により利益率が向上したことから、当中間期の各種利益項目は前回予想を上回って着地いたしました。
なお、通期連結業績予想につきましては、下期動向の精査のため現時点では据え置きとしております。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 11,680,000 |
計 | 11,680,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年８月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年10月15日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 6,228,000 | 6,228,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 6,228,000 | 6,228,000 | － | － |
（注） 提出日現在発行数には、2026年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年３月１日～ 2026年８月31日 | － | 6,228,000 | － | 29,115 | － | 19,115 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年８月31日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
原尾 正紀 | 東京都豊島区 | 948,400 | 16.7 |
伊藤 明 | 東京都江東区 | 312,400 | 5.5 |
ASG Japan株式会社 | 東京都千代田区内幸町１丁目１－１ | 276,600 | 4.9 |
東海東京証券株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号 | 175,600 | 3.1 |
賀島 義成 | 東京都荒川区 | 150,800 | 2.7 |
西村 裕二 | 東京都渋谷区 | 127,900 | 2.3 |
小林 有一 | 群馬県藤岡市 | 97,500 | 1.7 |
株式会社Ｇ－７ミートプランニング | 兵庫県神戸市須磨区弥栄台２丁目１－３ | 60,000 | 1.1 |
石井 雅人 | 滋賀県東近江市 | 46,000 | 0.8 |
藤野 圭司 | 千葉県市原市 | 43,300 | 0.8 |
計 | － | 2,238,500 | 39.6 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年８月31日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 562,000 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,659,800 | 56,598 | 権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
単元未満株式 | 普通株式 | 6,200 | － | － |
発行済株式総数 |
| 6,228,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 56,598 | － |
（注） 単元未満株式欄には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年８月31日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
（自己保有株式） 株式会社エディア | 千代田区一ツ橋二丁目４番３号 | 562,000 | － | 562,000 | 9.02 |
計 | － | 562,000 | － | 562,000 | 9.02 |
（注） 上記以外に自己名義所有の単元未満株式42株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （2026年２月28日） | 当中間連結会計期間 （2026年８月31日） |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 1,335,683 | 1,214,716 |
売掛金及び契約資産 | 621,598 | 541,828 |
商品及び製品 | 54,304 | 56,443 |
仕掛品 | 136,583 | 176,206 |
原材料及び貯蔵品 | 76 | 43 |
前払費用 | 194,614 | 247,412 |
未収入金 | 26,357 | 24,689 |
未収消費税等 | － | 1,229 |
その他 | 47,684 | 54,243 |
貸倒引当金 | △19,886 | △19,886 |
流動資産合計 | 2,397,015 | 2,296,924 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） | 7,151 | 6,938 |
工具、器具及び備品（純額） | 7,724 | 10,655 |
有形固定資産合計 | 14,876 | 17,594 |
無形固定資産 |
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ソフトウエア | 1,920 | － |
その他無形固定資産 | 1,450 | 1,150 |
のれん | 68,805 | 64,983 |
無形固定資産合計 | 72,175 | 66,133 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 5,000 | 5,000 |
関係会社株式 | ※１ 25,283 | ※１ 25,283 |
敷金及び保証金 | 32,979 | 32,979 |
繰延税金資産 | 228,755 | 228,755 |
その他 | 9,968 | 7,006 |
投資その他の資産合計 | 301,986 | 299,024 |
固定資産合計 | 389,038 | 382,752 |
資産合計 | 2,786,054 | 2,679,676 |
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （2026年２月28日） | 当中間連結会計期間 （2026年８月31日） |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 277,707 | 305,181 |
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 100,000 | ※２ 100,000 |
未払金 | 62,062 | 50,732 |
未払費用 | 11,837 | 14,105 |
未払法人税等 | 44,764 | 21,308 |
未払消費税等 | 42,662 | 25,199 |
契約負債 | 115,167 | 148,929 |
預り金 | 18,478 | 16,165 |
賞与引当金 | 12,418 | 13,012 |
情報利用料引当金 | 1,731 | 1,657 |
株主優待引当金 | 11,302 | 9,967 |
返金負債 | 75,583 | 74,047 |
未払配当金 | 310 | 536 |
その他 | 943 | 943 |
流動負債合計 | 774,969 | 781,786 |
固定負債 |
|
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長期借入金 | ※２ 375,000 | ※２ 325,000 |
資産除去債務 | 1,610 | 1,610 |
長期預り金 | 18,920 | 18,920 |
固定負債合計 | 395,530 | 345,530 |
負債合計 | 1,170,500 | 1,127,317 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 29,115 | 29,115 |
資本剰余金 | 747,363 | 746,049 |
利益剰余金 | 1,038,200 | 1,156,442 |
自己株式 | △200,127 | △380,250 |
株主資本合計 | 1,614,552 | 1,551,357 |
新株予約権 | 1,001 | 1,001 |
純資産合計 | 1,615,553 | 1,552,359 |
負債純資産合計 | 2,786,054 | 2,679,676 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
売上高 | 2,317,419 | 2,285,253 |
売上原価 | 885,847 | 935,816 |
売上総利益 | 1,431,571 | 1,349,436 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 1,132,638 | ※１ 1,130,468 |
営業利益 | 298,932 | 218,968 |
営業外収益 |
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受取利息 | 6,696 | 1,929 |
為替差益 | － | 406 |
その他 | 1,102 | 784 |
営業外収益合計 | 7,799 | 3,121 |
営業外費用 |
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支払利息 | 10,463 | 4,446 |
為替差損 | 6,919 | － |
支払手数料 | 799 | 2,306 |
その他 | 589 | － |
営業外費用合計 | 18,772 | 6,752 |
経常利益 | 287,960 | 215,336 |
税金等調整前中間純利益 | 287,960 | 215,336 |
法人税、住民税及び事業税 | 33,990 | 20,067 |
法人税等合計 | 33,990 | 20,067 |
中間純利益 | 253,969 | 195,269 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 253,969 | 195,269 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
中間純利益 | 253,969 | 195,269 |
中間包括利益 | 253,969 | 195,269 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 253,969 | 195,269 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 287,960 | 215,336 |
減価償却費 | 4,937 | 6,148 |
のれん償却額 | 3,822 | 3,822 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 770 | 594 |
情報利用料引当金の増減額（△は減少） | △105 | △74 |
株主優待引当金の増減額（△は減少） | － | △1,334 |
返金負債の増減額（△は減少） | △15,941 | △1,536 |
受取利息及び受取配当金 | △6,696 | △1,929 |
支払利息 | 10,463 | 4,446 |
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 19,749 | 79,770 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 33,908 | △41,729 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 25,496 | 27,473 |
契約負債の増減額（△は減少） | △65,662 | 33,761 |
前払費用の増減額（△は増加） | △61,625 | △34,257 |
未払金の増減額（△は減少） | △1,663 | △11,329 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,795 | △17,462 |
長期預り金の増減額（△は減少） | 18,920 | － |
その他 | 15,035 | △4,947 |
小計 | 266,572 | 256,752 |
利息及び配当金の受取額 | 5,679 | 1,630 |
利息の支払額 | △11,619 | △2,800 |
法人税等の支払額 | △48,075 | △44,764 |
法人税等の還付額 | 41 | 1,506 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 212,598 | 212,323 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △4,825 | △6,514 |
出資金の払込による支出 | △3,915 | － |
定期預金の預入による支出 | △250 | △200 |
定期預金の払戻による収入 | 600 | 600 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,390 | △6,114 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の返済による支出 | △25,200 | － |
長期借入れによる収入 | 430,000 | － |
長期借入金の返済による支出 | △117,778 | △50,000 |
自己株式の取得による支出 | △199,991 | △199,976 |
配当金の支払額 | △43,209 | △76,800 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 43,820 | △326,777 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 248,028 | △120,567 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,767,477 | 1,335,283 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,015,505 | ※１ 1,214,716 |
【注記事項】
（表示方法の変更）
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」12,239千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△2,795千円、「その他」15,035千円として組み替えています。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に係る注記
非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年２月28日） | 当中間連結会計期間 （2026年８月31日） |
関係会社株式 | 25,283千円 | 25,283千円 |
※２ 当社グループにおいては、機動的な資金調達を目的として、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。当中間連結会計期間末における当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年２月28日） | 当中間連結会計期間 （2026年８月31日） |
コミットメントライン契約の総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
借入実行残高 | －〃 | －〃 |
差引額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
役員報酬 | 57,750千円 | 61,035千円 |
給料手当 | 164,089〃 | 176,336〃 |
支払手数料 | 656,432〃 | 623,711〃 |
広告宣伝費 | 16,723〃 | 17,300〃 |
業務委託費 | 29,625〃 | 16,613〃 |
賞与引当金繰入額 | 9,943〃 | 10,977〃 |
減価償却費 | 2,117〃 | 3,608〃 |
のれん償却額 | 3,822〃 | 3,822〃 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
現金及び預金 | 2,015,605千円 | 1,214,716千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △100〃 | －〃 |
現金及び現金同等物 | 2,015,505千円 | 1,214,716千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．配当金支払額
決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月23日 | 普通株式 | 43,385 | 7 | 2025年２月28日 | 2025年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議し、自己株式を300,700株（199,991千円）取得いたしました。また、当社の従業員に対して割り当てた株式の1,200株を無償取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が302,000株（199,991千円）増加しております。
当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
１．配当金支払額
決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月27日 | 普通株式 | 77,027 | 13 | 2026年２月28日 | 2026年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得及び処分
当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議し、自己株式を289,200株（199,976千円）取得いたしました。また、2026年６月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役及び子会社の取締役に対して株式の30,000株（19,853千円）を割り当てました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が259,200株（180,123千円）増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
（単位：千円） |
| IP事業 | 出版事業 | 合計 |
一時点で移転される財及びサービス | 1,119,888 | 1,175,381 | 2,295,269 |
プラットフォーム・グッズ等 | 910,562 | 988,109 | 1,898,672 |
役務の提供及び請負業務 | 157,480 | － | 157,480 |
紙出版・音楽CD | 51,845 | 187,271 | 239,116 |
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 22,150 | － | 22,150 |
役務の提供及び請負業務 | 18,400 | － | 18,400 |
その他 | 3,750 | － | 3,750 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,142,038 | 1,175,381 | 2,317,419 |
その他の収益 | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 1,142,038 | 1,175,381 | 2,317,419 |
当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
（単位：千円） |
| IP事業 | 出版事業 | 合計 |
一時点で移転される財及びサービス | 1,058,148 | 1,205,809 | 2,263,957 |
プラットフォーム・グッズ等 | 945,823 | 998,069 | 1,943,893 |
役務の提供及び請負業務 | 72,118 | － | 72,118 |
紙出版・音楽CD | 40,205 | 207,740 | 247,945 |
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 21,295 | － | 21,295 |
役務の提供及び請負業務 | － | － | － |
その他 | 21,295 | － | 21,295 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,079,443 | 1,205,809 | 2,285,253 |
その他の収益 | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 1,079,443 | 1,205,809 | 2,285,253 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
(1）１株当たり中間純利益 | 41円89銭 | 33円45銭 |
（算定上の基礎） |
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|
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 253,969 | 195,269 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 253,969 | 195,269 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 6,062,919 | 5,838,345 |
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 35円69銭 | 31円29銭 |
（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） | － | － |
普通株式増加数（株） | 1,054,026 | 401,878 |
（うち新株予約権） | (1,054,026) | (401,878) |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
