【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表の作成を開始し、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、経営成績に関する前年同中間連結会計期間との比較分析は記載しておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化や自然災害による影響、米国の通商政策を巡る動向、為替相場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は、2025年には４兆459億円（前年比10.8％増）となり、総広告費に占める割合も50％を超えるなど、広告媒体の主軸としての地位を確立しつつあります（出所：「2025年 日本の広告費」株式会社電通）。また、当社グループがクラウド業務支援ツールを提供する国内SaaS/PaaS市場においても、DX推進やAI活用に対するニーズの高まりを背景に、市場の成長が続いており、2029年度には３兆3,975億円規模に達すると予測されております（出所：「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」株式会社富士キメラ総研、「SaaS業界レポート2025」スマートキャンプ株式会社）。

　このような事業環境を背景に、当社グループは、当中間連結会計期間において、安定的かつ継続的な事業拡大を目指し、既存顧客の深耕及び新規顧客の獲得に注力してまいりました。主力事業であるWebマーケティング事業とクラウドセールステック事業を中心に、東京及び大阪を主な拠点として、展示会への出展やセミナー開催等による販路開拓とともに、自社のWebマーケティングノウハウを活用した営業活動を通じて、受注拡大に努めてまいりました。

　また、AI技術の急速な進展を踏まえ、従来のマーケティング手法の高度化に加え、AI検索環境への対応（AIO/LLMO）を推進してまいりました。AIを活用したWebサイト改善サービスの開発等に取り組み、提供価値の向上及び差別化を図ってまいりました。クラウドセールステック領域においても、開発プロセスにおけるAIツールの活用を試行し、開発業務の効率化に取り組んでまいりました。さらに、社内の専門チームを中心に、AI技術を活用した業務の効率化及び業務支援ツールの内製化を推進いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,357,258千円、営業利益は164,581千円、経常利益は192,044千円、親会社株主に帰属する中間純利益は58,073千円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

（Webマーケティング事業）

　Webマーケティング事業においては、提供サービスの品質向上に継続的に取り組むとともに、AI検索環境への対応や、AI技術を活用した既存サービスの高度化及び新サービスの開発等に注力いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,198,025千円、セグメント利益は351,578千円となりました。

（クラウドセールステック事業）

　クラウドセールステック事業においては、引き続き顧客に対する導入・定着支援を徹底するとともに、AIツールの活用を試行するなどして開発基盤の強化を図り、プロダクトの競争力向上に注力いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は159,233千円、セグメント利益は33,458千円となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は2,686,060千円となり、前連結会計年度末に比べて125,653千円減少いたしました。

　流動資産は1,607,453千円となり、前連結会計年度末に比べ94,069千円減少いたしました。これは主に広告仕入の増加により前渡金が10,412千円増加した一方で、売掛金が97,150千円、現金及び預金が7,541千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　固定資産は1,078,607千円となり、前連結会計年度末に比べ31,583千円減少いたしました。これは主に投資有価証券が14,952千円増加した一方で、のれんの償却により31,740千円、有形固定資産の償却により4,275千円、その他に含まれる繰延税金資産が4,115千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は1,377,997千円となり、前連結会計年度末に比べて215,211千円減少いたしました。

　流動負債は1,024,378千円となり、前連結会計年度末に比べ195,416千円減少いたしました。これは主に短期借入金が85,043千円、その他に含まれる未払金が47,020千円、買掛金が44,455千円、未払法人税等が25,971千円、未払費用が24,951千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　固定負債は353,618千円となり、前連結会計年度末に比べ19,794千円減少いたしました。これは主に長期借入金が18,287千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は1,308,063千円となり、前連結会計年度末に比べて89,557千円増加いたしました。

　これは主に非支配株主持分が54,799千円、利益剰余金が21,724千円、その他有価証券評価差額金が12,748千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して7,541千円減少し、1,037,688千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は157,602千円となりました。これは主に減少要因として法人税等の支払額105,756千円があった一方で、増加要因として税金等調整前中間純利益の計上額192,044千円、売上債権の減少額97,150千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は30,417千円となりました。これは主に増加要因として投資有価証券の払戻による収入3,423千円があった一方で、減少要因として子会社株式の譲渡価格調整により連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出33,660千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は134,726千円となりました。これは主に増加要因として長期借入れによる収入150,000千円があった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出142,747千円、短期借入金の純減少額85,043千円、配当金の支払額36,363千円があったこと等によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使によるものであります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の機動的な調達を可能とするため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

２【その他】

(1）期末配当

　2026年４月14日開催の臨時取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………36,349千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年５月14日

　（注）2026年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2）中間配当

　2026年10月15日開催の臨時取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………33,565千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月13日

　（注）2026年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。