【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。

＜製造事業＞

　当中間連結会計期間において、株式会社はこだてわいんを株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。なお、当社の連結子会社であった株式会社細川食品は、同じく連結子会社である株式会社オーブンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

＜販売事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜その他事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、食料品をはじめとする生活必需品の価格上昇が続き、個人消費の回復には力強さを欠く状況がみられました。また、各国の通商政策の動向や中東情勢等の地政学的リスク、為替相場やエネルギー価格の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　国内の食品業界におきましては、原材料価格の高止まりに加え、包装資材費、エネルギー費、物流費および人件費等の上昇が続き、厳しい経営環境となりました。また、農水産物の供給量や調達価格の変動への対応が求められる一方、食品価格の上昇を背景とした消費者の節約志向や価格に対する選別意識が強まっております。このような環境の中、食品関連企業には、適切な価格改定や商品構成の見直し、販路の拡大、生産性の向上等による収益力の強化が求められております。

　このような状況下において当社グループは、「中小企業支援プラットフォーム」による傘下企業の業績向上支援、および国分グループ本社株式会社をはじめとした提携先との協業を推進するとともに、M&A案件の検討および実行を強化することで、企業価値の向上に努めてまいりました。

　当中間連結会計期間の経営成績につきましては、製造事業および販売事業の双方で売上が伸長したことにより、グループ全体で増収となりました。一方、営業利益及び経常利益においては、一部事業における売上の減少や原材料価格等のコスト上昇の影響により、前年同期を下回りました。

　その結果、売上高は29,004,779千円（前年同期比4.5％増）、営業利益は868,687千円（同5.7％減）、経常利益は864,146千円（同1.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益に受取補償金及び負ののれん発生益を計上したことにより1,205,976千円（同128.3％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　製造事業

　製造事業は、国内およびシンガポール・マレーシアにおいて食品および厨房機器等を製造する31社により構成されております。

　国内のホタテ関連事業（マルキチおよびワイエスフーズグループのホタテ関連事業）においては、海外向けの販売を一定程度実施したものの、噴火湾におけるホタテの漁獲量減少に伴う原料販売の減少により、売上高は減少いたしました。利益面では、売上高の減少に加え、ホタテ原材料の仕入単価の上昇により一部製品の利益率が低下したことから、減益となりました。

　国内の非ホタテ関連事業においては、販売活動の強化や価格改定の効果等により増収となりました。一方、原材料価格や人件費等の継続的なコスト上昇に対して価格改定を実施したものの、一部の子会社において価格改定の効果に先行してコスト上昇の影響が生じたこと等により、減益となりました。

　海外においては、前連結会計年度にグループ化した企業の業績が寄与したこと、およびシンガポールにおける販売活動の強化等が奏功したことにより、増収増益となりました。

　その結果、外部顧客への売上高は23,577,161千円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は1,187,900千円（前年同期比10.1％減）となりました。

②　販売事業

　販売事業は、国内およびシンガポールにおいて、食品卸および企画をおこなう４社により構成されております。

　国内においては、株式会社ヨシムラ・フードの業績が好調に推移したことにより、増収増益となりました。

　海外においては、SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDが新規取引先の開拓を推進するとともに、収益性を重視した取扱商品の見直し・選別を進めたこと等により、増収増益となりました。

　その結果、外部顧客への売上高は5,303,822千円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益は162,022千円（前年同期比132.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における総資産は64,474,258千円となり、前連結会計年度末に比べて3,445,817千円増加しました。これは主に、棚卸資産の増加2,869,172千円、有形固定資産の増加1,510,007千円および現金及び預金の増加1,492,251千円があった一方、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,723,092千円、無形固定資産の減少533,729千円および投資その他の資産の減少276,212千円があったことによるものです。

　負債は43,516,403千円となり、前連結会計年度末に比べて1,741,226千円増加しました。これは主に、借入金等の増加1,876,490千円および固定負債その他の増加627,592千円があった一方、支払手形及び買掛金が716,941千円減少したことによるものです。

　また、純資産は20,957,855千円となり、前連結会計年度末に比べて1,704,590千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加1,205,976千円、非支配株主持分の増加343,389千円および為替換算調整勘定の増加136,933千円があったことによるものです。

(3）キャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間に比べ1,429,636千円増加し、10,122,216千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、417,977千円（前中間連結会計期間は4,260,875千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,248,250千円、売上債権の減少1,953,373千円、減価償却費818,312千円およびのれん償却額413,724千円等の増加要因に対し、棚卸資産の増加2,483,858千円、仕入債務の減少795,600千円および法人税等の支払額776,631千円等の減少要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、285,897千円（前中間連結会計期間は990,160千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の減少374,823千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入233,002千円および投資有価証券の売却による収入196,436千円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出1,014,867千円等の減少要因があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、1,634,656千円（前中間連結会計期間は2,913,421千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,900,000千円および短期借入金の増加2,084,682千円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出3,043,945千円等の減少要因があったことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

　　割当先　　　　取締役　　１名

　　　　　　　　　執行役員　１名

　　発行価格　　　１株につき670円

　　資本組入額　　１株につき335円

（５）【大株主の状況】

（注）１．株式会社ＭＹは、当社の代表取締役CEOである吉村元久氏の資産管理会社であります。

２．当中間会計期間末現在における上記信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

３．2026年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメント株式会社が2026年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として中間会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．2026年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、りそなアセットマネジメント株式会社が2026年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として中間会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．当中間会計期間末現在の自己株式は、208,885株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、株式会社はこだてわいんの株式を取得したことに伴い、2026年８月31日をみなし取得日として、当該会社を連結の範囲に含めております。なお、当社の連結子会社であった株式会社細川食品は、同じく連結子会社である株式会社オーブンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。なお、これには、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」に基づく収益が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。なお、これには、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」に基づく収益が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「製造事業」セグメントにおいて、株式会社はこだてわいんの株式を取得し連結子会社化しました。これに伴い、当中間連結会計期間において、502,324千円の負ののれん発生益を計上しております。

（企業結合等関係）

Ⅰ．取得による企業結合（株式会社はこだてわいん）

１．企業結合の概要

(1）相手企業の名称および取得した事業の内容

　相手企業の名称　株式会社はこだてわいん

　取得した事業の内容　果実酒、リキュールの製造・販売

(2）企業結合を行った主な理由

　株式会社はこだてわいん（以下、「はこだてわいん」といいます。）は、北海道函館市近郊（亀田郡七飯町）に本社および工場を構え、ワインを中心とした果実酒およびリキュールの製造・販売を行うワイナリーです。1973年に「駒ケ岳酒造株式会社」として設立され、1984年に現商号へ変更して以降、「はこだてわいん」ブランドのもと、北海道函館・道南地域に根差した事業を展開してまいりました。同社の事業の主体は、輸入原料を活用したワイン製造販売であり、フルーツワインなどの多彩なラインアップを揃えています。一方で、長年にわたり培ってきた醸造技術や品質管理体制をもとに、近年では北海道産原料を使用した「日本ワイン」の生産を強化しており、国内外のワインコンクールでの受賞を重ねるなど、その品質は高く評価されています。

　当社は、はこだてわいんが長年にわたり築いてきたブランド力、醸造技術、商品開発力、ならびに地域社会・取引先・生産者との信頼関係に魅力を感じ、同社の発行済株式の全てを取得することにいたしました。本件株式取得後も、同社の社名、ブランド、従業員、既存取引先との関係を尊重し、これまで培われてきた価値を承継・発展させてまいります。

　今後は、当面の収益基盤として既存のワイン事業を維持・発展させつつ、中長期的には、日本ワイン、特に自社圃場産ブドウを使用した製品を中核とするワイナリーを目指してまいります。その実現に向けて、生産者との結びつきを一層強化するとともに、自社農園におけるブドウ栽培の拡充、栽培技術の向上、品質向上および安定生産体制の確立に必要な設備投資等に取り組み、持続可能かつ安定的な原料調達体制の構築を目指します。

　さらに、当社グループの国内外に広がる販売ネットワークや、国分グループ本社株式会社との資本業務提携を通じた物流・販売ネットワーク、マーケティングノウハウ等を活用することで、はこだてわいん製品の新規取引先開拓、販売チャネルの拡大、商品価値の向上及び海外展開を推進してまいります。

(3）企業結合日

　2026年６月30日（みなし取得日2026年８月31日）

(4）企業結合の法的形式

　現金を対価とした株式取得

(5）結合後企業の名称

　変更はありません。

(6）取得した議決権比率

　100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を2026年８月31日としているため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

４．発生した負ののれん発生益の金額および発生原因

(1）発生した負ののれんの金額

　502,324千円

(2）発生原因

　被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により、発生したものであります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」の売上高に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2026年10月６日開催の取締役会において、日本罐詰株式会社（以下、「日本罐詰」といいます。）の株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

１．企業結合の概要

(1）相手企業の名称および事業の内容

　相手企業の名称　日本罐詰株式会社

　事業の内容　　　冷凍野菜、レトルトパウチ食品の製造・販売

(2）企業結合を行う主な理由

　日本罐詰は、北海道河西郡芽室町に本社を置き、北海道・十勝産の農産物を主な原料とした冷凍野菜、レトルト製品等の製造・販売をおこなう食品メーカーです。スイートコーンをはじめ、かぼちゃ、いんげん、枝豆、グリーンピース、ブロッコリー等の農産物を使用し、家庭用から業務用まで幅広い製品を製造しております。特に、主力であるとうもろこし製品は、国産冷凍コーン市場において高い市場シェアを有しております。

　また、十勝地区の契約農家との長年にわたる信頼関係を背景に、地域に根差した安定的な原料調達体制を構築しております。こうした調達基盤と、同社の製造拠点（十勝工場および芽室工場）において構築してきた農産物の加工・製造体制を活かし、栽培から収穫、加工までを一貫して管理することで、安全かつ高品質な農産物を安定的に調達するとともに、北海道・十勝の豊かな農産物の魅力を引き出した食品づくりをおこなっていることが、日本罐詰の強みです。

　さらに、長年にわたり大手食品企業グループの一員として培ってきた高度な生産管理・品質管理ノウハウを有し、FSSC 22000認証に基づく食品安全管理体制を確立しております。北海道産・十勝産の原料を使用した製品やその製造技術は、大手食品メーカーや大手小売事業者からも高く評価され、長年にわたる受託製造実績を有しております。

　当社は、成長戦略の一つとして、高い市場シェアや競争優位性を有する企業、ならびに特定地域において事業基盤を有し、当社グループとのシナジーが見込まれる企業を対象としたM&Aを推進し、グループ全体の持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。特に北海道を重点地域の一つと位置付け、これまでも道内の食品企業のグループ化を積極的に進めてまいりました。

　日本罐詰が当社グループに加わることにより、北海道における農産物の調達・加工機能を強化するとともに、同社が有する生産管理・品質管理ノウハウをグループ各社で活用することで、グループ全体の製造・品質管理体制のさらなる強化を図ってまいります。

　また、当社グループが有する国内外の販売ネットワークを活用し、既存製品の販路拡大、新規取引先の開拓および新商品の開発を進めるほか、北海道・十勝ブランドを活かした製品の海外市場への展開についても推進してまいります。

　当社グループは、こうした取り組みを通じて、契約農家をはじめとする十勝地区の生産者の皆様との関係をより一層深め、北海道、とりわけ十勝地方の農業を支えるとともに、地域経済の活性化にも継続的に貢献してまいりたいと考えております。

　以上の理由から、本件は、北海道における当社グループの事業基盤を一層強化するとともに、当社グループの持続的な成長および企業価値の向上に資するものと判断し、日本罐詰の株式を取得することといたしました。

(3）企業結合日

　2026年11月１日（予定）

　なお、みなし取得日は2026年11月30日を予定しております。

(4）企業結合の法的形式

　現金を対価とした株式取得

(5）結合後企業の名称

　変更ありません。

(6）取得する議決権比率

　100％（予定）

２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

３．のれんまたは負ののれん発生益の見込額等

　現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。