EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

東亜銀行|訂正有価証券届出書(通常方式)|EDINET開示書類

提出企業
東亜銀行
書類名
訂正有価証券届出書(通常方式)
提出日時
2026-10-16 12:36:00
EDINET書類ID
S100Z8GE

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文



【表紙】

 

【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月16日

【会社名】

東亜銀行
(The Bank of East Asia, Limited)

【代表者の役職氏名】

トン・ホン・シン
(Tong Hon Shing)
副最高経営責任者兼最高業務執行責任者
(Deputy Chief Executive & Chief Operating Officer)

【本店の所在の場所】

香港、セントラル、デ・ヴー・ロード10
(10 Des Voeux Road Central, Hong Kong)

【代理人の氏名又は名称】

弁護士  黒 田 康 之

【代理人の住所又は所在地】

東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

【電話番号】

03-6775-1077

【事務連絡者氏名】

弁護士  上 石 涼 太

弁護士  垣 下 沙 織

弁護士  岡 野 寛 也

【連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

【電話番号】

03-6775-1348

【届出の対象とした募集有価証券の種類】

社債

【届出の対象とした募集金額】

 

東亜銀行第2回損失吸収条項付非上位円貨社債(2026)
35億円

東亜銀行第1回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債(2026)
84億円

東亜銀行第2回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債(2026)
31億円

【安定操作に関する事項】

該当事項なし。

【縦覧に供する場所】

該当事項なし。

 



1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

 

2026年9月8日付で提出した有価証券届出書(2026年10月9日付および同年10月15日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済)(以下「本有価証券届出書」といいます。)の記載事項のうち、「第一部 証券情報」において、それぞれの本社債の利率および発行価額の総額を始めとする発行条件等その他の未定事項が決定しましたので、関連事項を訂正するため、本訂正届出書を提出するものであります。また、本有価証券届出書に関し、その添付書類として元引受契約証書(2件)、財務および発行・支払代理契約証書(1件)および財務・発行・支払代理および利率確認事務取扱契約証書(2件)を提出するものであります。

 

 

2【訂正事項】

 

表紙

第一部 証券情報

第1 募集要項

1 社債(短期社債を除く。)の募集

2 新規発行による手取金の使途

 

 

3【訂正箇所】

 

訂正箇所には下線を付しております。

 


【表紙】

 

<訂正前>

 

(前略)

 

【届出の対象とした募集金額】

東亜銀行第2回損失吸収条項付非上位円貨社債(2026)
50億円(予定)

東亜銀行第1回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債(2026)
50億円(予定)

東亜銀行第2回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債(2026)
50億円(予定)

 

(後略)

 

<訂正後>

 

(前略)

 

【届出の対象とした募集金額】

東亜銀行第2回損失吸収条項付非上位円貨社債(2026)
35億円

東亜銀行第1回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債(2026)
84億円

東亜銀行第2回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債(2026)
31億円

 

(後略)

 


 

第一部【証券情報】

 

第1【募集要項】

 

<訂正前>

 

(前略)

 

1【社債(短期社債を除く。)の募集】

<第2回損失吸収条項付非上位円貨社債>

銘  柄

東亜銀行第2回損失吸収条項付非上位円貨社債(2026)(注1)

記名・無記名の別

該当なし

券面総額又は

振替社債の総額

50億円(予定)(注2)

各社債の金額

1億円

発行価額の総額

50億円(予定)(注2)

発行価格

各社債の金額100円につき100円

利率(%)

(未定)

(年3.21%~5.21%を仮条件とする。)

(注3)

利払日

毎年4月23日および10月23日

(注4)

償還期限

2031年10月23日(注5)

募集の方法

一般募集

申込証拠金

な  し

申込期間

2026年10月16日

(注6)

払込期日

2026年10月23日

(以下「発行日」ともいう。)(注7)

申込取扱場所

別項記載の引受人の日本国内の本店および各支店

 

<共通事項>

(注1) 本社債には日本国の社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。その後の改正を含む。)(以下「振替法」という。)が適用され、本社債の譲渡および本社債に関連するその他の事項については、振替法および振替機関(下記「振替機関」に定義する。)が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等(以下「振替機関業務規程等」と総称する。)に従って取り扱われる。

(注2) 上記の振替社債の総額および発行価額の総額は、上記の仮条件に基づき本社債の需要状況把握のために行われるブック・ビルディングの結果を勘案したうえで、本社債の条件決定日に決定される。最終的に決定され、有価証券届出書の訂正届出書に記載される振替社債の総額および発行価額の総額は、上記の各総額と大きく相違する可能性がある。

(注3) 利率は、上記の仮条件に基づき需要状況を勘案したうえで、2026年10月頃に決定される予定である。

(注4) 各利払日は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。

(注5) 償還期限は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。

(注6) 申込期間は、需要状況を勘案したうえで、最大1週間の範囲で繰り上げまたは繰り下げられる可能性がある。

(注7) 払込期日は、申込期間の変更に伴い変更される可能性がある。

 

<第1回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

銘  柄

東亜銀行第1回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債(2026)(注1)

記名・無記名の別

該当なし

券面総額又は

振替社債の総額

50億円(予定)(注2)

各社債の金額

1億円

発行価額の総額

50億円(予定)(注2)

発行価格

各社債の金額100円につき100円

利率(%)

(未定)

(年2.34%~4.34%を仮条件とする。)

(注3)

以下に記載する任意償還日に利率が改定され、その後の適用利率は、下記「利息支払の方法-(3)」に従って、ブルームバーグGDCO 44079 11 1頁(下記「利息支払の方法-(3)」に定義する。)に表示される1年物日本円オーバーナイト・インデックス・スワップ・ミッド・レート(下記「利息支払の方法-(3)」に定義する。)に年率(未定)%のマージンを加算した率とする。

利払日

毎年4月23日および10月23日

(注4)

償還期限

2029年10月23日(注5)

任意償還日

2028年10月23日(注6)

募集の方法

一般募集

申込証拠金

な  し

申込期間

2026年10月16日

(注7)

払込期日

2026年10月23日

(以下「発行日」ともいう。)(注8)

申込取扱場所

別項記載の引受人の日本国内の本店および各支店

 

<第2回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

銘  柄

東亜銀行第2回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債(2026)(注1)

記名・無記名の別

該当なし

券面総額又は

振替社債の総額

50億円(予定)(注2)

各社債の金額

1億円

発行価額の総額

50億円(予定)(注2)

発行価格

各社債の金額100円につき100円

利率(%)

(未定)

(年2.73%~4.73%を仮条件とする。)

(注3)

以下に記載する任意償還日に利率が改定され、その後の適用利率は、下記「利息支払の方法-(3)」に従って、ブルームバーグGDCO 44079 11 1頁(下記「利息支払の方法-(3)」に定義する。)に表示される1年物日本円オーバーナイト・インデックス・スワップ・ミッド・レート(下記「利息支払の方法-(3)」に定義する。)に年率(未定)%のマージンを加算した率とする。

利払日

毎年4月23日および10月23日

(注4)

償還期限

2030年10月23日(注5)

任意償還日

2029年10月23日(注6)

募集の方法

一般募集

申込証拠金

な  し

申込期間

2026年10月16日

(注7)

払込期日

2026年10月23日

(以下「発行日」ともいう。)(注8)

申込取扱場所

別項記載の引受人の日本国内の本店および各支店

 

<共通事項>

(注1) 本社債には日本国の社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。その後の改正を含む。)(以下「振替法」という。)が適用され、本社債の譲渡および本社債に関連するその他の事項については、振替法および振替機関(下記「振替機関」に定義する。)が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等(以下「振替機関業務規程等」と総称する。)に従って取り扱われる。

(注2) 上記の振替社債の総額および発行価額の総額は、上記の仮条件に基づき本社債の需要状況把握のために行われるブック・ビルディングの結果を勘案したうえで、本社債の条件決定日に決定される。最終的に決定され、有価証券届出書の訂正届出書に記載される振替社債の総額および発行価額の総額は、上記の各総額と大きく相違する可能性がある。

(注3) 当初利率は、上記の仮条件に基づき需要状況を勘案したうえで、2026年10月頃に決定される予定である。

(注4) 各利払日は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。

(注5) 償還期限は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。

(注6) 任意償還日は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。

(注7) 申込期間は、需要状況を勘案したうえで、最大1週間の範囲で繰り上げまたは繰り下げられる可能性がある。

(注8) 払込期日は、申込期間の変更に伴い変更される可能性がある。

 

(中略)

 

引受人

<第2回損失吸収条項付非上位円貨社債>

元引受契約を締結する金融商品取引業者

(以下「主幹事会社」という。)

引受金額

(百万円)

会 社 名

住  所

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

5,000(予定)

合 計

5,000(予定)

 

<第1回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

元引受契約を締結する金融商品取引業者

(以下「主幹事会社」という。)

引受金額

(百万円)

会 社 名

住  所

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

5,000(予定)

合 計

5,000(予定)

 

<第2回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

元引受契約を締結する金融商品取引業者

(以下「主幹事会社」という。)

引受金額

(百万円)

会 社 名

住  所

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

5,000(予定)

合 計

5,000(予定)

 

<共通事項>

元引受けの条件

本社債の発行総額は、発行会社と主幹事会社との間で2026年10月16日(予定)に調印される元引受契約(以下「元引受契約」という。)に従い主幹事会社により買取引受けされ、一般に募集される。上記以外の元引受けの条件は未定であるが、本社債の条件決定日に、発行条件とともに決定される予定である。

 

(中略)

 

利息支払の方法

 

(中略)

 

<第1回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

 

(中略)

 

(2) 本社債には、2026年10月24日(その日を含む。)から2028年10月23日(その日を含む。)までの期間中、本社債の金額に対して年(未定)%の利率により利息が付されるものとする。

(3)(a) 2028年10月24日(その日を含む。)から2029年10月23日(その日を含む。)までの間(以下「改定後利率適用期間」という。)、すべての本社債が、完全に償還または買入消却されている場合を除き、本社債には、本社債の金額に対して「利息支払の方法-(3)-(b)」に従い決定される改定後適用利率(以下に定義する。)により利息が付されるものとする。

(b) 本社債には、「利息支払の方法-(3)-(c)」の適用がない限り、改定後利率適用期間中、以下の(ⅰ)または(ⅱ)により決定される1年物日本円オーバーナイト・インデックス・スワップ・ミッド・レートに年率(未定)%のマージンを加算した率(以下「改定後適用利率」という。)により本社債の金額に対して利息が付される。ただし、かかる改定後適用利率は0%を下回らないものとする。

 

(中略)

 

<第2回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

 

(中略)

 

(2) 本社債には、2026年10月24日(その日を含む。)から2029年10月23日(その日を含む。)までの期間中、本社債の金額に対して年(未定)%の利率により利息が付されるものとする。

(3)(a) 2029年10月24日(その日を含む。)から2030年10月23日(その日を含む。)までの間(以下「改定後利率適用期間」という。)、すべての本社債が、完全に償還または買入消却されている場合を除き、本社債には、本社債の金額に対して「利息支払の方法-(3)-(b)」に従い決定される改定後適用利率(以下に定義する。)により利息が付されるものとする。

(b) 本社債には、「利息支払の方法-(3)-(c)」の適用がない限り、改定後利率適用期間中、以下の(ⅰ)または(ⅱ)により決定される1年物日本円オーバーナイト・インデックス・スワップ・ミッド・レートに年率(未定)%のマージンを加算した率(以下「改定後適用利率」という。)により本社債の金額に対して利息が付される。ただし、かかる改定後適用利率は0%を下回らないものとする。

 

(中略)

 

摘  要

 

(中略)

 

2 格付

信用格付業者から付与された信用格付

 本社債に関して、発行会社は、格付の付与を日本国金融商品取引法(昭和23年法律第25号、その後の改正を含む。)第66条の27に基づき登録された信用格付業者である株式会社日本格付研究所(登録番号:金融庁長官(格付)第1号)(以下「JCR」という。)に依頼しており、本社債の発行条件決定後にかかる格付を取得できる予定である。

 発行会社は、本社債について、JCRからAの格付を取得することを想定している。

 JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定のとおり履行される確実性の程度を、等級をもって示すものである。

 

(中略)

 

2【新規発行による手取金の使途】

(1)【新規発行による手取金の額】

<第2回損失吸収条項付非上位円貨社債>

払込金額の総額

発行諸費用の概算額

差引手取概算額

5,000,000,000円(予定)(注1)

(未定)円(注2)

(未定)円(注2)

(注1) 当該金額は、2026年10月頃に決定される予定である。

(注2) 未定事項は2026年10月頃に決定される予定である。

 

<第1回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

<第2回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

払込金額の総額

発行諸費用の概算額

差引手取概算額

10,000,000,000円(予定)(注1)

(未定)円(注2)

(未定)円(注2)

(注1) 第1回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債および第2回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債の合計金額である。当該金額は、2026年10月頃に決定される予定である。

(注2) 未定事項は2026年10月頃に決定される予定である。

 

(後略)

 

<訂正後>

 

(前略)

 

1【社債(短期社債を除く。)の募集】

<第2回損失吸収条項付非上位円貨社債>

銘  柄

東亜銀行第2回損失吸収条項付非上位円貨社債(2026)(注)

記名・無記名の別

該当なし

券面総額又は

振替社債の総額

35億円

各社債の金額

1億円

発行価額の総額

35億円

発行価格

各社債の金額100円につき100円

利率(%)

年4.10%

利払日

毎年4月23日および10月23日

償還期限

2031年10月23日

募集の方法

一般募集

申込証拠金

な  し

申込期間

2026年10月16日

払込期日

2026年10月23日

(以下「発行日」ともいう。)

申込取扱場所

別項記載の引受人の日本国内の本店および各支店

 

(注) 本社債には日本国の社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。その後の改正を含む。)(以下「振替法」という。)が適用され、本社債の譲渡および本社債に関連するその他の事項については、振替法および振替機関(下記「振替機関」に定義する。)が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等(以下「振替機関業務規程等」と総称する。)に従って取り扱われる。

 

<第1回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

銘  柄

東亜銀行第1回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債(2026)(注)

記名・無記名の別

該当なし

券面総額又は

振替社債の総額

84億円

各社債の金額

1億円

発行価額の総額

84億円

発行価格

各社債の金額100円につき100円

利率(%)

年3.30%

以下に記載する任意償還日に利率が改定され、その後の適用利率は、下記「利息支払の方法-(3)」に従って、ブルームバーグGDCO 44079 11 1頁(下記「利息支払の方法-(3)」に定義する。)に表示される1年物日本円オーバーナイト・インデックス・スワップ・ミッド・レート(下記「利息支払の方法-(3)」に定義する。)に年率1.40%のマージンを加算した率とする。

利払日

毎年4月23日および10月23日

償還期限

2029年10月23日

任意償還日

2028年10月23日

募集の方法

一般募集

申込証拠金

な  し

申込期間

2026年10月16日

払込期日

2026年10月23日

(以下「発行日」ともいう。)

申込取扱場所

別項記載の引受人の日本国内の本店および各支店

 

<第2回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

銘  柄

東亜銀行第2回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債(2026)(注)

記名・無記名の別

該当なし

券面総額又は

振替社債の総額

31億円

各社債の金額

1億円

発行価額の総額

31億円

発行価格

各社債の金額100円につき100円

利率(%)

年3.66%

以下に記載する任意償還日に利率が改定され、その後の適用利率は、下記「利息支払の方法-(3)」に従って、ブルームバーグGDCO 44079 11 1頁(下記「利息支払の方法-(3)」に定義する。)に表示される1年物日本円オーバーナイト・インデックス・スワップ・ミッド・レート(下記「利息支払の方法-(3)」に定義する。)に年率1.60%のマージンを加算した率とする。

利払日

毎年4月23日および10月23日

償還期限

2030年10月23日

任意償還日

2029年10月23日

募集の方法

一般募集

申込証拠金

な  し

申込期間

2026年10月16日

払込期日

2026年10月23日

(以下「発行日」ともいう。)

申込取扱場所

別項記載の引受人の日本国内の本店および各支店

 

<共通事項>

(注) 本社債には日本国の社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。その後の改正を含む。)(以下「振替法」という。)が適用され、本社債の譲渡および本社債に関連するその他の事項については、振替法および振替機関(下記「振替機関」に定義する。)が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等(以下「振替機関業務規程等」と総称する。)に従って取り扱われる。

 

(中略)

 

引受人

<第2回損失吸収条項付非上位円貨社債>

元引受契約を締結した金融商品取引業者

(以下「主幹事会社」という。)

引受金額

(百万円)

会 社 名

住  所

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

3,500

合 計

3,500

 

<第1回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

元引受契約を締結した金融商品取引業者

(以下「主幹事会社」という。)

引受金額

(百万円)

会 社 名

住  所

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

8,400

合 計

8,400

 

<第2回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

元引受契約を締結した金融商品取引業者

(以下「主幹事会社」という。)

引受金額

(百万円)

会 社 名

住  所

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

3,100

合 計

3,100

 

<共通事項>

元引受けの条件

本社債の発行総額は、発行会社と主幹事会社との間で2026年10月16日に調印された元引受契約(以下「元引受契約」という。)に従い主幹事会社により買取引受けされ、一般に募集される。主幹事会社に対して支払われる幹事、引受けおよび販売に係る手数料の合計は、各回号の本社債の関連する総額の0.40%(第2回損失吸収条項付非上位円貨社債の場合)、0.40%(第1回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債の場合)および0.40%(第2回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債の場合)に相当する各金額である。

 

(中略)

 

利息支払の方法

 

(中略)

 

<第1回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

 

(中略)

 

(2) 本社債には、2026年10月24日(その日を含む。)から2028年10月23日(その日を含む。)までの期間中、本社債の金額に対して年3.30%の利率により利息が付されるものとする。

(3)(a) 2028年10月24日(その日を含む。)から2029年10月23日(その日を含む。)までの間(以下「改定後利率適用期間」という。)、すべての本社債が、完全に償還または買入消却されている場合を除き、本社債には、本社債の金額に対して「利息支払の方法-(3)-(b)」に従い決定される改定後適用利率(以下に定義する。)により利息が付されるものとする。

(b) 本社債には、「利息支払の方法-(3)-(c)」の適用がない限り、改定後利率適用期間中、以下の(ⅰ)または(ⅱ)により決定される1年物日本円オーバーナイト・インデックス・スワップ・ミッド・レートに年率1.40%のマージンを加算した率(以下「改定後適用利率」という。)により本社債の金額に対して利息が付される。ただし、かかる改定後適用利率は0%を下回らないものとする。

 

(中略)

 

<第2回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

 

(中略)

 

(2) 本社債には、2026年10月24日(その日を含む。)から2029年10月23日(その日を含む。)までの期間中、本社債の金額に対して年3.66%の利率により利息が付されるものとする。

(3)(a) 2029年10月24日(その日を含む。)から2030年10月23日(その日を含む。)までの間(以下「改定後利率適用期間」という。)、すべての本社債が、完全に償還または買入消却されている場合を除き、本社債には、本社債の金額に対して「利息支払の方法-(3)-(b)」に従い決定される改定後適用利率(以下に定義する。)により利息が付されるものとする。

(b) 本社債には、「利息支払の方法-(3)-(c)」の適用がない限り、改定後利率適用期間中、以下の(ⅰ)または(ⅱ)により決定される1年物日本円オーバーナイト・インデックス・スワップ・ミッド・レートに年率1.60%のマージンを加算した率(以下「改定後適用利率」という。)により本社債の金額に対して利息が付される。ただし、かかる改定後適用利率は0%を下回らないものとする。

 

(中略)

 

摘  要

 

(中略)

 

2 格付

信用格付業者から付与された信用格付

 本社債に関して、発行会社は、2026年10月16日付で、日本国金融商品取引法(昭和23年法律第25号、その後の改正を含む。)第66条の27に基づき登録された信用格付業者である株式会社日本格付研究所(登録番号:金融庁長官(格付)第1号)(以下「JCR」という。)からAの格付を取得している。

 JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定のとおり履行される確実性の程度を、等級をもって示すものである。

 

(中略)

 

2【新規発行による手取金の使途】

(1)【新規発行による手取金の額】

<第2回損失吸収条項付非上位円貨社債>

払込金額の総額

発行諸費用の概算額

差引手取概算額

3,500,000,000円

14,000,000円

3,486,000,000円

 

<第1回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

<第2回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

払込金額の総額

発行諸費用の概算額

差引手取概算額

11,500,000,000円

46,000,000円

11,454,000,000円

(注) 第1回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債および第2回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債の合計金額である。

 

(後略)