第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。

４．第26期及び第26期中間会計期間の１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、原材料価格やエネルギー価格の高止まりに加え、物価上昇による消費者の節約志向も継続しており、先行き不透明な状況が続いております。外食産業においては、人流の回復やインバウンド需要の増加が見られる一方、人手不足の深刻化や人件費の上昇など、依然として厳しい事業環境が続いております。

このような環境の下、当社は既存店売上高の向上及び収益力の強化に取り組みました。「てけてけ」業態においては、看板商品の商品設計見直し及び価格改定を実施するとともに、新カテゴリ「爆速つまみ」を導入し、注文点数の増加を図りました。また、曜日・時間帯限定の価格施策や食べ飲み放題等の販売促進施策を実施し、客数の増加に取り組みました。「the 3rd Burger」業態においては、一部商品の価格改定を実施するとともに、夜間限定商品の販売時間を昼間にも拡大しました。また、期間限定商品の販売等を通じて来店動機の創出に取り組みました。店舗の出退店については、新規出店は行わず、契約満了に伴う１店舗及び不採算店舗１店舗の退店を実施しました。その結果、当中間会計期間末における店舗数は81店舗（前年同期比増減なし）となりました。

売上高は前年同期を上回ったものの、売上総利益は前年同期を下回りました。また、採用関連費用及び人件費、販売促進費等の増加により、営業利益は前年同期を下回りました。

以上の結果、売上高は3,327,015千円（前年同期比0.2％増）となり、売上総利益は2,443,290千円（前年同期比1.3％減）、営業損失は53,922千円（前年同期は57,640千円の利益）、経常損失は77,152千円（前年同期は41,679千円の利益）、中間純損失は122,399千円（前年同期は8,153千円の利益）となりました。

なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

当中間会計期間末の総資産は3,547,411千円となり、前事業年度末と比較して344,458千円減少となりました。これは主に現金及び預金が250,453千円、建物（純額）が74,793千円、未収還付法人税等が4,579千円減少したことによるものであります。

当中間会計期間末の負債は3,241,944千円となり、前事業年度と比較して122,864千円減少となりました。これは主に、未払配当金が100,000千円、未払消費税等が58,331千円増加した一方で、長期借入金が252,441千円減少したことによるものであります。

当中間会計期間末の純資産は305,467千円となり、前事業年度末と比較して221,593千円減少となりました。これは主に利益剰余金が中間純損失の計上により122,399千円、資本剰余金を配当原資とする配当の実施により資本剰余金が100,000千円減少したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前事業年度末と比較して350,453千円減少し、1,168,413千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動による資金の増加は50,706千円（前中間会計期間は104,853千円の増加）となりました。これは、減価償却費97,466千円、未払消費税等の増加額58,331千円があった一方、税引前中間純損失96,945千円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動による資金の減少は115,288千円（前中間会計期間は443,265千円の減少）となりました。これは、定期預金の預入による支出100,000千円、有形固定資産及の取得による支出11,412千円、敷金及び保証金の差入による支出11,298千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動による資金の減少は285,871千円（前中間会計期間は238,373千円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出285,871千円によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式12,045,200株、Ａ種優先株式500株であり、合計では12,045,700株となりますが、発行可能株式総数は12,045,200株とする旨、定款に規定しております。

② 【発行済株式】

（注）１．当中間会計期間末後、Ａ種優先株式100株を取得し、消却しております。詳細については、「重要な後発事象」をご参照ください。

２．Ａ種優先株式の内容は以下のとおりであります。

１．剰余金の配当

　(1）期末配当の基準日

　当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。

　(2）期中配当

　当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。

　(3）優先配当金

　当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、下記１．(4)に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。

　(4）優先配当金の額

　優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。

Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記１．(5)において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。

　(5）累積条項

　ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。

　(6）非参加条項

　当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記１．(4)に定める優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。

２．残余財産の分配

　(1）残余財産の分配

　当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、下記２．(2)に定める金額を支払う。

　(2）残余財産分配額

①　基本残余財産分配額

　Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４．(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。

②　控除価額

　上記２．(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４．(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記２．(2)①に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記２．(2)①に定める基本残余財産分配額から控除する。

　(3）非参加条項

　Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

３．議決権

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。

４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）

　(1）償還請求権の内容

　Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記４．(2)に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。

　(2）償還価額

　　①　基本償還価額

　Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。

　　（基本償還価額算式）

　　基本償還価額＝1,000,000円×(1＋0.04)^m+n/365

払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｍ年とｎ日」とする。

　　②　控除価額

　上記４．(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記４．(2)①に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記４．(2)①に定める基本償還価額から控除する。

　　（控除価額算式）

　　控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.04)^x+y/365

償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｘ年とｙ日」とする。

　(3）償還請求受付場所

　　　東京都千代田区麹町二丁目５番地１　WeWork 半蔵門 PREX South

　　　ユナイテッド＆コレクティブ株式会社

(4）償還請求の効力発生

　　　償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。

５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）

(1）強制償還の内容

　当社は、いつでも、当社の取締役会決議に基づき別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記５．(2)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。

　(2）強制償還価額

　　①　基本強制償還価額

　Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４．(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。

　　②　控除価額

　上記５．(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４．(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記５．(2)①に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記５．(2)①に定める基本強制償還価額から控除する。

６．株式の併合又は分割等

　法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。

７．種類株主総会の決議

　定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

①普通株式

（注）1．当社は、自己株式を180株保有しており、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
2．当社は、Ａ種優先株式を500株発行しており、持株比率はＡ種優先株式を控除して計算しております。

②Ａ種優先株式

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．Ａ種優先株式の内容につきましては、「１　株式等の状況　(1)株式の総数等　②発行済株式」の（注）株式の内容をご参照願います。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が80株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年８月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間財務諸表について、UHY東京監査法人による期中レビューを受けております。

３  中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(中間損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

　１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

新株予約権の行使に伴い、当中間会計期間において資本金が147,158千円、資本剰余金が147,158千円増加し、資本金が790,054千円、資本剰余金が2,722,610千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

１．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

２．株主資本の著しい変動

2026年８月19日開催の取締役会決議に基づき、Ａ種優先株式に対する剰余金の支払を行いました。

この結果、当中間会計期間において資本剰余金が100,000千円減少し、当中間会計期間末において資本剰余金が614,926千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当中間会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(１株当たり情報)

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

Ａ種優先株式の取得及び消却

当社は、2026年８月19日開催の取締役会決議に基づき、2026年９月３日付で、Ａ種優先株式100株を取得し、同日付で消却いたしました。取得価額の総額は101,711千円であり、取得後のＡ種優先株式の残存株式数は400株となりました。この取得及び消却により、資本剰余金が101,711千円減少し、純資産の合計が同額減少しております。

２ 【その他】

2026年８月19日開催の取締役会において、次のとおりＡ種優先株式に係る剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　　　100百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　 200,000円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2026年９月３日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。