【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（その他事業）

　当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアは、2026年６月30日付で株式会社児玉菓子工房の全株式を取得し、2026年８月21日付で株式会社日髙ホールディングス（同日付で株式会社デリッシュホールディングスへ商号変更）の全株式を取得いたしました。これにより、当中間連結会計期間より株式会社児玉菓子工房、株式会社デリッシュホールディングス及び同社の子会社である株式会社惣栄食品の３社を連結の範囲に含めております。

　一方、連結子会社であった株式会社戸村牧場につきましては、2026年６月５日付で当社の連結子会社である株式会社戸村精肉本店が保有する同社の全株式を譲渡したため、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。

　この結果、2026年８月31日現在において、当社グループは、当社、連結子会社12社、関連会社３社により構成されることとなりました。なお、株式会社児玉菓子工房、株式会社デリッシュホールディングス及び株式会社惣栄食品のみなし取得日を2026年８月31日としているため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、高水準な賃上げの継続による雇用・所得環境の改善や設備投資の底堅さを背景に、全体としては緩やかな回復傾向が続きました。一方で、中東情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりや、物価高の長期化による生活必需品の値上がりが家計の負担となっており、消費者の節約志向・選別志向は根強く続いております。また、日本銀行の金融政策転換に伴う金利動向や為替相場の変動に加え、海外経済の減速懸念や地政学リスクの継続など、先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。

　食品小売業界におきましては、業種・業態を超えた競争が一段と激化するなか、少子高齢化や人口減少に伴う市場縮小、人手不足の常態化、人件費をはじめとする店舗運営コストの上昇など、構造的かつ複合的な課題が重なり、当社グループを取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。

　このような環境のなか、当社グループでは2025年２月期を初年度とする３か年の第３次中期経営計画の最終年度を迎え、重点施策の着実な推進と成果の最大化に向け、引き続き組織と経営の改革を進めております。

　第３次中期経営計画の骨子は以下のとおりであります。

［第３次中期経営計画の骨子］

　当中間連結会計期間においては、これら中期経営計画で掲げた各戦略の具現化に向け、以下の取り組みを推進いたしました。

　「戦略①　成長戦略」におきましては、非連続的な成長とグループ体制の最適化に向け、積極的なＭ＆Ａ及び事業ポートフォリオの再編を推進いたしました。

　当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアにおきましては、2026年６月30日付で株式会社児玉菓子工房の全株式を取得したほか、同年８月21日付で株式会社日髙ホールディングス（同日付で株式会社デリッシュホールディングスへ商号変更）の全株式を取得いたしました。これにより、当中間連結会計期間より株式会社児玉菓子工房、株式会社デリッシュホールディングス及び同社の子会社である株式会社惣栄食品の３社を連結の範囲に含めております。株式会社惣栄食品は宮崎県内トップクラスの実績を持つ惣菜製造会社であり、お客様に喜んでいただいている手作り感のある高品質な商品を製造しております。これまでも、当社グループの店舗にて一部商品を取り扱っておりましたが、今後はグループ内での取り扱いをさらに拡大し、惣菜部門の競争力強化とグループ業績への貢献を図ってまいります。なお、新たに連結対象となった株式会社児玉菓子工房、株式会社デリッシュホールディングス及び株式会社惣栄食品につきましては、みなし取得日を2026年８月31日としているため、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

　一方、経営資源の最適化を図るため、2026年６月５日付で連結子会社である株式会社戸村精肉本店が保有する株式会社戸村牧場の全株式を譲渡したことにより、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲から除外いたしました。

　事業面におきましては、「戦略②　競争力の強化」及び「戦略③　収益力の強化」の一環として、ＰＢ（プライベートブランド）や独自商品の強化・高付加価値化を図っており、当中間連結会計期間におきましてはＰＢ第２弾となる「強炭酸水　レモン」を発売し、グループシナジーの創出と収益力の向上に努めました。

　「戦略⑥　デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進」におきましては、デジタルマーケティング及び顧客エンゲージメントの強化に向けて進めてまいりましたアプリの開発・刷新が結実し、当中間連結会計期間において丸久アプリのリニューアルを実施いたしました。新たにスマートフォンからの決済機能を追加するなど、機能強化を通じたお客様の利便性向上を図っております。

　さらに、「戦略⑧　財務戦略」におきましては、株主還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、2026年４月13日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月から同年８月までの期間において、当社普通株式1,464,900株（取得総額19億99百万円）の自己株式取得を実施いたしました。

　また、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成いたしました「新日本スーパーマーケット同盟」では、商品分科会・業務改革分科会・サステナビリティ分科会・次世代領域開発分科会・マネジメント分科会の５つの分科会にて、商品開発や経費削減、人材育成などの共同の取り組みを進めております。

　これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

　営業収益は1,433億92百万円（前年同期比3.1％増）となり、営業利益は27億76百万円（前年同期比17.2％減）、経常利益は32億95百万円（前年同期比16.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は20億34百万円（前年同期比24.8％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりです。

［スーパーマーケット事業］

　スーパーマーケット事業におきましては、継続する物価高の影響に伴い一品単価が上昇傾向で推移したことに加え、前連結会計年度に新たに連結の範囲へ含めた株式会社永野の損益が当期においては期首より寄与したことが、大幅な増収要因となりました。また、店舗施策におきましては新店１店舗の開設及び既存店２店舗の改装を実施し、地域のお客様への利便性向上と店舗競争力の強化に努めました。

　2026年７月に発生いたしました「令和８年熊本地震」におきましては、お客様と従業員の安全確保を最優先と考え、５店舗において一時臨時休業の措置を講じましたが、迅速な復旧作業を進めた結果、当中間連結会計期間末までに４店舗が営業を再開いたしました。なお、残る１店舗につきましても同年９月３日に営業を再開しております。

　利益面におきましては、中東情勢の緊迫化等に伴う原材料や資材価格の高騰が懸念されるなか、適正な在庫管理や調達先の見直し等を進めるとともに、適切な販売価格への反映や商品施策に努めた結果、売上総利益は前年同期並みを確保いたしました。一方、人件費及びその他各種手数料の増加傾向が続いており、これらの対応として、ＤＸの推進によるオペレーションの省力化・効率化など、生産性の向上に関する検討を進めております。

　当中間連結会計期間における店舗展開の状況は以下のとおりであります。

（注）１．「当中間連結会計期間における店舗の新設・改装・閉鎖等」に示す改装店舗は、投資額１億円以上の主要な改装店舗のみを記載しており、その他少額の改装店舗については記載を省略しております。

２．アルク平川店及びフーデリー赤江店は、店舗の改装に伴い当中間連結会計期間末現在において休業していたため、「当中間連結会計期間末の店舗数」から除外しております。

３．アタックス城南店は、2026年７月28日に発生した「令和８年熊本地震」の影響により当中間連結会計期間末現在において臨時休業していたため、「当中間連結会計期間末の店舗数」から除外しております。なお、同店舗は2026年９月３日に営業を再開いたしました。

　以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益1,428億49百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益30億12百万円（前年同期比13.8％減）となりました。

［その他事業］

　当社グループでは、その他事業として、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等を展開しております。

　株式会社戸村フーズにおきましては、「戸村本店焼肉のたれ」をはじめとする各種調味料の製造・販売を行っております。当中間連結会計期間におきましては、自社製造品の販売単価の見直しや、前年同期において一部商品が設備不良で製造停止となっていたこと等による反動増もあり、売上高は前年同期を上回る増収となりました。

　一方、利益面におきましては、包装資材価格や労務費の上昇、委託製造品の売上構成比上昇に伴い売上総利益率が低下したことに加え、販売費及び一般管理費において人件費や減価償却費が増加したことも影響し、営業利益は前年同期に対して減益となりました。

　また、当中間連結会計期間においては、株式の取得により、株式会社児玉菓子工房、株式会社デリッシュホールディングス及び同社の子会社である株式会社惣栄食品の３社を連結の範囲に含めております。一方、連結子会社であった株式会社戸村牧場につきましては、株式の譲渡により、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　なお、新規連結子会社３社のみなし取得日を2026年８月31日としているため、当中間連結会計期間においては取得関連費用のみを計上しており、一時的に営業利益を押し下げる要因となりました。

　以上の結果、その他事業におきましては、営業収益５億98百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益59百万円（前年同期比43.8％減）となりました。

②財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて14億74百万円増加し、1,377億16百万円となりました。これは主に、現金及び預金などが減少した一方、売掛金、建物及び構築物などが増加したことによるものです。

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて23億46百万円増加し、468億87百万円となりました。これは主に、長期借入金などが減少した一方、買掛金などが増加したことによるものです。

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて８億72百万円減少し、908億28百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加した一方、自己株式が増加したことによるものです。

(２)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて13億56百万円減少し、181億88百万円（前年同期比37億42百万円の減少）となりました。

　各キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ21億38百万円減少し、58億78百万円となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益32億３百万円、仕入債務の増加額22億40百万円、減価償却費22億９百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ14億70百万円減少し、32億72百万円となりました。これは、主に店舗の新設、改装等に伴う固定資産の取得による支出28億６百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億68百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ38億73百万円増加し、39億62百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出20億円、長期借入金の返済による支出10億81百万円、配当金の支払額８億58百万円などによるものです。

(３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(４)経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(６)研究開発活動

　該当事項はありません。

(７)主要な設備

　当中間連結会計期間において、株式会社児玉菓子工房、株式会社デリッシュホールディングス及び株式会社惣栄食品を連結の範囲に含めており、主要な設備について、以下の設備が増加しております。

（2026年８月31日現在）

（注）１．従業員数の（外書）は、パートタイマー・アルバイトの中間期末人員数であります。

２．土地の明細におきまして、（　）内は総面積を表示しております。

　なお、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社戸村牧場の全株式を譲渡したため、同社に関する設備は当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．マルキョウ取引先持株会は、当社の連結子会社である株式会社マルキョウの取引先を会員とする持株会であります。

２．丸久共栄会は、当社の連結子会社である株式会社丸久の取引先を会員とする持株会であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株2,600株が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権26個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

（１）役員の異動の状況

　該当事項はありません。

（２）取締役の業績連動報酬に係る決定方針に関する事項

ａ.業績連動報酬の算定方法

　取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額については、専任取締役を除き、役職に応じた基準報酬額を取締役会において決定し、業績連動報酬部分は、基準報酬額の９割に当社グループの前期の連結経常利益の予算達成率に応じた年俸支給率を乗じて算定した額で決定する方法を採用しております。なお、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬を含めた役員報酬限度額は年額１億8,000万円以内としております。

ｂ.業績連動報酬に係る指標及び支給率

　当事業年度の業績連動報酬に係る指標の実績値及び年俸支給率は下記のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアが株式会社児玉菓子工房の全株式を取得し子会社化するとともに、株式会社日髙ホールディングス（株式会社デリッシュホールディングスへ商号変更）の全株式を取得し子会社化しております。株式会社児玉菓子工房、株式会社デリッシュホールディングス及び同社の子会社である株式会社惣栄食品を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当中間連結会計期間末日としているため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

　また、連結子会社であった株式会社戸村牧場につきましては、当社の連結子会社である株式会社戸村精肉本店が保有する同社の全株式を譲渡したため、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（棚卸資産の評価方法の変更）

　商品（生鮮食料品を除く）について、一部の連結子会社において、従来、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、在庫管理システムの変更に伴い、当中間連結会計期間より、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

　なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　債権等から直接控除した貸倒引当金は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　災害による損失

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　2025年８月に発生した豪雨により被害を受けた店舗の商品廃棄損、修繕費等を計上しております。

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

　2026年７月に発生した「令和８年熊本地震」により被害を受けた店舗の商品廃棄損、修繕費等を計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2026年４月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,464,900株の取得を行いました。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,990百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が6,536百万円となっております。

　なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2026年８月20日（約定ベース）をもって終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２．セグメント利益の調整額△249百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当中間連結会計期間において、株式会社永野の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

　これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「スーパーマーケット事業」において2,354百万円増加しております。

　なお、当該セグメント資産の金額は、暫定的な会計処理の確定が反映されております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「スーパーマーケット事業」において、当中間連結会計期間に株式会社ＳＨＩＮＧＡＫＩから事業譲受を行ったこと、並びに株式会社永野の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を22百万円計上しております。

　なお、当該負ののれん発生益の金額は、暫定的な会計処理の確定が反映されております。

　また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２．セグメント利益の調整額△295百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアが、株式会社日髙ホールディングス（現・株式会社デリッシュホールディングス）の株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社惣栄食品を新たに連結の範囲に含めております。

　これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「その他事業」において811百万円増加しております。

　なお、当該セグメント資産の金額は、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（棚卸資産の評価方法の変更）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、商品（生鮮食料品を除く）について、一部の連結子会社において、従来、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、在庫管理システムの変更に伴い、当中間連結会計期間より、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

　なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間に株式会社日髙ホールディングス（現・株式会社デリッシュホールディングス）の株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社惣栄食品を新たに連結の範囲に含めたことにより、「その他事業」においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において273百万円であります。

　なお、のれんの増加額は、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2026年８月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マルミヤストア（以下、「マルミヤストア」という。）が、株式会社日髙ホールディングス（以下、「日髙ホールディングス」という。）との間で株式譲渡契約を締結することを決議し、2026年８月21日付で日髙ホールディングスが発行する株式を取得いたしました。

　なお、本件株式取得に伴い、日髙ホールディングスの子会社である株式会社惣栄食品（以下、「惣栄食品」という。）も当社の子会社となりました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社日髙ホールディングス

事業の内容　　　　子会社の経営管理

被取得企業の名称　株式会社惣栄食品

事業の内容　　　　惣菜製造業

(2) 企業結合を行った主な理由

日髙ホールディングスの子会社である惣栄食品は、宮崎県内でトップシェアを誇る惣菜製造会社であり、長年にわたり手作り感のある高品質な和惣菜・巻き寿司・おはぎ等を製造販売しております。

惣栄食品が創業以来築き上げてきた経営基盤と企業体質を更に強化させ、当社グループの経営資源やノウハウを活用しながら一層の物流効率化に取り組み、お取引いただいている企業の皆様により良い商品を提供し、さらに貢献できる企業を目指してまいります。

(3) 企業結合日

2026年８月21日（株式取得日）

2026年８月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社デリッシュホールディングス（旧商号：株式会社日髙ホールディングス）

(6) 取得した議決権比率

100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるマルミヤストアが現金を対価とする株式取得により、日髙ホールディングスの議決権の全てを取得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　日髙ホールディングスのみなし取得日を2026年８月31日としているため、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　273百万円

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

　今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3) 償却の方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入であります。

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

　2026年４月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）2026年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2）中間配当

　2026年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2026年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。