【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第22期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第23期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は3,696,069千円となり、前連結会計年度末に比べ103,305千円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が137,920千円減少した一方、現金及び預金が181,179千円増加、未収税金の増加等に伴いその他の流動資産が54,467千円増加したことによるものであります。固定資産は1,075,335千円となり、前連結会計年度末に比べ8,029千円減少いたしました。これは、投資その他の資産が11,392千円増加した一方、無形固定資産が15,853千円減少、有形固定資産が3,568千円減少したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は1,646,418千円となり、前連結会計年度末に比べ43,362千円減少いたしました。これは主に、前受金が64,447千円増加、１年内返済予定の長期借入金が34,420千円増加した一方、未払金の減少等に伴いその他の流動負債が66,002千円減少、未払法人税等が28,803千円減少したことによるものであります。固定負債は1,232,795千円となり、前連結会計年度末に比べ254,416千円増加いたしました。これは、社債が60,000千円減少した一方、長期借入金が299,994千円増加、資産除去債務が14,422千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は1,892,191千円となり、前連結会計年度末に比べ115,778千円減少いたしました。これは主に、欠損填補により資本剰余金が452,943千円減少、利益剰余金が452,943千円増加、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が116,175千円減少したことによるものであります。

b.経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）につきましては、AI事業において売上高及び営業利益が対前年同期比で減少、HT事業においては減収・減益、メタバース事業及びAI/MV Marketing事業においては損失発生額が縮小いたしました。

この結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は1,883,406千円（前年同期比14.5％減）、営業損失は107,752千円（前年同期は26,833千円の営業損失）、経常損失は126,932千円（前年同期は38,600千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は116,175千円（前年同期は68,985千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

①AI事業

AI事業におきましては、受注高は1,163,275千円（前年同期比23.1％減）となりました。売上高は前期からの受注高減少により1,142,360千円（前年同期比18.6％減）となり、前期からの構造改革による経費削減が行われたものの、生成AI関連の一過性の費用増もあり、セグメント損失は44,988千円（前年同期は53,473千円のセグメント利益）となりました。今後は、実績で成長可能性が顕在化している事業へ経営資源を集中する方針のもと、AI事業においては「完全自動翻訳AI（オートノマスAI）」を最重点領域と位置付けております。2026年10月より、人によるチェックなしに翻訳を完結できる「最高精度（完全自動）モード」の提供を開始したほか、主力商品「T-4OO」を新ブランド「MetaRozetta（メタロゼッタ）」に刷新し、営業施策を強化してまいります。また、事業会社に加え、全国の翻訳会社及び翻訳者への提供及びSaS化（Service as Software：業務遂行型AIによる成果提供モデル）を進めてまいります。あわせて、株式会社STUDIO55の建築分野の専門ノウハウと当社グループのAI技術を融合し、「建築BIM DX/AX」分野での受注拡大を進める方針です。これらの施策により、中長期的な業績回復を実現すべく取り組んでまいります。

②HT事業

HT事業におきましては、受注高の減少により、売上高は293,952千円（前年同期比18.0％減）となり、セグメント利益は33,336千円（前年同期比44.7％減）となりました。

③メタバース事業

メタバース事業におきましては、10±５年の長期視座としたことにより投資額を減らした結果、売上高は47,724千円（前年同期比31.6％減）となり、セグメント損失は18,871千円（前年同期は39,882千円のセグメント損失）となりました。

④AI/MV Marketing事業

AI/MV Marketing事業におきましては、株式会社STUDIO55の受注が堅調に推移したことにより、売上高は399,368千円（前年同期比7.1％増）となり、セグメント損失は26,130千円（前年同期は44,334千円のセグメント損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,085,656千円となり、前連結会計年度末に比べ181,179千円増加いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは28,077千円の収入（前年同期は332,998千円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純損失の計上140,558千円、売上債権及び契約資産の減少額133,817千円、減価償却費の計上93,441千円、前受金の増加額64,447千円、未払又は未収消費税等の増減額△49,450千円、法人税等の支払額41,344千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは106,312千円の支出（前年同期は65,885千円の支出）となりました。

これは主に、無形固定資産の取得による支出86,030千円、貸付けによる支出24,760千円、貸付金の回収による収入16,227千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは259,413千円の収入（前年同期は414,064千円の支出）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入590,000千円、長期借入金の返済による支出255,585千円、社債の償還による支出75,000千円によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、40,693千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）当中間会計期間末現在における株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、記載しておりません。

（６）議決権の状況

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、フロンティア監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当中間連結会計期間において、当社の本社オフィスのフロア改修に伴う新たな情報の入手により、本社オフィスに係る原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更に伴い、本社オフィスに係る原状回復費用の見積り額が、賃貸借契約に関連する敷金の額を上回ることとなり、従来の資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当期の負担に属する金額を費用に計上する方法（以下、「簡便的な取扱い」という。）による処理が認められなくなったため、当該物件については、当中間連結会計期間より原則的な取扱いによる処理に変更しております。

この見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの変更により、当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に含まれる敷金及び保証金は7,198千円、固定負債の「資産除去債務」は14,422千円、それぞれ増加しております。

なお、当該見積りの変更による当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　減損損失

前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）

１．減損損失の金額

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

２．資産のグルーピングの方法

事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

３．回収可能価額の算定方法

減損損失の測定における資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、見積期間内において将来キャッシュ・フローが見込まれないことから備忘価額により評価しております。

４．減損損失の計上に至った経緯

既存の開発プロジェクト及び関連事業にかかる開発優先順位の見直しを行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

２　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2026年５月28日開催の定時株主総会において、その他資本剰余金の処分について決議し、同日を効力発生日として、その効力が発生いたしました。これにより、その他資本剰余金のうち、452,943千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を実施しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,323,291千円、利益剰余金が△234,691千円となっております。なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△56,325千円には、セグメント間取引消去233,242千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△289,567千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．生成AI関連売上は、プラットフォーム型売上については「機械翻訳」に含まれており、受託開発関連売上については「受託開発」に含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△51,097千円には、セグメント間取引消去259,558千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△310,655千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．生成AI関連売上は、プラットフォーム型売上については「機械翻訳」に含まれており、受託開発関連売上については「受託開発」に含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当中間連結会計期間において、「AI事業」セグメントの機械翻訳のT-4OOに係る一部の追加機能の開発について、開発優先順位の見直しを行った結果、当該開発を中止することを決定いたしました。これに伴い、将来の使用が見込まれなくなったソフトウエア仮勘定について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額17,003千円を減損損失として計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。