オープングループ株式会社｜半期報告書－第28期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類
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【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月15日 |
【中間会計期間】 | 第28期中（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
【会社名】 | オープングループ株式会社 |
【英訳名】 | OPEN Group, Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 髙橋 知道 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋三丁目３番１号 |
【電話番号】 | 03(6778)7588 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 松井 哲史 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋三丁目３番１号 |
【電話番号】 | 03(6778)7588 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 松井 哲史 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第27期 中間連結会計期間 | 第28期 中間連結会計期間 | 第27期 | |
会計期間 | 自2025年３月１日 至2025年８月31日 | 自2026年３月１日 至2026年８月31日 | 自2025年３月１日 至2026年２月28日 | |
売上高 | （千円） | 3,864,919 | 4,615,412 | 8,148,088 |
経常利益 | （千円） | 399,001 | 699,960 | 949,103 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 254,419 | 455,287 | 639,216 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 268,189 | 458,346 | 662,496 |
純資産額 | （千円） | 10,934,446 | 10,850,765 | 10,640,162 |
総資産額 | （千円） | 18,975,256 | 19,476,158 | 19,608,407 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 4.31 | 8.14 | 11.07 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 4.23 | 8.10 | 10.89 |
自己資本比率 | （％） | 57.6 | 55.7 | 54.2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 699,158 | 1,064,960 | 897,155 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △245,798 | △157,185 | △792,916 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,739,077 | △645,672 | △2,089,096 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 11,010,493 | 10,574,982 | 10,312,431 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、世界的な金融引き締めの影響や地政学的リスクの高まりにより、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。
こうした環境の中で、当社グループは「BizRobo!」、「AUTORO」、「RoboRobo」、「PRESCO（プレスコ）」ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。また、引き続き「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とした先行投資を行いました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は4,615百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益は651百万円（前年同期比55.6％増）、経常利益は699百万円（前年同期比75.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は455百万円（前年同期比79.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、連結業績管理区分の見直しに伴い「インテリジェントオートメーション事業」に含めていた「ペイロールオートメーション事業」を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。
また、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために全社費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
インテリジェントオートメーション事業
インテリジェントオートメーション事業においては、「BizRobo!」、「AUTORO」、「RoboRobo」ともに導入企
業が拡大し、増収増益となりました。また、コストコントロールの強化により利益率は向上しました。
その結果、インテリジェントオートメーション事業では、売上高は2,892百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益（営業利益）は539百万円（前年同期比19.2％増）となりました。
アドオートメーション事業
アドオートメーション事業においては、人材カテゴリ、金融カテゴリが堅調に推移し、増収増益となりまし
た。
その結果、アドオートメーション事業では、売上高は876百万円（前年同期比36.8％増）、セグメント利益（営業利益）は444百万円（前年同期比37.6％増）となりました。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は14,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が262百万円増加した一方で、売掛金が160百万円減少、流動資産のその他が147百万円減少したことによるものであります。固定資産は4,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。これは主にのれんが77百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は19,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は6,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円増加いたしました。これは主に買掛金が123百万円減少、流動負債のその他が192百万円減少した一方で、契約負債が431百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円減少いたしました。これは主に社債が135百万円、長期借入金が178百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ342百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は10,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を455百万円計上したこと及び剰余金の配当273百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は55.7％（前連結会計年度末は54.2％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は10,574百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,064百万円（前年同期比52.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益707百万円、契約負債の増加431百万円、法人税等の支払額257百万円、及び減価償却費139百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は157百万円（前年同期比36.1％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出154百万円、投資有価証券の取得による支出116百万円、及び投資事業組合からの分配による収入55百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は645百万円（前年同期比62.9％減）となりました。これは主に、配当金の支払額273百万円、長期借入金の返済による支出198百万円、社債の償還による支出175百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 187,600,000 |
計 | 187,600,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年10月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 63,268,990 | 63,268,990 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
計 | 63,268,990 | 63,268,990 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2026年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年３月１日～ 2026年８月31日 | 195,000 | 63,268,990 | 5,850 | 5,947,760 | 5,850 | 65,963 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
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| 2026年８月31日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
髙橋 知道 | 東京都港区 | 18,900,000 | 33.72 |
大角 暢之 | 東京都港区 | 6,510,000 | 11.61 |
有限会社オフィス高橋 | 広島県福山市北本庄２丁目１５－２１ | 4,800,000 | 8.56 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 2,425,000 | 4.33 |
ソフトバンク株式会社 | 東京都港区海岸１丁目７番１号 | 2,300,000 | 4.10 |
石井 岳之 | 東京都千代田区 | 2,135,451 | 3.81 |
松井 哲史 | 東京都港区 | 2,094,078 | 3.74 |
西木 隆 | 東京都港区 | 1,356,610 | 2.42 |
ＵＢＳ ＡＧ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ 常任代理人シティバンク、エヌ・エイ 東京支店 | ＡＥＳＣＨＥＮＶＯＲＳＴＡＤＴ １， ＣＨ－４００２ ＢＡＳＥＬ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ （新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 653,200 | 1.17 |
細田 益朗 | 東京都中央区 | 500,000 | 0.89 |
計 | － | 41,674,339 | 74.35 |
(注) １．当社は、自己株式を7,220,239株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．所有株式数の割合は自己株式を控除して計算しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年８月31日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 7,220,200 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 56,029,800 | 560,298 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 18,990 | － | － |
発行済株式総数 |
| 63,268,990 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 560,298 | － |
②【自己株式等】
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| 2026年８月31日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
オープングループ株式会社 | 東京都港区西新橋三丁目３番１号 | 7,220,200 | － | 7,220,200 | 11.41 |
計 | － | 7,220,200 | － | 7,220,200 | 11.41 |
（注）中間会計期間末の自己株式数は7,220,239株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年２月28日) | 当中間連結会計期間 (2026年８月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 10,312,431 | 10,574,982 |
売掛金 | 2,858,885 | 2,697,898 |
仕掛品 | 43,538 | 35,291 |
その他 | 1,477,403 | 1,330,379 |
貸倒引当金 | △2,252 | △35,788 |
流動資産合計 | 14,690,006 | 14,602,763 |
固定資産 |
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有形固定資産 | 177,824 | 172,590 |
無形固定資産 |
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のれん | 1,402,065 | 1,324,831 |
ソフトウエア | 457,647 | 487,144 |
ソフトウエア仮勘定 | 118,456 | 120,155 |
その他 | 72 | 72 |
無形固定資産合計 | 1,978,242 | 1,932,204 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 1,611,744 | 1,651,071 |
その他 | 1,150,589 | 1,117,529 |
投資その他の資産合計 | 2,762,333 | 2,768,600 |
固定資産合計 | 4,918,401 | 4,873,395 |
資産合計 | 19,608,407 | 19,476,158 |
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
買掛金 | 1,895,013 | 1,771,096 |
短期借入金 | 1,500,000 | 1,500,000 |
１年内償還予定の社債 | 350,000 | 310,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 351,900 | 339,169 |
未払法人税等 | 258,993 | 294,077 |
契約負債 | 1,137,910 | 1,569,640 |
賞与引当金 | 246,739 | 176,284 |
信託型ストックオプション関連損失引当金 | 17,824 | － |
その他 | 963,783 | 771,233 |
流動負債合計 | 6,722,164 | 6,731,501 |
固定負債 |
|
|
社債 | 840,000 | 705,000 |
長期借入金 | 1,367,201 | 1,188,891 |
役員退職慰労引当金 | 38,880 | － |
固定負債合計 | 2,246,081 | 1,893,891 |
負債合計 | 8,968,245 | 8,625,393 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 5,941,910 | 5,947,760 |
資本剰余金 | 6,072,051 | 6,054,728 |
利益剰余金 | 954,462 | 1,136,711 |
自己株式 | △2,371,441 | △2,328,995 |
株主資本合計 | 10,596,981 | 10,810,204 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 30,862 | 33,505 |
その他の包括利益累計額合計 | 30,862 | 33,505 |
新株予約権 | 9,265 | 7,055 |
非支配株主持分 | 3,052 | － |
純資産合計 | 10,640,162 | 10,850,765 |
負債純資産合計 | 19,608,407 | 19,476,158 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
売上高 | 3,864,919 | 4,615,412 |
売上原価 | 1,229,376 | 1,339,033 |
売上総利益 | 2,635,543 | 3,276,379 |
販売費及び一般管理費 | ※ 2,217,205 | ※ 2,625,250 |
営業利益 | 418,337 | 651,128 |
営業外収益 |
|
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受取利息 | 7,993 | 13,583 |
受取手数料 | 59,900 | 57,784 |
為替差益 | － | 336 |
持分法による投資利益 | － | 1,458 |
その他 | 3,184 | 16,597 |
営業外収益合計 | 71,078 | 89,759 |
営業外費用 |
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支払利息 | 13,178 | 23,502 |
支払手数料 | 9,758 | 317 |
為替差損 | 603 | － |
投資事業組合運用損 | 42,483 | 12,548 |
持分法による投資損失 | 21,209 | － |
その他 | 3,181 | 4,559 |
営業外費用合計 | 90,414 | 40,928 |
経常利益 | 399,001 | 699,960 |
特別利益 |
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関係会社株式売却益 | － | 7,662 |
特別利益合計 | － | 7,662 |
特別損失 |
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投資有価証券評価損 | 41,156 | － |
特別損失合計 | 41,156 | － |
税金等調整前中間純利益 | 357,844 | 707,623 |
法人税等 | 101,335 | 251,919 |
中間純利益 | 256,509 | 455,703 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,090 | 416 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 254,419 | 455,287 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
中間純利益 | 256,509 | 455,703 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 11,680 | 2,643 |
その他の包括利益合計 | 11,680 | 2,643 |
中間包括利益 | 268,189 | 458,346 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 266,099 | 457,930 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 2,090 | 416 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 357,844 | 707,623 |
減価償却費 | 156,176 | 139,408 |
のれん償却額 | 57,223 | 87,640 |
投資有価証券評価損益（△は益） | 41,156 | － |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 33,535 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 78,923 | △70,455 |
受取利息 | △7,993 | △13,583 |
受取手数料 | － | △57,784 |
支払利息 | 13,178 | 23,502 |
為替差損益（△は益） | 603 | △336 |
持分法による投資損益（△は益） | 21,209 | △1,458 |
投資事業組合運用損益（△は益） | 42,483 | 12,548 |
関係会社株式売却損益（△は益） | － | △7,662 |
売上債権の増減額（△は増加） | 301,586 | 162,958 |
未収入金の増減額（△は増加） | △689,577 | 9,232 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,013 | 8,247 |
前払費用の増減額（△は増加） | △47,776 | 148,913 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △368,595 | △126,094 |
未払金の増減額（△は減少） | 389,010 | △115,014 |
契約負債の増減額（△は減少） | 247,580 | 431,730 |
その他 | 99,421 | △101,435 |
小計 | 691,442 | 1,271,514 |
受取手数料の受取額 | － | 58,267 |
利息の受取額 | 7,993 | 13,583 |
利息の支払額 | △15,641 | △25,906 |
法人税等の支払額 | △51,057 | △257,661 |
法人税等の還付額 | 66,421 | 5,161 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 699,158 | 1,064,960 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 | △4,047 | △12,862 |
無形固定資産の取得による支出 | △117,066 | △154,868 |
投資有価証券の取得による支出 | △71,419 | △116,477 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △47,648 | － |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 27 |
関係会社株式の売却による収入 | － | 20,000 |
投資事業組合からの分配による収入 | 15,780 | 55,824 |
敷金の差入による支出 | △1,896 | △3,174 |
敷金の回収による収入 | 499 | 215 |
その他 | △20,000 | 54,130 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △245,798 | △157,185 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
長期借入金の返済による支出 | △220,197 | △198,906 |
社債の償還による支出 | △197,000 | △175,000 |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △10,428 |
自己株式の取得による支出 | △1,075,698 | － |
自己株式の処分による収入 | 85,404 | － |
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 11,700 |
配当金の支払額 | △331,586 | △273,037 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,739,077 | △645,672 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △73 | 448 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,285,790 | 262,551 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 12,296,283 | 10,312,431 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 11,010,493 | ※ 10,574,982 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、新たに株式を取得した１社を連結の範囲に含めております。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
給料及び手当 | 598,993千円 | 669,765千円 |
業務委託費 | 386,270 | 554,630 |
賞与引当金繰入額 | 212,468 | 176,284 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
現金及び預金勘定 | 10,299,332千円 | 10,574,982千円 |
預け金 | 711,160 | － |
現金及び現金同等物 | 11,010,493 | 10,574,982 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2025年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 332,105 | 5.5 | 2025年２月28日 | 2025年５月29日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2025年１月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式3,350,100株の取得を行いました。この取得により、当中間連結会計期間において自己株式が1,069,814千円増加しております。
（自己株式の処分）
当社は、2025年２月28日開催の取締役会において第三者割当による自己株式の処分を決議し、当中間連結会計期間に自己株式219,780株の処分を実施いたしました。
また、2025年５月28日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬、業績連動型株式報酬、及び株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当中間連結会計期間に自己株式88,517株の処分を実施いたしました。
これらの処分により、自己株式が94,505千円減少し、資本剰余金が9,100千円減少しております。
以上の結果等により、当中間連結会計期間末において自己株式が1,654,046千円、資本剰余金が6,058,614千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2026年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 273,037 | 4.9 | 2026年２月28日 | 2026年５月27日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の処分）
当社は、2026年５月26日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬、業績連動型株式報酬、及び株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当中間連結会計期間に自己株式131,821株の処分を実施いたしました。
この処分により、自己株式が42,446千円減少し、資本剰余金が16,213千円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||
| インテリジェントオートメーション事業 | アドオートメーション事業 | 計 | |||
売上高 |
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一時点で移転される財又はサービス | 429,352 | 640,504 | 1,069,857 | 506,143 | － | 1,576,000 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,210,723 | － | 2,210,723 | 78,195 | － | 2,288,919 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,640,076 | 640,504 | 3,280,581 | 584,338 | － | 3,864,919 |
外部顧客への売上高 | 2,640,076 | 640,504 | 3,280,581 | 584,338 | － | 3,864,919 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 41,016 | 11,089 | 52,105 | 1,808 | △53,914 | － |
計 | 2,681,093 | 651,593 | 3,332,687 | 586,146 | △53,914 | 3,864,919 |
セグメント利益又は損失（△） | 452,753 | 322,878 | 775,632 | △100,566 | △256,728 | 418,337 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業、マッチングプラットフォーム事業、メディカルオートメーション事業、ペイロールオートメーション事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△256,728千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない中間連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||
| インテリジェントオートメーション事業 | アドオートメーション事業 | 計 | |||
売上高 |
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|
|
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|
一時点で移転される財又はサービス | 485,905 | 876,126 | 1,362,031 | 680,663 | － | 2,042,695 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,406,219 | － | 2,406,219 | 166,498 | － | 2,572,717 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,892,124 | 876,126 | 3,768,250 | 847,162 | － | 4,615,412 |
外部顧客への売上高 | 2,892,124 | 876,126 | 3,768,250 | 847,162 | － | 4,615,412 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 51,983 | 27,977 | 79,961 | 1,318 | △81,279 | － |
計 | 2,944,108 | 904,104 | 3,848,212 | 848,480 | △81,279 | 4,615,412 |
セグメント利益又は損失（△） | 539,702 | 444,316 | 984,018 | △163,150 | △169,739 | 651,128 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業、マッチングプラットフォーム事業、メディカルオートメーション事業、ペイロールオートメーション事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△169,739千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない中間連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
当中間連結会計期間より、連結業績管理区分の見直しに伴い「インテリジェントオートメーション事業」に含めていた「ペイロールオートメーション事業」を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。
また、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために全社費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
(1) １株当たり中間純利益 | ４円31銭 | ８円14銭 |
（算定上の基礎） |
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|
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 254,419 | 455,287 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 254,419 | 455,287 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 59,082,893 | 55,934,226 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ４円23銭 | ８円10銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
普通株式増加数（株） | 1,071,126 | 291,674 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
